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発明の名称 被記録媒体給送トレイ、給紙装置、及び画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−30995(P2007−30995A)
公開日 平成19年2月8日(2007.2.8)
出願番号 特願2005−211972(P2005−211972)
出願日 平成17年7月21日(2005.7.21)
代理人
発明者 ▲高▼橋 俊明
要約 課題
底板上に載置した被記録媒体後端の位置を規制するエンドフェンスの固定位置のばらつきなどによる底板動作の負荷を軽減して、積載される被記録媒体の後端部の加圧も的確に行われてミスフィードや重送等の発生を防止して操作性にも優れた被記録媒体給送トレイ、及びその被記録媒体給送トレイを備える画像形成装置を提供する。

解決手段
被記録媒体を載置して装着部11に出し入れ自在のトレイ本体1と、前記トレイ本体1に設けられた回動支点2と、前記回動支点2を中心に回動して載置した被記録媒体を持ち上げる底板3と、前記底板3上に載置した被記録媒体の先端部の位置規制を行う先端規制部材4と、前記底板3上に載置した被記録媒体の後端の位置を規制して前記先端規制部材4へと押し上げる加圧面51の可動範囲を規制または規制を解除するエンドフェンス5を備える。
特許請求の範囲
【請求項1】
装着部に出し入れ自在であり、積載した被記録媒体束の最上部から順次給送される被記録媒体給送トレイにおいて、被記録媒体束を積載する底板を備え且つ前記装着部に出し入れ自在のトレイ本体と、前記トレイ本体に設けられた回動支点を中心に回動して積載した被記録媒体束を持ち上げる前記底板と、前記底板上の被記録媒体束の先端部の位置規制を行う先端規制部材と、前記底板上の被記録媒体束の後端の位置を規制して前記先端規制部材へ向けて押し上げる加圧部材を備え且つ該加圧部材の可動範囲を規制または規制を解除するエンドフェンスと、を備えたことを特徴とする被記録媒体給送トレイ。
【請求項2】
請求項1に記載の被記録媒体給送トレイにおいて、前記エンドフェンスは、前記トレイ本体の適所に固定されるエンドフェンス本体と、前記エンドフェンス本体により移動可能に支持されて前記被記録媒体束を加圧面で加圧する加圧部材と、前記加圧部材と前記エンドフェンス本体との間に設けられた弾性部材と、前記加圧部材の可動範囲を規制または規制を解除する阻止部材と、を備えたことを特徴とする被記録媒体給送トレイ。
【請求項3】
請求項2に記載の被記録媒体給送トレイにおいて、前記エンドフェンス本体には、前記加圧部材の一端側を回動可能に保持する回動保持部材を備えることを特徴とする被記録媒体給送トレイ。
【請求項4】
請求項2又は3に記載の被記録媒体給送トレイにおいて、前記阻止部材は、前記加圧部材に設けた規制部材の可動範囲を規制または規制解除することを特徴とする被記録媒体給送トレイ。
【請求項5】
請求項2、3又は4に記載の被記録媒体給送トレイにおいて、前記エンドフェンスの位置変更時の前記加圧部材の可動範囲を規制または規制解除する位置に移動可能に保持する保持部材を備えることを特徴とする被記録媒体給送トレイ。
【請求項6】
請求項1乃至5の何れか一項に記載の被記録媒体給送トレイにおいて、前記加圧部材の加圧面は、前記回動支点を中心に回動する前記底板の回動面に沿う曲面形状を備えることを特徴とする被記録媒体給送トレイ。
【請求項7】
請求項2乃至6の何れか一項に記載の被記録媒体給送トレイを備えた給紙装置において、前記エンドフェンスの位置変更時のみ前記加圧部材の可動範囲を規制する位置に案内する案内手段を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項8】
前記案内手段は、前記装着部への前記トレイ本体の出し入れに連動して前記阻止部材を前記加圧部材の可動範囲を規制状態または規制解除状態に自動的に切り替えることを特徴とする請求項7に記載の給紙装置。
【請求項9】
前記案内手段は、レール部材を備えることを特徴とする請求項7又は8に記載の給紙装置。
【請求項10】
前記レール部材を、前記装着部の底面に設けたことを特徴とする請求項9に記載の給紙装置。
【請求項11】
前記レール部材は、前記装着部の前記底面に形成した溝形状部を備えることを特徴とする請求項9又は10に記載の給紙装置。
【請求項12】
順次給送する被記録媒体に記録画像を形成する画像形成装置において、記録画像を形成する画像形成部と、請求項7乃至11の何れか一項に記載の給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、被記録媒体給送トレイ、及びその被記録媒体給送トレイを備える画像形成装置に関し、詳しくは、装着部に出し入れ自在で積み重ねた最上部の被記録媒体を順次給送する被記録媒体給送トレイに関する。
更に、その被記録媒体給送トレイを備えて順次給送する被記録媒体に記録画像を形成するインクジェットプリンタ等の印刷装置や電子写真方法の作像プロセスでトナーの記録画像を形成する複写機、ファクシミリ装置、プリンタあるいはこれ等の複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来の被記録媒体給送トレイ、及びその被記録媒体給送トレイを備える画像形成装置においては、複数枚の記録用紙の先端、及び後端部を揃えて底板上に積載させ、記録用紙をスプリングなどの弾性力により底板とともに上方に押し上げて、給紙コロと底板との間に挟んだ状態とする。この状態で給紙コロが回転することで、最上位の記録用紙が送り出される。送り出された記録用紙の先端部が分離部で1枚毎に分離されることにより2枚目以下の記録用紙から分離され、記録用紙が1枚毎に次行程へと順次に給送されて搬送される。
しかしながら、上述の従来の給紙装置では、底板から記録用紙を順次に送り出すに従い、記録用紙の先端規制部材と記録用紙の先端部との間隔が徐々に広くなる。
このため、記録用紙が少なくなると、記録用紙の先端部が先端規制部材との間に挟まったり、最上位の記録用紙が給紙コロから離れてしまうなど、ミスフィードや重送が発生し易くなっていた。
このようなミスフィードや重送は、底板上に大量の記録用紙が積載される大容量の給紙装置の場合には、特に発生し易くなっていた。
また、特許文献1などで示されるように、記録用紙の先端規制部材と積載された記録用紙先端との位置関係を常に一定とするために、記録用紙後端部をエンドフェンスに設けられた加圧機構により加圧したり、更に用紙先端規制部を変形させることでエンドフェンスによる加圧機構のばらつきを吸収させるようにしたものがある。
しかし、この場合、エンドフェンスの固定位置のばらつきなど、エンドフェンスに設けられた加圧機構による記録用紙後端の押し上げ作用が十分に働かない状態では前述した不具合は解消されていなかった。
【0003】
また、エンドフェンスの加圧機構により記録用紙の位置規制面が可動状態にあるとき、エンドフェンスの位置を記録用紙後端面に対して一定の位置に固定することは困難であり、所定の位置よりも記録用紙の押しつけ側へばらついた場合には、記録用紙の先端規制部材とエンドフェンスの位置規制面との間隔が記録用紙長さより短くなる。この場合、底板動作の負荷が大きくなるため底板に積載された記録用紙と給紙コロとの間に必要な加圧力が得られない状態となりミスフィードなどの不具合を発生させる原因となる場合があった。
特に、大容量の給紙装置の場合、記録用紙端部の高さも大きくなるため記録用紙の先端位置規制部材と記録用紙先端部の摺動摩擦による底板動作の負荷量も大きくなる。
従来の画像形成装置の給紙トレイに設けられたエンドフェンスにおいて、記録用紙の加圧面がフリーな状態で構成されている場合、エンドフェンスの位置固定操作時に操作者によっては記録用紙の加圧面を底付き位置まで押しつけられた状態までエンドフェンスを記録用紙に対して押しつけて、位置固定される場合がある。
この場合も、記録用紙の加圧面は、既に底付き位置まで押しつけられているために、それ以上の逃げ範囲を持たない。よってエンドフェンスの固定位置が記録用紙に対して押し込み方向にばらついて固定されている場合、記録用紙の先端位置規制部材と記録用紙の押しつけによる摩擦量の増大により底板の動作負荷が大きくなって、ミスフィードや重送が発生し易くなっていた。
また、給紙トレイに積載される記録用紙が大サイズの場合と小サイズの場合とでは、エンドフェンスの加圧面の動作軌跡が異なる。さらに底板の支点位置によっては積載される記録用紙の高さの変化と共に記録用紙後端が徐々にエンドフェンス側へ張り出してくる。従って、エンドフェンスを位置固定した時点での記録用紙加圧面の位置から、加圧方向と反対方向に対する可動範囲も設けておく必要がある。
しかし、通常、エンドフェンスの固定操作は記録用紙の後端部側面に対してエンドフェンスの加圧面を接触させる位置で固定させるために、常に加圧方向と反対方向への可動範囲が失われた位置でエンドフェンスは固定されていたので、ミスフィードや重送が発生し易くなっていた。
【特許文献1】特開2000−95356公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来の被記録媒体給送トレイ、及びその被記録媒体給送トレイを備える画像形成装置において、底板上に載置した記録用紙後端の位置を規制するエンドフェンスは固定位置のばらつきなどにより可動範囲の失われることによって底板動作の負荷が大きくなり、底板上に積載される被記録媒体の記録用紙のミスフィードや重送等が発生し易くなると言う問題が発生していた。
そこで本発明の課題は、このような問題点を解決するものである。即ち、底板上に載置した被記録媒体後端の位置を規制するエンドフェンスの固定位置のばらつきなどによる底板動作の負荷を軽減して、積載される被記録媒体の後端部の加圧も的確に行われてミスフィードや重送等の発生を防止して操作性にも優れた被記録媒体給送トレイ、及びその被記録媒体給送トレイを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記目的を達成するために、請求項1に記載の本発明は、装着部に出し入れ自在であり、積載した被記録媒体束の最上部から順次給送される被記録媒体給送トレイにおいて、被記録媒体束を積載する底板を備え且つ前記装着部に出し入れ自在のトレイ本体と、前記トレイ本体に設けられた回動支点を中心に回動して積載した被記録媒体束を持ち上げる前記底板と、前記底板上の被記録媒体束の先端部の位置規制を行う先端規制部材と、前記底板上の被記録媒体束の後端の位置を規制して前記先端規制部材へ向けて押し上げる加圧部材を備え且つ該加圧部材の可動範囲を規制または規制を解除するエンドフェンスと、を備えたことを特徴とする。
請求項2の発明は、請求項1に記載の被記録媒体給送トレイにおいて、前記エンドフェンスは、前記トレイ本体の適所に固定されるエンドフェンス本体と、前記エンドフェンス本体により移動可能に支持されて前記被記録媒体束を加圧面で加圧する加圧部材と、前記加圧部材と前記エンドフェンス本体との間に設けられた弾性部材と、前記加圧部材の可動範囲を規制または規制を解除する阻止部材と、を備えたことを特徴とする。
請求項3の発明は、請求項2に記載の被記録媒体給送トレイにおいて、前記エンドフェンス本体には、前記加圧部材の一端側を回動可能に保持する回動保持部材を備えることを特徴とする。
請求項4の発明は、請求項2又は3に記載の被記録媒体給送トレイにおいて、前記阻止部材は、前記加圧部材に設けた規制部材の可動範囲を規制または規制解除することを特徴とする。
請求項5の発明は、請求項2、3又は4に記載の被記録媒体給送トレイにおいて、前記エンドフェンスの位置変更時の前記加圧部材の可動範囲を規制または規制解除する位置に移動可能に保持する保持部材を備えることを特徴とする。
請求項6の発明は、請求項1乃至5の何れか一項に記載の被記録媒体給送トレイにおいて、前記加圧部材の加圧面は、前記回動支点を中心に回動する前記底板の回動面に沿う曲面形状を備えることを特徴とする。
【0006】
請求項7の発明は、請求項2乃至6の何れか一項に記載の被記録媒体給送トレイを備えた給紙装置において、前記エンドフェンスの位置変更時のみ前記加圧部材の可動範囲を規制する位置に案内する案内手段を備えることを特徴とする。
請求項8の発明は、請求項7において、前記案内手段は、前記装着部への前記トレイ本体の出し入れに連動して前記阻止部材を前記加圧部材の可動範囲を規制状態または規制解除状態に自動的に切り替えることを特徴とする。
請求項9の発明は、請求項7又は8において、前記案内手段は、レール部材を備えることを特徴とする。
請求項10の発明は、請求項9において、前記レール部材を、前記装着部の底面に設けたことを特徴とする。
請求項11の発明は、請求項9又は10において、前記レール部材は、前記装着部の前記底面に形成した溝形状部を備えることを特徴とする。
請求項12の発明は、順次給送する被記録媒体に記録画像を形成する画像形成装置において、記録画像を形成する画像形成部と、請求項7乃至11の何れか一項に記載の給紙装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、底板上に載置した被記録媒体後端の位置を規制するエンドフェンスの固定位置のばらつきなどによる底板動作の負荷を軽減して積載される被記録媒体の後端部の加圧も確実に行われてミスフィードや重送等の発生を防止して操作性にも優れた被記録媒体給送トレイ、及びその被記録媒体給送トレイを備える画像形成装置を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【0008】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図1は、本発明の一実施形態にかかる被記録媒体給送トレイ10の要部構成を説明する斜視図である。同図において、装着部に出し入れ自在で積み重ねた最上部の被記録媒体を順次給送される被記録媒体給送トレイ10は、記録用紙等の被記録媒体(P)を載置して画像形成装置100の本体や図示しない給紙装置などに配置される装着部11に図示の矢印(A)方向に出し入れ自在のトレイ本体1と、トレイ本体1に設けられた回動支点2を中心に図示しない付勢機構で矢印(B)方向に回動して載置した被記録媒体(P)を持ち上げる底板3と、底板3上に載置した被記録媒体(P)の先端部の位置規制を行う先端規制部材4と、底板3上に載置した被記録媒体の後端の位置を規制して先端規制部材4へと押し上げる加圧面51の可動範囲を規制または規制を解除するエンドフェンス5を備えている。なお、底板3を回動支点2を中心に被記録媒体の先端部を上方へ持ち上げる付勢機構は多くの画像形成装置で実施されている公知技術である。
エンドフェンス5は、トレイ本体1の内底面上の所定の固定位置に図示しない固定部材で固定されるエンドフェンス本体50と、エンドフェンス本体50によって上下方向へ回動可能に支持されて被記録媒体を一体である加圧面51で加圧する加圧部材52と、加圧部材52とエンドフェンス本体50との間に設けられた弾性部材53と、加圧面51の回動範囲を規制または規制解除する阻止部材54と、を備えている。
加圧面51で被記録媒体束の後端位置を規制し、積載された被記録媒体束を弾性部材53の弾性圧により先端規制部材4へと押し上げる(押し出す)ようになっている。
加圧面51は、回動支点2を中心に上下方向へ回動する底板3の回動面に沿う曲面形状を備えているから、被記録媒体の後端位置を的確に規制し、底板3の動作の負荷を軽減している。
加圧部材52の幅方向両端部は、回動保持部材56としての軸受(回動軸またはヒンジ等)により図示の矢印(C)方向(上下方向)に回動可能に保持されている。
被記録媒体給送トレイ10に載置された被記録媒体は、その幅方向位置をサイドフェンス7によって幅規制され、最上部の被記録媒体を底板3で画像形成装置100の本体に備えられた被記録媒体給送部150の給紙コロ151に所定の圧力で圧接させる。
このような構成により底板3上に載置された被記録媒体は、被記録媒体が1枚1枚と給送されるに伴い、エンドフェンス5に設けられた加圧部材52の加圧面51により先端規制部材4の方向へと押し上げられ、被記録媒体の載置量が減少しても先端規制部材4から被記録媒体の先端部が離れることなく画像形成装置100の画像形成部101へと給送され搬送されて行く。
従って、底板3上に載置した被記録媒体後端の位置を規制するエンドフェンス5の固定位置のばらつきなどによる底板3の動作の負荷を軽減して、積載される被記録媒体の後端部の加圧も的確に行われてミスフィードや重送等の発生を防止して操作性にも優れた被記録媒体給送トレイ10を提供することが出来る。
【0009】
図2は、本発明の実施形態例にかかる被記録媒体給送トレイ10におけるエンドフェンス5の阻止部材54の動作を説明する斜視図である。また、図3は、本発明の実施形態にかかる被記録媒体給送トレイ10の装着部11に出し入れする状態を説明する平面図である。
図2および図3において、阻止部材54は、エンドフェンス5の位置変更時の加圧部材52と一体である加圧面51の可動範囲を規制または規制を解除する位置に保持部材(ガイド穴)55により図示の矢印(D)方向に移動可能に保持されて、加圧部材52の規制部材57の可動範囲を規制または規制を解除するようになっている。
阻止部材54は、加圧部材52の回動範囲内で加圧部材52の規制部材57と突き当たる位置と、加圧部材52の回動に対して干渉しない位置との間を保持部材55により図示の矢印(D)方向に移動可能に保持されている。
図4乃至図7に示すように、阻止部材54は、エンドフェンス本体50,或いはトレイ底部に設けた幅方向へ延びる長穴としての保持部材55によって幅方向へ進退自在に支持されると共に、その幅方向位置によって、加圧部材52の背面の一部から突設された規制部材57と当接したり、非当接状態になるように構成されている。
装着部11への収納時におけるトレイ本体の直線移動と、阻止部材54と組み合わされる案内手段6のレール部材60による幅方向へのガイドによって、阻止部材54をトレイ本体1の矢印(A)方向へ着脱動作するだけの操作によって自動的にエンドフェンス5が連結動作される。
案内手段6は、装着部11の底面12に設けられたレール部材60、または溝形状部61による簡単な構成で操作性にも優れてコンパクトで小型である。
【0010】
図4は、本発明の実施形態にかかる被記録媒体給送トレイ10におけるエンドフェンス5の阻止部材54による加圧部材52の回動範囲を規制する状態を説明する側面図である。また、図5は、本発明の実施形態にかかる被記録媒体給送トレイ10におけるエンドフェンス5の阻止部材54による加圧部材52の回動範囲を規制する状態を説明する上面図である。
図4および図5において、トレイ本体1を装着部11から引き出す場合、装着部11の底面12に設けられたレール部材60からの付勢力によって阻止部材54は、加圧部材52の規制部材57と図示の矢印(C)方向の回動範囲内で突き当たる位置に移動する。
この状態では、加圧部材52は回動範囲の途中で阻止部材54に動作を阻止されるため、阻止部材54によって規制された位置以上に押し込まれることはない。
よって、この状態でエンドフェンス5は加圧面51と被記録媒体の後端部を突き当てた位置にて位置固定されるため、その後に加圧部材52は阻止部材54が解除されればさらに押し込み可能な回動範囲を得られる状態にある。
図6は、本発明の実施形態にかかる被記録媒体給送トレイ10におけるエンドフェンス5の阻止部材54による加圧部材52の回動範囲の規制を解除する状態を説明する側面図である。また、図7は、本発明の実施形態にかかる給送トレイ10におけるエンドフェンス5の阻止部材54による加圧部材52の回動範囲の規制を解除する状態を説明する上面図である。
図6と図7において、トレイ本体1を装着部11へ収納する場合、装着部11の底面12に設けられたレール部材60からの力によって阻止部材54は、加圧部材52の規制部材57と干渉しない位置に移動する。
従って、加圧部材52は阻止部材54による規制から開放された状態となり、本来の回動範囲で動作するようになる。以上のようにエンドフェンス5の固定操作を行うことで、エンドフェンス5が固定された位置での加圧部材52の位置から加圧方向と反対方向の両方に対して回動できる状態となる。
【0011】
次に、本発明の被記録媒体給送トレイ10を備えた画像形成装置の構成および動作を説明する。
図8は、本発明の実施形態にかかる被記録媒体給送トレイ10を備える画像形成装置100の要部構成を説明する図である。同図において、順次給送する被記録媒体に記録画像を形成する画像形成装置10は、記録画像を形成する画像形成部101と、これまで説明した被記録媒体給送トレイ10と、を備えている。
図示する画像形成装置100は、画像形成部101と、画像形成部101の下部に位置し被記録媒体を給送する被記録媒体給送部150と、画像形成部101の上部に位置し被記録媒体を排紙する排紙トレイ160等からなるカラープリンタの例である。
画像形成部101は、電子写真方式の作像プロセスを用い高速で高品質のトナーの記録画像を被記録媒体に形成するようになっている。ベルト形状の感光体102は、駆動ローラ103、従動ローラ104、一次転写対向ローラ110により張架されており、駆動ローラ103が図示しない駆動手段によって図示の矢印(E)方向の反時計方向に回転駆動される。感光体102は回転過程で、帯電手段105により所定の極性、電位に一様に帯電される。図示しない画像処理部からの画像情報のデジタル画素信号に応じて変調されたレーザービームを走査露光手段106で、感光体102の表面に照射することによって、感光体102上にカラー画像の第1の色成分像に対応した静電潜像を形成する。
感光体102上の第1の色成分像に対応した静電潜像は、第1の現像手段107であるブラック現像装置107(Bk)により、第1色目トナーのブラックトナーで現像される。
このときシアン現像装置107(C)、マゼンタ現像装置107(M)、イエロー現像装置1(Y)は非作動で、感光体102から退避している。この現像手段107に一成分現像装置を利用する場合、現像ローラ108上にトナー層を形成して、現像動作時、感光体102とトナー層を有した現像ローラ108を接触させて、トナーを移動させることでトナーの記録画像を感光体102上に形成するので、ブラック現像装置107(Bk)のみ感光体102と接触して回転駆動し、他の色のシアン現像装置107(C)等は感光体102から離間した位置に固定されている。
【0012】
中間転写ベルト111は、駆動ローラ112、従動ローラ113、二次転写対向ローラ115により張架されていて、駆動ローラ112が図示しない駆動手段によって回転することで、図示の矢印(F)方向の時計方向に、感光体102と同じ周速度で回転駆動される。感光体102上に形成された第1色目のブラックトナーの記録画像は、感光体102と中間転写ベルト111によって形成された一次転写手段109を通過するときに、一次転写手段109の一次転写ローラと感光体102間に印加される一次転写バイアスにより形成された転写電界によって中間転写ベルト111の表面に一次転写される。
ブラックトナーの記録画像の一時転写を終えた感光体102の表面は、感光体クリーニングユニット116によって清掃される。以下、第1色目のブラックトナーの記録画像の場合と同様に、第2色目のシアントナーの記録画像、第3色目のマゼンタトナーの記録画像、第4色目のイエロートナーの記録画像が順次中間転写ベルト111に重ねあわされて一次転写され、フルカラーの記録画像が中間転写ベルト111上に形成される。
なお、感光体102から中間転写ベルト111に各色トナーの記録画像が順次重畳転写されるときには、一次転写バイアスとしてトナーとは逆極性、トナーがマイナス帯電の場合には、プラス極性の転写バイアスが印加される。
二次転写ローラ114は、二次転写対向ローラ115と対向して配置し、二次転写動作時は、被記録媒体と中間転写ベルト111が接触した状態で、それぞれで挟持するように設置され、一方非動作時は中間転写ベルト111と接触しないように中間転写ベルト111に対して接離可能としている。また、二次転写ローラ114は、感光体102から中間転写ベルト111への第1〜第3色の一次転写工程においては、中間転写ベルト111から離間した位置に退避している。
【0013】
中間転写ベルト111上に一次転写されたフルカラートナーの記録画像を被記録媒体へ転写するときは、被記録媒体給送部150の被記録媒体給送トレイ10から給紙コロ151により被記録媒体を順次給送して、レジストローラ対117によって、中間転写ベルト111と二次転写ローラ114の二次転写位置に所定のタイミングで被記録媒体を給送するとともに、二次転写バイアスを二次転写ローラ114に印加して、全色のトナーの記録画像を一括転写することで達成される。被記録媒体へのフルカラートナーの記録画像の二次転写が終了した後、中間転写ベルト111に残留したトナーの二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット118により清掃される。被記録媒体上に二次転写されたフルカラートナーの記録画像は、定着手段119の加熱ローラ120と加圧ローラ121間に導かれて加熱定着されて排紙ローラ対122によって排紙トレイ160に排紙されて収納されるようになっている。
従って、底板3上に載置した被記録媒体の後端の位置を規制するエンドフェンス5の固定位置のばらつきなどによる底板3の動作の負荷を軽減して積載される被記録媒体の後端部の加圧も確実に行われてミスフィードや重送等の発生を防止して操作性にも優れて高速で高品質のトナーの記録画像を被記録媒体に形成する被記録媒体給送トレイ10を備える画像形成装置100を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【0014】
【図1】本発明の実施形態にかかる被記録媒体給送トレイの要部構成を説明する斜視図である。
【図2】本発明の実施形態例にかかる被記録媒体給送トレイにおけるエンドフェンスの阻止部材の動作を説明する斜視図である。
【図3】本発明の実施形態にかかる被記録媒体給送トレイの装着部に出し入れの状態を説明する平面図である。
【図4】本発明の実施形態にかかる被記録媒体給送トレイにおけるエンドフェンスの阻止部材による加圧部材の回動範囲を規制する状態を説明する側面図である。
【図5】本発明の実施形態にかかる被記録媒体給送トレイにおけるエンドフェンスの阻止部材による加圧部材の回動範囲を規制する状態を説明する上面図である。
【図6】本発明の実施形態にかかる被記録媒体給送トレイにおけるエンドフェンスの阻止部材による加圧部材の回動範囲の規制を解除する状態を説明する側面図である。
【図7】本発明の実施形態にかかる被記録媒体給送トレイにおけるエンドフェンスの阻止部材による加圧部材の回動範囲の規制を解除する状態を説明する上面図である。
【図8】本発明の実施形態にかかる被記録媒体給送トレイを備える画像形成装置の要部構成を説明する図である。
【符号の説明】
【0015】
1 トレイ本体
2 回動支点
3 底板
4 先端規制部材
5 エンドフェンス
6 案内手段
7 サイドフェンス
10 被記録媒体給送トレイ
11 装着部
12 底面
50 エンドフェンス本体
51 加圧面
52 加圧部材
53 弾性部材
54 阻止部材
55 保持部材
56 回動保持部材
57 規制部材
60 レール部材
61 溝形状部
100 画像形成装置
101 画像形成部
102 感光体
103 駆動ローラ
104 従動ローラ
105 帯電手段
106 走査露光手段
107 現像手段
107(Y) イエロー現像装置
107(M) マゼンタ現像装置
107(C) シアン現像装置
107(Bk) ブラック現像装置
108 現像ローラ
109 一次転写手段
110 一次転写対向ローラ
111 中間転写ベルト
112 駆動ローラ
113 従動ローラ
114 二次転写ローラ
115 二次転写対向ローラ
116 感光体クリーニングユニット
117 レジストローラ
118 中間転写ベルトクリーニングユニット
119 定着手段
120 加熱ローラ
121 加圧ローラ
122 排紙ローラ対
150 被記録媒体給送部
151 給紙コロ
160 排紙トレイ




 

 


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