米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 包装;運搬 -> 株式会社リコー

発明の名称 リユーザブルメディアの使用方法、リユーザブルメディア及び画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−76829(P2007−76829A)
公開日 平成19年3月29日(2007.3.29)
出願番号 特願2005−267512(P2005−267512)
出願日 平成17年9月14日(2005.9.14)
代理人 【識別番号】100070150
【弁理士】
【氏名又は名称】伊東 忠彦
発明者 村上 格二
要約 課題
本発明は、複数の可視画像情報が記録されたリユーザブルメディアを綴じて使用することによるリユーザブルメディアの繰り返し使用回数の低減を抑制することが可能なリユーザブルメディアの使用方法及びリユーザブルメディア並びに該リユーザブルメディアに画像を形成する画像形成装置を提供することを目的とする。

解決手段
リユーザブルメディアの使用方法については、リユーザブルメディアは、切除部を有し、綴じ具は、切除部を貫通することが可能な突起部と、リユーザブルメディアを圧接することが可能な圧接部とを有する。
特許請求の範囲
【請求項1】
画像形成物質を用いて、リユーザブルメディアに画像を形成する工程、
綴じ具を用いて複数の前記画像が形成されたリユーザブルメディアを綴じる工程及び
前記画像が形成されたリユーザブルメディアから前記画像形成物質を除去する工程を有するリユーザブルメディアの使用方法において、
前記リユーザブルメディアは、切除部を有し、
前記綴じ具は、前記切除部を貫通することが可能な突起部と、前記リユーザブルメディアを圧接することが可能な圧接部とを有することを特徴とするリユーザブルメディアの使用方法。
【請求項2】
前記綴じ具を用いて複数のリユーザブルメディアが綴じられた状態で、前記リユーザブルメディアの可動範囲は、相対的に3°以下であることを特徴とする請求項1のリユーザブルメディアの使用方法。
【請求項3】
前記切除部は、孔であり、
前記綴じ具は、前記綴じ具により複数のリユーザブルメディアが綴じられた状態で、前記リユーザブルメディアの端面と当接する部材を有することを特徴とする請求項1又は2に記載のリユーザブルメディアの使用方法。
【請求項4】
前記切除部は、複数の孔であり、
前記綴じ具は、前記複数の孔を貫通することが可能な突起部を有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法。
【請求項5】
前記リユーザブルメディアは、長方形のシートであり、
前記複数の孔は、前記リユーザブルメディアの隅近傍にリユーザブルメディアの辺に対して所定の角度を有する方向に設けられていることを特徴とする請求項4に記載のリユーザブルメディアの使用方法。
【請求項6】
前記リユーザブルメディアは、基材上に、前記画像形成物質との接着性を低下させる組成物を有し、
前記基材は、セルロース繊維を含有する紙であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法。
【請求項7】
前記リユーザブルメディアは、基材の両面に、前記画像形成物質との接着性を低下させる組成物を有することを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法。
【請求項8】
前記画像を形成する工程で、前記リユーザブルメディアの片面に画像を形成することを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法。
【請求項9】
前記画像形成物質は、熱可塑性樹脂及び色材を含有する粉体であり、
前記画像を形成する工程で、前記粉体を前記リユーザブルメディアに熱定着することを特徴とする請求項1乃至8のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法。
【請求項10】
前記画像形成物質を除去する工程で、前記画像形成物質を前記リユーザブルメディアから剥離部材に転写することを特徴とする請求項1乃至9のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法。
【請求項11】
長方形のシートであるリユーザブルメディアにおいて、
隅近傍に、辺に平行に複数の孔を有し、
表面に画像形成物質との接着力を低下させる組成物を有することを特徴とするリユーザブルメディア。
【請求項12】
長方形のシートであるリユーザブルメディアにおいて、
孔及び切り欠きを有し、
表面に画像形成物質との接着力を低下させる組成物を有することを特徴とするリユーザブルメディア。
【請求項13】
長方形のシートであるリユーザブルメディアにおいて、
隅に切り欠きを有し、
前記切り欠きに平行に複数の孔を有し、
表面に画像形成物質との接着力を低下させる組成物を有することを特徴とするリユーザブルメディア。
【請求項14】
長方形のシートであるリユーザブルメディアにおいて、
隅に孔を有し、
表面に画像形成物質との接着力を低下させる組成物を有し、
規格サイズよりも大きい寸法で裁断されていることを特徴とするリユーザブルメディア。
【請求項15】
孔を有するリユーザブルメディアを収納する容器と、画像を消去することができない被記録材を収納する容器を有し、前記リユーザブルメディア及び前記被記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記リユーザブルメディアに画像を形成する第1の画像形成モードと、前記被記録材に画像を形成する第2の画像形成モードとを有し、
前記第1の画像形成モードで、前記第2の画像形成モードで形成される画像と同じ大きさの画像を形成する際に、前記画像が前記孔により欠落すると判断した場合に、前記画像が欠落しない大きさに縮小して画像を形成するように制御する手段を有すること特徴とする画像形成装置。
【請求項16】
前記リユーザブルメディアは、規格サイズよりも大きい寸法で裁断されていることを特徴とする請求項15に記載の画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、リユーザブルメディアの使用方法、リユーザブルメディア及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【0002】
近年、電子写真法やインクジェット記録方法、熱転写記録方法を用いたプリンタやアナログ複写機、デジタル複写機、印刷機が普及し、被記録材が大量に使用されている。被記録材として一般に用いられる紙は、再生可能な資源であるパルプを原料としている。しかしながら、紙の製造過程において、木材からセルロース繊維を抽出するパルプ化の過程や抄紙した紙を乾燥する過程で多くのエネルギーを消費する。これらの工程の一部では、木材からバルプを抽出した残渣である黒液等のバイオマス由来の燃料を使用して化石燃料を使用することにより炭酸ガスの発生量を削減する努力がなされているものの、全ての工程でバイオマス起源の燃料が用いられている訳ではない。化石燃料から発生する炭酸ガスは、地球の温暖化の原因物質とされており、また、化石燃料資源の枯渇を防ぐことからも、紙の使用量を低減することが環境保全の観点から望まれている。さらに、バイオマス由来の燃料も節約できれば、紙の製造工程以外に使用することができる。
【0003】
近年は、紙を製造するために木材の乱伐することは減ってきているものの、紙の消費量を抑制することにより森林を保護して地球環境の悪化を防止することは、重要な社会的課題である。
【0004】
また、紙は、燃焼、腐敗しない無機成分を含んでいるので、紙が廃棄されると、一定の割合で埋め立てが必要な廃棄物が発生する。廃棄物の埋め立て地を見つけることは困難となってきており、この観点からも紙の消費量を抑制することが社会的な課題となっている。
【0005】
これらの問題に対処するため、不要になった紙を回収し、回収された紙を製紙工場で、一旦、パルプの状態まで離解し、再利用する方法が知られている。しかしながら、この方法では、新たな木材資源を必要としないが、回収のための運送や再パルプ化、再抄紙のために必要なエネルギーは、フレッシュパルプから紙を製造する場合とほぼ同等である。さらに、再生パルプを使用した紙では、剛度や白色度が低下すること、印字した時ににじみが生じること等、品質上の問題があるため、一般に情報記録用紙として使用される上質紙では、再生パルプの混入率を30%程度に留める必要がある。また、白色度が高い上質の情報記録紙を製造するためには、古紙から抽出するパルプの比率を低く留めること、未使用古紙からバルプを製造すること等が必要となり、新しい木材から紙を製造するよりも割高になる場合もある。さらに、情報が記録された被記録材を回収、再生すると、これらの被記録材が社外や家庭外に流通することになり、機密やプライバシーを保守する観点からも問題がある。
【0006】
そこで、一旦使用された紙を回収し、再生紙としてリサイクルする場合の問題を解決する方法として、一度使用した被記録材上の画像を除去して再生し、再使用することが可能な被記録材やその再生方法が知られている。例えば、被記録材上に形成された画像を剥離部材に転写して除去する方法として、特許文献1には、被記録材として、プラスチック、金属、液浸透性のない紙、セラミックス等を用い、被記録材上に形成された熱溶融性の画像に熱溶融性剥離体を介在させて加熱し、画像を剥離除去する方法が開示されている。また、特許文献2には、表面に熱溶融性樹脂を有するエンドレスベルトを用いて、離型剤で処理された被記録材上に形成された画像を転写剥離して除去する装置が開示されている。
【0007】
特許文献3には、コート紙にシリコンシール剤を塗布・乾燥したイレーザブルペーパ、普通紙にテープを貼り付けて画像が除去できるように処理したイレーザブルペーパが開示されている。特許文献3においては、イレーザブルペーパが普通紙と間違えられて廃棄されることを防止したり、誤って普通紙が画像除去装置で処理されないようにするため、機械に認識させて普通紙と仕分けをするために、印刷や手書きにより印を付与したり、穴を開けてイレーザブルペーパに消去可能であることを表示することが記載されている。
【0008】
特許文献4には、電子写真法により画像が形成された紙に水を含む液体を含浸させ、紙と画像形成物質との接着力を弱めた状態で紙と剥離部材とを加熱状態で圧接し、紙より熱可撓性の画像形成物質を剥離除去する方法が開示されている。この方法では、水を含む液で紙繊維を膨潤させるため、液で膨潤しない画像形成物質との間にせん断力が生じ、画像形成物質と紙との接着力が弱まる。このため、剥離部材と画像形成物質との接着力が比較的弱い状態で、転写、剥離することが可能になる。しかしながら、被記録材として、普通紙を用いると、画像形成物質が紙の表面近傍にある凹部に入り込み、再生処理により画像形成物質を完全に除去することができない。また、被記録材に大量の水を含浸させると、再生された被記録材の寸法が変化してしまったり、画像形成装置や画像除去装置で皺やカールが発生したり、吸収した水を乾燥するために多くのエネルギーが必要になる。これらの理由により、この方式においても表面を比較的平滑にし、剥離液の付与量が少量であっても、画像形成物質を除去する特性が良好なリユーザブルメディアを用いることが有利である。
【0009】
上述の画像形成物質を剥離部材に転写して画像を除去する方法ばかりではなく、特許文献5には、電子写真で画像が形成された被記録材を再生するために砥石で被記録材の表面を摺擦、研磨する装置が開示されている。このような摺擦方法により、被記録材上の画像形成物質を除去する場合においても、被記録材の表面に凹凸があると、画像形成物質を完全に除去することは困難である。摺擦により画像形成物質を除去する方法にも、表面の凹凸をなくし、画像形成物質との接着性を低下し、表面の耐久性を向上するために、紫外線硬化樹脂等を塗布したリユーザブルメディアが使用される。
【0010】
一般に、可視画像情報が記録された被記録材を使用する際には、一つの情報の集合を記録した複数の被記録材を綴じて使用すると、閲覧中や搬送中、保管中に関連する被記録材がばらばらになることが抑制され、利便性が向上する。一般に、情報が記録された複数の被記録材を綴じるための綴じ具としては、ステープラ(ホッチキス)、クリップが用いられている。また、パンチにより孔を開けて、綴じ紐や綴じ金具で綴じる方法も用いられている。
【0011】
しかしながら、これらの一般的に使用されている綴じ具を用いて、可視画像情報が記録されたリユーザブルメディアを綴じて使用すると、種々の問題が発生する。
【0012】
ステープラを用いてリユーザブルメディアを綴じると、シート状の被記録材の内側に針が刺されて綴じられるので、綴じられたリユーザブルメディアの上に、綴じられていないリユーザブルメディアが重ねられると、重ねられたリユーザブルメディアの側面からは針の存在が目視で認識できない。このため、針が除去されていないリユーザブルメディアをユーザーが画像除去装置にセットするという問題がある。針が残ったまま重ねられているリユーザブルメディアが画像除去装置で搬送されると、重ねられたリユーザブルメディアの上に形成された画像情報の除去ができないばかりでなく、ジャムを生じたり、画像除去装置が故障したりする。特に、フラット型と呼ばれる、ステープラの針の曲げられた部分が曲率を有さないフラットな形状となるステープラを使用すると、綴じられた部分の厚みが大きくならないため、残った針を見過して画像除去装置の給紙部にセットする危険性が高い。また、ステープラを使用すると、ステープラの綴じ針を取り除くには、何らかの道具が必要となり、道具を使用して針を除去する際にも針が曲がったまま針の平坦部に力をかけて針を引き抜くために、リユーザブルメディアが破れてしまい、画像形成装置や画像除去装置での搬送が困難となるので、再使用が困難となる。
【0013】
クリップを用いてリユーザブルメディアを綴じる方法は、複数のリユーザブルメディアに圧力を加えて、複数のリユーザブルメディア間の摩擦力により複数のリユーザブルメディア間のずれを防止するものである。一般にクリップは、大きな圧力をかけなければ、被記録材間のずれを防止することが困難で、使用中に被記録材がばらばらになりやすく、特に綴じられる被記録材の枚数が多くなると、被記録材の保持が困難となるという問題がある。
【0014】
リユーザブルメディアは、画像の除去を容易にするために、紙を基体とする場合には、何らかの塗布がされ、表面は平滑に構成される。したがって、リユーザブルメディアの摩擦係数は低下し、重ねられたリユーザブルメディアの相対位置がずれないように保つためには、大きな圧力を必要とし、手動で開閉が困難なクリップが必要となる。リユーザブルメディアは、表面が平滑面となっているばかりではなく、画像形成物質の除去を容易にするために、画像形成物質との接着力が一般の被記録材よりも小さくなるように処理されているため、摩擦係数が低い。原理に基づけば、摩擦力が働くのは、摩擦の対象となる物質間の分子間力に基づくものであり、接着力を低下させることが摩擦力を低下させる要因となる。特に、両面を、画像形成物質を除去することが可能なように処理されたリユーザブルメディアを重ねた場合には、著しく摩擦係数が低下することになる。
【0015】
このため、クリップで挟むことにより、リユーザブルメディアを保持すると、上述の問題が発生するばかりでなく、大きな圧力でリユーザブルメディアを挟むと、クリップを着脱する際に、リユーザブルメディアの表面が傷つけられて、その部分の画像を除去することが不可能となり、再利用できなくなる場合がある。
【0016】
また、クリップに挟まれたリユーザブルメディアの相対位置がずれると、リユーザブルメディアは、画像形成物質との接着力が低くなるように構成されているため、リユーザブルメディア上に形成されている画像形成物質がリユーザブルメディアから脱落し、画像情報の一部が欠落するという問題がある。さらに、脱落した画像形成物質が、周囲環境や、再生のための画像除去装置を汚染する。とりわけ、脱落した画像形成物質が重ねられた被記録材の裏側に付着し、片面のみの画像形成物質の除去処理を実行する画像除去装置においては、画像形成物質の処理面に対向する加圧ローラを汚染する。
【0017】
パンチにより孔を開けて綴じ紐や綴じ金具で綴じる方法は、画像を除去した後、リユーザブルメディアに再度画像を形成する際に、画像の一部がパンチ孔により形成できない状態となることや、リユーザブルメディアを再使用する際に、必ずしも綴じて使用するとは限らないため、画像情報が記録されたリユーザブルメディアに、ユーザーがパンチ孔を開けて使用することは好ましくない。
【特許文献1】特開平1−297294号公報
【特許文献2】特開平4−64472号公報
【特許文献3】特開平4−67043号公報
【特許文献4】特開平7−13383号公報
【特許文献5】特開平4−234056号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0018】
本発明は、上記の従来技術が有する問題に鑑み、複数の可視画像情報が記録されたリユーザブルメディアを綴じて使用することによるリユーザブルメディアの繰り返し使用回数の低減を抑制することが可能なリユーザブルメディアの使用方法及びリユーザブルメディア並びに該リユーザブルメディアに画像を形成する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0019】
請求項1に記載の発明は、画像形成物質を用いて、リユーザブルメディアに画像を形成する工程、綴じ具を用いて複数の前記画像が形成されたリユーザブルメディアを綴じる工程及び前記画像が形成されたリユーザブルメディアから前記画像形成物質を除去する工程を有するリユーザブルメディアの使用方法において、前記リユーザブルメディアは、切除部を有し、前記綴じ具は、前記切除部を貫通することが可能な突起部と、前記リユーザブルメディアを圧接することが可能な圧接部とを有することを特徴とする。
【0020】
請求項1に記載の発明によれば、予め綴じ具に適合する切除部を設けたリユーザブルメディアに画像が形成されるので、ユーザーが複数枚のリユーザブルメディアを綴じて使用する場合には、切除部を貫通する突起部を有すると共に、複数のリユーザブルメディアを圧接することができる綴じ具を使用して綴じることにより、弱い圧接力で圧接しても重ねられたリユーザブルメディア間の相対的な移動を規制することができるので、リユーザブルメディアから画像が欠落することを抑制すると共に、繰り返し使用回数を大きくすることができる。
【0021】
請求項2に記載の発明は、請求項1のリユーザブルメディアの使用方法において、前記綴じ具を用いて複数のリユーザブルメディアが綴じられた状態で、前記リユーザブルメディアの可動範囲は、相対的に3°以下であることを特徴とする。
【0022】
請求項2に記載の発明によれば、重なるリユーザブルメディアが動く時の最大可動範囲が相対的に3°以下であるため、重ねられたリユーザブルメディアの並進移動及び回転移動を規制することができる。
【0023】
請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載のリユーザブルメディアの使用方法において、前記切除部は、孔であり、前記綴じ具は、前記綴じ具により複数のリユーザブルメディアが綴じられた状態で、前記リユーザブルメディアの端面と当接する部材を有することを特徴とする。
【0024】
請求項3に記載の発明によれば、切除部分として孔が設けられたリユーザブルメディアが使用され、複数のリユーザブルメディアが綴じられた際に、リユーザブルメディアの端面と綴じ具が当接するため、リユーザブルメディアの端部と綴じ具が当接する部分で、リユーザブルメディア間の相対的な移動を規制することができるため、画像が欠落することを抑制すると共に、繰り返し使用回数を大きくすることができる。
【0025】
請求項4に記載の発明は、請求項1乃至3のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法において、前記切除部は、複数の孔であり、前記綴じ具は、前記複数の孔を貫通することが可能な突起部を有することを特徴とする。
【0026】
請求項4に記載の発明によれば、リユーザブルメディアに複数箇所の孔が設けられているので、孔径を小さくしても、孔間の距離の効果で、重なるリユーザブルメディアが動く時の最大可動範囲を小さくすることができる。
【0027】
請求項5に記載の発明は、請求項4に記載のリユーザブルメディアの使用方法において、前記リユーザブルメディアは、長方形のシートであり、前記複数の孔は、前記リユーザブルメディアの隅近傍にリユーザブルメディアの辺に対して所定の角度を有する方向に設けられていることを特徴とする。
【0028】
請求項5に記載の発明によれば、リユーザブルメディアが長方形のシートであり、リユーザブルメディアの切除部が、長方形の隅近傍に長方形の辺とは平行ではなく、斜めに複数の孔が設けられているので、複数のリユーザブルメディアを斜め綴じにすることができ、ユーザーが重ねられたリユーザブルメディアをめくりながら閲覧する場合に、綴じ部で生じる折り目跡が軽度のものとなり、画像除去装置や画像形成装置における、スキューやジャムの発生を抑制することができると共に、リユーザブルメディアの繰り返し使用回数を大きくすることができる。
【0029】
請求項6に記載の発明は、請求項1乃至5のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法において、前記リユーザブルメディアは、基材上に、前記画像形成物質との接着性を低下させる組成物を有し、前記基材は、セルロース繊維を含有する紙であることを特徴とする。
【0030】
請求項6に記載の発明によれば、リユーザブルメディアがセルロース繊維を主成分とする紙を基材としているので、環境負荷を低減することができる。
【0031】
請求項7に記載の発明は、請求項1乃至6のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法において、前記リユーザブルメディアは、基材の両面に、前記画像形成物質との接着性を低下させる組成物を有することを特徴とする。
【0032】
請求項7に記載の発明によれば、リユーザブルメディアの両面に画像形成物質との接着性を低下させる組成物が形成されているので、両面を使用することにより、リユーザブルメディアの繰り返し使用回数を大きくすることができる。
【0033】
請求項8に記載の発明は、請求項1乃至7のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法において、前記画像を形成する工程で、前記リユーザブルメディアの片面に画像を形成することを特徴とする。
【0034】
請求項8に記載の発明によれば、繰り返し使用の中で、1回の使用時においては、リユーザブルメディアの片面に画像が形成されるので、画像除去装置は、片面の画像形成物質を除去し、加圧部材に画像形成物質が転写して汚染することを抑制すると共に、安価で構造が簡素な画像除去装置を使用することができる。
【0035】
請求項9に記載の発明は、請求項1乃至8のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法において、前記画像形成物質は、熱可塑性樹脂及び色材を含有する粉体であり、前記画像を形成する工程で、前記粉体を前記リユーザブルメディアに熱定着することを特徴とする
請求項9に記載の発明によれば、画像形成物質として、少なくとも熱可塑性の樹脂と色材とからなる粉体が使用され、画像形成物質は、画像形成時にリユーザブルメディアに熱定着されるので、リユーザブルメディアから画像形成物質を除去する方法として、剥離部材にリユーザブルメディア上に形成された画像形成物質を熱接着させて、リユーザブルメディアから剥離転写して除去する方法を採用することができ、リユーザブルメディア上の画像形成物質を除去することができる。
【0036】
請求項10に記載の発明は、請求項1乃至9のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法において、前記画像形成物質を除去する工程で、前記画像形成物質を前記リユーザブルメディアから剥離部材に転写することを特徴とする。
【0037】
請求項10に記載の発明によれば、リユーザブルメディアから画像形成物質を除去する方法として、剥離部材にリユーザブルメディア上に形成された画像形成物質を熱接着させて、リユーザブルメディアから剥離転写して除去する方法を採用することができるため、リユーザブルメディア上の画像形成物質を除去することができると共に、リユーザブルメディアの繰り返し使用回数を大きくすることができる。
【0038】
請求項11に記載の発明は、長方形のシートであるリユーザブルメディアにおいて、隅近傍に、辺に平行に複数の孔を有し、表面に画像形成物質との接着力を低下させる組成物を有することを特徴とする。
【0039】
請求項11に記載の発明によれば、長方形のシートであって、画像形成物質との接着力を低下させる組成物が形成されているため、摩擦係数は低くなるが、隅近傍に辺に平行に複数の孔が設けられているので、孔に綴じ具の突起部を挿入すると共に、綴じ具で圧接して綴じて使用することができ、綴じられて使用されても、リユーザブルメディア間の相対的な移動を抑制することができるので、画像が欠落することを抑制すると共に、繰り返し使用回数を大きくすることができる。
【0040】
請求項12に記載の発明は、長方形のシートであるリユーザブルメディアにおいて、孔及び切り欠きを有し、表面に画像形成物質との接着力を低下させる組成物を有することを特徴とする。
【0041】
請求項12に記載の発明によれば、長方形のシートであって、画像形成物質との接着力を低下させる組成物が形成されているため、摩擦係数は低くなるが、孔が設けられているので、孔に綴じ具の突起部を挿入すると共に、綴じ具で圧接して綴じて使用することができ、綴じられて使用されても、リユーザブルメディア間の相対的な移動を抑制することができるので、画像が欠落することを抑制すると共に、繰り返し使用回数を大きくすることができる。また、切り欠きも設けられているので容易にリユーザブルメディアであることを識別することができる。
【0042】
請求項13に記載の発明は、長方形のシートであるリユーザブルメディアにおいて、隅に切り欠きを有し、前記切り欠きに平行に複数の孔を有し、表面に画像形成物質との接着力を低下させる組成物を有することを特徴とする。
【0043】
請求項13に記載の発明によれば、長方形のシートであって、画像形成物質との接着力を低下させる組成物が付与されているため、摩擦係数は低くなるが、隅に切り欠きを設け、同一隅に切り欠きに平行して配置された複数の孔が設けられているので、複数のリユーザブルメディアを斜め綴じにすることができ、ユーザーが重ねられたリユーザブルメディアをめくりながら閲覧する場合に、綴じ部で生じる折り目跡が軽度のものとなり、画像除去装置や画像形成装置における、スキューやジャムの発生を抑制すると共に、リユーザブルメディアの繰り返し使用回数を大きくすることができる。
【0044】
請求項14に記載の発明は、長方形のシートであるリユーザブルメディアにおいて、隅に孔を有し、表面に画像形成物質との接着力を低下させる組成物を有し、規格サイズよりも大きい寸法で裁断されていることを特徴とする。
【0045】
請求項14に記載の発明によれば、長方形のシートであって、画像形成物質との接着力を低下させる組成物が形成されているので、摩擦係数は低くなるが、少なくとも隅に孔が設けられているので、孔に綴じ具の突起部を挿入すると共に、綴じ具で圧接して綴じて使用することができ、綴じられて使用されても、リユーザブルメディア間の相対的な移動を抑制することができるので、画像が欠落することを抑制すると共に、繰り返し使用回数を大きくすることができる。また、規格サイズよりも大きく裁断されているので、規格サイズの一般紙に画像を形成する場合と同じ大きさの画像をリユーザブルメディアに形成することができる。
【0046】
請求項15に記載の発明は、孔を有するリユーザブルメディアを収納する容器と、画像を消去することができない被記録材を収納する容器を有し、前記リユーザブルメディア及び前記被記録材に画像を形成する画像形成装置において、前記リユーザブルメディアに画像を形成する第1の画像形成モードと、前記被記録材に画像を形成する第2の画像形成モードとを有し、前記第1の画像形成モードで、前記第2の画像形成モードで形成される画像と同じ大きさの画像を形成する際に、前記画像が前記孔により欠落すると判断した場合に、前記画像が欠落しない大きさに縮小して画像を形成する制御手段を有すること特徴とする。
【0047】
請求項15に記載の発明によれば、画像の除去ができない一般紙等の被記録材を収納する給紙カセットと、孔が設けられたリユーザブルメディアを収納する給紙カセットの両方を有し、両者の被記録材に画像を形成することができる手段を有し、被記録材上に形成する画像を消去することを前提する第1の画像形成モードと、被記録材上に形成する画像を消去することを前提としない第2の画像形成モードとが設けられ、第1の画像形成モードでは、リユーザブルメディアが供給され、第2の画像形成モードと同じ大きさの画像を形成した時に、リユーザブルメディアに設けられた孔により画像形成が阻害されると判断した場合には、画像処理により自動的にリユーザブルメディアに設けられた孔に阻害されない大きさに縮小してリユーザブルメディアに欠落の無い画像を形成する制御手段が設けられている。このため、隅に画像の無い一般的な画像を形成する場合には、リユーザブルメディアにも、一般紙に画像を形成する場合と同じサイズの画像を形成することができ、小さい文字の可読性を阻害したり、異常に余白の多い画像が形成されたりすることを抑制することができる。また、画像がリユーザブルメディアに設けられた孔にかかると判断された場合には、自動的に画像処理で画像がリユーザブルメディアの孔にかからないように縮小処理して画像を形成するので、画像が欠落することを抑制することができる。
【0048】
請求項16に記載の発明は、請求項15に記載の画像形成装置において、前記リユーザブルメディアは、規格サイズよりも大きい寸法で裁断されていることを特徴とする。
【0049】
請求項16に記載の発明によれば、画像の除去ができない一般紙等の被記録材を収納する給紙カセットとリユーザブルメディアを収納する給紙カセットの両方を有し、リユーザブルメディアを収納する給紙カセットは、規格サイズよりも大きいリユーザブルメディアを収納することができるので、規格サイズの一般紙に画像を形成する場合と同じ大きさの画像をリユーザブルメディアに形成することができる。
【発明の効果】
【0050】
本発明によれば、複数の可視画像情報が記録されたリユーザブルメディアを綴じて使用することによるリユーザブルメディアの繰り返し使用回数の低減を抑制することが可能なリユーザブルメディアの使用方法及びリユーザブルメディア並びに該リユーザブルメディアに画像を形成する画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0051】
次に、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に説明する。
【0052】
本発明のリユーザブルメディアの使用方法は、画像形成物質を用いて、リユーザブルメディアに画像を形成する工程、綴じ具を用いて複数の画像が形成されたリユーザブルメディアを綴じる工程及び画像が形成されたリユーザブルメディアから画像形成物質を除去する工程を有する。ここで、リユーザブルメディアは、切除部を有し、綴じ具は、切除部を貫通することが可能な突起部と、リユーザブルメディアを圧接することが可能な圧接部とを有する。なお、画像形成物質を除去する工程で再生されたリユーザブルメディアには、再度画像を形成することができ、画像の形成及び除去を繰り返すことができる。
【0053】
本発明において、画像形成物質を用いてリユーザブルメディアに画像を形成する方法としては、電子写真記録方法、熱転写記録方法、インクジェット記録方法及び凸版印刷、凹版印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、孔版印刷等の印刷法が挙げられる。
【0054】
電子写真記録方法に用いられる画像形成物質としては、色材を有する着色された粉体や、色材を有する組成物が液体アルカン化合物、シリコーンオイル、天然油、水等に分散された液状物質が挙げられ、いずれの画像形成物質を用いる場合も本発明に適用することができる。
【0055】
また、電子写真記録方法としては、光導電性層を有する感光体に静電潜像を形成し、画像形成物質により顕像とする方法の他に、誘電体層を有する静電記録体に針電極、電子流、イオン流等で電荷を付与して電荷像を形成し、画像形成物質により顕像とする方法を用いることができる。また、画像形成物質の移動を電極やグリッドにより制御するトナージェットと呼ばれる方法を用いることができ、いずれの記録方法を用いる場合も本発明に適用することができる。
【0056】
電子写真記録方法の他に、インクリボンに付与された熱溶融性のインクを被記録材に転写して記録する熱転写記録方法、インクジェット記録方法、印刷方法を用いることができ、いずれの記録方法を用いる場合も本発明に適用することができる。
【0057】
インクジェット記録方法としては、特に、熱溶融性のインクを溶融した状態でノズルから噴射して記録するホットメルトインクジェット記録方法を用いることが好ましい。
【0058】
本発明で用いられる画像形成物質は、特に限定されるものではないが、リユーザブルメディア上の画像形成物質を除去するためには、剥離部材に熱転写して除去することが可能な熱可塑性を有する画像形成物質を用いることが好ましい。
【0059】
熱可塑性を有する画像形成物質は、熱可塑性樹脂を含有することが好ましいが、画像形成物質中の熱可塑性樹脂の含有量は、50〜99.5重量%であることが好ましく、80〜97重量%がさらに好ましい。
【0060】
熱可塑性樹脂としては、電子写真用トナー材料又はホットメルトインク用材料として公知の化合物を用いることができる。具体的には、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリ(p−クロロスチレン)、スチレン−p−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられる。
【0061】
本発明において、電子写真記録方法で画像を形成し、良好な画像形成物質の定着、除去特性を得るためには、画像形成物質に含まれる熱可塑性樹脂のガラス転移点(Tg)、溶融温度、粘弾性特性が重要である。
【0062】
熱可塑性樹脂のガラス転移点は、40〜100℃であることが好ましく、50〜70℃がさらに好ましい。これにより、画像形成物質が比較的低い温度で熱定着すると共に、リユーザブルメディアから除去することができる。また、画像形成物質の保存安定性も良好である。
【0063】
熱可塑性樹脂の貯蔵弾性は、測定周波数20Hzにおいて、10000dyne/cmとなる温度が、80℃以上であることが好ましく、90〜160℃がさらに好ましい。
【0064】
本発明において、熱可塑性樹脂は、ポリエステル樹脂又はスチレン−アクリル樹脂であることが好ましい。これにより、上記の物性値が良好な範囲にあると共に、リユーザブルメディアに対して適正な接着力を有する画像形成物質を得ることができる。このため、良好な定着特性と画像除去特性が得られると共に、画像形成と画像除去を繰り返しても、定着特性と画像除去特性の変化を小さくすることができる。
【0065】
画像形成物質は、色材を含有することにより、着色画像を形成することができる。色材としては、染料又は顔料のいずれを用いてもよい。色材としては、例えば、カーボンブラック、酸化鉄等の黒顔料、C.I.ピグメント・イエロー12、C.I.ピグメント・イエロー13、C.I.ピグメント・イエロー14、C.I.ピグメント・イエロー15、C.I.ピグメント・イエロー17、C.I.ピグメント・イエロー93、C.I.ピグメント・イエロー94、C.I.ピグメント・イエロー138、C.I.ピグメント・イエロー155、C.I.ピグメント・イエロー156、C.I.ピグメント・イエロー180、C.I.ピグメント・イエロー185等のイエロー顔料、C.I.ピグメント・レッド2、C.I.ピグメント・レッド3、C.I.ピグメント・レッド5、C.I.ピグメント・レッド16、C.I.ピグメント・レッド48:1、C.I.ピグメント・レッド53:1、C.I.ピグメント・レッド57:1、C.I.ピグメント・レッド122、C.I.ピグメント・レッド123、C.I.ピグメント・レッド139、C.I.ピグメント・レッド144、C.I.ピグメント・レッド166、C.I.ピグメント・レッド177、C.I.ピグメント・レッド178、C.I.ピグメント・レッド222等のマゼンタ顔料、C.I.ピグメント・ブルー15、C.I.ピグメント・ブルー15:2、C.I.ピグメント・ブルー15:3、C.I.ピグメント・ブルー16、C.I.ピグメント・ブルー60等のシアン顔料等が挙げられる。
【0066】
画像形成物質(粉体)中の色材の含有量は、0.5〜20重量%であることが好ましく、1〜10重量%がさらに好ましい。
【0067】
画像形成物質は、必要に応じて、種々の化合物を含有することができる。例えば、電子写真用の画像形成物質は、帯電制御剤、離型剤、外添剤等の公知の材料を含有することができる。
【0068】
帯電制御剤としては、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、4級アンモニウム塩、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。
【0069】
離型剤は、定着装置において、熱定着ローラや定着ベルトに画像形成物質が接着する(ホットオフセット)のを抑制することができる。具体的には、カルナバワックス、モンタンワックス、密ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス等の融点が60〜110℃のワックス類を用いることができる。離型剤を10重量%未満含有する画像形成物質を用いることにより、リユーザブルメディアに画像の形成及び除去を繰り返しても、定着性の変化を小さくすると共に、画像形成物質を除去することができる。
【0070】
外添剤は、画像形成物質(粉体)の流動性を確保して、現像器への画像形成物質の供給を安定にしたり、現像器内の画像形成物質の攪拌性を改善して良好な現像特性を得たり、帯電性を補助したりすることができ、通常は、画像形成物質の表面を覆うように添加される。外添剤としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の無機微粒子等が挙げられる。
【0071】
無機微粒子の一次粒子径は、2〜500nmであることが好ましく、5〜50nmがさらに好ましい。
【0072】
無機微粒子の画像形成物質(粉体)中の含有量は、0.01〜5重量%であることが好ましく、0.01〜2.0重量%がさらに好ましい。
【0073】
本発明において、画像形成物質は、液体現像法に用いられる現像剤や、熱転写リボンインク、インクジエット法に用いられる熱可塑性を有するソリッドインクであってもよい。
【0074】
画像形成物質(粉体)の粒子径は、特に限定されないが、体積平均粒子径が3〜15μmであることが好ましい。これにより、リユーザブルメディア上に良好な画像が形成されると共に、画像を除去することができる。
【0075】
画像形成物質(粉体)の製造方法としては、従来の粉砕法の他に、重合法が知られている。重合法を用いて製造された粉体は、粉砕法を用いて製造された角部を有する形状の粉体とは異なり、形状を制御することができ、球に近い構造にすることができる。すなわち、重合条件や粒子の凝集条件により、画像形成物質の粒子径分布、形状分布、帯電性分布を制御することができるために、重合法で製造された画像形成物質は、画像の高品位化や信頼性を向上させることができる。
【0076】
本発明においては、粉砕法及び分散重合、懸濁重合等の重合法を用いて製造された画像形成物質のいずれも用いることができる。
【0077】
本発明において、リユーザブルメディアから画像形成物質を除去する方法としては、公知の方法を適用することができる。画像形成物質を除去する方法として、リユーザブルメディア上に形成された画像形成物質を剥離部材に転写することにより除去する方法が挙げられる。剥離部材としては、表面に粘着性の組成物を有する部材を用いることができる。また、熱可塑性又は熱溶融性の画像形成物質を用いる場合には、画像形成物質を加熱して、アルミニウム、ニッケル、ステンレス等の金属、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリアミド等のプラスチック等の剥離部材に転写することにより画像形成物質を除去することができる。
【0078】
リユーザブルメディアから画像形成物質を除去する他の方法としては、画像が形成されたリユーザブルメディアの表面を、ブラシ、ブレード、凹凸表面を有する研磨材等を用いて擦ることにより画像形成物質を除去する摺擦除去方法が挙げられる。
【0079】
さらに、画像が形成されたリユーザブルメディアを、界面活性剤を含む水性溶媒中や、有機溶媒中で、ブラシ、ブレード、綿布等を表面に有するローラを用いて摩擦することにより洗浄して画像形成物質を除去する方法も使用することができる。
【0080】
本発明においては、上記のいずれの画像形成物質を除去する方法も用いることができるが、画像形成物質を剥離部材に転写することにより除去する方法を用いることが好ましい。具体的には、熱可塑性又は熱溶融性の画像形成物質を用いて、リユーザブルメディア上に形成された画像形成物質を剥離部材に接着させ、剥離部材とリユーザブルメディアとを分離することにより、画像形成物質を除去することができる。これにより、リユーザブルメディア上に形成された画像形成物質を除去すると共に、簡単な構成の画像除去装置を用いることができる。
【0081】
なお、画像形成物質を剥離部材に転写する前に、画像形成物質とリユーザブルメディアとの接着力を弱めるために、界面活性剤を含む水性溶媒や、有機溶媒を含む画像除去促進液を付与したり、ワックスを溶融させて付与したりしてもよい。これにより、定着性の高いリユーザブルメディアを用いることができる。
【0082】
本発明において、画像除去装置を簡単な構成とするためには、画像除去促進液を付与せずにリユーザブルメディア上に形成された画像形成物質を除去することが好ましい。
【0083】
本発明において、リユーザブルメディアとは、画像形成物質を除去することができる被記録材であり、一般に用いられる上質紙、中質紙、アート紙、合成紙、プラスチックフィルム等の被記録材と区別される。具体的には、紙、合成紙、プラスチックフィルム等の基材上に、画像形成物質との定着強度が一般の被記録材よりも低くなるような組成物が設けられたものを用いることができる。画像形成物質が被記録材の表面から内部に浸透したり、凹部に進入したりすると、除去することが困難となるので、画像形成物質の浸透、進入を抑制する組成物が基材上に設けられたものを用いることが好ましい。
【0084】
リユーザブルメディアの具体例としては、シリコーン樹脂、シランカップリング剤等のケイ素化合物を含む組成物が基材上に設けられたシート、カルナウバワックス、蜜蝋、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス等のワックス類を含む組成物が基材上に設けられたシート、フッ素化されたアルキル基を有するアクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの重合体、フッ素化されたアルキル基を有する界面活性剤を含む組成物が基材上に設けられたシート、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸等の紙のサイジング剤の添加量を一般の紙に添加される量よりも多くして抄紙した紙、サイジング剤を含む組成物が基材上に設けられたシート、高級アルキル基やアルケニル基を含む界面活性剤やオレフィン−無水マレイン酸共重合体のケン化物を含む組成物が基材上に設けられたシート等が挙げられる。中でも、オレフィン−無水マレイン酸共重合体のケン化物を含有する組成物が基材上に設けられたシートを用いることが好ましい。これにより、画像形成物質とリユーザブルメディアとの接着性を適度に調整することが可能となり、画像形成物質の定着性を確保しながら画像形成物質を除去することができ、繰り返し使用時の耐久性に優れる。さらに、水を媒体とした塗布液とすることにより、製造時の安全性を向上させることができる。
【0085】
本発明においては、リユーザブルメディアは、基材上に、樹脂を含む組成物が設けられていてもよい。これにより、リユーザブルメディアの表面を平滑化することができる。さらに、画像形成物質の接着性を調整することができると共に、組成物に含まれる化合物を固定することができる。樹脂としては、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリアクリルアミド、ポリ酢酸ビニル(エマルション)、スチレン−ブタジエン共重合体(エマルション)、デンプン、酸化デンプン、エステル化デンプン等が挙げられる。
【0086】
本発明において、リユーザブルメディアの基材は、特に限定されないが、紙、合成紙、ブラスチックフィルム等を用いることができる。画像形成物質との接着強度を低下させたり、画像形成物質の浸透、進入を抑制したりするための組成物を、目止め層を有さない普通紙上に塗布する場合には、乾燥付着量が0.5〜15g/mであることが好ましく、2.0〜6.0g/mがさらに好ましい。乾燥付着量が0.5g/mより少なくなると、普通紙の表面近傍にある凹部や穴部に画像形成物質が浸透、進入しやすくなるため、画像形成物質を除去することが困難となり、リユーザブルメディアの繰り返し使用回数が減少することがある。また、乾燥付着量が15g/mより多くなると、画像形成物質の定着性を確保することが困難となることがある。また、リユーザブルメディアの表面平滑度が高くなり過ぎて、画像形成装置や画像除去装置で紙を搬送することが困難となることがある。
【0087】
本発明において、合成紙やプラスチックフィルムを基材とするリユーザブルメディアも用いることができるが、これらは、通常、化石資源を原材料とするので、環境負荷が大きくなる。また、電子写真記録方式の画像形成装置では、帯電により、リユーザブルメディア間に静電気力が作用するために、画像形成装置や画像除去装置の排出部で、リユーザブルメディアのスタックが困難になることがある。
【0088】
本発明において、リユーザブルメディアは、紙に目止め層を設けた後、画像形成物質との接着強度を低下させたり、画像形成物質の浸透、進入を抑制したりするための組成物を設けたものであってもより。目止め層には、上記の樹脂中に、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、硫酸バリウム、架橋ポリスチレン、架橋ポリアクリル樹脂等が分散されたものを用いることができる。
【0089】
基材として、合成紙、プラスチックフィルム又は目止め層を設けた紙を用いる場合には、画像形成物質との接着強度を低下させたり、画像形成物質の浸透、進入を抑制したりするための組成物の付着量を少なくしても、組成物を基材上に均一に形成することができる。したがって、この場合には、組成物の乾燥付着量が0.5g/mより少なくても、画像形成物質を除去することができる。
【0090】
本発明のリユーザブルメディアは、切除部を有するが、切除部は、切り欠き又は孔である。なお、リユーザブルメディアは、長方形のシートであると共に、隅近傍に孔が設けられていることが好ましい。
【0091】
図1に、本発明のリユーザブルメディアの一例を示す。ここでは、長方形のリユーザブルメディア10の隅近傍に孔11が設けられている。図1(a)、(b)並びに(c)及び(d)では、孔11の形状が、それぞれ円、正方形及び長方形である。なお、図1(b)及び(c)では、孔11の辺がリユーザブルメディア10の辺に対して、平行になるように設けられ、図1(d)では、孔11の辺のリユーザブルメディア10の辺に対する回転角が45°になるように設けられている。
【0092】
図2及び図3に、本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す。ここでは、長方形のリユーザブルメディア10の隅近傍に複数の孔11が設けられている。
【0093】
孔が一つ設けられているリユーザブルメディア10では、図1(a)のように孔11の形状が円である場合や、孔径に対して綴じ具の突起が小さ過ぎる場合には、複数のリユーザブルメディア10を重ねて綴じた時に、リユーザブルメディア10が綴じ具の突起を回転軸として回転するため、相対的に位置がずれやすくなり、重ねられたリユーザブルメディア10上の画像形成物質が脱落することがある。リユーザブルメディア10上の画像形成物質が脱落すると、画像が欠落し、判読が不能になる。また、リユーザブルメディア10の片面のみに画像を形成し、画像形成物質を除去するシステムにおいては、脱落した画像形成物質が重ねられたリユーザブルメディア10の裏面に付着し、リユーザブルメディア10の裏面に付着した画像形成物質が画像除去装置の搬送経路で脱落し、搬送部品に付着することがある。さらに、画像除去装置の搬送経路が画像形成物質で汚染されると、画像形成物質を除去する際に、汚れの無いリユーザブルメディア10に汚れが生じることがある。
【0094】
このような問題の発生を抑制するためには、図2及び図3のように、リユーザブルメディア10に複数の孔11を設け、複数の突起を有する綴じ具で綴じることが好ましい。
【0095】
図2では、リユーザブルメディア10に、2個の孔11a及び11bが設けられている。このため、リユーザブルメディア10を重ねて綴じる際に、綴じ具の突起を、リユーザブルメディア10の孔11a及び11bに通して使用することにより、リユーザブルメディア10間のずれを抑制することができる。
【0096】
図3では、リユーザブルメディア10に、3個又は4個の孔11a、11b、11c(及び11d)が設けられている。なお、リユーザブルメディア10を重ねて綴じる際には、綴じ具の突起を、リユーザブルメディア10の辺に沿って配置されている2個の孔11a及び11c、11b及び11c(又は11b及び11d)に通して使用する。すなわち、長方形のリユーザブルメディア10の長辺方向及び短辺方向のいずれでも綴じることができる。
【0097】
図4に、本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す。ここでは、長方形のリユーザブルメディア10の一辺の両隅近傍に、孔11及び12が設けられている。
【0098】
画像形成物質との接着性を低下させる組成物が基材の両面に設けられたリユーザブルメディア10の片面に画像を形成して繰り返し使用する場合、両面の使用回数がほぼ等しくなるように繰り返し使用することが好ましい。これにより、両面の劣化状態がほぼ等しくなり、繰り返し使用回数を大きくすることができる。図4のように、リユーザブルメディア10に孔11及び12を設けることにより、リユーザブルメディア10の表面及び裏面を区別無く使用することができるので、リユーザブルメディア10の繰り返し使用回数を大きくすることができる。なお、リユーザブルメディア10の辺の中央付近に孔を設けても同様に表面及び裏面の区別無く使用することができるので、リユーザブルメディア10の繰り返し使用回数を大きくすることができる。
【0099】
リユーザブルメディアは、基材がプラスチックフィルム等である場合や、着色されている場合は、一般の被記録材との識別は容易にできる。しかしながら、紙を基材とし、特にカラー画像の再現性を良好にするために用いられる、一般の被記録材と同様の白色度を有するリユーザブルメディアでは、一般の被記録材との識別は困難である。このため、一般被記録材と識別できるようにすることが、実用的なシステムとするためには、必須である。一般の被記録材とリユーザブルメディアとが混在すると、画像除去処理をした後に、画像が残っている一般の被記録材とリユーザブルメディアとを仕分ける必要が生じる。また、特に、画像形成物質を剥離部材に転写してリユーザブルメディア上の画像形成物質を除去する画像除去装置においては、一般の被記録材が搬送されると、被記録材と剥離部材とが画像形成物質を介して接着し、分離することが困難となるため、被記録材のジャムが発生し、正常な画像除去処理が困難となる。
【0100】
そこで、リユーザブルメディアに設けられている孔を、リユーザブルメディアの識別情報として利用することが好ましい。これにより、孔以外の切除部を形成する必要が無いため、加工に要するコストを低減すると共に、画像の欠落を抑制することができる。
【0101】
また、リユーザブルメディアは、一般に画像形成物質との接着性が低下する構成となっているため、印刷等でリユーザブルメディアに識別情報を設けても、繰り返し使用により識別情報が脱落しやすい。繰り返し使用による識別情報の脱落を抑制するために、画像形成物質との接着性を低下させる組成物を形成する前に識別情報を印刷等により形成する方法を用いることができる。しかしながら、画像形成物質との接着性を低下させる組成物を形成する前の基材は、一般にロールに巻かれた長尺の紙やフィルムであり、実使用のために裁断する際に、識別情報の位置が、裁断後のシートの同じ位置になるように位置合せをする必要があり、リユーザブルメディアの製造工程が複雑になるという問題がある。
【0102】
リユーザブルメディアの識別情報として、孔を利用することにより、印刷等でリユーザブルメディアの識別情報を付与する必要が無くなると共に、リユーザブルメディアの繰り返し使用により識別情報が脱落する問題も解決することができる。
【0103】
リユーザブルメディアの全体を染料や顔料により着色して、識別情報とすることもできるが、リユーザブルメディアにカラー画像を形成する際の色再現域が狭くなる。
【0104】
なお、ユーザーが孔を開けると、孔のために画像除去装置や画像形成装置でトラブルが生じたり、リユーザブルメディアの価値が低下したりするという問題がある。このため、リユーザブルメディアの製造段階で孔を開けることが好ましい。
【0105】
図5に、本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す。ここでは、長方形のリユーザブルメディア10の一辺の両隅近傍に孔11及び12が設けられていると共に、切り欠き13が設けられている。切り欠き13は、ユーザー、画像形成装置、画像除去装置が、リユーザブルメディア10であることを識別できるように設けられている。孔をリユーザブルメディアの識別情報と兼用することは好ましいが、重ねられたリユーザブルメディアに、一般の被記録材が混入しているか否かを識別する際に、孔だけでは、リユーザブルメディアを精度良く重ね合わせ、リユーザブルメディアの面方向から、孔が重ねられた全ての被記録材で貫通しているか否かを確認する必要があり、この操作は困難を伴う場合もある。リユーザブルメディアに切り欠きを設けることにより、重ねられた被記録材の側面から観察することにより、リユーザブルメディア以外の一般の被記録材が混入していることが容易に識別できる。
【0106】
図6に、本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す。ここでは、長方形のリユーザブルメディア10の一辺の両隅近傍に孔11及び12並びに切り欠き13が設けられている。これにより、リユーザブルメディア10の辺に対して斜めに綴じることができ、綴じたリユーザブルメディア10を閲覧する際に生じる折れ目を軽減することができ、リユーザブルメディア10の繰り返し使用回数を大きくすることができる。
【0107】
リユーザブルメディアの隅近傍に孔を開けると、等倍の画像を形成する際にリユーザブルメディアの隅に形成されるべき画像が欠落することがある。これを抑制するためには、予め孔の開けられた領域を非画像形成領域として画像形成範囲を制御する方法を用いることができる。これにより、画像の欠落を抑制することができる。しかしながら、画像の等倍が要求される場合もあるので、リユーザブルメディアは、JIS等の規格で規定されている被記録材のサイズに対して大きく裁断することが好ましい。
【0108】
リユーザブルメディアを識別するために切り欠きを設ける場合には、リユーザブルメディアの周辺の比較的小さい部分を切除することにより、画像の欠落を抑制することができる。しかしながら、孔を開ける場合には、孔の周囲を構成する比較的大きい部分が必要であるため、切除部がリユーザブルメディアの比較的内部に達する。このため、リユーザブルメディアを大きく裁断することが好ましい。長方形のリユーザブルメディアの長さ方向及び幅方向のいずれも規格のサイズよりも大きく裁断することもできるが、長さ方向及び幅方向のいずれかを大きく裁断する方が無駄な部分が少なくなるため、好ましい。
【0109】
図7に、本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す。ここでは、長方形のリユーザブルメディア10の一辺の両隅近傍に孔11及び12が設けられていると共に、リユーザブルメディア10の長さ方向のサイズを規格の長さLより大きくしている。
【0110】
綴じられたリユーザブルメディアの相対的な移動を抑制するためには、リユーザブルメディアの端面を綴じ具に当接させることが好ましい。リユーザブルメディアの端面を綴じ具に当接させると共に、綴じられたリユーザブルメディアを圧接し、リユーザブルメディア間に生じる摩擦力でリユーザブルメディアを保持する方法においても、画像形成物質との接着力を低下させる組成物が付与されたリユーザブルメディアでは、摩擦係数が低くなっているため、相対的に移動しやすい。このため、綴じ具の突起部をリユーザブルメディアに設けられた孔に貫通させることによるリユーザブルメディアの移動規制と、リユーザブルメディアの端面が綴じ具に当接することによる移動規制と、綴じられたリユーザブルメディアを圧接することにより、リユーザブルメディア間に生じる摩擦力による移動規制の全てが作用するようにリユーザブルメディアを綴じて使用することが好ましい。これにより、綴じられたリユーザブルメディアが相対的に移動することを抑制することができる。その結果、リユーザブルメディアから画像形成物質が脱落することを抑制し、使用時に情報の欠落を抑制することができる。さらに、脱落した画像形成物質がリユーザブルメディアの裏面に付着し、裏面に付着した画像形成物質が画像除去装置のリユーザブルメディアを搬送する経路に転写・付着して搬送経路を汚染することを抑制することができる。
【0111】
突起部によるリユーザブルメディアの移動規制と、リユーザブルメディアの端面が綴じ具に当接することによる移動規制、綴じられたリユーザブルメディアを圧接することにより、リユーザブルメディア間に生じる摩擦力による移動規制の全てが作用するようにするためには、リユーザブルメディアの孔に綴じ具の突起部を挿入した時に、リユーザブルメディアの端面が綴じ具に当接するように、リユーザブルメディアに開けられる孔のリユーザブルメディアの端面からの距離及び孔の大きさが設定されていなければならない。
【0112】
本発明において、複数のリユーザブルメディアを綴じるための綴じ具としては、リユーザブルメディアに設けられた切除部を貫通する突起部と複数のリユーザブルメディアを圧接する圧接部とを有するものを使用することができる。
【0113】
図8に、本発明で用いられる綴じ具の一例を示す。図8(a)、(b)及び(c)は、それぞれ正面図、側面図及び立面図である。本綴じ具は、弾性を有する板状部材20を有し、板状部材20は、バネとして機能するバネ機能部21a及び21bと、圧接部材26a及び26bの間の距離を保持する背面部23からなり、金属板を折り曲げ、変形させることにより一体に形成することができる。圧接部材26a及び26bは、板状部材20に設けられた孔29a及び29bを貫通し、バネ機能部21a及び21bにより、互いに先端部27a及び27bが押し付けられ、板状部材20と一体に保持されている。圧接部材26bの先端部27b付近には、円柱状の突起部25a及び25bが、かしめ、溶接等により設けられている。先端部27a及び27bが閉じられているときにも、突起部25a及び25bが先端部27aに当たらず、挟み込んだリユーザブルメディアを圧接するように、先端部27a付近には、逃げ孔28a及び28bが設けられている。
【0114】
複数枚のリユーザブルメディアを綴じて使用する際には、例えば、図4(b)のように孔が設けられたリユーザブルメディアを使用し、複数のリユーザブルメディアの孔11(例えば、11b及び11c)に、突起部25a、25bを貫通させて使用する。リユーザブルメディアを綴じる際には、圧接部材26a及び26bを指で押すことにより、先端部27a及び27bを開いてリユーザブルメディアの孔11に突起部25a及び25bを貫通させる。
【0115】
このような綴じ具を用いて、リユーザブルメディアを綴じると、リユーザブルメディアに設けられた孔とそれを貫通する綴じ具の突起によりユーザブルメディア間の相対移動が規制されると共に、リユーザブルメディアは、圧接部材26a及び26bの先端部27a及び27bにより圧接されるので、その動きがさらに規制される。このため、リユーザブルメディアの擦れによる画像形成物質の脱落を抑制することができる。
【0116】
突起部を有さない綴じ具を用いて、圧接によりリユーザブルメディアを綴じると、リユーザブルメディアに大きな圧力がかかるように圧接部材26a及び26bのバネ強度を強くする必要がある。このとき、リユーザブルメディアに大きな圧力を印加すると、圧力が印加された部分の画像形成物質が脱落すると共に、付与された画像形成物質との接着性を低下させる組成物も脱落し、繰り返し使用が困難になる。
【0117】
また、例えば、リング状の金属部材、綴じ紐等の圧接部材を有さない綴じ具を用いて、リユーザブルメディアを綴じると、リユーザブルメディアが相対的に移動するような力が印加された場合に、孔に力がかかって、孔が変形したり、破れたりする。特に、リユーザブルメディアの基材がセルロース繊維を主材としてなる紙を用いる場合には、変形や破れが生じやすい。また、多数の孔と多数の突起部でリユーザブルメディアを綴じると、リユーザブルメディア間をずらそうとする力が分散され、変形や破れを抑制することができる。しかしながら、リユーザブルメディアでは、繰り返し使用されることが前提であり、毎回綴じて使用するとは限らず、綴じて使用する場合も、綴じずに使用する場合もあるので、一般の綴じるための専用紙のように多数の孔を設けることは好ましくない。また、一般の紙では、孔が変形したり破れたりしても、1回限りの使用であり、支障を来すことは少ない。しかしながら、リユーザブルメディアでは、綴じられて使用された後、画像形成物質を除去して再使用するので、孔の変形や破れが生じないようにしないと、画像形成装置や画像除去装置で変形した部分が支障となり、スキューやジャムを生じる。
【0118】
図14に、綴じ具に綴じられたリユーザブルメディアを示す。ここでは、リユーザブルメディアに設けられた孔11b及び11cと、綴じ具の突起部25a及び25bの関係を説明する。突起部の直径をd、リユーザブルメディアの孔径をD、リユーザブルメディアの孔の中心間の距離をLとすると、リユーザブルメディアの変形や破れがないと仮定したときに、重ねられたリユーザブルメディア間の最大角度差θは、式(1)
θ=2×arctan(D−d)/L
で求められる。最大角度差θが3°以下となるように、リユーザブルメディアの孔と綴じ具の突起部を設定することが好ましい。これにより、画像形成物質の脱落を抑制する効果が大きくなる。
【0119】
図8では、突起部を2つ有する綴じ具を使用する例を示したが、図5(a)のように孔が設けられたリユーザブルメディアを使用し、突起部を1つ有する綴じ具を使用する場合においても、孔への突起部の貫通とリユーザブルメディアの圧接とが併用されることにより、リユーザブルメディア間の相対移動による画像形成物質の脱落を抑制することができる。これは、孔が複数無いと、リユーザブルメディア間の相対的回転移動を規制することに難はあるが、孔が一つでも、リユーザブルメディア間の併進移動が規制されるためであると考えられる。
【0120】
図10に、本発明で用いられる綴じ具の他の例を示す。図10(a)及び(b)は、それぞれ正面図及び側面図である。本綴じ具は、板状部材30と2つのロッド状部材36及び37から構成されている。板状部材30は、背面部31がバネとして、リユーザブルメディアを圧接する機能を有する。板状部材30には、圧開放ハンドルとして機能する折り曲げられたロッド状部材36及び37をそれぞれ挿入するための巻き込み部33及び34が設けられている。巻き込み部33には、切れ目があり、ロッド状部材36は、巻き込み部33a及び33cに挿入され、回動自在となっている。巻き込み部34も同様に切れ目があり、ロッド状部材37が巻き込み部34a及び34cに挿入され、ロッド状部材37は回動自在となっている。なお、板状部材30の図10(b)中、下側には、巻き込み部34とは、逆方向に曲げられた突起部35a及び35bが形成されている。板状部材30の図10(b)中、下側の長さは、上側の長さよりも長く構成されているので、綴じられるリユーザブルメディアが少ない状態でも、突起部35a及び35bが上側の部材に当たらずに、挿入されたリユーザブルメディアを圧接することができる。
【0121】
複数枚のリユーザブルメディアを綴じて使用する際には、例えば、図6(a)のように孔が設けられたリユーザブルメディアを使用し、複数のリユーザブルメディアの孔11(例えば、11a及び11b)に、突起部35a及び35bを貫通させて使用する。リユーザブルメディアを綴じる際には、ロッド状部材36及び37を指で押し開いて、リユーザブルメディアの孔11に突起部35a及び35bを貫通させる。
【0122】
このような綴じ具を用いると、図8の綴じ具と同様に、リユーザブルメディアに設けられた孔とそれを貫通する綴じ具の突起によりユーザブルメディア間の相対移動が規制されると共に、リユーザブルメディアは、板状部材30の先端に設けられた巻き込み部33及び34により圧接されるので、その動きがさらに規制されるため、リユーザブルメディアの擦れによる画像形成物質の脱落を抑制することができる。
【0123】
この場合の重ねられたリユーザブルメディア間の最大角度差θも式(1)から求められ、最大角度差θを3°以下とすることが好ましい。これにより、画像形成物質の脱落を抑制する効果が大きくなる。
【0124】
図12に、本発明で用いられる綴じ具の他の例を示す。図12(a)、(b)及び(c)は、それぞれ正面図、側面図及び立面図である。本綴じ具は、板状部材40とプラスチック成型で製造された加圧治具41とから構成されている。板状部材40の曲げられた先端部40a及び40bは、バネとしてリユーザブルメディアを圧接する機能を有する。板状部材40の図12(b)中、下側には、曲げ角度と長さが変えられ、上方に突き出すように構成されている突起部45a及び45bがある。板状部材40の図12(b)中、上側には、突起部45a及び45bが当たらないように逃げ孔46a及び46bが設けられている。板状部材40の図12(b)中、上側及び下側には、加圧治具41と係合するための溝42a及び42bがある。また、加圧治具41の図12(b)中、上側及び下側には、溝42a及び42bに挿入するための切り込み部44a及び44bがある。加圧治具41の切り込み部44a及び44bは、溝42a及び42bに挿入され、溝に沿って移動することができる。
【0125】
複数枚のリユーザブルメディアを綴じて使用する際には、例えば、図6(a)のように孔が設けられたリユーザブルメディアを使用し、複数のリユーザブルメディアの孔11(例えば、11a及び11b)に突起部45a及び45bを貫通して使用する。リユーザブルメディアの孔11に突起部45a及び45bを貫通させた後、加圧治具41を溝42a及び42bに沿って移動させることにより、挿入されたリユーザブルメディアが先端部40a及び40bで圧接される。
【0126】
このような綴じ具を用いると、図10の綴じ具と同様に、リユーザブルメディアに設けられた孔とそれを貫通する綴じ具の突起によりユーザブルメディア間の相対移動が規制されると共に、リユーザブルメディアは、先端部40a及び40bで圧接されるので、その動きがさらに規制される。このため、リユーザブルメディアの擦れによる画像形成物質の脱落を抑制することができる。
【0127】
この場合の重ねられたリユーザブルメディア間の最大角度差θも式(1)から求められ、最大角度差θを3°以下とすることが好ましい。これにより、画像形成物質の脱落を抑制する効果が大きくなる。
【0128】
綴じ具の突起部がリユーザブルメディアに設けられた孔に貫通した時に、リユーザブルメディアの端面が綴じ具に当たるように綴じ具を構成することにより、突起部によるリユーザブルメディアの移動規制と、リユーザブルメディア端面が綴じ具に当接することによる移動規制、綴じられたリユーザブルメディアを圧接することによるリユーザブルメディア間に生じる摩擦力による移動規制の全てが作用するようにすることができる。このような綴じ具を使用すると、綴じられたリユーザブルメディアが相対的に移動することを抑制することができる。このため、リユーザブルメディアから画像形成物質が脱落することを抑制することができる。また、脱落した画像形成物質がリユーザブルメディアの裏面に付着し、裏面に付着した画像形成物質が画像除去装置のリユーザブルメディア搬送経路に転写・付着して搬送経路を汚染することを抑制することができる。
【0129】
図8の綴じ具では、リユーザブルメディアの端面は、背面部23に当接するため、リユーザブルメディアに開けられた孔からリユーザブルメディア端面までの距離と、突起部25から背面部23までの距離が等しくなるように、リユーザブルメディアに開ける孔の位置や大きさ、綴じ具を構成することにより、突起部によるリユーザブルメディアの移動規制と、リユーザブルメディアの端面が綴じ具に当接することによる移動規制、綴じられたリユーザブルメディアを圧接することにより、リユーザブルメディア間に生じる摩擦力による移動規制の全てが作用するようにすることができる。
【0130】
このとき、綴じ具の突起部25と背面部23の距離が大きい場合に、上記の3つ規制が作用するようにするためには、リユーザブルメディアの端面から孔までの距離を長くする必要がある。すなわち、リユーザブルメディアの辺と孔との距離を長くする必要があり、リユーザブルメディアの画像形成領域が狭くなる。このため、図8の綴じ具の圧接部材26bの一部を折り曲げることにより、リユーザブルメディアの端面と当接する当接部24を設けることが好ましい(図9参照)。これにより、リユーザブルメディアの端面からの距離が短い位置に孔を開けても、綴じ具の突起をリユーザブルメディアに開けられた孔に貫通して綴じた時に、リユーザブルメディアの端面が当接部24に当接するため、リユーザブルメディアの移動規制作用を向上させることができる。また、当接部24を突起部25と平行になるように設けることにより、リユーザブルメディアの端面からの距離が一定になるように孔が開けられたリユーザブルメディアを綴じる際に、ずれが生じたり、リユーザブルメディアの孔に力がかかったりすることを抑制することができる。
【0131】
図10の綴じ具では、リユーザブルメディアの端面は、板状部材30の背面部31に当接するため、リユーザブルメディアに設けられた孔からリユーザブルメディアの端面までの距離と、突起部35から背面部31までの距離が等しくなるように、リユーザブルメディアに設ける孔の位置や大きさ、綴じ具を構成することにより、突起部によるリユーザブルメディアの移動規制と、リユーザブルメディアの端面が綴じ具に当接することによる移動規制、綴じられたリユーザブルメディアを圧接することにより、リユーザブルメディア間に生じる摩擦力による移動規制の全てが作用するようにすることができる。
【0132】
このとき、図10の綴じ具においても、図8の綴じ具と同様に、板状部材30の一部を折り曲げることにより、リユーザブルメディアの端面が当接する当接部39を設けることが好ましい(図11参照)。これにより、リユーザブルメディアの端面からの距離が短い位置に孔を開けても、上記の3つの移動規制作用を向上させることができ、画像形成物質の脱落を抑制することができる。また、当接部39が突起部35と平行になるように設けることにより、図9の綴じ具と同様に、精度よくリユーザブルメディアを綴じることができる。
【0133】
図12の綴じ具も同様であり、リユーザブルメディアの端面は、板状部材40の背面部43に当接するため、リユーザブルメディアに設けられた孔からリユーザブルメディアの端面までの距離と、突起部45から背面部43までの距離が等しくなるように、リユーザブルメディアに設ける孔の位置や大きさ、綴じ具を構成することにより、上記の3つの移動規制作用を向上させることができる。また、板状部材40の一部を折り曲げることにより、リユーザブルメディアの端面が当接する当接部47を設けることが好ましい(図13参照)。これにより、リユーザブルメディアの端面からの距離が短い位置に孔を開けても、上記の3つの移動規制作用を向上させることができる。また、当接部47が突起部45と平行になるように設けることにより、精度よくリユーザブルメディアを綴じることができる。
【0134】
図2のように、複数の孔が辺に平行ではなく、斜めに配置されたリユーザブルメディアを綴じる場合に、図8、図10又は図12の綴じ具を使用すると、リユーザブルメディアの角部が背面部23、31及び43と当接する。リユーザブルメディアの角部が綴じ具に当接すると、リユーザブルメディアが破損しやすく、リユーザブルメディア上に形成された画像形成物質が除去されて再生されたリユーザブルメディアに再度画像を形成する際に、ジャムやスキューが生じやすくなる。このとき、綴じ具の背面部23、31及び43の一部に孔を有する構造とすることにより、リユーザブルメディアの角部が当接せずに、リユーザブルメディアの辺部分が当接することになり、リユーザブルメディアの破損を抑制することができる。これにより、画像除去装置や画像形成装置において、ジャムやスキューの発生を抑制することができる。また、リユーザブルメディアの端面が当接する当接部24、39及び47を有する図9、図11又は図13の綴じ具を用いて、図2のリユーザブルメディアを綴じる場合には、リユーザブルメディアの角部が当接しないように、綴じ具の幅方向に2箇所の当接部を設けることが好ましい。これにより、リユーザブルメディアの辺部分が当接部に当接することができ、綴じ具の背面部23、31及び43の一部に孔を有する構造とするのと同様な効果が得られると共に、リユーザブルメディアに設ける孔とリユーザブルメディアの角部との距離を短くすることができる。
【0135】
本発明の画像形成装置について、説明する。
【0136】
図15に、本発明の画像形成装置の一例を示す。本画像形成装置では、粉体トナーを用いる電子写真法により画像が形成され、リユーザブルメディア上に形成された画像形成物質を剥離部材に転写することにより、画像を除去する。すなわち、画像形成装置と画像除去装置とが一つの筐体内に収められている画像形成除去システムである。
【0137】
本画像形成装置において、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、マゼンタ(C)及びブラック(K)のトナー画像は、それぞれ感光体201Y、201M、201C及び201K上で形成され、各トナー画像は、中間転写体217に転写される。さらに、中間転写体217に転写されたトナー画像は、給紙カセット231から搬送される被記録材237に転写される。被記録材237上に形成されたトナー画像は、定着ローラ244により加熱され、被記録材237に定着する。このようなカラー電子写真画像形成装置は、タンデム型カラー電子写真装置として公知のものである。
【0138】
イエロー(Y)、マゼンタ(M)、マゼンタ(C)及びブラック(K)のそれぞれの画像形成ステーションは、以下のような公知の電子写真装置の要素からなる。すなわち、表面に光導電体層や保護層を有し、金属等を基体とするドラム又はベルト状の感光体201(201Y、201M、201C、201K)、帯電ローラ、ワイヤ帯電器等から構成される感光体201を帯電する帯電手段202(202Y、202M、202C、202K)、形成する画像に従って、帯電された感光体201を露光する、レーザー、LED、発光体−液晶光バルブ、原稿台に乗せた原稿を照明し、反射光を感光体に投影する従来のアナログ複写機の光学系等の図示していない光照射手段、光照射により、画像に従って形成された静電潜像を粉体トナーによりトナー画像にする、磁気ローラ、トナー搬送ローラを内部に有する現像手段203(203Y、203M、203C、203K)、感光体201上に形成されたトナー画像の帯電を制御するためのコロナワイヤ帯電器205(205Y、205M、205C、205K)、感光体201上に形成されたトナー画像を中間転写体217に転写するためのローラ又はコロナワイヤ型の電界印加手段206(206Y、206M、206C、206K)、転写後の感光体に残留する粉体トナーを除去するためのクリーニング手段207(207Y、207M、207C、207K)等から構成される。これらの構成要素に加えて、必要に応じて、公知の要素を加えることができる。例えば、画像を転写した後の感光体201上の電荷を除くために、交流帯電器、光照射器等の除電手段を設けることができる。また、感光体への帯電電圧を検知する手段と、帯電器に印加する電圧を制御する手段を設けて、環境変動や繰り返し使用による劣化があっても感光体に帯電する表面電位を一定に保つ制御手段を設けることができる。また、トナー画像を転写した後の感光体201上のトナーを除去する必要がない場合には、クリーニング手段207(207Y、207M、207C、207K)を除くことができる。また、感光体201に形成されたトナー画像を帯電する必要が無い場合には、コロナワイヤ帯電器205(205Y、205M、205C、205K)を除くことができる。
【0139】
中間転写体217は、ローラ211、212、213及び214を内接するように設けられており、図示されていないテンション印加機構により、適当な張力が与えられている。中間転写体217には、その表面に付着したトナーを除去するブラシ、ローラ等のクリーニング手段210が設けられている。また、必要に応じて、被記録材237に画像を転写した後に、中間転写体217に残留する電荷を除く除電手段、中間転写体217を均一に帯電する帯電手段を設けることができる。
【0140】
被記録材237は、給紙カセット231(231a、231b)に収納されており、給紙コロ232(232a、232b)により紙搬送系に送られ、給紙ローラ対233(233a、233b、233c、233d、233e、233f)を経て搬送され、中間転写体217上に形成されたトナー画像は、電圧印加ローラ、コロナワイヤ帯電器等の電界印加手段242により、被記録材237に転写される。
【0141】
被記録材237上に転写された画像形成物質は、定着ローラ244、加圧ローラ245等からなる定着手段により定着される。画像が定着された被記録材237は、排紙ローラ対241を経て、排紙トレー240上に排出される。
【0142】
本画像形成装置では、2つの給紙カセット231a及び231bを有し、給紙カセット231aには、画像形成物質の除去が不可能な一般の被記録材が収納され、給紙カセット231bには、画像形成物質の除去が可能なリユーザブルメディアが収納されている。
【0143】
本画像形成装置には、被記録材237上に形成する画像を消去することを前提する第1の画像形成モードと、被記録材237上に形成する画像を消去することを前提としない第2の画像形成モードとをユーザーが選択可能に制御する手段が設けられている。制御手段は、ユーザーが第1の画像形成モードを選択した場合には、給紙カセット231bに収納されたリユーザブルメディアを供給して、リユーザブルメディア上に画像を形成する。
【0144】
図16に、図15の画像形成装置で用いられている給紙カセットを示す。ここでは、給紙カセット231bの給紙方向で見た場合に、後端に相当する部分を拡大している。給紙カセット231bの後端、側端面近傍に、発光素子238と受光素子239が設けられ、給紙カセット231b内にセットされた被記録材237の切り欠きや孔の有無を検知する。受光素子で受光した信号は、セットされている被記録材がリユーザブルメディアであるかを判断する手段(不図示)に送られ、リユーザブルメディアではない被記録材がセットされている場合には、第1の画像形成モードによる画像形成を禁止するか、ユーザーに第1の画像形成モードによる画像形成が不可能であることを通知するように制御する。
【0145】
第1の画像形成モードで、リユーザブルメディアに画像を形成する場合、図7に示した予めサイズを大きく裁断したリユーザブルメディアを用いると、画像の欠落は生じないが、リユーザブルメディアには切除部があり、特に孔が設けられている場合には、通常の被記録材と同等の倍率で印字すると、画像が切除部にかかってしまい、欠落を生じることがある。第1の画像形成モードでは、切除部があるリユーザブルメディアが使用されるので、予め孔の設けられたリユーザブルメディアの領域を非画像形成領域として、画像形成範囲を制御することにより、画像の欠落を抑制することができる。しかしながら、非画像形成領域が大きいと、形成される画像が小さくなって画像の識別が困難になる場合もあり、画像はリユーザブルメディアのできるだけ広い領域に形成することが好ましい。リユーザブルメディアの切除部に画像がかかるか否かは、形成される画像に依存し、切除部を隅に設けた場合、多くの画像は切除部にかからない。このため、第1の画像形成モードが選択され、画像が切除部にかかると判断した場合に、画像の倍率を画像が切除部にかからないように縮小して画像を形成するように制御する手段を用いることが好ましい。
【0146】
両面に画像形成物質の定着性を低下させる組成物が形成され、両面で画像を形成及び画去することが可能なリユーザブルメディアを使用する場合でも、図15の画像形成装置を使用することができる。片面に画像を形成する場合には、画像形成装置において、第1の画像形成モードが選択された場合には、両面への画像形成が禁止されるように制御することが好ましい。
【0147】
また、ステープラー、孔開けの周辺機を接続可能な画像形成装置は、第1の画像形成モードが選択された場合に、これらの周辺機の使用を禁じるように制御する手段を有することが好ましい。これにより、リユーザブルメディアの寿命が短くなることを抑制することができる。
【0148】
図15の画像形成装置は、画像除去装置250を有する。画像除去装置250は、画像を除去する被記録材237を給紙する給紙カセット251、被記録材237を画像除去処理部へと送り出す給紙コロ252、内部に加熱源としてハロゲンランプ254を有するアルミブロック253、アルミブロック253、テンションローラ255、クリーニングバックアップローラ265の間に張り巡らされたニッケル、ステンレス等の金属又はポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アラミド樹脂、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン等の樹脂からなる画像剥離部材257、搬送された被記録材237と画像剥離部材257とを加熱状態で加圧するために、ステンレス、アルミニウム、鉄等の基体の表面にシリコンゴム、フッ素ゴム、ポリウレタンゴム等の弾性部材を有する加圧ローラ256、被記録材237から転写された画像形成物質を画像剥離部材257から除去するためのスパイラル状クリーニングブレード258、画像剥離部材257から除去された画像形成物質を収納する容器259、画像が除去された被記録材237を画像形成装置の給紙カセットに搬送するための搬送ローラ対281及び282、画像形成装置の第1の画像形成モードで画像が形成されたことを識別するマークの有無を検知する検知手段264、画像が除去できない被記録材237を収納する収納容器261、被記録材237を収納容器261に導くガイド板262、可動ガイド板267、排出ローラ対263からなる。
【0149】
画像を除去する被記録材237は、給紙カセット251にセットされるが、画像の除去が可能であることを識別するための情報として、切り欠きがシートの2隅に設けられた被記録材237は、切り欠きを揃えて、切り欠きが後端になるように積載される。画像除去装置の給紙カセット251にも、画像形成装置の給紙カセット231bと同様に、積載された被記録材237の切り欠きを検知するための発光素子及び受光素子が設けられている。発光素子及び受光素子が、給紙カセット251に積載された被記録材237の全てに切り欠きがあることが確認されない場合には、操作パネルに、「トナー除去ができない紙が積載されています」と表示されるように制御する手段が画像除去装置に設けられている。
【0150】
次に、積載された被記録材237は、給紙コロ252により画像除去手段に向けて送り出される。検知手段264は、ラインセンサー、CCD等からなる画像パターンを読み取ることができる映像センサーであり、給紙された被記録材237の先端中央部にある識別マークを読み取り、制御手段のメモリ部に記憶されている識別パターンとの比較を行い、画像除去処理を行うことを許可するか否かを判断する。
【0151】
第1の画像形成モードで画像が形成されたことを示す識別マークがあると判断された被記録材237は、可動ガイド板267によりガイドされて、画像剥離部材257と加圧ローラ256との間に搬送される。画像剥離部材257は、アルミブロック253内にあるハロゲンランプ254により加熱されている。アルミブロック253の表面温度は、サーミスタ、熱電対、白金抵抗、熱放射量測定器のような温度検知手段(不図示)で検知され、検知された温度は、温度制御手段(不図示)に入力され、設定された温度との比較により、ハロゲンランプ254への電力の供給を変化させる手段(不図示)の動作を制御し、表面の温度が一定に保たれる。温度の設定範囲は、通常、50〜200℃であるが、通常用いられている電子写真用トナーで形成された画像を除去するためには、80〜120℃に設定することが好ましい。
【0152】
被記録材237上の画像形成物質は、加熱された画像剥離部材257と接触することにより加熱され、画像剥離部材257と加圧ローラ256間に印加されているバネ、水圧、空気圧等による圧力により、画像形成物質を表面に有する被記録材237と画像剥離部材257とは、画像形成物質が画像剥離部材257と接触した状態で加圧される。被記録材237上の画像形成物質は、加熱・加圧されることにより、画像剥離部材257に接着される。
【0153】
アルミブロック253の加圧ローラ256の下流側のエッジ部は、曲率半径が1〜5mmになっており、画像剥離部材257がこの曲率に沿って搬送されるため、被記録材237の剛性により、被記録材237と画像剥離部材257は分離される。
【0154】
リユーザブルメディアの画像形成物質に対する接着力は、画像剥離部材257に対する画像形成物質の接着力よりも弱くなるように構成されているため、被記録材237上の画像形成物質は、画像剥離部材257上に転写され、除去される。
【0155】
被記録材237から転写された画像剥離部材257上の画像形成物質は、回転するスパイラル状クリーニングブレード258により掻き落とされて、画像形成物質を収納する容器259に貯められる。画像が除去された被記録材237は、搬送ローラー対281及び282により、画像形成装置の給紙カセット231bに排出される。画像除去装置から画像除去処理された被記録材237が排出される際には、給紙コロ232bは、図示されていない昇降手段により上昇し、被記録材237が給紙カセット231bに収納されるのを妨げない位置に停止する。また、排出された被記録材237が搬送ローラ対282で搬送されなくなる時点で、給紙コロ232bは下降し、画像形成時に給紙する方向とは逆の方向に回転し、画像除去装置から排出された被記録材237を給紙カセット231bに収納する。
【0156】
検知手段264に入力された信号から、第1の画像形成モードで画像が形成されたことを示す識別マークが無いと判断される場合には、可動ガイド板267が、回動手段(不図示)により、被記録材237を収納容器261に導くためのガイド板262の方向へ導く。識別マークが無いと判断された被記録材237は、可動ガイド板267に従い、排出ローラ対263に到達し、排出ローラ対263により、収納容器261に排出される。
【実施例】
【0157】
(実施例1)
炭素数16〜18の直鎖α−オレフィンの混合物及び無水マレイン酸を1:1(モル比)でオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、200℃、5時間反応させた。反応生成物を水酸化アンモニウム水溶液でケン化し、固形分20重量%の樹脂水溶液を得た。なお、直鎖α−オレフィンの混合物は、炭素数16、17及び18の直鎖α−オレフィンを、5:3:2(モル比)で混合したものである。
【0158】
樹脂水溶液30重量部及び15重量%酸化デンプン水溶液15重量部からなる塗布液を調製した。
【0159】
市販の上質紙の両面に、片面の乾燥塗布量が3.2g/mとなるように、ワイヤバーを用いて、塗布液を塗布し、120℃で5分間の乾燥を行い、スーパーキャレンダーで平滑化処理を行った。
【0160】
平滑化処理済みの上質紙をA4サイズに切断し、図4(b)の配置で、直径3mmの孔を孔の中心間の距離L(図14参照)が15mmとなるように孔を設けてリユーザブルメディアとした。
【0161】
図15の画像形成装置の給紙カセット231bにリユーザブルメディアを収納し、市販のポリエステル樹脂を主成分とする現像剤IPSiO CX8200用現像剤(リコー社製)を現像手段203に充填し、プロセス線速を130mm/秒とし、定着ローラ244の温度を170℃に設定し、加圧ローラ245の面圧を15N/cmとして、20枚のリユーザブルメディアにカラー画像の形成を行ったところ、普通紙と同様に鮮明で異常のない画像が得られた。
【0162】
図9の綴じ具61を用いて、画像を形成した20枚のリユーザブルメディア10を、図18に示すように綴じた。この時、綴じ具61の突起部25の直径が2.9mm、突起部25a及び25b間の距離が15mm、先端部27の幅が25mmのものを用いた。綴じ具の突起部の配置とリユーザブルメディアの孔の配置から、最大回転可能角度(式(1)で計算される最大角度差θ)は、0.76°である。綴じ具61には、板状部材20として、厚さ0.25mmの板を使用し、先端部27によるリユーザブルメディアの押圧力は、25mm幅全体で950cNであった。
【0163】
綴じられた20枚の下側10枚目のリユーザブルメディア10の左側辺中央部62a及び62b(図18参照)を手で押さえて固定し(62a及び62b間の距離:約90mm)、テンションゲージ51に直径30mm、厚み8mm、硬度20°の円盤状のゴム板52を取り付けた評価具(図17参照)を用いて、リユーザブルメディア10の中央部からA、B、C、D、E、Fの各方向(図18参照)にそれぞれ2回ずつ、400cNの押圧を加えながら、ゴム板52がリユーザブルメディア10と平行になるように30mm移動させて、リユーザブルメディア10のずれの発生や重ねられたリユーザブルメディア10間で擦れが発生することによる画像の脱落の有無を観察した。ゴム板52を押圧移動させた際に、多くの場合、画像が形成されたリユーザブルメディア10とゴム板52の間で滑りが生じ、リユーザブルメディア10間のずれや画像の脱落は生じなかった。リユーザブルメディア10間のずれが生じた場合もあったが、押圧移動させた後、ゴム板52の圧力を開放すると、リユーザブルメディア10の弾性力により、リユーザブルメディア10の重なりは、元の状態に復元し、A、B、C、D、E、Fのいずれの方向に擦った場合にも、目視で分かるようなリユーザブルメディア10間のずれは発生せず、画像の脱落も生じなかった。
【0164】
次に、綴じ具61を外して、図15の画像形成装置を用いて、プロセス線速を25mm/秒とし、アルミブロック253の温度を115℃に設定し、加圧ローラ256の面圧を20N/cmとし、画像剥離部材257として、厚さ100μmのポリイミドフィルムを用いて画像形成物質を除去する処理を行った。なお、エッジ部の曲率半径が2mmのアルミブロック253を用いて、リユーザブルメディアと画像剥離部材257を分離した。20枚のいずれのリユーザブルメディアについても、画像形成物質を除去することができた。
【0165】
画像形成物質を除去したリユーザブルメディアに、再度、初回と同様に画像を形成したが、20枚のリユーザブルメディアのいずれも、普通紙と同様に鮮明で異常のない画像が得られた。
【0166】
この画像形成、綴じ使用とゴム板52による評価、画像形成物質除去の操作を、綴じ操作については、リユーザブルメディアの同じ位置が綴じられる条件で、5回繰り返したが、5回目の画像形成において、20枚のリユーザブルメディアのいずれも、普通紙と同様に鮮明で異常のない画像が得られ、5回目の画像形成物質除去においても、画像形成物質を除去することができた。
(比較例1)
リユーザブルメディアとして、孔を設けないものを用い、綴じ具として、突起部を有さないこと以外は、図8と同様の構造を有するものを用いること以外は、実施例1と同様に、評価を行った。この綴じ具は、先端部27の幅は、25mmであったが、先端部27によるリユーザブルメディアの押圧力は、25mm幅全体で1800cNであった。この綴じ方を行った場合には、A、B、C、D、E、Fのいずれの方向にゴム板25を移動させた場合も、リユーザブルメディア間のずれが発生した。特に、E、Fの綴じ具を中心とする回転力が加わった場合に、最大ずれは16〜25mmとなり、ずれの発生したリユーザブルメディア間の画像の一部には脱落があり、重ねられたリユーザブルメディアの裏側に脱落した画像形成物質が付着しているのが観察された。特に、綴じ具で押圧されている部分で、形成されている画像の脱落の程度が大きかった。
【0167】
実施例1と同様に、これらのリユーザブルメディアから画像形成物質を除去する処理を行ったところ、リユーザブルメディアの裏側に付着した画像形成物質が、画像除去装置の加圧ローラ256に転写付着し、汚しているのが観察された。
【0168】
実施例1と同様に、画像形成、綴じ使用とゴム板52による評価、画像形成物質除去の操作を、5回繰り返したが、繰り返すと、加圧ローラ256に転写した画像形成物質がリユーザブルメディアの非画像形成面に転写して、リユーザブルメディアを汚しているのが観察され、特に、4回目以降で加圧ローラからリユーザブルメディアへの画像形成物質の転写が顕著になった。
(比較例2)
リユーザブルメディアとして、孔を設けないものを用い、綴じ具として、突起を有さないこと以外は、図10と同様の構造を有するものを用いること以外は、実施例1と同様に、評価を行った。この綴じ具は、先端部27の幅は、25mmであったが、先端部27によるリユーザブルメディアの押圧力は、25mm幅全体で2400cNであった。この綴じ方を行った場合には、A、B、C、D、E、Fのいずれの方向にゴム板52を移動させた場合も、リユーザブルメディア間のずれが発生した。特に、E、Fの綴じ具を中心とする回転力が加わった場合に、最大ずれは12〜21mmとなり、ずれの発生したリユーザブルメディア間の画像の一部には脱落が観察された。特に、綴じ具で押圧されている部分で、形成されている画像の脱落の程度が大きかった。
【0169】
実施例1と同様に、これらのリユーザブルメディアから画像形成物質を除去する処理を行ったところ、比較例1と同様に、リユーザブルメディアの裏側に付着した画像形成物質が、画像除去装置の加圧ローラ256に転写付着し、汚しているのが観察された。
【0170】
画像形成物質を除去したリユーザブルメディアに、再度、初回と同様に画像を形成した結果、20枚のリユーザブルメディアの中で、5枚のリユーザブルメディアにおいて、綴じ具で押圧された部分で、画像の鮮明度が劣化していた。鮮明度の劣化が観察された5枚のリユーザブルメディアは、綴じ時に重ねられた上側3枚と下側2枚のリユーザブルメディアであり、鮮明度の劣化が生じたリユーザブルメディアでは、綴じ具による押圧跡が残っており、この変形により鮮明度の低下したものと推定された。
【0171】
実施例1と同様に、画像形成、綴じ使用とゴム板52による評価、画像形成物質除去の操作を、5回繰り返したが、繰り返すと、綴じ具の押圧部に形成された画像の一部を除去することができず、画像形成物質が残るようになってしまった。この押圧部の画像形成物質の残りは、特に、4回目以降の画像形成物質を除去する処理で顕著となった。
(実施例2〜4)
綴じ具の突起部の直径を、それぞれ2.8mm、2.7mm及び2.6mmに変更した以外は、実施例1と同様に評価を行った。表1に、結果を示す。
【0172】
【表1】


表1で最大回転可能角度は、式(1)で計算される最大角度差θ、最大ずれ量は、綴じた20枚のリユーザブルメディアを、実施例1と同様に、A、B、C、D、E、Fの方向にゴム板52を移動させた場合に生じた、リユーザブルメディア間の最大ずれ量、繰り返し5回目の画像特性において、○は、画像の鮮明度が普通紙と同等以上である場合であり、特に綴じ部の鮮明度に着目して評価したものである。繰り返し5回目の裏汚れは、画像形成物質の脱落により画像除去処理でリユーザブルメディアの画像形成面と反対側の面に汚れが発生するか否かを評価したものであり、加圧ローラ256に汚れが発生していない場合に○とした。
(参考例)
綴じ具の突起部の直径を2.5mmに変更した以外は、実施例1と同様に評価を行った。繰り返し5回目の裏汚れについては、加圧ローラ256に汚れが生じていたが、リユーザブルメディアの画像形成面と反対側の面に転写するに到っていなかったので、△と判定した。
【図面の簡単な説明】
【0173】
【図1】本発明のリユーザブルメディアの一例を示す図である。
【図2】本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す図である。
【図3】本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す図である。
【図4】本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す図である。
【図5】本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す図である。
【図6】本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す図である。
【図7】本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す図である。
【図8】本発明で用いられる綴じ具の一例を示す図であり、(a)、(b)及び(c)は、それぞれ正面図、側面図及び立面図である。
【図9】本発明で用いられる綴じ具の他の例を示す図である。
【図10】本発明で用いられる綴じ具の他の例を示す図であり図10(a)及び(b)は、それぞれ正面図及び側面図である。
【図11】本発明で用いられる綴じ具の他の例を示す図である。
【図12】本発明で用いられる綴じ具の他の例を示す図であり、(a)、(b)及び(c)は、それぞれ正面図、側面図及び立面図である。
【図13】本発明で用いられる綴じ具の他の例を示す図である。
【図14】綴じ具に綴じられたリユーザブルメディアを示す断面図である。
【図15】本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図16】図15の画像形成装置で用いられている給紙カセットを示す図である。
【図17】実施例で用いた評価具を示す図である。
【図18】実施例のリユーザブルメディアの綴じ方を示す図である。
【符号の説明】
【0174】
10 リユーザブルメディア
11、11a、11b、11c、11d 孔
12、12a、12b、12c 孔
13、13a、13b 切り欠き
20、30、40 板状部材
21a、21b バネ機能部
23、31 背面部
24、39、47 当接部
25a、25b、35a、35b、45a、45b 突起部
26a、26b 圧接部材
27a、27b、40a、40b 先端部
28a、28b、46a、46b 逃げ孔
29a、29b 孔
33、33a、33b、33c、34、34a、34b、34c 巻き込み部
36、37 ロッド状部材
41 加圧治具
42a、42b 溝
201、201Y、201M、201C、201K 感光体
202、202Y、202M、202C、202K 帯電手段
203、203Y、203M、203C、203K 現像手段
205、205Y、205M、205C、205K コロナワイヤ帯電器
206、206Y、206M、206C、206K 電界印加手段
207、207Y、207M、207C、207K クリーニング手段
211、212、213、214 ローラ
217 中間転写体
231、231a、231b 給紙カセット
232、232a、232b 給紙コロ
233、233a、233b、233c、233d、233e、233f 給紙ローラ対
237 被記録材
238 発光素子
239 受光素子
240 排紙トレー
241 排紙ローラ対
242 電界印加手段
244 定着ローラ
245 加圧ローラ
250 画像除去装置
251 給紙カセット
252 給紙コロ
253 アルミブロック
254 ハロゲンランプ
255 テンションローラ
256 加圧ローラ
257 画像剥離部材
258 スパイラル状クリーングブレード
259 容器
261 収納容器
262 ガイド板
263 排出ローラ対
264 検知手段
265 クリーニングバックアップローラ
267 可動ガイド板
281、282 搬送ローラ対




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013