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梱包部材 - 株式会社リコー
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発明の名称 梱包部材
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−50894(P2007−50894A)
公開日 平成19年3月1日(2007.3.1)
出願番号 特願2005−235646(P2005−235646)
出願日 平成17年8月16日(2005.8.16)
代理人 【識別番号】100082670
【弁理士】
【氏名又は名称】西脇 民雄
発明者 柴崎 純一 / 小山内 賢悦 / 森 幸一 / 鈴木 竹二 / 沢村 栄二 / 山内 明則 / 畠山 春夫
要約 課題
運搬・輸送中に発生する振動などによる保持部材の横ズレや倒れを防止し得るようにする。

解決手段
基板1の両側部に対の保持部材2を着脱可能に設け、対の保持部材2に、被保持体3の両端部4を保持することにより被保持体3の中間部5を浮遊保持可能な端部保持部6を設けて、上下に段積可能とした梱包部材であって、保持部材2に、上方に段積された保持部材2との間で相互に嵌合することにより横ズレ防止可能な横ズレ防止用嵌合部30を設けるようにしている。
特許請求の範囲
【請求項1】
基板の両側部に対の保持部材を着脱可能に設け、対の保持部材に、被保持体の両端部を保持することにより被保持体の中間部を浮遊保持可能な端部保持部を設けて、上下に段積可能とした梱包部材において、
前記保持部材に、上方に段積された保持部材との間で相互に嵌合することにより横ズレ防止可能な横ズレ防止用嵌合部を設けたことを特徴とする梱包部材。
【請求項2】
前記保持部材に、上方に段積された保持部材を下方から支持可能な垂直支持部を設けたことを特徴とする請求項1記載の梱包部材。
【請求項3】
前記保持部材に、上方に段積された保持部材との間の接触面積を拡大可能で且つ取出時に指掛可能な水平張出部を設けたことを特徴とする請求項1または2記載の梱包部材。

発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、ローラなどの長尺の被保持体を運搬・輸送する際に用いられる梱包部材に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来から、ローラなどの長尺の被保持体を運搬・輸送する際に用いられる梱包部材として、不要時に折り畳めるようにしたもの(例えば、特許文献1参照)や、一枚のシートを折り畳んで使用するようにしたもの(例えば、特許文献2参照)などが知られている。
【0003】
しかし、上記したような梱包部材は、専用品となっていることから、全長や外径寸法の異なるローラに対して共用することができないので、使用後に廃棄せざるを得ず、産業廃棄物が増えてしまうという問題があった。
【0004】
そこで、本願出願人により、共用化が可能で産業廃棄物を少なくすることのできる梱包部材が提案されている。
【0005】
この梱包部材は、図17〜図21に示すように、基板1の両側部に対の保持部材2を着脱可能に設け、対の保持部材2に、ローラなどの長尺の被保持体3の両端部4を保持することにより被保持体3の中間部5を浮遊保持可能な端部保持部6を設けて、上下に段積可能としたものである。
【0006】
ここで、ローラなどの長尺の被保持体3は、図20に示すように、中間部5に円柱状の胴部を有し、両端部4に円柱状の軸部を有している。なお、胴部と軸部とは、同心に設けられると共に、軸部は胴部よりも小径に形成される。このような被保持体3としては、例えば、精密部品としての帯電ローラなどがある。
【0007】
一方、上記基板1は、図17に示すように、平面視ほぼ長方形状を呈している。この基板1は、例えば、プラスチック製段ボールなどで構成されている。そして、この基板1の両側部には、保持部材2に対する着脱部9がそれぞれ備えられている。この着脱部9は、舌片状取付部10で主に構成されており、対を成すように配置されている。各舌片状取付部10は、それぞれ、基板1と平行な面内で相反する方向へ向けて突設されている。即ち、対の舌片状取付部10は、基板1の幅方向11外方へ向けて延設されている。各舌片状取付部10は、先細り形状を呈している。この舌片状取付部10の基部には、図示しない係止用段差部を介して狭幅嵌着部が形成されている。この舌片状取付部10は、基板1の両側部に沿って長手方向12に所要の間隔で複数対設けることができる。この場合、舌片状取付部10は、4対設けられている。
【0008】
また、対の保持部材2は、舌片状取付部10と対応させて基板1の両側部に対向配置される。対の保持部材2は、基板1の両側部に沿って長手方向12に複数対設けることができる。この場合、保持部材2は、舌片状取付部10に合わせて4対設けられている。長手方向12に隣接する保持部材2は、互いに接触状態で配置される。各保持部材2は、図18に示すように、それぞれ垂直面部15と、水平脚部16とを有している。垂直面部15と水平脚部16とは一体に成形される。各保持部材2は、例えば、プラスチック廃材などで構成される。
【0009】
垂直面部15は、その下部で且つ中央部に基板1に対する着脱部9を備えている。この着脱部9は、上記舌片状取付部10の狭幅嵌着部へ嵌着した状態で係止用段差部に係止可能な取付用孔部17で構成されている。
【0010】
垂直面部15の上部には、上記した端部保持部6が形成されている。この端部保持部6は、上方に開口するほぼU字状を呈している。この端部保持部6は、被保持体3の両端部4の直径とほぼ等しい幅寸法と所要の深さ寸法とを有している。図19に示すように、この端部保持部6の下部には、被保持体3の両端部4を収容・保持可能な軸受部6aが形成されている。この軸受部6aは、円柱状の両端部4とほぼ同径の上部が欠けた円形空間とされている。即ち、端部保持部6の底部から両端部4の半径よりも長く、直径よりも短い距離だけ上方に位置する部分には、端部保持部6を若干くびって被保持体3の両端部4を無理越えさせる一対の軸保持及び抜止用突起部18が形成されている。なお、この軸保持及び抜止用突起部18の上面および下面は、両端部4の円柱面に沿う円弧形状に形成されている。そして、対の保持部材2の垂直面部15は、互いに平行な状態で対向配置されており、端部保持部6は、両垂直面部15間の対応する位置に対向形成されている。端部保持部6は、保持部材2の延設方向に沿って所要の間隔で複数対形成することができる。この場合、各保持部材2に対して端部保持部6は、長手方向12に5個形成されている。更に、垂直面部15には、その縁部に沿って所要幅の外フランジ19が形成されている。同様に、垂直面部15には、取付用孔部17の縁部に沿って所要幅の外フランジ20が形成されている。外フランジ19,20はその下部が重複されている。
【0011】
また、保持部材2の水平脚部16は、互いに離反する方向へ向けて延設されている。即ち、水平脚部16は、基板1の幅方向11外方へ向けて延設されている。水平脚部16は、垂直面部15の両側部に一対設けられている。この水平脚部16の下面は、外フランジ19,20の下面と面一に形成されている。
【0012】
そして、図21に示すように、保持部材2の上部に形成された水平且つ平坦な接触面部23に、保持部材2の下部に形成された水平且つ平坦な接触面部24を重ね合わせることにより、上記梱包部材は上下に段積可能に構成されている。なお、この接触面部23,24は外フランジ19,20によって構成されている。また、接触面部23は、基板1の上面よりも高い位置に設定され、接触面部24は、基板1の下面よりも低い位置に設定されている。
【特許文献1】特開平11−29136号公報
【特許文献2】特開平 8−72860号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0013】
しかしながら、上記梱包部材では、運搬・輸送中に発生する振動などによって、図22に示すように、保持部材2に横ズレや倒れが生じるという問題や、取出時に1段ずつ取出す作業がやり難いという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【0014】
上記課題を解決するために、請求項1に記載された発明では、基板の両側部に対の保持部材を着脱可能に設け、対の保持部材に、被保持体の両端部を保持することにより被保持体の中間部を浮遊保持可能な端部保持部を設けて、上下に段積可能とした梱包部材において、前記保持部材に、上方に段積された保持部材との間で相互に嵌合することにより横ズレ防止可能な横ズレ防止用嵌合部を設けた梱包部材を特徴としている。
【0015】
請求項2に記載された発明では、前記保持部材に、上方に段積された保持部材を下方から支持可能な垂直支持部を設けた梱包部材を特徴としている。
【0016】
請求項3に記載された発明では、前記保持部材に、上方に段積された保持部材との間の接触面積を拡大可能で且つ取出時に指掛可能な水平張出部を設けた梱包部材を特徴としている。
【発明の効果】
【0017】
請求項1の発明によれば、保持部材に設けた横ズレ防止用嵌合部が上方に段積された保持部材との間で相互に嵌合することによって、運搬・輸送中に発生する振動などによる保持部材の横ズレや倒れを防止することが可能となる。
【0018】
請求項2の発明によれば、保持部材に設けた垂直支持部によって、上方に段積された保持部材を下方から支持することが可能なので、運搬・輸送中に発生する振動などによる保持部材の横ズレや倒れをより効果的に防止することが可能となる。
【0019】
請求項3の発明によれば、保持部材に設けた水平張出部によって、上方に段積された保持部材を支えることができるため、運搬・輸送中に発生する振動などによる保持部材の横ズレや倒れを一層効果的に防止することが可能となる。また、水平張出部は、取出時に指掛可能なため、1段ずつ取出す作業を容易化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0020】
運搬・輸送中に発生する振動などによる保持部材の横ズレや倒れを防止し得るようにするという目的を、保持部材に、上方に段積された保持部材との間で相互に嵌合することにより横ズレ防止可能な横ズレ防止用嵌合部を設ける、という手段で実現した。
【実施例】
【0021】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【0022】
図1〜図16は、この発明の実施例を示すものである。なお、梱包部材の構成については、基本的に図17〜図21のものとほぼ同様なので、必要に応じてこれらの図面を参照すると共に、これらに対する記載を以てこの実施例の説明とする。
【0023】
まず、梱包部材の主な構成の概略を説明すると、この実施例の梱包部材では、基板1の両側部に対の保持部材2を着脱可能に設けている。また、基板1と保持部材2との着脱のために、基板1の両側部と保持部材2との間に着脱部9を設けている。
そして、対の保持部材2に、ローラなどの長尺の被保持体3の両端部4を保持することにより被保持体3の中間部5を浮遊保持可能な端部保持部6を設けている。この場合のローラは、例えば、精密部品としての帯電ローラなどである。
【0024】
更に、梱包部材を保持部材2によって上下に段積可能としている。そのために、例えば、保持部材2の上部に接触面部23を設けると共に、保持部材2の下部に対応する接触面部24を設けている。接触面部23,24は基本的に水平且つ平坦なものとしているが、これに限るものではない。
【0025】
この実施例のものでは、保持部材2に、上方に段積された保持部材2との間で相互に嵌合することにより横ズレ防止可能な横ズレ防止用嵌合部30を設ける。横ズレ防止用嵌合部30は、上下方向へ嵌合して横方向へのズレを規制できるものとする。
【0026】
より具体的には、横ズレ防止用嵌合部30は、図1、図2に示すように、保持部材2の上部に設けられて上方へ延びる凸形状部31と、保持部材2の下部に設けられて下方へ延びる凹形状部32としても良い。なお、図1では、凸形状部31は矩形状凸部(或いは、矩形状凸条)とされ、対応する凹形状部32は矩形状凹部(或いは、矩形状凹溝)とされている。また、図2では、凸形状部31はガイド機能を有する台形状凸部(或いは、台形状凸条)とされ、対応する凹形状部32は受機能を有する台形状凹部(或いは、台形状凹溝)とされている。なお、図1では、保持部材2の上部および下部に水平且つ平坦な接触面部23,24を一部有して凸形状部31と凹形状部32とが設けられており、図2では、保持部材2の上部および下部に水平且つ平坦な接触面部23,24を有さないで凸形状部31と凹形状部32とが設けられているが、図2の場合、水平且つ平坦な接触面部23,24を一部有して凸形状部31と凹形状部32とを設けるようにすることもできる。
【0027】
反対に、横ズレ防止用嵌合部30は、図3、図4に示すように、保持部材2の上部に設けられて下方へ延びる凹形状部33と、保持部材2の下部に設けられて上方へ延びる凸形状部34としても良い。なお、図3では、凹形状部33は矩形状凹部(或いは、矩形状凹溝)とされ、対応する凸形状部34は矩形状凸部(或いは、矩形状凸条)とされている。また、図4では、凹形状部33は受機能を有する逆台形状凹部(或いは、逆台形状凹溝)とされ、対応する凸形状部34はガイド機能を有する逆台形状凸部(或いは、逆台形状凸条)とされている。なお、図3では、保持部材2の上部および下部に水平且つ平坦な接触面部23,24を一部有して凹形状部33と凸形状部34とが設けられており、図4では、保持部材2の上部および下部に水平且つ平坦な接触面部23,24を有さないで凹形状部33と凸形状部34とが設けられているが、図2の場合、水平且つ平坦な接触面部23,24を一部有して凹形状部33と凸形状部34とを設けるようにすることもできる。
【0028】
更に、図5、図6に示すように、保持部材2に、上方に段積された保持部材2を下方から支持可能な垂直支持部35を設ける。この場合、垂直支持部35は、保持部材2の水平脚部16の中間部から上方へ向けて、保持部材2の接触面部23(或いは、上部に段積された保持部材2の水平脚部16の下面)と同一高さレベルとなるように延設されている。また、この場合、垂直支持部35は、より広い接触面積を確保できるように水平脚部16と等幅に形成されている。なお、特に図示しないが、図5、図6の垂直支持部35を有する保持部材2に対して、図1〜図4の横ズレ防止用嵌合部30を組合せることも可能である。
【0029】
そして、図7、図8に示すように、保持部材2に、上方に段積された保持部材2との間の接触面積を拡大可能で且つ取出時に指掛可能な水平張出部37を設ける。この水平張出部37は、例えば、垂直面部15上縁部の外フランジ19における端部保持部6間の位置に、外方へ向けて所要長さで設ける。水平張出部37の上面は、外フランジ19上面の接触面部23(或いは、上部に段積された保持部材2の上面の接触面部24)と面一に形成される。この場合、水平張出部37は、中央の端部保持部6の両側部に2箇所設けられている。なお、特に図示しないが、図7、図8の水平張出部37を有する保持部材2に対して、図1〜図4の横ズレ防止用嵌合部30や、図5、図6の垂直支持部35を、適宜組合せることも可能である。
【0030】
加えて、図9、図10に示すように、基板1と保持部材2との着脱部9を、コ字状の嵌着部39とすることもできる。この場合には、基板1の両側部から舌片状取付部10をなくすと共に、保持部材2から取付用孔部17をなくし、代りに保持部材2の垂直面部15下部に内方へ向けてコ字状の嵌着部39を設けるようにする。この嵌着部39は、基板1を上下に挟着可能な一対の水平な腕部(上腕部40,下腕部41)を有している。そして、下腕部41の下面は、外フランジ19下面の接触面部24と面一に形成される。
【0031】
この場合に、図11に示すように、コ字状の嵌着部39の上腕部40に下向きの係止部42を設けても良い。更に、図12、図13に示すように、基板1の側に、係止部42が嵌合係止可能な係止溝43を形成するようにしても良い。
【0032】
反対に、図14に示すように、コ字状の嵌着部39の下腕部41に上向きの係止部44を設けても良い。更に、図15、図16に示すように、基板1の側に係止部44が嵌合係止可能な係止溝45を形成するようにしても良い。
【0033】
なお、特に図示しないが、図9〜図16のコ字状の嵌着部39等を有する保持部材2に対して、図1〜図4の横ズレ防止用嵌合部30や、図5、図6の垂直支持部35や、図7、図8の水平張出部37を、適宜組合せることも可能である。
【0034】
次に、この実施例の作用について説明する。
【0035】
梱包部材自体の作用については、図17〜図21のものと基本的に同様である。
【0036】
この実施例のものでは、保持部材2に設けた横ズレ防止用嵌合部30が上部または上方に段積された保持部材2との間で相互に嵌合することによって、運搬・輸送中に発生する振動などによる保持部材2の横ズレや倒れを防止して被保持体3を安定して保持することが可能となる。
【0037】
この際、横ズレ防止用嵌合部30を、上部の水平且つ平坦な接触面部23,24に凸形状部34を設けると共に、下部の水平且つ平坦な接触面部23,24に対応する凹形状部33を設けたり、また、上部の水平且つ平坦な接触面部23,24に凹形状部33を設けると共に、下部の水平且つ平坦な接触面部23,24に対応する凸形状部34を設けることにより、簡単な形状で効果的に上下の保持部材2の横ズレを防止することが可能となる。
【0038】
また、保持部材2に設けた垂直支持部35によって、上部または上方に段積された保持部材2を下方から支持することが可能なので、運搬・輸送中に発生する振動などによる保持部材2の横ズレや倒れをより効果的に防止することが可能となる。
【0039】
そして、保持部材2に設けた水平張出部37によって、上部または上方に段積された保持部材2を支えることができるため、運搬・輸送中に発生する振動などによる保持部材2の横ズレや倒れを一層効果的に防止することが可能となる。また、水平張出部37は、取出時に指掛可能なため、1段ずつ取出す作業を容易化することができる。
【0040】
加えて、基板1と保持部材2との着脱部9を、コ字状の嵌着部39とした場合には、上下の保持部材2に横ズレが生じた場合でも、コ字状の嵌着部39で支えることができるため、保持部材2の倒れを防止することができる。また、コ字状の嵌着部39に基板1の側面を挿入して挟み込むため、容易に組み立てることができる。
【0041】
この際、コ字状の嵌着部39の上腕部に下向きの係止部を設けると共に、基板1の側に係止部が嵌合係止可能な係止溝を形成したり、コ字状の嵌着部39の下腕部に上向きの係止部を設けると共に、基板1の側に係止部が嵌合係止可能な係止溝を形成したりすることにより、コ字状の嵌着部39に基板1の側面を挿入して挟み込んだ場合に、係止溝に係止部が係止されることとなるので、組み立ての確実性と、外れ防止とを図ることができる。
【0042】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【0043】
【図1】本発明の実施例にかかる梱包部材梱包部材を段積した場合の横ズレ防止用嵌合部を有する保持部材の側面図である。
【図2】他の横ズレ防止用嵌合部を有する保持部材の図1と同様の側面図である。
【図3】更に他の横ズレ防止用嵌合部を有する保持部材の図1と同様の側面図である。
【図4】別の横ズレ防止用嵌合部を有する保持部材の図1と同様の側面図である。
【図5】垂直支持部を有する保持部材の側面図である。
【図6】図5の平面図である。
【図7】水平張出部を有する保持部材の側面図である。
【図8】図7の平面図である。
【図9】コ字状の嵌着部を有する保持部材の図1と同様の側面図である。
【図10】横ズレを生じた場合の図9と同様の側面図である。
【図11】上腕部に下向きの係止部を有する保持部材の側面図である。
【図12】図11の係止部が嵌合係止可能な係止溝を有する基板の斜視図である。
【図13】図12の基板の正面図である。
【図14】下腕部に上向きの係止部を有する保持部材の側面図である。
【図15】図14の係止部が嵌合係止可能な係止溝を有する基板の斜視図である。
【図16】図15の基板の正面図である。
【図17】従来例の説明に用いた梱包部材の全体斜視図である。
【図18】図17の保持部材の斜視図である。
【図19】図18の端部保持部の正面図である。
【図20】被保持体を保持した梱包部材の平面図である。
【図21】梱包部材を段積した場合の保持部材の側面図である。
【図22】横ズレを生じた場合の図21と同様の側面図である。
【符号の説明】
【0044】
1 基板
2 保持部材
3 被保持体
4 両端部
5 中間部
6 端部保持部
30 横ズレ防止用嵌合部
35 垂直支持部
37 水平張出部





 

 


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