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エレベータ制御方法およびその装置 - 三菱電機株式会社
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発明の名称 エレベータ制御方法およびその装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−31141(P2007−31141A)
公開日 平成19年2月8日(2007.2.8)
出願番号 特願2005−221500(P2005−221500)
出願日 平成17年7月29日(2005.7.29)
代理人 【識別番号】100073759
【弁理士】
【氏名又は名称】大岩 増雄
発明者 平林 一文
要約 課題
かご揺れが原因でエレベータが停止した場合の運転再開動作において、より安全に運転復帰可能な動作を得ることができ、しかも、利用者に対して注意喚起を行うことを可能とするエレベータ制御装置を提供する。

解決手段
エレベータかごの走行速度指令信号を出力する速度パターン発生装置15からの走行速度指令信号と、エレベータかごの縦揺すりに基づくかご揺れ検出信号とに基づいてエレベータかごの走行速度を制御するものであって、かご揺れ検出信号が出力されるとエレベータかごを停止させ、その後、エレベータかごを停止させる前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度で運転を再開する。
特許請求の範囲
【請求項1】
エレベータかごの速度指令パターン信号を出力する速度パターン発生装置からの速度指令パターン信号と、エレベータかごの縦揺すりに基づくかご揺れ検出信号とに基づいてエレベータかごの走行速度を制御するエレベータ制御方法において、
上記かご揺れ検出信号が出力されると、上記エレベータかごを停止させ、その後、最高速度が上記エレベータかごを停止させる前の最高速度より低い再開走行速度で運転を再開することを特徴とするエレベータ制御方法。
【請求項2】
予め設定された複数の速度指令パターン信号からエレベータかごの速度指令パターン信号を出力する速度パターン発生装置と、
上記エレベータかごの走行速度を検出する速度検出装置と、
上記速度検出装置からの検出信号に基づいてエレベータかごの縦揺すりを検出し、上記速度パターン発生装置に対して上記エレベータかごの停止信号を出力するかご揺れ検出装置と、
上記速度パターン発生装置に対し、上記エレベータかごの停止後に、上記エレベータかごの停止前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度指令を出力する再開走行速度指令装置と、
上記速度パターン発生装置からの速度指令パターン信号に基づいてエレベータかごの走行を制御するエレベータ制御部と、を備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項3】
上記エレベータかごを再開走行速度で運転中に、アナウンスや警告を発する音声発生装置を備えたことを特徴とする請求項2記載のエレベータ制御装置。
【請求項4】
上記エレベータかごを再開走行速度で運転する所定の条件を解除する解除条件を満たした場合に、上記再開走行速度による運転を解除すると共に、上記速度パターン発生装置から所定の速度指令パターン信号を出力し、上記エレベータ制御部が上記所定の速度指令パターン信号に戻って上記エレベータかごの速度制御を行うことを特徴とする請求項2または請求項3記載のエレベータ制御装置。
【請求項5】
上記エレベータ制御部から出力される走行方向信号を記憶する走行方向記憶装置を備え、停止後の再開走行方向と反対方向に運転を行った場合を再開走行速度運転の解除条件とすることを特徴とする請求項4記載のエレベータ制御装置。
【請求項6】
上記エレベータかご内の重量を測定するかご秤装置と、上記かご秤装置で測定される上記エレベータかご内の重量を算出する秤値算出装置とを備え、上記秤値算出装置が上記エレベータかご内の無負荷状態を算出した場合を上記再開走行速度運転の解除条件とすることを特徴とする請求項4記載のエレベータ制御装置。
【請求項7】
上記エレベータ制御部から出力されるエレベータかごの停止時間を記憶する停止時間記憶装置を備え、上記停止時間記憶装置が所定の停止時間を記憶した場合を再開走行速度運転の解除条件とすることを特徴とする請求項4記載のエレベータ制御装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、エレベータかごの揺すりを検出し、停止した後に走行速度を低減して安全に運転を再開できると共に、利用者に注意喚起を行って故障発生を防止するエレベータ制御方法およびその装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来のエレベータかごの揺すり低減装置は、エレベータかご(以下、単にかごと記述)の揺すりを低減させるために、かごの揺すりが規定値よりも大きい場合にはかご速度を減少させ、その後においてもかごの揺すりが減少しなければ、かごの揺すりを相殺させ、さらに相殺されない場合には、かご速度を定格速度よりも所定値以下にまで減少するように階段的にエレベータ制御部を制御している。
【0003】
また、かご速度を定格速度よりも所定値以下まで減少した後においても、かごの揺すりが継続してかご速度が定格速度に対して所定値付近に達した場合には、かごを停止させるようにエレベータ制御部を制御している(例えば、特許文献1参照)。
【0004】
【特許文献1】特開平10−316319号公報(請求項1の欄及び請求項2の欄、図2)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記特許文献1に開示された従来のかごの揺すり低減装置を備えたエレベータ制御装置は、かご揺れが原因でエレベータが停止した後、上記制御を解除し、走行を再開するときから通常運転で走行させている。しかしながら、ここに開示されている技術では、安全対策や、利用者に対する注意喚起の観点でみると、運転再開に至るまでの動作に改善の余地がある。
【0006】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、より安全に運転復帰可能な動作を得ることを目的とし、また利用者に対して心理的な注意喚起を行うことを可能とするエレベータ制御方法およびその装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
この発明にかかるエレベータ制御方法は、エレベータかごの速度指令パターン信号を出力する速度パターン発生装置からの速度指令パターン信号と、エレベータかごの縦揺すりに基づくかご揺れ検出信号とに基づいてエレベータかごの走行速度を制御するエレベータ制御方法において、上記かご揺れ検出信号が出力されると、上記エレベータかごを停止させ、その後、最高速度が上記エレベータかごを停止させる前の最高速度より低い再開走行速度で運転を再開するものである。
【0008】
また、この発明にかかるエレベータ制御装置は、予め設定された複数の速度指令パターン信号からエレベータかごの速度指令パターン信号を出力する速度パターン発生装置と、上記エレベータかごの走行速度を検出する速度検出装置と、上記速度検出装置からの検出信号に基づいてエレベータかごの縦揺すりを検出し、上記速度パターン発生装置に対して上記エレベータかごの停止信号を出力するかご揺れ検出装置と、上記速度パターン発生装置に対し、上記エレベータかごの停止後に、上記エレベータかごの停止前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度指令を出力する再開走行速度指令装置と、上記速度パターン発生装置からの速度指令パターン信号に基づいてエレベータかごの走行を制御するエレベータ制御部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【0009】
この発明によれば、かごの縦揺すりが原因でエレベータが停止した後に、上記エレベータかごが停止する前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度で運転を再開するようにしたので、エレベータ機器の安全確認ができると共に、異常が発生していた場合にエレベータ機器の損傷を最小限に留めることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【0010】
以下、添付図面を参照しながらこの発明に係るエレベータ制御方法およびその装置についての好適な実施の形態を説明する。
【0011】
実施の形態1.
図1はこの発明の実施の形態1に係るエレベータ制御装置を示すブロック構成図であり、図2は実施の形態1に係るエレベータ制御装置の動作を説明するフローチャートである。
図1に示す実施の形態1のエレベータ制御装置は、次のように構成されている。即ち、3相交流電源1から供給された交流電力をコンバータ(図示せず)で平滑した後に再び可変電圧・可変周波数の交流電源に電力変換するインバータ2により、電動機としての巻上モータ3が駆動される。
【0012】
巻上モータ3の駆動によって回転駆動する巻上機4と、巻上機4に巻回された主ロープ5と、主ロープ5の一端に固定されるかご6の昇降を案内し、かご6の昇降時の水平方向の揺れを防止する案内レール7と、主ロープ5の他端に固定された釣合重り8から構成されている。
【0013】
かご6の上部には、かご6の走行速度を検出する速度検出装置9、およびかご6の走行時あるいは停止時の振動を吸収する振動吸収装置10が設けられ、また、かご6の下部には、衝撃吸収用の防振ゴム11、およびかご4内の負荷容量を計測する秤装置12が設けられている。さらに、速度検出装置9からの速度信号を周波数に置き換える信号処理装置13と、信号処理装置13で置き換えられた走行速度に相当する周波数が0.5〜3Hz程度であった場合に、かご6の縦揺れが人為的なものであることを検出するかご揺れ検出装置14が設けられている。
【0014】
速度パターン発生装置15は、かご揺れ検出装置14、並びに後述する再開走行速度指令装置16からの出力信号に基づいて、予め設定された複数の速度指令パターン信号から目的とする速度指令パターン信号を出力し、この速度指令パターン信号に基づいてインバータ制御部17にインバータ指令電圧を出力する。インバータ制御部17は、PWM(パルス幅変調)制御回路18に信号を出力し、PWM制御回路18は、インバータ制御部17からの出力信号に基づいてインバータ2を制御するように構成されている。なお、インバータ2、インバータ制御部17、PWM制御回路18により、エレベータの走行を制御するエレベータ制御部19が構成されており、このエレベータ制御部19は、音声発生装置20に信号を出力し、音声発生装置20はアナウンス信号や警告信号を出力してアナウンスを行うように構成されている。
【0015】
また、再開走行速度指令装置16は、かご揺れ検出装置14と、秤装置12からの出力信号に基づいて秤値を算出する秤値算出装置21と、速度パターン発生装置15からの速度指令パターン信号に基づいて停止時間を記憶する停止時間記憶装置22と、速度パターン発生装置15からの速度指令パターン信号に基づいて、停止前の再開走行方向を記憶する走行方向記憶装置23からの出力信号に基づき、速度パターン発生装置15に対して停止後の再開走行速度指令を出力するものである。
【0016】
実施の形態1によるエレベータ制御装置は上記のように構成されており、次にその動作について図2のフローチャートに基づき説明する。
【0017】
まず、図2のステップS1では、利用者による人為的な縦揺れが発生したかどうかの判断を行う。即ち、かご6の走行速度を検出する速度検出装置9からの速度信号を信号処理装置13で周波数に置き換えた出力信号に基づいて、かご6に人為的な揺すりが発生しているか否かをかご揺れ検出装置14が検知し、人為的な揺すりが発生していない場合はこのままルーチンを監視し、人為的な揺すりが発生している場合にはステップS2へと移行する。なお、前述のように、信号処理装置13で置き換えられた周波数が、0.5〜3Hz程度であった場合にはかご6の縦揺れが人為的なものであるとされており、この周波数をかご揺れ検出装置14が検知することにより、かご6に人為的な揺すりが発生していると判断されるものである。
【0018】
ステップS2では、ステップS1でかご揺すりを検出した場合、一旦最寄り階にかご4を停止させ、ステップS3へと移行する。
【0019】
ステップS3では、エレベータ機器の安全確認と、人為的な揺すりに対して注意喚起を行う目的で、最高速度を下げて走行するように、再開走行速度指令装置16から速度パターン発生装置15に対して信号を伝達する。速度パターン発生装置15は、目的階に向かってかご6が通常の速度に比べて低い走行速度、即ち、かごを停止させる前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度で走行するような速度パターンをインバータ制御部17に伝達し、インバータ制御部17が速度パターンを追従するモータ電圧指令を作成し、PWM制御回路18を通じてインバータ2を駆動する。
【0020】
実施の形態1によるエレベータ制御方法およびその装置は、上記のように構成され動作するので、かご6の人為的な揺すりを検出し、かご6を停止した後に、かご6を停止させる前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度で運転を再開するので、エレベータ機器の安全確認ができると共に、異常が発生していた場合にエレベータ機器の損傷を最小限に留めることができる。
【0021】
実施の形態2.
次に、この発明の実施の形態2について説明する。実施の形態2は、実施の形態1にアナウンス機能を持たせたことを特徴とするものであり、図3のフローチャートに基づいて説明する。なお、エレベータ制御装置のブロック構成図は図1と同様であり、説明を省略する。
【0022】
図3は、実施の形態2によるエレベータ制御装置の動作を説明するフローチャートであって、この図3において、ステップS1からステップS3までは、実施の形態1と同様であり、ステップS4では、かご6を停止させる前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度でかご6が走行中に、再開走行速度による運転の理由を伝達することと、注意喚起を行う目的で、エレベータ制御部19から音声発生装置20に、アナウンス信号や警告信号を出力してアナウンスを行う。
【0023】
実施の形態2によるエレベータ制御方法およびその装置は、上記のように構成され動作するので、かご6の人為的な揺すりを検出し、かご6を停止した後に、かご6を停止させる前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度で運転を再開するので、エレベータ機器の安全確認ができると共に、異常が発生していた場合にエレベータ機器の損傷を最小限に留めることができる。また、かご6が通常速度に比べて低い再開走行速度で走行している理由を利用者に伝達すると共に、注意喚起を行って故障発生を防止することができる。
【0024】
実施の形態3.
次に、この発明の実施の形態3について説明する。実施の形態3は、実施の形態1に再開走行速度運転解除条件が満たされたか否かを判断し、再開走行速度運転解除条件が満たされた場合には通常運転に戻す機能を持たせたことを特徴とするものであり、図4のフローチャートに基づいて説明する。なお、エレベータ制御装置のブロック構成図は図1と同様であり、説明を省略する。
【0025】
図4は、実施の形態3によるエレベータ制御装置の動作を説明するフローチャートであって、この図4において、ステップS1からステップS3までは、実施の形態1と同様であり、ステップS5で再開走行速度運転解除条件判定ステップを有し、再開走行速度運転解除条件を満たした場合はステップS6へ移行し、再開走行速度運転解除条件を満たさない場合にはステップS3に再び戻る。
【0026】
ステップS6では、再開走行速度運転解除条件判定ステップであるステップS5からの信号に基づいて、最高速度を通常用いている速度に置き換え、速度パターン発生装置15に伝達することで通常速度パターンに復帰する。
【0027】
なお、この再開走行速度運転解除条件が満たされたか否かを判断し、再開走行速度運転解除条件が満たされた場合に通常運転に戻す機能を実施の形態2のステップS4の後に設けることも可能である。
【0028】
次に、図4の再開走行速度運転解除条件判定ステップであるステップS5の動作実施例について、図5のフローチャートに基づいて説明する。
【0029】
図5のフローチャートにおいて、かご6内の無負荷状態を判定するかご内無負荷状態判定条件ステップS7を設け、このステップS7では、エレベータ停止後、秤値算出装置21から無負荷状態に相当する信号を送られた場合、かご6内に乗客がいないものと判断し、ステップS10へ移行する。また、無負荷状態でないと判断した場合、停止時間を判定するステップS8へ移行する。
【0030】
ステップS8では、停止時間記憶装置22からの信号に基づいて、エレベータの停止時間を観測し、所定時間以上経過したと判断した場合、かご6内に乗客いないと判断し、ステップS10へ移行する。また、所定時間内と判断した場合、ステップS9へ移行する。
【0031】
ステップS9は、走向方向を判定するステップで、このステップ9では、走向方向記憶装置23からの信号に基づいて、走向方向を観測し、走向方向が反転したと判断した場合、それまでかご揺すり行為をしていたかご6内の乗客がかご6から降りたと判断し、ステップS10へ移行する。また、走向方向が反転していないと判断した場合、ステップS11へ移行する。
【0032】
ステップS10では、ステップS7と、ステップS8と、ステップS9からの信号に基づいてステップS5の判定結果として再開走行速度運転の解除を出力する。
【0033】
ステップS11では、ステップS9からの信号に基づいてステップS5の判定結果として再開走行速度運転の未解除を出力する。
【0034】
実施の形態3によるエレベータ制御方法およびその装置は、上記のように構成され動作するので、かご6の人為的な揺すりを検出し、かご6を停止した後に、かご6を停止させる前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度で運転を再開するので、安全にエレベータの運転を継続すると共に、再開走行速度運転を解除する条件が満たされた場合に通常運転に戻す機能を持たせたので、エレベータの運転効率を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【0035】
以上のように、この発明に係るエレベータ制御方法およびその装置は、かごの縦揺すりを検出し、かごを停止した後に、かごを停止させる前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度で運転を再開するので、エレベータ機器の安全確認が出来ると共に、異常が発生していた場合にエレベータ機器の損傷を最小限に留めることができる。また、利用者に注意喚起を行って故障発生を防止でき、産業上の利用可能性は大なるものである。
【図面の簡単な説明】
【0036】
【図1】この発明の実施の形態1に係るエレベータ制御装置を示すブロック構成図である。
【図2】実施の形態1に係るエレベータ制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図3】実施の形態2によるエレベータ制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図4】実施の形態3によるエレベータ制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図5】実施の形態3によるエレベータ制御装置における再開走行速度運転を解除する解除条件判定ステップの動作実施例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【0037】
1 3相交流電源
2 インバータ
3 巻上モータ
4 巻上機
5 主ロープ
6 かご
7 案内レール
8 釣合重り
9 速度検出装置
10 振動吸収装置
11 防振ゴム
12 秤装置
13 信号処理装置
14 かご揺れ検出装置
15 速度パターン発生装置
16 再開走行速度指令装置
17 インバータ制御部
18 PWM制御回路
19 エレベータ制御部
20 音声発生装置
21 秤値算出装置
22 停止時間記憶装置
23 走行方向記憶装置




 

 


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