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発明の名称 画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−45607(P2007−45607A)
公開日 平成19年2月22日(2007.2.22)
出願番号 特願2005−233785(P2005−233785)
出願日 平成17年8月11日(2005.8.11)
代理人 【識別番号】100085660
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴木 均
発明者 尾崎 裕亮
要約 課題
無線タグを検出して無線タグを備えた記録媒体が搬送経路上のどの位置にあるかを検出でき、また、無線タグの検出により記録媒体のジャム検出ができるようにする。

解決手段
記録媒体Tに画像を形成する画像形成装置1である。記録媒体Tを搬送する搬送経路12、16と、この搬送経路12、16上に設けられ記録媒体T上のRFIDタグ40を検出するリーダ21とを備えている。リーダ21は、RFIDタグ40を検出できる範囲が予め所定範囲に限定されていて、メイン制御部31は、リーダ21でRFIDタグ40を検出する継続時間が予め設定した時間以上となったか、又はRFIDタグ40の検出予定時刻となってもRFIDタグ40を検出できないことを判定する。
特許請求の範囲
【請求項1】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記記録媒体を搬送する搬送経路と、該搬送経路上に設けられ、前記記録媒体上の無線タグを検出する第1検出装置と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項2】
前記第1検出装置は、前記無線タグを検出できる範囲が予め所定範囲に限定されていて、前記第1検出装置で前記無線タグを検出する継続時間が予め設定した時間以上となったか、又は前記無線タグの検出予定時刻となっても当該無線タグを検出できないことを判定する判定手段をさらに備えていることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記判定手段で前記無線タグを検出する継続時間が予め設定した時間以上となったか、又は前記無線タグの検出予定時刻となっても当該無線タグを検出できなかったと判定したときは、前記搬送経路での前記記録媒体のジャムの発生を報知する報知手段をさらに備えていることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記搬送経路に送り出す前記記録媒体を収納する収納部と、回転して前記収納部内の前記記録媒体を前記搬送経路に送り出すコロと、前記収納部の前記記録媒体の出口部分に設けられ前記記録媒体上の無線タグを検出する第2検出装置と、前記コロで前記収納部内の前記記録媒体を前記第2検出装置で搬送したときに前記第2検出装置で前記無線タグを検出できないときは、前記コロを前記送り出しのときの回転方向とは逆に回転して前記記録媒体を前記収納部内に戻す制御手段と、を備えていることを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記搬送経路に送り出す前記記録媒体を収納する収納部と、回転して前記収納部内の前記記録媒体を前記搬送経路に送り出すコロと、前記収納部の前記記録媒体の出口部分に設けられ前記記録媒体上の無線タグを検出する第2検出装置と、前記コロで前記収納部内の前記記録媒体を前記第2検出装置で搬送したときに前記第2検出装置で前記無線タグを検出できないときは、前記記録媒体を所定の排出部に排出する制御手段と、を備えていることを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、電子写真方式などの画像形成装置においては、例えば用紙等の記録媒体のジャム検知などのための紙搬送路における紙検出は、光発光部と光検出部を用いた検知方式(LED−PDなど)で行なわれている。この方式は光検出部にハーネスを使用して電源を供給し、フィラーなどの状態検出材で光発光部、光検出部間の光を遮断することで紙を検出し、その検出信号はハーネスを介して制御部に出力する。
一方、RFID(Radio Frequency IDentification)タグ(無線(IC)タグ)は、平面コイルとメモリ機能からなり、電磁波を照射するだけで電力を発生させ、メモリ内データの読み書きができるチップである。
ここで、特許文献1などには、記録媒体に無線通信でデータの送受信可能なRFIDタグを設けた点が開示されており、その応用例(ジャム検知等)が示されている。
特許文献1の技術では、記録媒体にはタブ紙のタブ位置情報が記録されている。画像形成中は、タブ位置情報をタブ紙毎に読み出しを行いながら画像形成を行っているため、何らかの原因で画像形成中にジャムが発生した場合でもタブ位置は分かるので、リカバリーの際は、タブ紙の給紙部から必要なタブ位置のタブ紙になるまでは、排紙トレイ側にパスを切り替えることにより、画像形成を行わずに排紙し、タブ紙が再利用できるように制御する。そして、必要なタブ位置のタブ紙になったら、画像形成パス側に切り替えて画像形成を行う。
【特許文献1】特開2005−35144公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかしながら、特許文献1に開示の技術では、画像形成中は常に位置情報の読み出しを行わなければならない。また、記録媒体にRFIDタグを搭載しているのに関わらず、その機能を利用した記録媒体のジャム検知については言及されてはいない。さらに、RFIDタグを搭載している記録媒体に画像形成しているのにかかわらず、位置情報を取得している手段については示唆されていない。
本発明のこの発明の目的は、無線タグを検出して無線タグを備えた記録媒体が搬送経路上のどの位置にあるかを検出でき、また、無線タグの検出により記録媒体のジャム検出ができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0004】
請求項1に記載の発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、前記記録媒体を搬送する搬送経路と、該搬送経路上に設けられ、前記記録媒体上の無線タグを検出する第1検出装置と、を備えていることを特徴とする。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の画像形成装置において、前記第1検出装置は、前記無線タグを検出できる範囲が予め所定範囲に限定されていて、前記第1検出装置で前記無線タグを検出する継続時間が予め設定した時間以上となったか、又は前記無線タグの検出予定時刻となっても当該無線タグを検出できないことを判定する判定手段をさらに備えていることを特徴とする。
請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の画像形成装置において、前記判定手段で前記無線タグを検出する継続時間が予め設定した時間以上となったか、又は前記無線タグの検出予定時刻となっても当該無線タグを検出できなかったと判定したときは、前記搬送経路での前記記録媒体のジャムの発生を報知する報知手段をさらに備えていることを特徴とする。
請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の画像形成装置において、前記搬送経路に送り出す前記記録媒体を収納する収納部と、回転して前記収納部内の前記記録媒体を前記搬送経路に送り出すコロと、前記収納部の前記記録媒体の出口部分に設けられ前記記録媒体上の無線タグを検出する第2検出装置と、前記コロで前記収納部内の前記記録媒体を前記第2検出装置で搬送したときに前記第2検出装置で前記無線タグを検出できないときは、前記コロを前記送り出しのときの回転方向とは逆に回転して前記記録媒体を前記収納部内に戻す制御手段と、を備えていることを特徴とする。
請求項5に記載の発明は、請求項3に記載の画像形成装置において、前記搬送経路に送り出す前記記録媒体を収納する収納部と、回転して前記収納部内の前記記録媒体を前記搬送経路に送り出すコロと、前記収納部の前記記録媒体の出口部分に設けられ前記記録媒体上の無線タグを検出する第2検出装置と、前記コロで前記収納部内の前記記録媒体を前記第2検出装置で搬送したときに前記第2検出装置で前記無線タグを検出できないときは、前記記録媒体を所定の排出部に排出する制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0005】
請求項1に記載の発明によれば、画像形成装置内に配置している第1検出装置で無線タグを備えた記録媒体が搬送経路上のどの位置にあるか検出することができる。
請求項2に記載の発明によれば、無線タグを備えた記録媒体のジャム検知をすることができる。
請求項3に記載の発明によれば、記録媒体における無線タグの有無をユーザーに報知することができる。
請求項4に記載の発明によれば、記録媒体における無線タグの有無をユーザーに報知した後、自動で収納部に記録媒体を戻すことで、画像形成装置の筐体のドアを開けて確認する手間を省くことができる。
請求項5に記載の発明によれば、無線タグを備えていない記録媒体を排紙部に排出することで、連続コピー中に無線タグがない記録媒体は分別するため排紙部に出力して、画像形成動作を停止しないで連続で画像形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0006】
本発明を実施するための最良の一形態について説明する。
図1は、本実施形態のフルカラー画像形成装置の構成を示す説明図である。フルカラー画像形成装置1は、電子写真方式でフルカラー画像を形成する装置であり、現像部としては上から黒、イエロー、シアン、マゼンタの4色のトナー画像をそれぞれ形成する現像器2Y、2C、2M、2Kが用意され、潜像担持体になる感光体ベルト3の周囲には、現像器2Y、2C、2M、2Kの他に、潜像を光書込みする書込ユニット4、除電帯電チャージャ5、クリーニング装置6などが配置され、現像器2Y、2C、2M、2Kにより黒、イエロー、シアン、マゼンタの各色のトナー画像が感光体ベルト3上に順次形成される。1次転写ブラシ8は、感光体ベルト3上の各トナー画像を中間転写ベルト7に重ね合わせて転写する。符号9は現像ローラ、符号10は現像ブレードである(現像器2Kにおいて代表して符号を付す)。
記録媒体Tを収納する収納部となる給紙トレイ11から搬送経路12に搬送された記録媒体Tには、2次転写ローラ13により中間転写ベルト7上のトナー画像が転写される。記録媒体T上のトナー画像は定着ユニット14により定着される。両面ユニット15は、内部に記録媒体Tを搬送する搬送経路16を備え、記録媒体Tを反転して2次転写ローラ13位置に戻し、両面印刷を可能とする。
搬送経路12、16の各所には、記録媒体Tに設けられた記憶媒体であるRFIDタグ(無線タグ)40(図3、図4を参照)を検出する第1検出装置となるリーダ21が設けられている。RFID(Radio Frequency IDentification)タグ40は内部にコイルを備え、リーダやライタのコイルに交流電圧をかけることで発生する誘導電磁界にRFIDタグ40内のコイルを近づけることで、内部のコイルに電磁誘導により電流が発生し、RFIDタグ40内のメモリの読み書きを可能とすることができるチップである。通信(電磁誘導)距離は、数cm〜1m程度である。
メイン制御部31は、フルカラー画像形成装置の全体を集中的に制御する。図2は、メイン制御部31の構成を説明するブロック図である。メイン制御部31は、マイクロコンピュータ32を備え、PC等との外部I/F機能や、入力された画像データをメモリに記録させたりする機能を備える他、画像回転/合成、圧縮/伸長処理等の画像データの加工処理を行う画像処理部33、各種の操作を受け付ける操作部34、書込ユニット4、高圧電源35、各種モータ、ソレノイド、クラッチ、センサなどのアクチュエータ36、各種センサ37がバス接続され、これらの機器を制御する。また、各リーダ21もバス接続されている。
【0007】
リーダ21は、RFIDタグ40とあらかじめ設定された距離範囲のみでしか通信できないものを用いるか(図3参照)、あるいは、周囲に囲いを作るなどしてあらかじめ設定された距離範囲のみでしか検知できないようにする(図4参照)。
これにより、メイン制御部31は、リーダ21によるRFIDタグ(記憶媒体)40の検出により、搬送経路12、16におけるジャムの発生の有無を判断することができる。例えば、ジャムが発生していない場合は、RFIDタグ40を搭載した記録媒体Tは、リーダ21が検知できる範囲を予め設定された通過時間以下で搬送することができる。しかし、記録媒体Tの予め設定された通過時間以上の長時間にわたりRFIDタグ40検知している場合、もしくは、記録媒体Tを搬送しているにも関わらずRFIDタグ40検知していない場合(記録媒体Tが、搬送経路12、16で停止していることを示している)等はジャムが発生したと判断することができる。なお、予め設定された通過時間記録媒体Tのサイズなどにより異なる。
よって、メイン制御部31は、各リーダ21によるRFIDタグ40の検出継続時間が予め設定された時間以上となったとき、あるいは、各リーダ21においてRFIDタグ40の検出予定時刻となってもRFIDタグ40を検出できなかったときに、搬送経路12、16においてジャムが発生したと判断することができる(判定手段)。
そして、メイン制御部31は、ジャムが発生したと判断したときは、その旨を操作部34のディスプレイに表示するなどして報知する(報知手段)。
なお、このようなジャム検知のシステムを成立させるためには、各々のサイズの記録媒体Tの間隔(RFIDタグ40間)が一定でなければならない。つまり、給紙トレイ11において、記録媒体Tの向き、RFIDタグ40の位置をそろえる必要がある。
【0008】
ここで、給紙トレイ11における記録媒体Tの搬送方法について説明する。図5に示すように、給紙トレイ11では図示しない搬送モータを介して搬送ローラ40と給紙コロ42を回すことで、記録媒体Tを搬送経路12の方向に送っている。
搬送ローラ41と給紙コロ42とのの間の区間にはRFIDタグ40のリーダ21を第2検出装置として設け、記録媒体Tの搬送経路12側先端部(給紙トレイ11からの記録媒体Tの出口部分)にはRFIDタグ40を設けるようにする。
次に、メイン制御部31が給紙トレイ11において行う制御動作について説明する。図8は、この場合の制御内容を説明するフローチャートである。まず、記録媒体Tを、RFIDタグ40のリーダ21が読み取れる位置までに、給紙コロ42で搬送して(ステップS1)、記録媒体Tの先端にあるRFIDタグ40の有無を読み取る(ステップS2)。この結果により、RFIDタグ40が搭載されていれば(ステップS3のY)、記録媒体Tを搬送経路12に搬送して画像形成する(ステップS4)(図6参照)。
また、RFIDタグ40が搭載されてなければ(ステップS3のN)、操作部34のディスプレイにRFIDタグ40がないという情報を表示して報知する(ステップS5)。そして、自動で給紙部に戻せるボタンをタッチパネルに表示し、このボタンを押下すれば(ステップS6のY)、搬送モータで給紙コロ42を逆回転させて、給紙トレイ11に記録媒体Tを戻し(ステップS7)(図7参照)、給紙部トレイ11から該当する記録媒体Tをユーザーが抜き取ることで、その後の画像形成を続行させることを可能とする。ボタンを押下しないときは(ステップS6のN)、ユーザーが手動で給紙部トレイ11に記録媒体Tを戻す。
あるいは、図8の処理に代えて、図9の処理を行っても良い。図9の処理は、ステップS5〜S7に代えてステップS11の処理を行うものである。すなわち、RFIDタグ40が搭載されてなければ(ステップS3のN)、画像形成を行わないで、記録媒体Tを図示しない排出部に排出してしまうようにする(ステップS11)。
【図面の簡単な説明】
【0009】
【図1】本発明の一実施形態である画像形成装置の全体の概略構成図である。
【図2】画像形成装置の制御系のブロック図である。
【図3】リーダがRFIDタグを検出する範囲が限定されていることを説明する説明図である。
【図4】リーダがRFIDタグを検出する範囲が限定されていることを説明する説明図である。
【図5】給紙トレイの出口部分に設けられたリーダについての説明図である。
【図6】給紙トレイの出口部分に設けられたリーダについての説明図である。
【図7】給紙トレイの出口部分に設けられたリーダについての説明図である。
【図8】画像形成装置が実行する処理を説明するフローチャートである。
【図9】画像形成装置が実行する処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【0010】
1 画像形成装置、11 給紙トレイ、12、16 搬送経路、21 リーダ、40 RFIDタグ、42 給紙コロ




 

 


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