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発明の名称 用紙搬送装置、用紙処理システム及び画像形成システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−51003(P2007−51003A)
公開日 平成19年3月1日(2007.3.1)
出願番号 特願2006−1518(P2006−1518)
出願日 平成18年1月6日(2006.1.6)
代理人 【識別番号】100078134
【弁理士】
【氏名又は名称】武 顕次郎
発明者 小林 一啓 / 田村 政博 / 鈴木 伸宜 / 永迫 秀也 / 佐藤 祥一 / 國枝 晶 / 前田 啓司 / 野村 知市
要約 課題
用紙後処理装置が連結されている場合に、用紙搬送方向上流側に設置された後処
理装置により生成された綴じ用紙束を次段の後処理装置に搬送させずに下流の用紙後処理
装置に搬送させる。

解決手段
用紙搬送方向上流側から順に画像形成装置1、第1の用紙後処理装置2、第
特許請求の範囲
【請求項1】
第1の装置から第2の装置又は第3の装置へ用紙又は用紙束を搬送する用紙搬送装置に
おいて、
前記第2の装置に対して用紙搬送方向下流側に位置する前記第3の装置へ前記第2の装
置をバイパスして前記用紙又は用紙束を搬送する搬送手段を備えていることを特徴とする
用紙搬送装置。
【請求項2】
前記第2の装置を上面に載置する載置面を備えていることを特徴とする請求項1記載の
用紙搬送装置。
【請求項3】
前記搬送手段は、前記第1の装置の排紙口と前記第3の装置の給紙口に接続される搬送
経路を備え、
前記搬送経路の一部が前記載置面の下方に設けられていることを特徴とする請求項2記
載の用紙搬送装置。
【請求項4】
前記搬送経路は、
複数の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトに対して前記用紙又は用紙束を押しつけて前記用紙又は用紙束に搬送力
を付与する複数のコロと、
を備えていることを特徴とする請求項3記載の用紙搬送装置。
【請求項5】
前記搬送ベルトと前記コロとの間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項4記載の用紙搬送装置。
【請求項6】
前記用紙束の綴じ枚数に応じて前記隙間を変更する手段を備えていることを特徴とする請求項4記載の用紙搬送装置。
【請求項7】
前記用紙のサイズに応じて前記隙間を変更する手段を備えていることを特徴とする請求項4記載の用紙搬送装置。
【請求項8】
前記コロを駆動する手段を備えていることを特徴とする請求項4ないし7のいずれか1項に記載の用紙搬送装置。
【請求項9】
前記コロを駆動する手段は用紙束の綴じ枚数が予め設定された枚数以上の場合に前記コロに駆動力を付与することを特徴とする請求項8記載の用紙搬送装置。
【請求項10】
前記各搬送ベルトに対向した位置に設けられ、前記用紙又は用紙束を前記搬送ベルトと前記コロとの間に案内するガイド板を備えていることを特徴とする請求項4ないし9のいずれか1項に記載の用紙搬送装置。
【請求項11】
前記複数の搬送ベルトが前記用紙又は用紙束の搬送方向に沿って3分割され、1つは前
記載置面の下方に位置する第1の搬送ベルト部、他の1つは前記第1の搬送ベルト部に前
記第1の装置の排紙口からの前記用紙又は用紙束を前記第1のベルト部に受け渡す第2の
搬送ベルト部、さらに他の1つは前記第1の搬送ベルト部から受け渡された前記用紙又は
用紙束を前記第3の装置の給紙口に搬送する第3の搬送ベルト部からなることを特徴とす
る請求項4ないし10のいずれか1項に記載の用紙搬送装置。
【請求項12】
前記用紙搬送手段が前記第2の装置に一体的に設けられていることを特徴とする請求項1記載の用紙搬送装置。
【請求項13】
前記用紙搬送装置が前記第2の装置の下部に設けられていることを特徴とする請求項12記載に用紙搬送装置。
【請求項14】
請求項1ないし13のいずれか1項に記載の用紙搬送装置と、
用紙に対して所定の処理を施す用紙処理装置と、
を備えていることを特徴とする用紙処理システム。
【請求項15】
前記用紙処理装置を複数備え、
前記第1の装置は用紙束に中綴じ・中折りを施す用紙処理装置であり、
前記第2の装置は用紙束に端綴じを施す用紙処理装置であることを特徴とする請求項14記載の用紙処理システム。
【請求項16】
前記第2の装置は用紙に穿孔する穿孔手段をさらに備えていることを特徴とする請求項15記載の用紙処理システム。
【請求項17】
前記第2の装置は用紙を仕分けする仕分け手段をさらに備えていることを特徴とする請求項15又は16記載の用紙処理システム。
【請求項18】
前記第3の装置は、用紙束の小口を断裁する断裁装置であることを特徴とする請求項15ないし17のいずれか1項に記載の用紙処理システム。
【請求項19】
請求項14ないし18のいずれか1項に記載の用紙処理システムと、
記録媒体に可視画像を形成する画像形成装置と、
からなることを特徴とする画像形成システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、第2の装置に対して用紙搬送方向下流側に位置する第3の装置へ第1の装置
から第2の装置をバイパスして用紙又は用紙束を搬送する用紙搬送装置、複写機、プリン
タ、印刷機等の画像形成装置に一体もしくは別体に設けられ、画像形成済みの用紙(記録
媒体)に対して所定の処理、例えば仕分け、スタック、綴じ、中綴じ製本を行って排紙す
る複数の用紙処理装置からなる用紙処理システム及びこの用紙処理システムと前記画像形
成装置とからなる画像形成システムに関する。
【背景技術】
【0002】
近年、コピー・FAX・プリンタ等の画像形成装置において、それらから出力されるド
キュメントに対する後処理の要求が高まってきている。一方、画像形成装置の高速化も進
んできており、それに伴いドキュメントに対する後処理の高速化も必要性が高まってきて
いる。また、画像形成装置における画像の高画質化も進んでおり、それに伴いドキュメン
トに対する後処理の高精度化に対する要求も高まってきている。
【0003】
このような後処理装置を備えたシステムとして例えば図5あるいは図6に示したような
用紙後処理装置を備えた画像形成システムが知られている。図5はARDF(循環式自動
原稿給送装置)を備えた複写機あるいはデジタル複合機の形態のもので、図6はプリンタ
の形態のものである。図5に示した複写機としてのシステムは、画像形成装置PR、用紙
を前記画像形成装置PRに供給する給紙装置PF、画像を読み込むためのスキャナSC及
び循環式自動原稿給送装置ARDFからなる。前記画像形成装置PRにより画像形成され
た用紙は中継ユニットCUを経由して、フィニッシャFRの入口ガイド板に搬送されるこ
とになる。図6はスキャナSC及び循環式自動原稿給送装置ARDFのないプリンタ形態
のシステムの概略で、その他の構成は、上記複写機と同様である。フィニッシャFRとし
て示した用紙後処理装置は、前記に示すように画像形成装置PRの側部に取り付けられて
おり、画像形成装置PRから排出された用紙は用紙後処理装置FRに導かれ、用紙後処理
装置FRの持つ機能により各種の後処理が施される。なお、画像形成装置PRは、例えば
電子写真方式の画像形成プロセスの装置やインクジェット方式の印字ヘッドを持った装置
など、公知の画像形成機能を有する装置である。
【0004】
このようなシステムに対し、近年要求が高まってきているのがドキュメントに対する後
処理、特に中綴じ冊子生成時における端面の揃えが挙げられる。端面の揃えを行う装置と
しては、例えば、中綴じ冊子を含めた綴じ用紙束の端面を裁断する断裁機がある。通常、
断裁機は画像形成装置に直結した後処理装置により所定の処理を施された用紙束を後処理
装置に直結した断裁装置に搬送させることにより断裁処理を施すものである。
【0005】
このような技術として例えば特許文献1及び2に記載された発明が公知である。このう
ち特許文献1には、中綴じ冊子生成機能を付随した後処理装置において、中綴じ冊子を小
サイズのトレイで大量に積載させる発明が開示されている。また、特許文献2には、用紙
束の端面の不揃いを用紙束毎の切断量を設定することにより用紙束を確実に切断して小口
を揃える装置に関する発明が開示されている。
【特許文献1】特開2004−331332号公報
【特許文献2】特開2004−338170号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
用紙束を断裁装置に搬送する手段を有していない場合には後処理装置自体の機構を変更
する必要がある。具体的には、後処理装置において用紙束の排紙口が装置高部に設置され
ている場合、又は後処理装置を連結させて、そのうちの上流側の後処理装置により生成さ
れた用紙束を断裁処理装置に搬送させる処理を行う場合が挙げられる。このような場合、
後処理装置自体の機構変更が必要となり簡易な構造で用紙束を断裁装置に搬送する構成を
実現することは難しい。
【0007】
また、特許文献1においては、生成された中綴じ冊子を小型トレイに積載させることが
目的であるため、搬送下流装置への搬送手段を備えてはおらず、従って、搬送下流装置へ
の用紙束の受け渡しは困難となる。また、特許文献2においては、搬送方向上流側の装置
からの用紙束の受け入れ手段を有しており、受け入れた用紙束の小口端面を裁断すること
により用紙束の端面揃えが可能となっている。しかしながら、中綴じ生成装置と断裁装置
の間に別の処理機能を有した後処理装置が接続された場合には、中綴じ装置から排紙され
た用紙束を搬送する手段を備えていないので、用紙束を受け入れることが困難となる。
【0008】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたもので、その目的は、用紙後処理装置が連
結されている場合に、用紙搬送方向上流側に設置された後処理装置により生成された綴じ
用紙束を次段の後処理装置に搬送させずに下流の用紙後処理装置(断裁処理装置)に搬送
させることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【0009】
前記目的を達成するため、第1の手段は、第1の装置から第2の装置又は第3の装置へ
用紙又は用紙束を搬送する用紙搬送装置において、前記第2の装置に対して用紙搬送方向
下流側に位置する前記第3の装置へ前記第2の装置をバイパスして前記用紙又は用紙束を
搬送する搬送手段を備えていることを特徴とする。
【0010】
第2の手段は、第1の手段において、前記第2の装置を上面に載置する載置面を備えて
いることを特徴とする。
【0011】
第3の手段は、第2の手段において、前記搬送手段は、前記第1の装置の排紙口と前記
第3の装置の給紙口に接続される搬送経路を備え、前記搬送経路の一部が前記載置面の下
方に設けられていることを特徴とする。
【0012】
第4の手段は、第3の手段において、前記搬送経路は、複数の搬送ベルトと、前記搬送
ベルトに対して前記用紙又は用紙束を押しつけて前記用紙又は用紙束に搬送力を付与する
複数のコロとを備えていることを特徴とする。
【0013】
第5の手段は、第4の手段において、前記搬送ベルトと前記コロとの間に隙間が形成されていることを特徴とする。
【0014】
第6の手段は、第4の手段において、前記用紙束の綴じ枚数に応じて前記隙間を変更する手段を備えていることを特徴とする。
【0015】
第7の手段は、第4の手段において、前記用紙のサイズに応じて前記隙間を変更する手段を備えていることを特徴とする。
【0016】
第8の手段は、第4ないし第7の手段において、前記コロを駆動する手段を備えていることを特徴とする。
【0017】
第9の手段は、第8の手段において、前記コロを駆動する手段は用紙束の綴じ枚数が予め設定された枚数以上の場合に前記コロに駆動力を付与することを特徴とする。
【0018】
第10の手段は、第4ないし第9の手段において、前記各搬送ベルトに対向した位置に設けられ、前記用紙又は用紙束を前記搬送ベルトと前記コロとの間に案内するガイド板を備えていることを特徴とする。
【0019】
第11の手段は、第4ないし第10のいずれかの手段において、前記複数の搬送ベルトが前記用紙又は用紙束の搬送方向に沿って3分割され、1つは前記載置面の下方に位置する第1の搬送ベルト部、他の1つは前記第1の搬送ベルト部に前記第1の装置の排紙口からの前記用紙又は用紙束を前記第1のベルト部に受け渡す第2の搬送ベルト部、さらに他の1つは前記第1の搬送ベルト部から受け渡された前記用紙又は用紙束を前記第3の装置の給紙口に搬送する第3の搬送ベルト部からなることを特徴とする。
【0020】
第12の手段は、第1の手段において、前記用紙搬送手段が前記第2の装置に一体的に設けられていることを特徴とする。
【0021】
第13の手段は、第12の手段において、前記用紙搬送装置が前記第2の装置の下部に設けられていることを特徴とする。
【0022】
第14の手段は、第1ないし第13のいずれかの手段に係る用紙搬送装置と、用紙に対して所定の処理を施す用紙処理装置とから用紙処理システムを構成したことを特徴とする。
【0023】
第15の手段は、第14の手段において、前記用紙処理装置を複数備え、前記第1の装置は用紙束に中綴じ・中折りを施す用紙処理装置であり、前記第2の装置は用紙束に端綴じを施す用紙処理装置であることを特徴とする。
【0024】
第16の手段は、第15の手段において、前記第2の装置は用紙に穿孔する穿孔手段をさらに備えていることを特徴とする。
【0025】
第17の手段は、第15又は第16の手段において、前記第2の装置は用紙を仕分けする仕分け手段をさらに備えていることを特徴とする。
【0026】
第18の手段は、第15ないし第17のいずれかの手段において、前記第3の装置は用紙束の小口を断裁する断裁装置であることを特徴とする。
【0027】
第19の手段は、第14ないし第18のいずれかの手段に係る用紙処理システムと、記録媒体に可視画像を形成する画像形成装置とから画像形成システムを構成したことを特徴とする。
【0028】
なお、後述の実施形態において、第1の装置は第1の用紙後処理装置2に、第2の装置は第2の用紙後処理装置3に、第3の装置は第3の用紙後処理装置4に、用紙搬送装置は符号5に、搬送手段は搬送ベルト20に、コロは押さえコロ19に、画像形成装置は符号1にそれぞれ対応する。
【発明の効果】
【0029】
本発明によれば、用紙後処理装置が連結されている場合に、用紙搬送方向上流側に設置
された後処理装置により生成された綴じ用紙束を次段の後処理装置に搬送させずに下流の
用紙後処理装置に搬送させることができる
【発明を実施するための最良の形態】
【0030】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【0031】
<第1の実施形態>
図1は本発明の実施形態に係る用紙後処理装置を備えた画像形成システムの概略構成を示す図である。このシステムは、用紙搬送方向上流側から画像形成装置1、第1の用紙後処理装置2、第2の用紙後処理装置3、第3の用紙後処理装置4、及び用紙搬送装置5から基本的に構成されている。
【0032】
第1の用紙後処理装置2は中綴じ中折り機能を備えた後処理装置であり、中綴じトレイ
6、中綴じスティプラ7、中折りプレート8、及び中折りローラ(中折り排紙ローラ)9
が設けられている。
【0033】
第2の用紙後処理装置3は穴明け端面綴じ機能を備えた後処理装置であり、パンチユニ
ット11、端面綴じトレイ12、端面綴じスティプラ13及び排紙トレイ14が設けられ
ている。
【0034】
第3の用紙後処理装置4は断裁処理機能を備えた後処理装置、ここでは裁断処理装置で
あり、搬送されてきた用紙束の小口を裁断する。
【0035】
用紙搬送装置5は第2の用紙後処理装置3の下部に当該装置3を支える構成で配置され
ており、中綴じ冊子は第2の用紙後処理装置3の下部を搬送される。第4の用紙後処理装
置4に受け入れられた用紙束は図2の断面図に示すように用紙束下部に配置された搬送ベ
ルト20を駆動し、また、用紙束上部に配置された押さえコロ19が空転することにより
用紙束の開口を抑制しながら搬送され、第3の用紙後処理装置(断裁処理装置)4へと搬
送される。用紙搬送装置5には、搬送方向上流側からそれぞれ1つの搬送ベルト20を備
えた3つの搬送ユニットU1,U2,U3と、用紙束各搬送ベルト20に押さえながら搬
送するための押さえコロ19と、前記各ユニットにそれぞれ設けられた入口ガイド板16
、中間ガイド板17及び排紙ガイド板18とが設けられ、用紙搬送装置5の出口には排紙センサ24が配されている。
【0036】
大略図1及び図2のように構成されたシステムでは、1枚処理、端面綴じ処理モードの
場合は、画像形成装置1から排紙された用紙は搬送経路Bを通り、そのまま第2の用紙後
処理装置3へと搬送される。そして、1枚の用紙に後処理を施す後処理手段(実施形態で
は穿孔手段としてのパンチユニット11)を有する搬送経路を通り、1枚処理モードの場
合はプルーフトレイ15、又は、搬送経路Dを通って排紙トレイ14へ排紙される。端面
綴じ処理モードの場合は、用紙は搬送経路Eを通り端面綴じトレイ12へ搬送され、端面
綴じトレイ12に所定枚数の用紙がスタックされた後、端面綴じスティプラ13により端
面綴じが行われ、端面が綴じられた用紙束が図示しない放出爪によって排紙トレイ14へ
排紙される。
【0037】
中綴じ冊子を生成するモードの場合は、用紙は第1の用紙後処理装置2の搬送経路Aを
通りそのまま中綴じトレイ6へと搬送され、中綴じトレイ6に所定枚数の用紙がスタック
されると、中綴じスティプラ7により中綴じが実行され、綴じられた用紙束を中折りプレ
ート8側に搬送する。そして、用紙が所定位置(通常、中央部が中折りプレート8の先端
位置)に達すると、その位置で停止して中折りプレート8が中折りローラ9のニップに用
紙束を押し込み、中折りが行われる。中折りされた用紙は中折りローラ9を兼ねる中綴じ
冊子排紙ローラにより第4の用紙後処理装置5に排紙される。
【0038】
排紙ローラ9により排紙された中綴じ冊子は図2に示す入口ガイド板16によりそのま
ま用紙搬送装置5から第3の用紙後処理装置4である断裁処理装置に搬送される。
【0039】
図3は中綴じ冊子裁断処理モードの処理手順を示すフローチャートである。なお、この
処理は、画像形成装置1の制御装置から第1ないし第4の用紙後処理装置2,3,4,5
の各装置に設けられた制御装置の連携によって行われる。制御装置自体の構成はそれぞれ
CPUを中心に構成されており、下記の処理は各用紙後処理装置2,3,4及び用紙搬送
装置5のそれぞれのCPUが画像形成装置1のCPUからの指示により、各装置に設けら
れたROMに格納されたプログラムを実行することにより行われる。
【0040】
このモードでは、まず、操作者が中綴じ・中折り・裁断処理のモードを操作部21で選
択し、前記モードが設定される(ステップS1)。そして、画像形成装置1本体から画像
形成済みの用紙が排紙され(ステップS2)、第1の後処理装置2へ搬送され、搬送路A
へ導かれる。搬送路Aでは、スティプル排紙ローラ22が駆動され(ステップS3)、中
綴じトレイ6に用紙が放出(搬入)される(ステップS4)。次いで、図示しない叩きコ
ロが作動して用紙を後端フェンス側に叩き落とすとともにジョガーフェンスが稼働して用
紙搬送方向に直交する方向(用紙の幅方向)の揃え動作を行う(ステップS5)。この動
作が所定枚数中綴じトレイ6に集積されるまで繰り返され(ステップS6)、所定枚数(
綴じに必要な枚数)に達すると、中綴じスティプラ7が駆動され、用紙束の中央部が中綴
じされる(ステップS7、S8)。綴じ動作が完了すると、搬送ローラが駆動され、用紙
束が中折り部に搬送される(ステップS9)。用紙束が中折り位置に達すると、中折りプ
レート8と中折りローラ9が駆動され、用紙束の中折りが実行される(ステップS10,
S11)。用紙束は中折りされながら中折りローラ(中折り冊子排紙ローラ)9によって
排紙され(ステップS12)、第1の用紙後処理装置2の排紙部に設けられた図示しない
排紙センサがONになると(ステップS13)、用紙搬送装置5に用紙は導かれ、搬送ベ
ルト20が駆動され(ステップS14)、用紙束は第1、第2及び第3のユニットU1,
U2,U3を経て第3の用紙後処理装置4に排紙される(ステップS15,S16)。第
3の用紙後処理装置の断裁処理装置により小口が断裁され、用紙束の端面が揃えられる。
【0041】
なお、用紙搬送装置5は搬送以外に用紙に対して特別な処理は行わないが、搬送の処理
の1つと考えると、第4の用紙後処理装置と言うこともできる(図3参照)。
【0042】
<第2の実施形態>
図4は第2の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。
【0043】
この実施形態は、第1の実施形態における用紙搬送装置(第4の用紙後処理装置)5を
第2の用紙後処理装置3の下部に一体的に設けたものである。この第2の実施形態では、
図2に示した第4の後処理装置5の第3のユニットU3を省略して第1及び第2のユニッ
トU1,U2によって1つの搬送装置を構成している。このように構成すると、第2の用
紙後処理装置3だけで機能するので、第4の用紙後処理装置(用紙搬送装置)5の分のコ
ストを削減することができる。
【0044】
その他、特に説明しない各部は第1の実施形態と同等に構成され、同等に機能するので
、同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【0045】
<第3の実施形態>
図5及び図6は第3の実施形態に係る用紙後処理装置における用紙搬送装置5の要部を示す図、図7は第3の実施形態における制御手順の一例を示すフローチャートである。なお、画像形成システム自体は第1の実施形態と同等なので、同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【0046】
図5は押さえコロ(従動搬送コロ)19を下面に備えたブラケットガイド板23の斜視図である。このブラケットガイド板23は軸23aによって片持ち状態で用紙搬送装置5の側板26間に取り付けられ、自由端側では前記軸23aを中心に開閉可能である。図6の正面図に示すように押さえコロ19は第1の実施形態と同様に駆動機構を備えておらず、搬送ベルト20とは所定の隙間が設けられている。また、軸23aの側板26側の支持部には長孔26aが垂直方向に切溝されている。この長孔26aに軸23aが挿入され、上下方向に数十mmの範囲でブラケットガイド板23が移動可能となっている(図8参照)。その他の各部は前述の第1の実施形態と同等である。
【0047】
本実施形態では、画像形成装置1は予め、画像形成用紙枚数(綴じ枚数)及び、形成する用紙サイズを認識し、その情報を用紙後処理装置2ないし5側に通知する。第1の用紙後処理装置2によって生成された中綴じ冊子は中綴じ排紙ローラ9によって用紙搬送装置5に排紙される。用紙搬送装置5は搬送下部面を搬送ベルト20、上部面を駆動機構によって駆動されない従動搬送コロ19を配置した搬送機構により形成されている。搬送ベルト20は駆動手段によって駆動される駆動コロにより回転駆動される。他方のコロは搬送ベルト20により従動回転する従動コロである。なお、押さえコロ19は用紙束の開き防止という押さえ機能を含んでいる。ここで、用紙束が多量枚綴じで束の開きが大きい場合を考慮して、用紙束が搬送ベルト20と従動コロ19によって形成されるニップに入り込みやすいように、従動搬送コロ19の配置は搬送ベルト20と接地させずに略数mmの隙間を持たせるように配置してある(図6)。またこの押さえコロ19はブラケット23と共に軸23aにより側板26に長孔26aを介して取り付けられる。なお、符号25はブラケットガイド板である。
【0048】
用紙搬送装置5に受け入れられた用紙束は入口ガイド板16によって誘導されて搬送ベルト20上へと搬送されベルト20上に落下した用紙束は搬送ベルト20によって搬送され、押さえコロ19と搬送ベルト20のニップへと入り込み、押さえコロ19側は用紙束の厚みに応じて締結しているブラケット23毎上部へ持ち上げられるように移動する。用紙束に対して、押さえコロ19及び搬送ベルト20の摩擦により搬送力を発生させ、用紙束を搬送させ、第3の後処理装置4へと用紙束を受け渡す。
【0049】
搬送ベルト20と押さえコロ19の隙間に関しては、予め通知された中綴じ冊子の綴じ枚数によって、その隙間間隔を調整する機構を設けることもできる。このような調整機構を設けると、例えば綴じ枚数5枚以内であれば5mm、10枚以内であれば10mm、15枚以内であれば15mmといったように搬送ベルト20と押さえコロ19間の隙間を調整することができる。また、この隙間調整に関しては、予め通知された用紙サイズによって、その隙間間隔を調整することもできる。この場合は例えば、綴じ枚数10枚以上の場合において、綴じ用紙サイズがA4サイズである場合は10mm、B5サイズである場合には15mmといった間隔に調整する。綴じ枚数が多くなる場合にはそれに伴い、間隔を調整する。
【0050】
図7は搬送ベルト20を駆動し、押さえコロ19が従動する場合(片側駆動)の中綴じ冊子断裁処理モードにおける処理手順を示すフローチャートである。この処理手順では、前述の第1の実施形態における図3のフローチャートに対し、ステップS1の後段にステップS1−1〜7を、ステップS15の後段にステップS15−1,2の処理を設けたものである。そこで新たに挿入された処理手順についてのみ説明する。
【0051】
ステップS1で画像形成装置1によって中綴じ、中折り、裁断処理が設定され、用紙束綴じ枚数、用紙サイズを認識すると(ステップS1−1)、後段の用紙搬送装置5側に前記枚数及びサイズを通知する。用紙搬送装置5側では、綴じ枚数が5枚未満であれば(ステップS1−2)、押さえコロ19と搬送ベルト20との間隔を5mmに(ステップS1−3)、綴じ枚数が5枚以上10枚未満であれば(ステップS1−4)10mmに(ステップS1−5)、綴じ枚数が11枚以上15枚未満であれば(ステップS1−6)15mmに(ステップS1−7)、15枚以上であれば20mmに(ステップS1−8)にそれぞれ調整する。その後、ステップS14で搬送ベルト20を駆動する。なお、前記隙間の間隔や場合分けはあくまで一例であり、用紙の厚さや搬送能力に応じて設定厚さを変更することができることはいうまでもない。
【0052】
また、ステップS15で用紙束を排紙した後、排紙センサ24で用紙束の後端を検知すると、搬送ベルト20の駆動を停止し、第3の用紙後処理装置4の搬送ベルトの駆動し、断裁処理に進む(ステップS16)。
【0053】
なお、本実施形態では、軸26aによって用紙束搬送方向下流側のみ軸支し、上下方向に移動可能に構成しているが、図8に示すように上流側にも軸23bを設け、長孔26bに遊嵌することにより軸23aを中心とする回動と上下方向の移動を可能とするように構成することもできる。このように構成する方がブラケット23の位置決め的には有利である。また、回動性を確保するため、上流側の軸23bは下流側の軸23aよりも小径に形成され、搬送方向に対する前後方向の移動を充分許容するように構成している。
【0054】
その他、特に説明しない各部は前述の第1の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【0055】
<第4の実施形態>
本実施形態は第3の実施形態の押さえコロ19が従動コロであったものを、駆動力を付与し、駆動コロとしたものである。その他の各部は前述の第1及び第3の実施形態と同等に構成されているので、押さえコロ19を駆動コロとして用紙束の両側で駆動した場合の処理手順を図9のフローチャートに示し、駆動コロとしたことによって異なる処理手順についてのみ説明する。
【0056】
この処理手順では、ステップS14で搬送ベルト20を駆動した後、さらに押さえコロ19を駆動し(ステップS14−1)、排紙センサ24が用紙束の後端を検知すると(ステップS15−1)搬送ベルト20の駆動を停止し(ステップS15−2)、さらに押さえコロ29の駆動も停止する(ステップS15−3)。
【0057】
なお、本実施形態では、図9に示すように用紙束の厚さ(綴じ枚数)に関係なく押さえコロ19を駆動しているが、用紙束綴じ枚数により搬送負荷の小さい場合、具体的には用紙束綴じ枚数が少ない場合には押さえコロ19を駆動せずに第3の実施形態と同様に従動駆動とし、搬送負荷の大きい場合、すなわち用紙束綴じ枚数の多い場合には、搬送ベルト20の駆動及び押さえコロ19の両側駆動を用いて搬送を行うように制御することもできる。
【0058】
以上のようにこれらの実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
1)用紙後処理装置が連結されている場合に、画像形成装置上流側に設置された後処理装置により生成された綴じ用紙束を次流の後処理装置に搬送させずに下流の用紙後処理装置(断裁処理装置)に搬送させる搬送装置を実現することができる。
2)現状の機構の構成に簡易に搬送手段を組み込むことにより次工程への用紙束搬送を実現することができる。
3)搬送ベルト20と押さえコロ19の間に隙間を持たせることにより用紙束の搬送負荷を低減させることが可能となり、安定した用紙束搬送を行うことができる。
4)搬送負荷が軽減されることから、搬送モータの負荷を低減することも可能となる。
5)搬送ベルト20と押さえコロ19の隙間を用紙束の綴じ枚数により変更することができるので、搬送負荷を低減し、安定した用紙束搬送を行うことが可能となる。
6)搬送ベルト20と押さえコロ19の隙間を用紙束の用紙サイズにより変更することができるので、搬送負荷を低減し、安定した用紙束搬送を行うことが可能となる。
7)押さえコロ19に駆動力を付与することにより用紙束上下面に対して両側から搬送を発生させることができるので、より安定した用紙束搬送が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0059】
【図1】本発明の第1の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図2】図1における搬送装置を拡大して示す図である。
【図3】図1の画像形成システムにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図4】本発明の第2の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図5】本発明の第3の実施形態に係る用紙後処理装置における用紙搬送装置の要部を示す斜視図である。
【図6】本発明の第3の実施形態に係る用紙後処理装置における用紙搬送装置の要部を示す正面図である。
【図7】本発明の第3の実施形態における制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図8】本発明の第3の実施形態の変形例の要部を示す斜視図である。
【図9】本発明の第4の実施形態における制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図10】従来例に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図11】他の従来例に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【0060】
1 画像形成装置
2 第1の用紙後処理装置
3 第2の用紙後処理装置
4 第3の用紙後処理装置(断裁処理装置)
5 搬送装置(第4の用紙後処理装置)
16 入口ガイド板
17 中間ガイド板
18 排紙ガイド板
19 押さえコロ
20 搬送ベルト
23 押さえコロブラケット
24 排紙センサ




 

 


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