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発明の名称 トレイ及び画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−31093(P2007−31093A)
公開日 平成19年2月8日(2007.2.8)
出願番号 特願2005−218137(P2005−218137)
出願日 平成17年7月28日(2005.7.28)
代理人
発明者 梁田 敏雄 / 山形 正信
要約 課題
長尺シートのセット性が良好であるとともに、長尺シートの荷重に対する機械的強度の余裕度が大きなトレイ及び画像形成装置を提供する。

解決手段
画像形成装置本体1に設置されるトレイ70であって、長尺シートLPの前部LPaを保持するとともに画像形成装置本体1に向けて長尺シートLPを導く第1保持部71と、長尺シートLPの後部LPcを保持するとともに第1保持部71とは別に設置された第2保持部76と、を備える。
特許請求の範囲
【請求項1】
画像形成装置本体に設置されるトレイであって、
長尺シートの前部を保持するとともに、前記画像形成装置本体に向けて前記長尺シートを導く第1保持部と、
前記長尺シートの後部を保持するとともに、前記第1保持部とは別に設置された第2保持部と、
を備えたことを特徴とするトレイ。
【請求項2】
前記第2保持部は、長尺シートの後端を規制する規制部を備えたことを特徴とする請求項1に記載のトレイ。
【請求項3】
画像形成装置本体に設置されるトレイであって、
長尺シートの後部を保持するとともに、前記画像形成装置本体から外部に向けて前記長尺シートを導く第1保持部と、
前記長尺シートの前部を保持するとともに、前記第1保持部とは別に設置された第2保持部と、
を備えたことを特徴とするトレイ。
【請求項4】
前記第2保持部は、長尺シートの先端を規制する規制部を備えたことを特徴とする請求項3に記載のトレイ。
【請求項5】
前記画像形成装置本体の一部が前記第2保持部に至る前記長尺シートの中部の姿勢を定めるガイドとなるように構成されたことを特徴とする請求項1〜請求項4のいずれかに記載のトレイ。
【請求項6】
前記第1保持部は、前記長尺シートの中部の姿勢を定めるガイド部を備えたことを特徴とする請求項1〜請求項5のいずれかに記載のトレイ。
【請求項7】
前記ガイド部は、前記長尺シートの中部が前記第1保持部の上方で湾曲するように当該長尺シートをガイドすることを特徴とする請求項6に記載のトレイ。
【請求項8】
前記ガイド部は、前記第1保持部に対して一体的に収納可能に構成されたことを特徴とする請求項6又は請求項7に記載のトレイ。
【請求項9】
前記ガイド部は、そのガイド面が前記第1保持部の保持面に対して角度を可変できるように構成されたことを特徴とする請求項6〜請求項8のいずれかに記載のトレイ。
【請求項10】
前記角度の可変量を示す表示手段を備えたことを特徴とする請求項9に記載のトレイ。
【請求項11】
前記ガイド部は、複数のガイド面を備えたことを特徴とする請求項6〜請求項10のいずれかに記載のトレイ。
【請求項12】
前記ガイド部は、前記長尺シートの側端を規制するサイドフェンスを備えたことを特徴とする請求項6〜請求項11のいずれかに記載のトレイ。
【請求項13】
前記第2保持部は、前記第1保持部の上方に配設されたことを特徴とする請求項1〜請求項12のいずれかに記載のトレイ。
【請求項14】
前記第2保持部は、その保持面が前記第1保持部の少なくとも1つの保持面に対して平行になるように構成されたことを特徴とする請求項1〜請求項13のいずれかに記載のトレイ。
【請求項15】
前記第2保持部は、その保持面が前記画像形成装置本体側に下方に傾斜するように構成されたことを特徴とする請求項1〜請求項14のいずれかに記載のトレイ。
【請求項16】
前記第2保持部は、前記画像形成装置本体に対して一体的に収納可能に構成されたことを特徴とする請求項1〜請求項15のいずれかに記載のトレイ。
【請求項17】
前記第2保持部は、前記画像形成装置本体に収納された状態から支軸を中心に可倒されるように構成されたことを特徴とする請求項16に記載のトレイ。
【請求項18】
可倒された状態の前記第2保持部を支える支持部材を備えたことを特徴とする請求項17に記載のトレイ。
【請求項19】
前記支持部材は、前記第2保持部と前記画像形成装置本体とに連結されたベルト部材又はチェーン部材であることを特徴とする請求項18に記載のトレイ。
【請求項20】
前記第2保持部は、前記支軸の位置で前記画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたことを特徴とする請求項17〜請求項19のいずれかに記載のトレイ。
【請求項21】
前記第2保持部は、前記画像形成装置本体に持着手段を介して持着され収納されることを特徴とする請求項16〜請求項20のいずれかに記載のトレイ。
【請求項22】
前記持着手段は、磁石又はマジックテープであることを特徴とする請求項21に記載のトレイ。
【請求項23】
前記第2保持部は、湾曲した前記長尺シートの湾曲中心よりも前記画像形成装置本体から離間する方向に所定距離延設されたことを特徴とする請求項1〜請求項22のいずれかに記載のトレイ。
【請求項24】
前記第2保持部は、その幅が前記画像形成装置本体で通紙可能な前記長尺シートの最大幅よりも小さくなるように構成されたことを特徴とする請求項1〜請求項23のいずれかに記載のトレイ。
【請求項25】
前記第2保持部は、その強度を補強する補強手段を備えたことを特徴とする請求項1〜請求項24のいずれかに記載のトレイ。
【請求項26】
前記補強手段は、前記第2保持部の保持面に形成されたビードであることを特徴とする請求項25に記載のトレイ。
【請求項27】
前記第2保持部は、保持面と同一面内に空洞部を備えたことを特徴とする請求項1〜請求項26のいずれかに記載のトレイ。
【請求項28】
前記第2保持部は、その一部又は全部が透明材料で形成されたことを特徴とする請求項1〜請求項27のいずれかに記載のトレイ。
【請求項29】
前記第1保持部は、前記画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたことを特徴とする請求項1〜請求項28のいずれかに記載のトレイ。
【請求項30】
前記第1保持部は、前記画像形成装置本体に対して一体的に収納可能に構成されたことを特徴とする請求項1〜請求項29のいずれかに記載のトレイ。
【請求項31】
前記第1保持部は、前記画像形成装置本体に収納された状態から支軸を中心に可倒されるように構成されたことを特徴とする請求項30に記載のトレイ。
【請求項32】
前記第1保持部は、前記長尺シートの側端を規制するサイドフェンスを備えたことを特徴とする請求項1〜請求項31のいずれかに記載のトレイ。
【請求項33】
前記サイドフェンスは、その位置を前記長尺シートの幅サイズに応じて変位できるように構成されたことを特徴とする請求項32に記載のトレイ。
【請求項34】
前記第1保持部は、その保持面が前記画像形成装置本体側に下方に傾斜するように構成されたことを特徴とする請求項1〜請求項33のいずれかに記載のトレイ。
【請求項35】
請求項1〜請求項34のいずれかに記載のトレイを前記画像形成装置本体に備えたことを特徴とする画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に給紙又は排紙される記録媒体又は原稿を保持するトレイと、それを備えた画像形成装置とに関し、特に、記録媒体又は原稿としての長尺シートを保持する給紙用又は排紙用のトレイ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置では、複数枚の長尺シートをセットして給紙するための技術が開発されている(例えば、特許文献1参照。)。
【0003】
特許文献1等には、長尺シートを湾曲させて保持する給紙用のトレイ(長尺シート用給紙装置)が開示されている。詳しくは、給紙用トレイは、長尺シートの前部を保持するシート支持面(第1保持部)と、長尺シートの後端を保持する後端支持部材と、が一体的に構成されるとともに、画像形成装置本体の外端部に着脱可能に設置されている。
【0004】
一方、特許文献2等には、長尺シートの前部を除く部分を筒状に丸めて保持する給紙用トレイ(長尺紙葉類収納装置)が開示されている。詳しくは、給紙用トレイには、長尺シートの一部を筒状に丸めて保持する長尺紙ホルダー(又は、筒部)が設けられている。
【0005】
【特許文献1】特開2004−196496号公報
【特許文献2】特許第3643329号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
上述した従来のトレイは、長尺シートのセット性が不充分であるとともに、長尺シートの荷重に対する機械的強度の余裕度が小さいという不具合があった。
【0007】
詳しくは、特許文献1等のトレイは、シート支持面と後端支持部材とが一体的に構成されていて、双方の部材の隙間を通すように長尺シートをセットする必要があった。そのために、ユーザーは、長尺シートの先端が画像形成装置本体の挿入口(給紙口)に確実にセットされているかを目視できずに、自身が誤操作をしていないことを充分に確信できないままセット操作を終えることになっていた。
【0008】
また、特許文献1等のトレイは、後端支持部材が長尺シートの後端(搬送方向後尾側のエッジ面である。)を保持して、シート支持面が長尺シートの前部(長尺シートの搬送方向先頭側のシート面である。)を保持する構成になっている上に、シート支持面上に後端支持部材が一体的に積載された構成になっているために、長尺シートの荷重と後端支持部材の荷重とのほとんどがシート支持面にかかっていた。そのため、大量の長尺シートをトレイに積載できるようにするためには、シート支持面の機械的強度をかなり強化する必要があって、装置が重厚化する可能性があった。
【0009】
一方、特許文献2等のトレイは、長尺紙ホルダー(又は、筒部)に長尺シートの一部を筒状に丸めてセットする必要があって、ユーザーにとって操作が煩雑なものになっていた。
また、特許文献2等のトレイは、長尺シートの荷重と長尺紙ホルダー(又は、筒部)の荷重とのほとんどが給紙台(又は、引出ガイド)にかかっていた。そのため、大量の長尺シートをトレイに積載できるようにするためには、給紙台(又は、引出ガイド)の機械的強度をかなり強化する必要があって、装置が重厚化する可能性があった。
【0010】
このような問題は、長尺シートを記録媒体として保持する給紙用トレイに限定されずに、長尺シートを記録媒体として保持する排紙用トレイや、長尺シートを原稿として保持する給紙用トレイや、長尺シートを原稿として保持する排紙用トレイ、にも共通するものである。なお、排紙用トレイにおける長尺シートのセット性とは、排紙後の長尺シートのスタック性と同義である。
【0011】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、長尺シートのセット性が良好であるとともに、長尺シートの荷重に対する機械的強度の余裕度が大きなトレイ及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0012】
この発明の請求項1記載の発明にかかるトレイは、画像形成装置本体に設置されるトレイであって、長尺シートの前部を保持するとともに、前記画像形成装置本体に向けて前記長尺シートを導く第1保持部と、前記長尺シートの後部を保持するとともに、前記第1保持部とは別に設置された第2保持部と、を備えたものである。
【0013】
また、請求項2記載の発明にかかるトレイは、前記請求項1に記載の発明において、前記第2保持部は、長尺シートの後端を規制する規制部を備えたものである。
【0014】
また、この発明の請求項3記載の発明にかかるトレイは、画像形成装置本体に設置されるトレイであって、長尺シートの後部を保持するとともに、前記画像形成装置本体から外部に向けて前記長尺シートを導く第1保持部と、前記長尺シートの前部を保持するとともに、前記第1保持部とは別に設置された第2保持部と、を備えたものである。
【0015】
また、請求項4記載の発明にかかるトレイは、前記請求項3に記載の発明において、前記第2保持部は、長尺シートの先端を規制する規制部を備えたものである。
【0016】
また、請求項5記載の発明にかかるトレイは、前記請求項1〜請求項4のいずれかに記載の発明において、前記画像形成装置本体の一部が前記第2保持部に至る前記長尺シートの中部の姿勢を定めるガイドとなるように構成されたものである。
【0017】
また、請求項6記載の発明にかかるトレイは、前記請求項1〜請求項5のいずれかに記載の発明において、前記第1保持部は、前記長尺シートの中部の姿勢を定めるガイド部を備えたものである。
【0018】
また、請求項7記載の発明にかかるトレイは、前記請求項6に記載の発明において、前記ガイド部は、前記長尺シートの中部が前記第1保持部の上方で湾曲するように当該長尺シートをガイドするものである。
【0019】
また、請求項8記載の発明にかかるトレイは、前記請求項6又は請求項7に記載の発明において、前記ガイド部は、前記第1保持部に対して一体的に収納可能に構成されたものである。
【0020】
また、請求項9記載の発明にかかるトレイは、前記請求項6〜請求項8のいずれかに記載の発明において、前記ガイド部は、そのガイド面が前記第1保持部の保持面に対して角度を可変できるように構成されたものである。
【0021】
また、請求項10記載の発明にかかるトレイは、前記請求項9に記載の発明において、前記角度の可変量を示す表示手段を備えたものである。
【0022】
また、請求項11記載の発明にかかるトレイは、前記請求項6〜請求項10のいずれかに記載の発明において、前記ガイド部は、複数のガイド面を備えたものである。
【0023】
また、請求項12記載の発明にかかるトレイは、前記請求項6〜請求項11のいずれかに記載の発明において、前記ガイド部は、前記長尺シートの側端を規制するサイドフェンスを備えたものである。
【0024】
また、請求項13記載の発明にかかるトレイは、前記請求項1〜請求項12のいずれかに記載の発明において、前記第2保持部は、前記第1保持部の上方に配設されたものである。
【0025】
また、請求項14記載の発明にかかるトレイは、前記請求項1〜請求項13のいずれかに記載の発明において、前記第2保持部は、その保持面が前記第1保持部の少なくとも1つの保持面に対して平行になるように構成されたものである。
【0026】
また、請求項15記載の発明にかかるトレイは、前記請求項1〜請求項14のいずれかに記載の発明において、前記第2保持部は、その保持面が前記画像形成装置本体側に下方に傾斜するように構成されたものである。
【0027】
また、請求項16記載の発明にかかるトレイは、前記請求項1〜請求項15のいずれかに記載の発明において、前記第2保持部は、前記画像形成装置本体に対して一体的に収納可能に構成されたものである。
【0028】
また、請求項17記載の発明にかかるトレイは、前記請求項16に記載の発明において、前記第2保持部は、前記画像形成装置本体に収納された状態から支軸を中心に可倒されるように構成されたものである。
【0029】
また、請求項18記載の発明にかかるトレイは、前記請求項17に記載の発明において、可倒された状態の前記第2保持部を支える支持部材を備えたものである。
【0030】
また、請求項19記載の発明にかかるトレイは、前記請求項18に記載の発明において、前記支持部材を、前記第2保持部と前記画像形成装置本体とに連結されたベルト部材又はチェーン部材としたものである。
【0031】
また、請求項20記載の発明にかかるトレイは、前記請求項17〜請求項19のいずれかに記載の発明において、前記第2保持部は、前記支軸の位置で前記画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたものである。
【0032】
また、請求項21記載の発明にかかるトレイは、前記請求項16〜請求項20のいずれかに記載の発明において、前記第2保持部は、前記画像形成装置本体に持着手段を介して持着され収納されるものである。
【0033】
また、請求項22記載の発明にかかるトレイは、前記請求項21に記載の発明において、前記持着手段を、磁石又はマジックテープとしたものである。
【0034】
また、請求項23記載の発明にかかるトレイは、前記請求項1〜請求項22のいずれかに記載の発明において、前記第2保持部は、湾曲した前記長尺シートの湾曲中心よりも前記画像形成装置本体から離間する方向に所定距離延設されたものである。
【0035】
また、請求項24記載の発明にかかるトレイは、前記請求項1〜請求項23のいずれかに記載の発明において、前記第2保持部は、その幅が前記画像形成装置本体で通紙可能な前記長尺シートの最大幅よりも小さくなるように構成されたものである。
【0036】
また、請求項25記載の発明にかかるトレイは、前記請求項1〜請求項24のいずれかに記載の発明において、前記第2保持部は、その強度を補強する補強手段を備えたものである。
【0037】
また、請求項26記載の発明にかかるトレイは、前記請求項25に記載の発明において、前記補強手段を、前記第2保持部の保持面に形成されたビードとしたものである。
【0038】
また、請求項27記載の発明にかかるトレイは、前記請求項1〜請求項26のいずれかに記載の発明において、前記第2保持部は、保持面と同一面内に空洞部を備えたものである。
【0039】
また、請求項28記載の発明にかかるトレイは、前記請求項1〜請求項27のいずれかに記載の発明において、前記第2保持部は、その一部又は全部が透明材料で形成されたものである。
【0040】
また、請求項29記載の発明にかかるトレイは、前記請求項1〜請求項28のいずれかに記載の発明において、前記第1保持部は、前記画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたものである。
【0041】
また、請求項30記載の発明にかかるトレイは、前記請求項1〜請求項29のいずれかに記載の発明において、前記第1保持部は、前記画像形成装置本体に対して一体的に収納可能に構成されたものである。
【0042】
また、請求項31記載の発明にかかるトレイは、前記請求項30に記載の発明において、前記第1保持部は、前記画像形成装置本体に収納された状態から支軸を中心に可倒されるように構成されたものである。
【0043】
また、請求項32記載の発明にかかるトレイは、前記請求項1〜請求項31のいずれかに記載の発明において、前記第1保持部は、前記長尺シートの側端を規制するサイドフェンスを備えたものである。
【0044】
また、請求項33記載の発明にかかるトレイは、前記請求項32に記載の発明において、前記サイドフェンスは、その位置を前記長尺シートの幅サイズに応じて変位できるように構成されたものである。
【0045】
また、請求項34記載の発明にかかるトレイは、前記請求項1〜請求項33のいずれかに記載の発明において、前記第1保持部は、その保持面が前記画像形成装置本体側に下方に傾斜するように構成されたものである。
【0046】
また、この発明の請求項35記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項1〜請求項34のいずれかに記載のトレイを前記画像形成装置本体に備えたものである。
【0047】
なお、本願において、「長尺シート」とは、JIS寸法のA列やB列等の種々の定形サイズの記録媒体又は原稿とは異なり、短手方向のサイズに対して長手方向のサイズが2倍以上ある長尺の記録媒体又は原稿である。例えば、長尺シートのサイズとしては、297mm×1200mm、297mm×900mm、等がある。
【0048】
また、本願において、長尺シートにおける、「前部」とは長尺シートの搬送方向先頭側のシート面と定義し、「後部」とは長尺シートの搬送方向後尾側のシート面と定義し、「中部」とは前部と後部との間のシート面と定義する。さらに、長尺シートにおける、「先端」とは長尺シートの搬送方向先頭側のエッジ面と定義し、「後端」とは長尺シートの搬送方向後尾側のエッジ面と定義し、「側端」とは先端と後端とを結ぶ長尺シートの側方のエッジ面と定義する。
【発明の効果】
【0049】
本発明は、長尺シートの前部(又は後部)を保持する第1保持部とは別に、長尺シートの後部(又は前部)を保持する第2保持部を独立して設けているために、長尺シートのセット性が良好であるとともに、長尺シートの荷重に対する機械的強度の余裕度が大きなトレイ及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0050】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【0051】
実施の形態1.
図1〜図8にて、この発明の実施の形態1について詳細に説明する。
図1は、実施の形態1における画像形成装置の全体を示す構成図である。
図1において、1は画像形成装置としてのカラー複合機の装置本体、2は画像情報に基づいたレーザ光を発する書込部、20Y、20M、20C、20BKは各色(イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック)に対応したプロセスカートリッジ、21は各プロセスカートリッジ20Y、20M、20C、20BKにそれぞれ収納された感光体ドラム、22は感光体ドラム21上を帯電する帯電部、23は感光体ドラム21上に形成される静電潜像を現像する現像部、24は転写ベルト40の内周面に当接する転写ローラ、25は感光体ドラム21上の未転写トナーを回収するクリーニング部、30は感光体ドラム21上に形成されたトナー像を記録媒体P又は長尺シートLPに転写する転写ベルト40を備えた転写ベルトユニット、32Y、32M、32C、32BKは各プロセスカートリッジ20Y、20M、20C、20BKの現像部23に各色のトナーを供給するトナー供給部、51は原稿Dを原稿読込部55に搬送する原稿搬送部、55は原稿Dの画像情報を読み込む原稿読込部、61は転写紙等の記録媒体Pが収納される給紙部、66は記録媒体P上の未定着画像を定着する定着部、70は長尺シートLPがセットされる給紙用のトレイ(給紙用トレイ)、90は出力画像が排出される排紙用のトレイ(排紙用トレイ)、を示す。
【0052】
ここで、各プロセスカートリッジ20Y、20M、20C、20BKには、それぞれ、感光体ドラム21、帯電部22、現像部23、クリーニング部25等の作像部材が、一体的に保持されている。そして、各プロセスカートリッジ20Y、20M、20C、20BKにおける感光体ドラム21上で、それぞれ、各色(イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック)の画像形成がおこなわれる。
【0053】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Dは、原稿搬送部51の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部55のコンタクトガラス53上に載置される。そして、原稿読込部55で、コンタクトガラス53上に載置された原稿Dの画像情報が光学的に読み取られる。
【0054】
詳しくは、原稿読込部55は、コンタクトガラス53上の原稿Dの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Dにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Dのカラー画像情報は、カラーセンサにてRGB(レッド、グリーン、ブルー)の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、RGBの色分解画像信号をもとにして画像処理部(不図示である。)で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【0055】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込部2に送信される。そして、書込部2からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光(露光光)が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ20Y、20M、20C、20BKの感光体ドラム21上に向けて発せられる。
【0056】
一方、4つの感光体ドラム21は、それぞれ、図1の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム21の表面は、帯電部22との対向位置で、一様に帯電される(帯電工程である。)。その後、帯電電位が形成された感光体ドラム21表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
【0057】
一方、書込部2において、LD光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラー3に入射して反射した後に、レンズ4、5を透過する。レンズ4、5を透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色成分ごとに別の光路を通過することになる(露光工程である。)。
【0058】
イエロー成分に対応したレーザ光は、ミラー6〜8で反射された後に、紙面右側から1番目のプロセスカートリッジ20Yの感光体ドラム21表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー3により、感光体ドラム21の回転軸方向(主走査方向)に走査される。こうして、帯電部22にて帯電された後の感光体ドラム21上には、イエロー成分の静電潜像が形成される。
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、ミラー9〜11で反射された後に、紙面右から2番目のプロセスカートリッジ20Mの感光体ドラム21表面に照射されて、マゼンタ成分の静電潜像が形成される。シアン成分に対応したレーザ光は、ミラー12〜14で反射された後に、紙面右から3番目のプロセスカートリッジ20Cの感光体ドラム12表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分に対応したレーザ光は、ミラー15で反射された後に、紙面右から4番目のプロセスカートリッジ20BKの感光体ドラム21表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【0059】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム21表面は、さらに回転して、現像部23との対向位置に達する。そして、現像部23から感光体ドラム21上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム21上の潜像が現像される(現像工程である。)。
その後、現像工程後の感光体ドラム21表面は、それぞれ、転写ベルト40との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、転写ベルト40の内周面に当接するように転写ローラ24が設置されている。そして、転写ローラ24の位置で、転写ベルト40によって搬送された記録媒体P上に、感光体ドラム21上に形成された各色のトナー像が、順次転写される(転写工程である。)。ここで、転写ベルト40は、駆動ローラと複数の従動ローラとによって張架・支持されている。そして、駆動ローラによって、転写ベルト40は図中の矢印方向に走行する。
【0060】
そして、転写工程後の感光体ドラム21表面は、それぞれ、クリーニング部25との対向位置に達する。そして、クリーニング部25で、感光体ドラム21上に残存する未転写トナーが回収される(クリーニング工程である。)。
その後、感光体ドラム21表面は、不図示の除電部を通過して、一連の作像プロセスが終了する。
【0061】
一方、給紙部61又は給紙用トレイ70からは、レジストローラ64の位置に向けて記録媒体が給紙される。給紙部61及び給紙用トレイ70には、それぞれ、サイズの異なる記録媒体がセットされて、ユーザーはそのいずれかを手動又は自動で選択することになる。
給紙部61には、比較的使用頻度の高い定型サイズの記録媒体Pが予め収容されている。給紙ローラ62によって給送された給紙部61の記録媒体Pは、搬送ガイド63を通過した後に、レジストローラ64の位置に導かれる。レジストローラ64に導かれた記録媒体Pは、搬送タイミングを制御されながら、転写ベルト40と吸着ローラ27との当接部に向けて搬送される。
【0062】
他方、給紙用トレイ70には、給紙部61に収容できない単数枚又は複数枚の長尺シートLPが必要に応じてセットされる。給紙ローラ58によって給送された給紙用トレイ70の長尺シートLPは、搬送ローラを通過した後に、レジストローラ64の位置に導かれる。レジストローラ64に導かれた長尺シートLPは、搬送タイミングを制御されながら、転写ベルト40と吸着ローラ27との当接部に向けて搬送される。
【0063】
その後、長尺シートLP(又は記録媒体P)は、図中矢印方向に走行する転写ベルト40に搬送されながら、4つの感光体ドラム21との対向位置を順次通過する。こうして、長尺シートLP(又は記録媒体P)上には各色のトナー像が重ねて転写されて、カラー画像が形成される。
【0064】
その後、カラー画像が形成された長尺シートLP(又は記録媒体P)は、転写ベルト40から離脱して、定着部66に導かれる。定着部66では、加熱ローラ67と加圧ローラ68とのニップ部にて、カラー画像が長尺シートLP(又は記録媒体P)上に定着される。
そして、定着工程後の長尺シートLP(又は記録媒体P)は、排紙ローラ69、59によって、出力画像として装置本体1外に設置された排紙用トレイ90上に排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【0065】
次に、図2〜図7を用いて、本実施の形態1で特徴的な、給紙用トレイ70の構成・動作について説明する。
図2は画像形成装置本体1に着脱自在に設置される給紙用トレイ70を示す側面図であって、図3はその上面図である。図4は、給紙用トレイ70の第2保持部76の一部を示す断面図である。
【0066】
なお、図5は、長尺シートLPを示す上面図であって、説明中に用いる長尺シートLPの各部位を定義するためのものである。図5を参照して、長尺シートLPの「前部LPa」とは長尺シートLPの搬送方向(矢印方向)先頭側のシート面と定義し、「後部LPc」とは長尺シートの搬送方向後尾側のシート面と定義し、「中部LPb」とは前部と後部との間のシート面と定義する。さらに、長尺シートLPの「先端LPA」とは長尺シートLPの搬送方向先頭側のエッジ面と定義し、「後端LPB」とは長尺シートLPの搬送方向後尾側のエッジ面と定義し、「側端LPC」とは先端LPAと後端LPBとを結ぶ長尺シートLPの側方のエッジ面と定義する。
【0067】
図2及び図3を参照して、長尺シートLPがセットされるトレイ70は、主として、長尺シートLPの前部LPaを保持する第1保持部71と、長尺シートLPの後部LPcを保持する第2保持部76と、で構成される。
【0068】
トレイ70の第1保持部71は、装置本体1に予め設置された手差給紙部75に着脱自在にセットされたものである。手差給紙部75は、長尺シートLP以外の種々のサイズ(例えば、はがきサイズ、A3サイズ、等である。)の記録媒体を保持できるように構成されている。詳しくは、給紙する記録媒体の幅サイズ(搬送方向に直交する幅方向のサイズである。)に応じて、サイドフェンス73の幅方向の位置を変位させて(図3中の両矢印方向の移動である。)、記録媒体の側端を規制する。
そして、長尺シートLPを給紙する場合には、長尺シート用トレイ70の第1保持部71が手差給紙部75に取り付けられて、サイドフェンス73も長尺シートLPの側端LPCを規制する位置に移動される。
【0069】
第1保持部71には、長尺シートLPの中部LPbの姿勢を定めるガイド部72が一体的に設けられている。詳しくは、ガイド部72は、互いに角度が異なる2つのガイド面72a、72bからなる。第1ガイド面72aは、第1保持部71の保持面(長尺シートLPのシート面を受ける面である。)よりも、鉛直方向に起立するような角度で配設されている。第2ガイド面72bは、第1ガイド面72aよりも、さらに鉛直方向に起立するような角度で配設されている。これにより、ガイド部72は、長尺シートLPの中部LPbが第1保持部71の上方で湾曲するように長尺シートLPをガイドすることになって、長尺シートLPを保持する水平方向のスペースを狭小化することができる。
【0070】
ここで、第1保持部71及び手差給紙部75は、その保持面が画像形成装置本体1側に下方に傾斜するように配設されている。すなわち、図2において、第1保持部71及び手差給紙部75の右端が左端よりも高くなるように配設されている。これにより、トレイ70にセットされた長尺シートLPは、第1保持部71及び手差給紙部75の傾斜に沿うように、装置本体1の給紙口を介して給紙ローラ58にスムーズに導かれることになる。
また、ガイド部72には、長尺シートLPの側端LPCを規制するサイドフェンス74が設けられている。サイドフェンス74は、給紙する長尺シートLPの幅サイズに応じて、サイドフェンス74の幅方向の位置を変位させて(図3中の両矢印方向の移動である。)、長尺シートLPの側端を規制する。これにより、トレイ70にセットされた長尺シートLPは、サイドフェンス74に規制されながら装置本体1に向けてスムーズに給紙されることになる。
【0071】
一方、トレイ70の第2保持部76は、第1保持部71とは別に設置されている。詳しくは、第1保持部71が手差給紙部75に直接的に設置されるのに対して、第2保持部76は取付板79を介して装置本体1の本体カバー1aに設置されている。第2保持部76は、第1保持部71の上方であって、その保持面が第1保持部71の保持面に対してほぼ平行になるように(画像形成装置本体1側に下方に傾斜するように)配設されている。そして、第2保持部76は、長尺シートLPの後部LPcを保持することになる。なお、第1保持部71の保持面が傾斜角の異なる複数の保持面で形成されている場合には、それらの保持面のうち少なくとも1つの保持面に対して第2保持部76の保持面がほぼ平行になるように構成することが好ましい。
【0072】
このような構成により、トレイ70にセットされる長尺シートLPの荷重は、第1保持部71と第2保持部76とに分散されることになる。しかも、第1保持部71と第2保持部76とは、それぞれ別々に装置本体に支持されているために、長尺シートLPの荷重が第1保持部71及び第2保持部76のいずれか一方の支軸75a、76aに集中する不具合が抑止される。
このことは、トレイ70の機械的強度の余裕度が向上することを意味するものであって、トレイ70を重厚化することなく大量の長尺シートLPをトレイ70に積載することが可能になる。
【0073】
ここで、図2を参照して、第2保持部76は、第1保持部71の上方で湾曲した長尺シートLPの湾曲中心Mよりも、装置本体1から離間する方向(図2中の右側である。)に所定距離Nだけ延設されている。これにより、第2保持部76の保持面で、長尺シートLPの後部LPcが確実に保持されることになる。
また、第2保持部76は、長尺シートLPの後端LPBを規制する規制部77が設けられている。規制部77は、第2保持部76の端部であって上方に起立するように配設されている。これにより、長尺シートLPの後部LPcが第2保持部76上でずれることなく安定的に保持されることになる。
【0074】
ここで、図2を参照して、装置本体1の本体カバー1aに設置される取付板79は、第2保持部76に至る長尺シートLPの中部LPbの姿勢を定めるガイドとしても機能している。すなわち、長尺シートLPは、前部LPaから後部LPcに至るシート面が、第1保持部71、ガイド部72、本体カバー1a(取付板79)、第2保持部76に接している。これにより、トレイ70上の長尺シートLPの姿勢が安定するとともに、長尺シートLPを保持する水平方向のスペースを狭小化することができる。
【0075】
図3を参照して、第2保持部76は、その幅Qが装置本体1で通紙可能な長尺シートLPの最大幅(例えば、297mmである。)よりも小さくなるように形成されている。これによって、第2保持部76を必要最小限の大きさとして、第2保持部76の上方から第1保持部71及び手差給紙部75の一部を視認することができて、第1保持部71及び手差給紙部75の操作性を向上させることができる。
なお、第2保持部76の一部又は全部を透明材料で形成することもできる。その場合にも、第2保持部76の上方から第1保持部71及び手差給紙部75の一部又は全部を視認することができて、第1保持部71及び手差給紙部75の操作性を向上させることができる。
【0076】
また、図3及び図4を参照して、第2保持部76の保持面には、その強度を補強する補強手段としてのビード(ひも出し)76bが形成されている。これによって、第2保持部76の機械的強度が向上することになる。なお、ビード76bは、図3に示すように、長尺シートLPの搬送性を妨げないように、搬送方向に沿うように配列することが好ましい。なお、図4において、第2保持部76の左側の面が保持面となる。
【0077】
以下、図6を用いて、給紙用トレイ70への長尺シートLPのセット手順について説明する。
長尺シートLPをトレイ70にセットする場合、まず、図6(A)に示すように、トレイ70の第2保持部76は、持着手段としての磁石80を介して装置本体1に対して一体的に持着・収納されている。具体的に、本体カバー1aに設置された金属板(不図示である。)に、第2保持部76の中央端部に設置された磁石80(図3を参照できる。)が吸着することで、支軸76aを中心にして取付板79に回転可能に支持された第2保持部76が本体カバー1aの側面に沿って収納される。なお、第2保持部76を装置本体1に持着するための持着手段は、磁石80の代わりにマジックテープ(登録商標)等を用いることもできる。
【0078】
そして、図6(A)の状態で、長尺シートLPが第1保持部71及びガイド部72a、72b上に載置される。このとき、第2保持部76が本体カバー1aの側面に沿うように収納されているために、長尺シートLPが給紙ローラ58に向けて挿入される状態を視認することができる。したがって、トレイ70における長尺シートLPのセット性が向上する。
【0079】
そして、第1保持部71及びガイド部72a、72bへの長尺シートLPの前部LPaのセットが完了した後に、図6(B)に示すように、装置本体1に収納された状態の第2保持部76が支軸76aを中心に可倒される。その後、第2保持部76への長尺シートLPの後部LPcのセットがおこなわれて、トレイ70への長尺シートLPのセットが完了する(図2の状態である。)。
【0080】
以下、図7を用いて、装置本体1への給紙用トレイ70の組み付け手順について説明する。
先に説明したように、本実施の形態1における長尺シート用のトレイ70は、装置本体1に対して着脱自在に構成されている。
図7(A)に示すように、トレイ70が設置されていない装置本体1には、手差給紙部75が設置されている。なお、手差給紙部75は、本体カバー1aに沿って装置本体1に一体的に収納された状態から、支軸75aを中心に可倒できるように構成されている。
【0081】
そして、図7(B)に示すように、支軸76aを備えた取付板79が、本体カバー1aに沿うようにネジで締結される。その後、図7(C)に示すように、第2保持部76が支軸76aに係合するように紙面垂直方向に移動されるとともに、その係合が完了した支軸76aにスナップリング(又は、樹脂製保持リング)が設置される。こうして、装置本体1への第2保持部76の設置が完了する。
【0082】
そして、図7(D)に示すように、手差給紙部75に対して、ガイド部72a、72bが一体化された第1保持部71が矢印方向に挿設される。このように、本実施の形態1のトレイ70は、必要に応じて装置本体1に対して比較的簡易に着脱されるために、画像形成装置本体1に対する長尺シート用トレイ70のオプション対応を容易化できる。
【0083】
次に、図8を用いて、本実施の形態1で特徴的な、排紙用トレイ90の構成・動作について説明する。
排紙用トレイ90は、主として、長尺シートLPの後部LPcを保持する第1保持部91と、長尺シートLPの前部LPaを保持する第2保持部96と、で構成される。第1保持部91は、2つのガイド面92a、92bからなるガイド部92、サイドフェンス93、94を備え、支軸95aを中心に回転自在に支持された排紙部95に対して着脱自在に設置される。
【0084】
第2保持部96は、第1保持部91とは別に、取付板99の支軸96aを介して装置本体1に対して着脱自在に設置されている。第2保持部96は、第1保持部91の上方であって、その保持面が第1保持部91の保持面に対してほぼ平行になるように配設されている。
第2保持部96は、第1保持部91の上方で湾曲した長尺シートLPの湾曲中心Mよりも、装置本体1から離間する方向(図8中の左側である。)に所定距離だけ延設されている。これにより、第2保持部96の保持面で、排紙後の長尺シートLPの前部LPaが確実に保持されることになる。
また、第2保持部96は、長尺シートLPの先端LPAを規制する規制部97が設けられている。これにより、長尺シートLPの前部LPaが第2保持部96上で安定的に保持されることになる。
【0085】
このような構成により、排紙用トレイ90に排出される長尺シートLPの荷重は、第1保持部91と第2保持部96とに分散されることになる。しかも、第1保持部91と第2保持部96とは、それぞれ別々に装置本体1に支持されているために、長尺シートLPの荷重が第1保持部91及び第2保持部96のいずれか一方の支軸95a、96aに集中する不具合が抑止される。
【0086】
以上説明したように、本実施の形態1における給紙用トレイ70(又は排紙用トレイ90)は、長尺シートLPの前部LPa(又は後部LPc)を保持する第1保持部71とは別に、長尺シートLPの後部LPc(又は前部LPa)を保持する第2保持部76が独立して設けられている。これにより、トレイ70、90における長尺シートLPのセット性が向上するとともに、長尺シートLPの荷重に対する機械的強度の余裕度が高められる。
【0087】
実施の形態2.
図9にて、この発明の実施の形態2について詳細に説明する。
図9は、実施の形態2における給紙用トレイ70を示す側面図である。本実施の形態2のトレイ70は、ガイド部72のガイド面72a、72bが第1保持部71の保持面に対して角度を可変できるように構成されている点が、前記実施の形態1のものとは相違する。
【0088】
図9に示すように、本実施の形態2のトレイ70は、前記実施の形態1のものと同様に、長尺シートLPの前部LPaを保持する第1保持部71、長尺シートLPの後部LPcを保持する第2保持部76、等で構成される。また、第1保持部71は、2つのガイド面72a、72bからなるガイド部72、サイドフェンス73、74を備え、支軸75aを中心に回転自在に支持されている。なお、本実施の形態2における第1保持部71は、手差給紙部に対して着脱されることなく、手差給紙部と一体化されて手差給紙部としても機能することになる。また、第1保持部71の保持面に設けられたサイドフェンス73は、その幅方向の位置を長尺シートLPの幅サイズに応じて変位できるように構成されている(図9の紙面垂直方向である。)。
【0089】
ここで、図9(A)を参照して、本実施の形態2のトレイ70は、ガイド部72のガイド面72a、72bが、第1保持部71の保持面に対して、角度を可変できるように構成されている。具体的には、第1保持部71と第1ガイド面72aとを連結する連結部72Aが、双方の部材の相対的な角度を任意に可変して固定できるヒンジ構造体となっている。同様に、第1ガイド面72aと第2ガイド面72bとを連結する連結部72Bも、双方の部材の相対的な角度を任意に可変して固定できるヒンジ構造体となっている。すなわち、2つの連結部72A、72Bが図中の両矢印方向に回動することで、第1保持部71に対する2つのガイド面72a、72bの姿勢をそれぞれ可変することができる。なお、2つの連結部72A、72Bには、ユーザーが上述の操作を手動でおこなうための回転ノブを設置することができる。
【0090】
例えば、比較的腰の弱い長尺シートLPを用いる場合には、図9(B)に示すように、第1保持部71に対して2つのガイド面72a、72bが起立するように連結部72A、72Bを調整することで、比較的腰の弱い長尺シートLPが適正な湾曲姿勢でトレイ70に保持されることになる。
また、同種の長尺シートLPを用いる場合であっても、その積載枚数が多くなる場合には、全体の腰が強くなるために、第1保持部71に対して2つのガイド面72a、72bが伏臥するように連結部72A、72Bを調整することで、複数の長尺シートLPが適正な湾曲姿勢でトレイ70に保持されることになる。その場合、画像形成動作が繰り返されて複数の長尺シートLPの枚数が漸減するのにともない、2つのガイド面72a、72bが自動的に起立するように連結部72A、72Bを制御する構成とすることもできる。
【0091】
また、図示は省略するが、連結部72A、72Bに、ガイド面72a、72bの角度の可変量を示す表示手段を設けることもできる。具体的には、ガイド面72a、72bの角度可変量に応じた目盛が付された表示計を設置することができる。目盛は、標準的な位置(角度)に対して、プラス方向(起立方向)とマイナス方向(伏臥方向)とに付することができる。また、目盛は、凹部又は凸部を回動方向に等間隔に配列したものとすることもできる。このように、ガイド面72a、72bの角度可変量を示す表示手段を設けることで、トレイ70に対するユーザーの操作性が向上することになる。
【0092】
以上説明したように、本実施の形態2におけるトレイ70も、前記実施の形態1のものと同様に、長尺シートLPの前部LPaを保持する第1保持部71とは別に、長尺シートLPの後部LPcを保持する第2保持部76が独立して設けられている。これにより、トレイ70における長尺シートLPのセット性が向上するとともに、長尺シートLPの荷重に対する機械的強度の余裕度が高められる。
【0093】
実施の形態3.
図10にて、この発明の実施の形態3について詳細に説明する。
図10は、実施の形態3における給紙用トレイ70を示す側面図である。本実施の形態3のトレイ70は、ガイド部72が第1保持部71に対して一体的に収納可能に構成されている点が、前記実施の形態2のものとは相違する。
【0094】
図10に示すように、本実施の形態3のトレイ70も、前記実施の形態2のものと同様に、長尺シートLPの前部LPaを保持する第1保持部71、長尺シートLPの後部LPcを保持する第2保持部76、等で構成される。また、第1保持部71は、2つのガイド面72a、72bからなるガイド部72、サイドフェンス73、74を備え、支軸75aを中心に回転自在に支持されている。さらに、第1保持部71は、手差給紙部に対して着脱されることなく、手差給紙部と一体化されて手差給紙部としても機能することになる。
【0095】
ここで、図10(A)〜図10(E)を参照して、本実施の形態3のトレイ70は、ガイド部72が第1保持部71に対して一体的に収納可能に構成されている。
具体的には、第1ガイド面72aと第2ガイド面72bとを連結する連結部72Bを中心にして、第1ガイド面72aに対して第2ガイド面72bが一体的に折り畳めるように構成されている(図10(B)の状態から図10(C)の状態になる。)。同様に、第1保持部71と第1ガイド面72aとを連結する連結部72Aを中心にして、第1保持部71に対して第1ガイド面72aが一体的に折り畳めるように構成されている(図10(C)の状態から図10(D)の状態になる。)。
【0096】
そして、長尺シートLP以外の記録媒体をトレイ70(手差給紙部)から給紙する場合には、図10(D)に示すように、ガイド部72a、72bを第1保持部71に対して一体的に収納した状態で給紙をおこなうことになる。これにより、必要最小限のスペースにて、必要な手差給紙が可能になる。
【0097】
なお、長尺シートの給紙が終了した後のトレイ70の収納は、以下の手順でおこなわれる。
まず、図10(A)の状態のトレイ70において、第2保持部76を本体カバー1a側に回動させ収納する(図10(B)の矢印方向の移動である。)。その後、図10(B)の状態のトレイ70において、第2ガイド面72bを第1ガイド面72a側に回動させ収納する(図10(C)の矢印方向の移動である。)。その後、図10(C)の状態のトレイ70において、第2ガイド面72bが収納された第1ガイド面72aを第1保持部71側に回動させ収納する(図10(D)の矢印方向の移動である。)。その後、図10(D)の状態のトレイ70において、ガイド部72a、72bが収納された第1保持部71を本体カバー1a側に回動させ収納する(図10(E)の矢印方向の移動である。)。
【0098】
このように、トレイ70(手差給紙部)を使用しない場合には、図10(E)に示すように、トレイ70全体が装置本体1に一体的に収納されることになる。これにより、画像形成装置全体をコンパクト化することができる。
【0099】
以上説明したように、本実施の形態3におけるトレイ70も、前記各実施の形態のものと同様に、長尺シートLPの前部LPaを保持する第1保持部71とは別に、長尺シートLPの後部LPcを保持する第2保持部76が独立して設けられている。これにより、トレイ70における長尺シートLPのセット性が向上するとともに、長尺シートLPの荷重に対する機械的強度の余裕度が高められる。
【0100】
実施の形態4.
図11にて、この発明の実施の形態4について詳細に説明する。
図11は、実施の形態4における給紙用トレイ70を示す側面図である。本実施の形態4のトレイ70は、第2保持部76の形状が前記実施の形態1のものとは相違する。
【0101】
図11に示すように、本実施の形態4のトレイ70も、前記各実施の形態のものと同様に、長尺シートLPの前部LPaを保持する第1保持部71、長尺シートLPの後部LPcを保持する第2保持部76、等で構成される。
ここで、本実施の形態4のトレイ70は、第2保持部76の保持面(長尺シートLPのシート面に接する面である。)が、長尺シートLPの後部LPcの姿勢に合わせて弓状に形成されている。これにより、第2保持部76において長尺シートLPの後部LPcに接する保持面の面積が広くなって、トレイ70全体として長尺シートLPに対する保持性が向上する。
【0102】
以上説明したように、本実施の形態4におけるトレイ70も、前記各実施の形態のものと同様に、長尺シートLPの前部LPaを保持する第1保持部71とは別に、長尺シートLPの後部LPcを保持する第2保持部76が独立して設けられている。これにより、トレイ70における長尺シートLPのセット性が向上するとともに、長尺シートLPの荷重に対する機械的強度の余裕度が高められる。
【0103】
実施の形態5.
図12にて、この発明の実施の形態5について詳細に説明する。
図12は、実施の形態5における給紙用トレイ70を示す側面図である。本実施の形態5のトレイ70は、可倒された状態の第2保持部76を支える支持部材85が設置されている点が、前記実施の形態1のものとは相違する。
【0104】
図12に示すように、本実施の形態5のトレイ70も、前記各実施の形態のものと同様に、長尺シートLPの前部LPaを保持する第1保持部71、長尺シートLPの後部LPcを保持する第2保持部76、等で構成される。
【0105】
ここで、本実施の形態5のトレイ70は、可倒された状態の第2保持部76を支える支持部材としてのベルト部材85が設置されている。ベルト部材85は、第2保持部76と装置本体1とに連結されている。詳しくは、ベルト部材85は、一端が取付板79の幅方向端部であって支軸76aから離れた位置に接続されていて、他端が第2保持部76の幅方向端部であって支軸76aから離れた位置に接続されている。これにより、可倒された状態の第2保持部76(図12の状態である。)は、トレイ70上に大量の長尺シートLPが積載された場合であっても、その荷重に対する機械的強度が向上することになる。
なお、本実施の形態5では、可倒された状態の第2保持部76を支える支持部材としてベルト部材を用いたが、支持部材としてチェーン部材を用いることもできる。
【0106】
以上説明したように、本実施の形態5におけるトレイ70も、前記各実施の形態のものと同様に、長尺シートLPの前部LPaを保持する第1保持部71とは別に、長尺シートLPの後部LPcを保持する第2保持部76が独立して設けられている。これにより、トレイ70における長尺シートLPのセット性が向上するとともに、長尺シートLPの荷重に対する機械的強度の余裕度が高められる。
【0107】
実施の形態6.
図13にて、この発明の実施の形態6について詳細に説明する。
図13は、実施の形態6における給紙用トレイ70を示す上面図である。本実施の形態6のトレイ70は、第2保持部76に空洞部76cが設けられている点が、前記実施の形態1のものとは相違する。
【0108】
図13に示すように、本実施の形態6のトレイ70も、前記各実施の形態のものと同様に、長尺シートLPの前部LPaを保持する第1保持部71、長尺シートLPの後部LPcを保持する第2保持部76、等で構成される。
【0109】
ここで、本実施の形態6のトレイ70は、第2保持部76の保持面と同一面内に空洞部76cが設けられている。詳しくは、第2保持部76は、取付板79側の一部(主として長尺シートLPが当接しない領域である。)に空洞部76cが形成されている。第2保持部76において、空洞部76cを挟む幅方向両端部には、支軸76aを介して取付板79に連結するための腕部76dが設けられている。
このような構成により、第2保持部76は、保持面の面積が必要最小限に狭小化されて軽量化かつ低廉化される。
【0110】
以上説明したように、本実施の形態6におけるトレイ70も、前記各実施の形態のものと同様に、長尺シートLPの前部LPaを保持する第1保持部71とは別に、長尺シートLPの後部LPcを保持する第2保持部76が独立して設けられている。これにより、トレイ70における長尺シートLPのセット性が向上するとともに、長尺シートLPの荷重に対する機械的強度の余裕度が高められる。
【0111】
なお、前記各実施の形態では、長尺シートLPを記録媒体として保持する給紙用トレイ70と排紙用トレイ90とに本発明を適用した。これに対して、長尺シートLPを原稿Dとして保持する給紙用トレイと排紙用トレイとに本発明を適用することもできる。その場合にも、原稿トレイに、長尺シートLPの前部LPa(又は後部LPc)を保持する第1保持部71とは別に、長尺シートLPの後部LPc(又は前部LPa)を保持する第2保持部76を独立して設けることで、原稿トレイにおける長尺シートLPのセット性(又はスタック性)が向上するとともに、長尺シートLPの荷重に対する機械的強度の余裕度が高められる。
【0112】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【0113】
【図1】この発明の実施の形態1における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図2】図1の画像形成装置に設置される給紙用トレイを示す側面図である。
【図3】図2の給紙用トレイを示す上面図である。
【図4】第2保持部の一部を示す断面図である。
【図5】長尺シートを示す上面図である。
【図6】給紙用トレイへの長尺シートのセット手順を示す概略図である。
【図7】給紙用トレイの組み付け手順を示す概略図である。
【図8】図1の画像形成装置に設置される排紙用トレイを示す側面図である。
【図9】この発明の実施の形態2におけるトレイを示す側面図である。
【図10】この発明の実施の形態3におけるトレイを示す側面図である。
【図11】この発明の実施の形態4におけるトレイを示す側面図である。
【図12】この発明の実施の形態5におけるトレイを示す側面図である。
【図13】この発明の実施の形態6におけるトレイを示す上面図である。
【符号の説明】
【0114】
1 画像形成装置本体(装置本体)、 1a 本体カバー、
70 トレイ(給紙用トレイ)、
71、91 第1保持部、
72、92 ガイド部、
72a、92a 第1ガイド面、 72b、92b 第2ガイド面、
73、93 サイドフェンス(移動式サイドフェンス)、
74、94 サイドフェンス、
75、95 手差給紙部、 75a、95a 支軸、
76、96 第2保持部、
76a、96a 支軸、 76b ビード(補強手段)、 76c 空洞部、
77、97 規制部、 79、99 取付板、
80 磁石(持着手段)、 85 ベルト部材(支持部材)、
90 トレイ(排紙用トレイ)、 95 排紙部、
LP 長尺シート、
LPa 前部、 LPb 中部、 LPc 後部、
LPA 先端、 LPB 後端、 LPC 側端、 M 湾曲中心。




 

 


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