米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 包装;運搬 -> 株式会社リコー

発明の名称 梱包装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−69925(P2007−69925A)
公開日 平成19年3月22日(2007.3.22)
出願番号 特願2005−256596(P2005−256596)
出願日 平成17年9月5日(2005.9.5)
代理人 【識別番号】100091867
【弁理士】
【氏名又は名称】藤田 アキラ
発明者 合田秀之 / 石川栄 / 成石木 / 石原哲 / 阿部剛
要約 課題
多様な製品・物品を搭載できるとともに、輸送中における振動や衝撃を吸収し搭載した製品・物品を保護することのできるパレット及び梱包装置を提供する。

解決手段
パレット2の製品載置台である受板(図示せず)の下には、第一緩衝材51と第二緩衝材52の2種類の緩衝材が配置される。第一緩衝材51を発泡倍率の低いもの(低発泡緩衝材)とし、第二緩衝材52を発泡倍率の高いもの(高発泡緩衝材)とする。搭載する物品の足部(キャスタ等)による荷重がかかる部分には第一緩衝材51を、それ以外の部分には第二緩衝材52を配置することにより、輸送時の上下方向の振動に対して、物品足部に相当する受板に掛かる荷重が低緩衝材により吸収されるとともに、製品の足部間に相当する受板に掛かる荷重は受板の撓みによって高緩衝材により吸収され、搭載製品に伝達される衝撃を緩和する
特許請求の範囲
【請求項1】
物品を載置する梱包装置であって、梱包装置本体としてのベース部と、該ベース部の上方に空間を形成して配置される受板と、該受板と前記ベース部の間に介在するよう設けられた緩衝部材とを有することを特徴とする梱包装置。
【請求項2】
前記受板の裏面に補強リブが設けられていることを特徴とする、請求項1に記載の梱包装置。
【請求項3】
前記補強リブとして、前記受板の外周部に設けられた外周リブを有することを特徴とする、請求項2に記載の梱包装置。
【請求項4】
前記補強リブとして、当該受板の外辺に対して平行又は直交するように延びる縦リブ及び横リブと、当該受板の外辺に対して斜交するように延びる斜行リブとを有することを特徴とする、請求項2又は3に記載の梱包装置。
【請求項5】
前記斜行リブは、前記縦リブ及び横リブよりも高密度に設けられていることを特徴とする、請求項4に記載の梱包装置。
【請求項6】
前記斜行リブは、前記縦リブ及び横リブよりも高さが高く設けられていることを特徴とする、請求項4又は5に記載の梱包装置。
【請求項7】
前記斜行リブが当該受板の四方に配置されることを特徴とする、請求項4〜6のいずれか1項に記載の梱包装置。
【請求項8】
前記斜行リブが、当該受板上に載置される物品の脚部等に相当する部位に配置されることを特徴とする、請求項7に記載の梱包装置。
【請求項9】
前記緩衝部材として、前記ベース部上で四方に配置される第1の緩衝部材を有することを特徴とする、請求項1に記載の梱包装置。
【請求項10】
前記第1の緩衝部材が、当該受板上に載置される物品の脚部等に相当する部位に配置されることを特徴とする、請求項9に記載の梱包装置。
【請求項11】
前記緩衝部材として、前記第1の緩衝部材の間に配置される第2の緩衝部材を有することを特徴とする、請求項9又は10に記載の梱包装置。
【請求項12】
前記第1の緩衝部材と前記第2の緩衝部材の緩衝特性が異なることを特徴とする、請求項11に記載の梱包装置。
【請求項13】
前記第1の緩衝部材の密度が前記第2の緩衝部材の密度よりも高いことを特徴とする、請求項12に記載の梱包装置。
【請求項14】
前記第2の緩衝部材が伸縮可能に設けられていることを特徴とする、請求項11〜13のいずれか1項に記載の梱包装置。
【請求項15】
前記第1の緩衝部材と前記第2の緩衝部材とを係合させる係合部が、前記第1の緩衝部材及び前記第2の緩衝部材に設けられていることを特徴とする、請求項11〜14のいずれか1項に記載の梱包装置。
【請求項16】
前記第1の緩衝部材を前記受板裏面に係合させる係合手段を備えることを特徴とする、請求項9〜15のいずれか1項に記載の梱包装置。
【請求項17】
前記係合手段が、前記受板裏面に設けられた補強用リブと前記第1の緩衝部材の表面に設けられ前記補強用リブに嵌合する嵌合部とから構成されることを特徴とする、請求項16に記載の梱包装置。
【請求項18】
前記補強用リブの一部に肉厚部が設けられていることを特徴とする、請求項17に記載の梱包装置。
【請求項19】
前記受板は、中央部分の上面を凹ませた絞り形状を有することを特徴とする、請求項1に記載の梱包装置。
【請求項20】
前記ベース部は、前記受板の前記中央部分に対応する部分の高さが周辺部よりも高く形成されていることを特徴とする、請求項19に記載の梱包装置。
【請求項21】
前記受板の上面に、搭載する物品を位置決めするための位置決め部材を装着可能なことを特徴とする、請求項1に記載の梱包装置。
【請求項22】
情報を記録可能な記録媒体を保持することを特徴とする、請求項1に記載の梱包装置。
【請求項23】
前記受板の上面に補強部材が設置されていることを特徴とする、請求項1に記載の梱包装置。
【請求項24】
前記補強部材が、前記受板上で四方に配置されていることを特徴とする、請求項23に記載の梱包装置。
【請求項25】
前記補強部材が、当該梱包装置の幅方向の両側に当該梱包装置の前面から後方に向けて2列に延設されていることを特徴とする、請求項23に記載の梱包装置。
【請求項26】
前記補強部材が、前記受板の略全面を覆うように設けられていることを特徴とする、請求項23に記載の梱包装置。
【請求項27】
請求項1〜26のいずれか1項に記載の梱包装置を備え、該梱包装置上に載置された物品の上方に配置される天板と、該天板を支持する支持部材とを有することを特徴とする梱包装置。
【請求項28】
前記支持部材は高さ調節可能に設けられていることを特徴とする、請求項27に記載の梱包装置。

発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリなどの画像形成装置等の物品を梱包して運搬・納品するための梱包装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
【特許文献1】特開2002−264815号公報
【特許文献2】特開2001−315777号公報
【0003】
従来、各種物品や製品等を梱包して運搬・納品するにはダンボール等の梱包材が用いられてきた。このような従来の梱包材は、ユーザの元で開梱された後はユーザによって保存されるか、不要な場合は廃棄物として処理されていた。
【0004】
近年、省資源に対応するため、各種物品・製品の梱包材についてもリユースが要求されている。しかし、従来のダンボール等の梱包材は耐久性が低く、製品の運搬あるいは保管に繰り返して使用するには適さなかった。
【0005】
また、樹脂や金属製などリユース可能な梱包材もあるが、ダンボール製を含め従来の梱包材は機種ごとに異なる形状や大きさに合わせて梱包材を用意しなければならず、設計や管理が面倒でコスト上昇の要因ともなってしまう。
【0006】
そこで、特許文献1に記載されたようなキャスタ付き台車に各種製品を搭載して運搬・納品することが考えられる。キャスタ付き台車は再利用が可能であり、また異なる形状・サイズの装置・製品を搭載することも可能ではあるが、単に台車に製品等を搭載したのでは安定が悪く、輸送中の製品等を傷つけたり損傷させたりする恐れがあった。
【0007】
輸送中の製品等の損傷を防ぎ、よりしっかりと製品等を搭載・梱包できるものとして、特許文献2に開示されたラックがある。このラックは、主に複写機、プリンター、ファクシミリなどの画像形成装置を梱包して運搬・納品するためのラックであり、リサイクルが可能で、製品の納品後には分解して効率良く運搬保管できる構成となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
しかしながら、各種製品や物品を生産工場や倉庫から出荷し、顧客の元へ届ける過程では、トラックや鉄道コンテナなど様々な輸送形態で運搬され、多種多様な荷扱い方法で取り扱われているのが一般的である。そのような輸送形態あるいは取り扱いの中で、製品・物品には振動や衝撃が加わることもある。特に、画像形成装置のような精密機械においては、運搬・納品中に過剰な衝撃が加わった場合には故障したり損傷したりする場合もある。
【0009】
ところが、従来の台車やラック等においては、台車あるいはラックのパレットは衝撃を吸収し搭載した製品・物品を保護するような構造にはなっておらず、運搬・納品中の振動や衝撃により梱包物である製品等を故障させたり損傷させたりする恐れがあるという問題があった。
【0010】
本発明は、従来の梱包装置における上述の問題を解決し、多様な製品・物品を搭載できるとともに、輸送中における振動や衝撃を吸収し搭載した製品・物品を保護することのできる梱包装置及び梱包装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0011】
前記の課題は、本発明により、物品を載置する梱包装置であって、梱包装置本体としてのベース部と、該ベース部の上方に空間を形成して配置される受板と、該受板と前記ベース部の間に介在するよう設けられた緩衝部材とを有することにより解決される。
【0012】
また、前記受板の裏面に補強リブが設けられていると好ましい。
また、前記補強リブとして、前記受板の外周部に設けられた外周リブを有すると好ましい。
【0013】
また、前記補強リブとして、当該受板の外辺に対して平行又は直交するように延びる縦リブ及び横リブと、当該受板の外辺に対して斜交するように延びる斜行リブとを有すると好ましい。
【0014】
また、前記斜行リブは、前記縦リブ及び横リブよりも高密度に設けられていると好ましい。
また、前記斜行リブは、前記縦リブ及び横リブよりも高さが高く設けられていると好ましい。
【0015】
また、前記斜行リブが当該受板の四方に配置されると好ましい。
また、前記斜行リブが、当該受板上に載置される物品の脚部等に相当する部位に配置されると好ましい。
【0016】
また、前記緩衝部材として、前記ベース部上で四方に配置される第1の緩衝部材を有すると好ましい。
また、前記第1の緩衝部材が、当該受板上に載置される物品の脚部等に相当する部位に配置されると好ましい。
【0017】
また、前記緩衝部材として、前記第1の緩衝部材の間に配置される第2の緩衝部材を有すると好ましい。
また、前記第1の緩衝部材と前記第2の緩衝部材の緩衝特性が異なると好ましい。
【0018】
また、前記第1の緩衝部材の密度が前記第2の緩衝部材の密度よりも高いと好ましい。
また、前記第2の緩衝部材が伸縮可能に設けられていると好ましい。
【0019】
また、前記第1の緩衝部材と前記第2の緩衝部材とを係合させる係合部が、前記第1の緩衝部材及び前記第2の緩衝部材に設けられていると好ましい。
また、前記第1の緩衝部材を前記受板裏面に係合させる係合手段を備えると好ましい。
【0020】
また、前記係合手段が、前記受板裏面に設けられた補強用リブと前記第1の緩衝部材の表面に設けられ前記補強用リブに嵌合する嵌合部とから構成されると好ましい。
【0021】
また、前記補強用リブの一部に肉厚部が設けられていると好ましい。
また、前記受板は、中央部分の上面を凹ませた絞り形状を有すると好ましい。
【0022】
また、前記ベース部は、前記受板の前記中央部分に対応する部分の高さが周辺部よりも高く形成されていると好ましい。
また、前記受板の上面に、搭載する物品を位置決めするための位置決め部材を装着可能であると好ましい。
【0023】
また、情報を記録可能な記録媒体を保持すると好ましい。
また、前記受板の上面に補強部材が設置されていると好ましい。
また、前記補強部材が、前記受板上で四方に配置されていると好ましい。
【0024】
また、前記補強部材が、当該梱包装置の幅方向の両側に当該梱包装置の前面から後方に向けて2列に延設されていると好ましい。
また、前記補強部材が、前記受板の略全面を覆うように設けられていると好ましい。
【0025】
また、請求項1〜26のいずれか1項に記載の梱包装置を備え、該梱包装置上に載置された物品の上方に配置される天板と、該天板を支持する支持部材とを有すると好ましい。
また、前記支持部材は高さ調節可能に設けられていると好ましい。
【発明の効果】
【0026】
本発明の梱包装置によれば、受板とベース部の間に介在するよう設けられた緩衝部材を有するので、物品に加わる輸送中の振動や衝撃等を吸収・緩和することができ、物品の故障や損傷を防ぐことができる。
【0027】
請求項2の構成により、受板の裏面に補強リブが設けられているので、受板の強度を高めることができる。
請求項3の構成により、受板の外周部に設けられた外周リブを有するので、受板周辺部での強度を高め、剛性の向上及び破損防止を図ることができる。
【0028】
請求項4の構成により、縦リブ及び横リブと、斜行リブとを有するので、受板の強度を高め、剛性の向上及び破損防止を図ることができる。また、異なるリブ形状により、各方向からの荷重に対する強度を得ることができる。
【0029】
請求項5の構成により、斜行リブは縦リブ及び横リブよりも高密度に設けられているので、高い強度を必要な部位に斜行リブを配置することで、効果的に受板の強度を高めることができる。
【0030】
請求項6の構成により、斜行リブは縦リブ及び横リブよりも高さが高く設けられているので、斜行リブの強度を高めることができる。
請求項7の構成により、斜行リブが受板の四方に配置されるので、受板の強度をバランス良く効率的に高め、また、搭載する物品に対して効果的な強度を得ることができる。
【0031】
請求項8の構成により、斜行リブが受板上に載置される物品の脚部等に相当する部位に配置されるので、物品荷重のかかる部分の強度を高めることができる。
請求項9の構成により、ベース部上で四方に配置される第1の緩衝部材を有するので、搭載する物品から加わる荷重をバランス良く効率的に吸収分散させることができる。
【0032】
請求項10の構成により、第1の緩衝部材が受板上に載置される物品の脚部等に相当する部位に配置されるので、物品から加わる荷重に対して効果的な緩衝性能を得ることができる。
【0033】
請求項11の構成により、第1の緩衝部材の間に配置される第2の緩衝部材を有するので、第1の緩衝部材のない部分での荷重を吸収分散させることができる。また、第1の緩衝部材を補い、第1の緩衝部材で吸収しきれない荷重を吸収分散させることができる。
【0034】
請求項12の構成により、第1の緩衝部材と第2の緩衝部材の緩衝特性が異なるので、適切な位置で必要な緩衝性能を得ることができる。
請求項13の構成により、第1の緩衝部材の密度が第2の緩衝部材の密度よりも高いので、輸送中等にかかる大きな荷重を吸収緩和させるとともに、受板に掛かる荷重を均一に分散させることができる。
【0035】
請求項14の構成により、第2の緩衝部材が伸縮可能に設けられているので、第1の緩衝部材の大きさや位置に対応して第2の緩衝部材の大きさを容易に変えることができる。
【0036】
請求項15の構成により、第1の緩衝部材と第2の緩衝部材とを外れることなく係合できる。また、容易に係合させることができる。
請求項16の構成により、第1の緩衝部材を受板裏面に係合させる係合手段を備えるので、受板に対する第1の緩衝部材の位置ズレを防止することができる。
【0037】
請求項17の構成により、簡単な構成で容易に第1の緩衝部材を受板裏面に係合させることができる。
請求項18の構成により、補強用リブの一部に肉厚部が設けられているので、第1の緩衝部材の受板裏面への係合強度を高めることができる。
【0038】
請求項19の構成により、受板は中央部分の上面を凹ませた絞り形状を有するので、リブの数を減らすことができ、部材を軽量化することができる。
【0039】
請求項20の構成により、ベース部は、受板の中央部分に対応する部分の高さが周辺部よりも高く形成されているので、作業者が誤って受板中央部を踏みつけてしまった場合、ベース部中央部の高くなった部分が受板の中央部分に当接することで、それ以上の受板の撓みを防ぎ、受板の変形や損傷を防ぐことができる。
【0040】
請求項21の構成により、受板の上面に搭載する物品を位置決めするための位置決め部材を装着可能なので、搭載した物品を的確に位置決めして載置することができる。
【0041】
請求項22の構成により、情報を記録可能な記録媒体を保持するので、種々の情報を梱包装置に担持させることが可能となり、梱包装置の管理運用に役立てることができる。
【0042】
請求項23の構成により、受板の上面に補強部材が設置されているので、受板表面を保護・強化し、受板表面の傷つきや損傷を防ぐことができる。
請求項24の構成により、補強部材が受板上で四方に配置されているので、搭載する物品の脚部等に対応する部分を効果的に保護・強化することができる。
【0043】
請求項25の構成により、補強部材が当該梱包装置の幅方向の両側に当該梱包装置の前面から後方に向けて2列に延設されているので、物品の積み下ろし時に物品の客部等によって受板表面が傷つけられることがない。また、段差が無いため、物品の積み下ろしを容易に行なうことができる。
【0044】
請求項26の構成により、補強部材が受板の略全面を覆うように設けられているので、物品の積み下ろし時に物品の脚部等によって受板表面が傷つけられることがない。また、段差が無いため、物品の積み下ろしを容易に行なうことができる。さらに、補強部材の受板への装着作業に手間が掛からない。
【0045】
請求項27の梱包装置によれば、上記梱包装置の奏する効果に加えて、天板により物品上面を、支持部材により物品側方を保護することができる。
請求項28の構成により、支持部材の高さを調節できるので、高さの異なる物品・製品を梱包装置上に搭載することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0046】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図1は、本発明に係る梱包装置の一例を用いた梱包ラックにより製品を梱包した様子を示す斜視図である。また、図2は、その梱包ラックの構成を模式的に示す分解図である。
【0047】
これらの図に示すように、本例の梱包ラック1は、製品100を載置する載置台であるパレット2(梱包装置)と、パレット2の四隅に嵌合される4本の支柱3と、各支柱3の上部に装着される天板(上蓋)4と、各支柱3間に填め込まれた面板7を有している。また、必要に応じて支柱3には製品押さえ部材であるスペーサ14を装着することができる。なお、図2では面板7を省略している。
【0048】
パレット2は本例では樹脂により形成され、フォークリフトのフォークを挿入するためのフォーク挿入孔2a,2aが設けられている。また、パレット上面は、外周部を残して内側を下方に窪ませて凹部2bを形成しており、該凹部2b内に後述する緩衝材5を配置している。また、その緩衝材5の上からは受板6が填め込まれる。受板6を取り付けたときに、受板6の上面とパレット上面(外周部の上面)に段差ができないように構成されている。パレット外周部の四隅には支柱3を装着するための支柱嵌合部2cが設けられている。
【0049】
支柱3は、共に略L字状断面の第1部材(上支柱)3aと第2部材(下支柱)3bを有しており、上支柱3aと下支柱3bを重ね合わせて長さ調節が可能に構成されている。すなわち、上支柱3aと下支柱3bには図示しない複数の係合孔が設けられており、支柱3が所定の高さ(長さ)となるように両者の係合孔を合わせ、その係合孔に係止部材(図示せず)を装着することで調節が行われる。各支柱3は、パレット2上面の角部に設けられた支柱嵌合部2cに填めこまれ、パレット上に起立される。
【0050】
天板4は、4本の支柱3の上に装着され、受板6上に載置される製品の上方を覆うように設けられる。天板4と各支柱3とは着脱可能となっている。図3に示すように、天板中央部4aは周辺部4bから上方に突出して設けられ、中央部4aと周辺部4bが斜辺部4cにより連絡されている。天板の中央部4aが周辺部4bから上方に突き出ている形状により、天板を単純な平面状とした場合よりも強度が向上される。
【0051】
図4,5は、パレット2の4隅に設けられた支柱嵌合部2cを詳しく示す部分拡大図である。これらの図に示すように、支柱嵌合部2cは、略L字状断面の支柱3に対応して略L字形状をしている。そのL字の長辺側に2対(4個)、端辺側に1対(2個)のリブ21が、支柱嵌合部2cの壁面に突設されている。このリブ21は、支柱3(下支柱3b)を支柱嵌合部2cに嵌合して立設させたときに、下支柱3bの基部の壁面に外側から当接して、下支柱3bを支柱嵌合部2cにしっかりと嵌合させ支える作用をなしている。また、支柱嵌合部2cの角部には嵌合軸22が底面から立設されている。この嵌合軸22は、下支柱3bの角部に形成された嵌合部にはまり込み、下支柱3bを支柱嵌合部2cにしっかりと嵌合させ支える作用をなしている。上記リブ21と嵌合軸22とにより、下支柱3bが支柱嵌合部2cに確実に嵌合され、パレット2上に支柱3がしっかりと立設される。
【0052】
そして、支柱嵌合部2cの角部の外側に位置して、支柱ロック部材24が保持部23にはめ込まれて保持されている。支柱ロック部材24は、ロックピン24aを有しており、保持部23内をスライド移動可能になっている。保持部23の内側壁面には図示しない穴が形成されており、その穴からロックピン24aが突出可能となっている。図4に示すように、支柱ロック部材24を外側に移動させたときはロックピン24aが保持部23内に退避し、下支柱3bと支柱嵌合部2cとのロックは解除される。また、図5に示すように、支柱ロック部材24を内側に移動させると、ロックピン24aが支柱嵌合部2c内に突出し、下支柱3bの基部に設けた図示しない嵌合穴に嵌合して下支柱3bが支柱嵌合部2cに(パレット2に)ロックされる。
【0053】
図6のパレット上面図に示すように、パレット2の上面には上記凹部2b(図2)にはめ込まれた受板6があり、支柱嵌合部2cは受板6の外側のパレット周辺部の四隅に設けられている。受板6の上面には、受板6上に載置した製品等を押さえて位置決め固定するための着脱式位置決め部材26を装着するための装着孔27A,B,C,Dが適所に配置されて設けられている。着脱式位置決め部材26を装着孔27に装着した様子を図7に示す。なお、装着孔27のうち、27B〜Dの各装着孔は、着脱式位置決め部材26の装着位置を調節できるように、多数の小穴から構成されている。図6では左側がパレット前面であり、すなわち、図2,7における前面である。そして、パレット2の左右両辺(図6では上下2辺)の周辺部上面には、保管時等にパレット2を積み重ねた場合におけるズレを防ぐための嵌合突起25が計4個凸設されている。その嵌合突起25に嵌合される図示しない嵌合孔が、パレット脚部の底面側に設けられる。これにより、パレット2を多段に段積み可能である。
【0054】
図8は、受板6の側断面図(a)及び裏面図(b)である。この図に示すように、受板6の上面(製品載置面)は凹凸の無い平面状に形成されている。一方、製品載置面と反対側の受板裏面には多数のリブ28が突設されており、受板6に載置された物品の荷重に対して所定の撓みを保ちつつ、受板が破損しないように構成されている。受板裏面のリブ28は、パレット幅方向(図8(b)では上下方向)に延設された横リブ28aと、その横リブ28aに直交しパレット前後方向(図8(b)では左右方向)に延設された縦リブ28bと、横リブ28a及び縦リブ28bに斜交する斜めリブ28cと、受板の周囲をめぐるように設けられた外周リブ28dからなっている。横リブ28a及び縦リブ28bはパレット外周の四辺に対し平行する(横リブ28はパレットの前後の辺に平行し、縦リブ28bはパレットの左右の辺に平行する)ように設けられたリブであり、斜めリブ28cはパレット外周に対し斜めに設けられたリブである。図8(a)から判るように、斜めリブ28cの高さは、横リブ28a及び縦リブ28bよりも高くなっている。
【0055】
受板6の4つのコーナー部近傍は横リブ28a及び斜めリブ28cを組み合わせた第一補強部31(一点鎖線で囲んだ領域)とし、各第一補強部31の間を横リブ28a及び縦リブ28bを配した第二補強部32(二点鎖線で囲んだ領域)とする。第一補強部31は第二補強部32よりもリブの密度が高く、より強度を高めた部分である。
【0056】
上記4個所の第一補強部31は、製品として画像形成装置を梱包する場合のように、物品の足部またはキャスタ等が載置される部位に相当し、該部位では斜めリブを有する第一補強部31により強度を高め、それ以外の部位では多少の撓みを持たせるために受板外周の四辺と平行なリブの第二補強部32としている。
【0057】
また、受板中央部は製品による荷重が掛からず、リブを省く事が可能なため、受板6の中央部分に凹部を設け、絞り部29としている。(a)図により絞り部29の板厚が厚くなっている様子が判る。なお、本例では、パレット2と受板6を同じ材質(本例では樹脂)で形成しており、パレット2及び受板6が耐用期限に達した場合には一緒に溶融して、再生材料として再利用することができる。
【0058】
図9は、パレットの受板6の下に配置される緩衝材を示す、受板6を外したパレット上面図である。図2では凹部2b内に配置される緩衝材を緩衝材5として簡略的に示したが、図9に詳しく示すように、本例のパレット2では凹部2b内に第一緩衝材51と第二緩衝材52の2種類の緩衝材を配置している。第一及び第二緩衝材51,52は、本例では発泡材を用いており、第一緩衝材51を発泡倍率の低いもの(低発泡緩衝材)とし、第二緩衝材52を発泡倍率の高いもの(高発泡緩衝材)としている。搭載する物品の脚部等による荷重がかかる部分には低発泡緩衝材(第一緩衝材51)を、それ以外の部分には高発泡緩衝材(第二緩衝材52)を配置している。これにより、輸送時の上下方向の振動に対して、物品足部に相当する受板6に掛かる荷重が低発泡緩衝材(第一緩衝材51)により吸収されるとともに、製品の足部間に相当する受板6に掛かる荷重は受板6の撓みによって高発泡緩衝材(第二緩衝材52)により吸収されることで、搭載製品に伝達される衝撃を緩和することができる。
【0059】
図8で受板6裏面のリブについて説明したが、第一補強部31に相当する画像形成装置などの脚部等が載置される受板6の部分には、輸送時の振動による力が集中するため、発泡倍率が高いと緩衝材の変形量が大きくなり、第一補強部31の範囲のみがパレットの凹部2b内に沈んでしまい、第二補強部32により積載した物品の脚部あるいはキャスタ部以外の底面部を受板により打ち付けてしまう可能性がある。そこで、受板6の第一補強部31に配置される第一緩衝材51は、搭載した製品・物品を故障や損傷させない程度の緩衝特性を有する低発泡緩衝材を用いている。
【0060】
図10は、第一緩衝材51(低発泡緩衝材)の基本形を示す平面図である。この図に示すように、発泡材からなる第一緩衝材51は、ベース部59上に凸部53a,53b,53c,53dを形成している。各凸部53a及び53bは、受板6裏面の第一補強部31の斜めリブ28c及び横リブ28aの間に填まり込んで係合し、緩衝作用を発揮する。凸部53c,53dは第二緩衝材52を第一緩衝材51に係合させるためのものであり、凸部53a,53bよりも高さが低く、受板6の裏面で横リブ28a及び縦リブ28bの下に配置される。パレットの凹部2b内には、第一緩衝材51を配置するための図示しないくぼみが形成されており、該くぼみ部に第一緩衝材51が位置決めされることと、上記のように凸部53a及び53bが受板裏面の斜めリブ28c及び横リブ28aに填まり込むこととによって、輸送時にパレット2に振動や揺れが加わった場合でも、第一緩衝材51のズレが防止される。なお、第一緩衝材51は、配置場所に応じて各凸部53の個数や配置を異ならせ、緩衝材のサイズや形状を変えることができる。
【0061】
図11は、第二緩衝材52(高発泡緩衝材)を示すもので、蛇腹状の第二緩衝材52は(a)図のように展開し、また、(b)図のように折り畳むことができる。使用時には(a)図のように展開してその端部を第一緩衝材51の凸部53c又は53dに係合させることで、パレットの凹部2b内で第一緩衝材51間に位置決めされ、受板6の第二補強部32の下に配置される。第二緩衝材52が蛇腹状で伸縮可能に設けられているので、第一緩衝材51が移動した場合でも追随することができる。
【0062】
第一緩衝材51(低発泡緩衝材)と第二緩衝材52(高発泡緩衝材)の緩衝特性の違いは、発泡倍率を変える以外にも、材質を異ならせる、材質は同じで構造を異ならせる、材質及び構造の双方を異ならせる、などにより実現できる。本例のように発泡材(例えば発泡ポリエチレン)を用いる場合、第一緩衝材51の発泡率は第二緩衝材52よりも低く、第一緩衝材51の方が第二緩衝材52よりも硬い部材である。
【0063】
なお、本例では受板6の下に配置する緩衝材として第一緩衝材51(低発泡緩衝材)と第二緩衝材52(高発泡緩衝材)の2種類を用いているが、図12に示すように、第二緩衝材52(高発泡緩衝材)は用いずに第一緩衝材51のみとすることも可能である。図12では、パレット後方の部分に第三緩衝材53(低発泡緩衝材)を配置している。この第三緩衝材53は、受板6裏面の後方に設けられた横リブ28a及び縦リブ28bに填まり込む凸部を有している。また、この図から分るように、パレットの凹部2bの中央部分は、十字状に緩衝材勘合部よりも高くなるように形成されており、該凸部54は受板6の絞り部29と対応する。
【0064】
上記した本例のパレット2の構成により、輸送時の振動による製品等からの荷重に対し、製品等の足回りに相当する部分では受板6(第一補強部31)+第一緩衝材51(低発泡緩衝材)+パレットベース(パレット本体)で緩衝し、その周囲では受板6(第二補強部32)+第二緩衝材52(高発泡緩衝材)+パレットベースで緩衝する。これにより、輸送時の振動等を効果的に吸収し、搭載した製品等の故障や損傷を有効に防止することができる。
【0065】
ところで、上記したように、第一緩衝材51は、その凸部53a及び53bが受板6裏面の斜めリブ28c及び横リブ28aの間に填まり込んで係合するので、図13に示すように、受板6をパレット本体から取り外したときに、第一緩衝材51が受板6に保持されて受板6と一体となって持ち上がる。また、図12の第三緩衝材53も同様である。なお、図13では省略したが、各第一緩衝材51の間に第二緩衝材52を配置した場合には、第一緩衝材51に係合される第二緩衝材52も受板6に保持される。したがって、パレットの清掃やメンテナンス時等に各緩衝材がバラバラになることがなく、作用が容易になるとともに、各緩衝材の位置ズレや各緩衝材の紛失が防止される。また、各緩衝材をセットする際に、受板6裏面に各緩衝材を取り付け、受板を裏返しにしてパレット凹部2bにセットすることで、各緩衝材の取り付けも容易に行える。
【0066】
図14は、第一緩衝材51又は第三緩衝材53を受板6裏面に嵌合させるため、受板6裏面の各リブに設けられる係合突起の例を示すものである。(a)タイプは、リブ28の両側に平板状の突起55,55を設けたものである。(b)タイプは、リブ28の両側に半円筒状の突起56,56を設けたものである。(c)タイプは、隣接する2本のリブ28,28の片側でそれぞれ対向する位置に平板状の突起55,55を設けたものである。(d)タイプは、隣接する2本のリブ28,28の片側でそれぞれ対向する位置に半円筒状の突起56,56を設けたものである。これらの構成により、第一緩衝材51又は第三緩衝材53を受板6裏面に嵌合させることができる。
【0067】
図15,16は、パレットの別例を示す斜視図である。
図15に示すパレット2Bは、フォーク挿入孔2a,2aの下部を覆うように下デッキボード57を設けた構成である。
【0068】
また、図15に示すパレット2Cは、パレット側面からもフォークリフトのフォークを挿入できるように、パレット側面にもフォーク挿入孔2a,2aを設け、また、各フォーク挿入孔2aの下部を覆うように下デッキボード57を設けた構成である。
【0069】
図15,16のパレット2B及び2Cでは、パレット前面の中央部に目印58を設けている。また、パレット側面には、ICタグを保持したホルダ22が取り付けられている。ホルダ22は、パレットの反対側にも取り付け可能に設けても良く、その場合にはパレットの2側面にICタグを保持させることができる。
【0070】
上記目印58は、パレットを積み重ねる際に該目印58を合わせて積み重ねることによって、各パレットの向きを揃えることができる。これにより、倉庫等に回収されたパレットが積み重ねられている場合でも、その段積みされたパレットの同じ側からICタグの情報を読み取ることができ、パレットの管理作業を効率化することができる。目印58及びホルダ22は、図1〜14で説明した上記パレット2にも設けることが可能である。
【0071】
図17〜19は、パレットの物品載置台である受板6の別例を示す斜視図である。各図に示す受板6B,6C,6Dは、図1〜14で説明した上記パレット2はもちろん、図15,16で説明したパレット2B及び2Cの受板としても用いることが可能である。
【0072】
図17の受板6Bは、受板の表側(物品載置面)に補強部材61を4個所設置した(四方に配置した)ものである。本例の場合、製品等の足回りに相当する製品荷重がかかる個所に対してのみ補強部材61を設置しているため、部品コストおよび部材重量を抑制し、低コストで効率良く受板の補強を行うことができる。
【0073】
図18の受板6Cは、受板の表側(物品載置面)に補強部材62を2本(2枚)設置したものである。本例の補強部材62は、パレット2を前側から見た場合の左右幅方向の両側に、パレット手前側から奥側に延びて配設されたものである。この補強部材62は、製品の積み下ろしの際に製品脚部あるいはキャスタ等が移動する範囲に設置されているため、受板の傷つきや損傷を的確に防ぐとともに、パレット手前側から奥側に延びる補強部材であるため段差が無く、製品のスムーズな積み下ろしを可能とする。
【0074】
図19の受板6Dは、受板のほぼ全面(本例では、図6で説明した各装着孔27の内側全体)を1枚の補強部材63で覆うように設置したものである。本例では、1枚の補強部材63を受板上に設置するだけなので、補強材取り付け時の作業を簡素化することができる。また、製品の積み下ろしの際に製品脚部あるいはキャスタ等が移動する範囲に設置されているため、受板の傷つきや損傷を的確に防ぐとともに、パレット手前側から奥側に延びる補強部材であるため段差が無く、製品のスムーズな積み下ろしを可能とする。
【0075】
各補強部材61〜63の受板への装着方法としては、両面テープで受板に固定する、受板上にネジ止めする、受板上に溝(凹部)を設けてはめ込む等の方法により装着することができる。両面テープで固定する方法は、受板表面の加工が必要ではないため、任意の位置に補強部材を設置することが可能である。また、コストが安価である。ネジ止めする方法は、振動や衝撃に強い強固な固定が可能となる。また、補強部材をはめ込む方法は、固定のためのテープやネジ等の別部材が必要なく、コストを低減させることができる。
【0076】
各補強部材61〜63の材質としては、ステンレスやアルミ等の金属材料、ABS等の樹脂材料。パレットベース(パレット本体)と同材料(例えばPP)を用いることができる。ステンレスやアルミ等の金属材料は、重量の大きい製品を搭載する場合にも対応することができる。ABS等の樹脂材料は軽量化が可能である。パレット本体と同じ材料を用いる場合には、樹脂製により軽量化できるとともに、リサイクル時にはパレット本体と一緒に処理できるため、コストを削減し、リサイクル性を向上させることができる。
【0077】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、受板の下方に配置する緩衝材の形状・大きさ・構成・材質等は上記したものに限らず、適宜なものを用いることができる。受板裏面のリブ形状も任意であるし、各リブを配置する範囲等も任意である。例えば、物品の足部またはキャスタ等が載置される部位に相当する第一補強部31(図8)は、ハニカム状のリブ形状とすることもできる。
【0078】
梱包装置においては、支柱や天板の形状・構成は適宜変更可能である。パレットと支柱の装着部の構成も任意であるし、そのロック機構等も適宜変更できる。梱包装置により梱包する製品・物品としては画像形成装置に限らず、パレット上に載置できるものであれば良い。
【図面の簡単な説明】
【0079】
【図1】本発明に係る梱包装置の一例により製品を梱包した様子を示す斜視図である。
【図2】その梱包装置の構成を模式的に示す分解図である。
【図3】梱包装置のパレットと天板の断面図である。
【図4】パレットに設けた支柱嵌合部を示す部分拡大図である。
【図5】支柱とパレットのロック機構を示す部分拡大図である。
【図6】パレットの上面図である。
【図7】着脱式位置決め部材を装着したパレットの正面透視図である。
【図8】パレットの受板の側断面図及び裏面図である。
【図9】受板の下に配置される緩衝材を示す、受板を外したパレット上面図である。
【図10】第一緩衝材(低発泡緩衝材)の基本形を示す平面図である。
【図11】第二緩衝材の展開状態と折り畳んだ状態を示す平面図である。
【図12】パレットに第一緩衝材を配置した様子を正面上方から見た模式図である。
【図13】受板裏面に第一緩衝材を嵌合させた様子を示す裏面図である。
【図14】受板裏面のリブに設けた係合突起の例を示す部分斜視図である。
【図15】パレットの別例を示す斜視図である。
【図16】パレットのさらに別の例を示す斜視図である。
【図17】パレットの物品載置台である受板の別例を示す斜視図である。
【図18】パレットの物品載置台である受板のさらに別の例を示す斜視図である。
【図19】パレットの物品載置台である受板のさらに別の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【0080】
1 梱包ラック
2 パレット(梱包装置)
2c 支柱嵌合部
3 支柱(支持部材)
4 天板(上蓋)
6 受板
28 リブ
28a 横リブ
28b 縦リブ
28c 斜めリブ
28d 外周リブ
29 絞り部
31 第一補強部
32 第二補強部
51 第一緩衝材(低発泡緩衝材)
52 第二緩衝材(高発泡緩衝材)
100 製品(画像形成装置)




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013