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発明の名称 環境影響物質管理システム、環境影響物質管理方法、コンピュータプログラムおよび記憶媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−15811(P2007−15811A)
公開日 平成19年1月25日(2007.1.25)
出願番号 特願2005−198582(P2005−198582)
出願日 平成17年7月7日(2005.7.7)
代理人 【識別番号】100112128
【弁理士】
【氏名又は名称】村山 光威
発明者 加藤 光輝 / 遠田 晴洋 / 高橋 盛男 / 伊得 文雄 / 佐藤 富士雄
要約 課題
使用済み製品を分解・分別,リサイクル拠点にて環境影響物質を事前に把握して適切な処理を促進する。

解決手段
回収拠点端末2からの製品情報により、管理端末1は分解・分別拠点を選定し、製品情報DBから環境影響物質の含有の有無を確認して分品・ユニット構成図や作業指示書の処理情報を作成する。さらに、回収拠点端末2に選定結果を送信し、回収拠点から分解・分別拠点へ使用済み製品を送付させる。この使用済み製品の分解・分別拠点への搬入に合わせ、分品・ユニット構成図や作業指示書の処理情報を分解・分別拠点端末3に送信し、使用済み製品の輸送管理とともに処理する。分解・分別拠点で処理した使用済み製品の部品・ユニットも、前述と同様に、管理端末1からのリサイクル拠点の選定,処理情報に基づき、分解・分別拠点からリサイクル拠点に部品・ユニットが送付され、送信された処理情報に基づき環境影響物質の処理を行う。
特許請求の範囲
【請求項1】
製品に使用している環境影響物質の処理を含んで再資源化処理を行う環境影響物質管理システムであって、
使用済みの対象製品から取得した製品情報に基づいて前記対象製品を分解・分別または再資源化する処理の指示情報を作成する作成手段と、前記対象製品を分解・分別または再資源化する処理を行う各拠点に設けた端末間と通信回線を介して前記指示情報の授受および前記作成手段を制御する管理手段とを備え、前記対象製品が各拠点に到着する前に、前記拠点に前記指示情報を送付することを特徴とする環境影響物質管理システム。
【請求項2】
前記作成手段が、対象製品の機器毎に環境影響物質の含有状況を取得した指示情報を作成することを特徴とする請求項1記載の環境影響物質管理システム。
【請求項3】
前記作成手段が、環境影響物質の含有の有無に応じて対象製品の処理内容を変更した指示情報を作成することを特徴とする請求項1または2記載の環境影響物質管理システム。
【請求項4】
前記作成手段が、対象製品の環境影響物質を含有する部品・ユニットを明示した部品・ユニット構成の情報および分解・分別作業を指示する情報からなる指示情報を作成することを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の環境影響物質管理システム。
【請求項5】
前記作成手段が、指示情報を作成するとともに回収拠点に搬入した対象製品の製品情報から分解・分別拠点または再資源化拠点を選定し、前記選定した分解・分別拠点または再資源化拠点に前記対象製品が到着する前に前記指示情報を送付することを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の環境影響物質管理システム。
【請求項6】
前記作成手段が、指示情報を作成するとともに回収拠点に搬入した対象製品の製品情報から再資源化拠点を選定し、前記選定した再資源化拠点に前記対象製品を分解・分別した部品・ユニットが到着する前に前記指示情報を送付することを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の環境影響物質管理システム。
【請求項7】
前記作成手段が、指示情報を作成するとともに分解・分別拠点に搬入した対象製品の製品情報から再資源化拠点を選定し、前記選定した再資源化拠点に前記対象製品を分解・分別した部品・ユニットが到着する前に前記指示情報を送付することを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の環境影響物質管理システム。
【請求項8】
前記作成手段の指示情報により、分解・分別拠点および/または再資源化拠点において処理した結果を、再資源化処理履歴データベースに格納することを特徴とする請求項1〜7のいずれか1項に記載の環境影響物質管理システム。
【請求項9】
前記再資源化処理履歴データベースを、必要に応じて第3者に接続権を付与し閲覧可能としたことを特徴とする請求項8記載の環境影響物質管理システム。
【請求項10】
製品に使用している環境影響物質の処理を含んで再資源化処理を行う環境影響物質管理方法であって、
使用済みの対象製品から製品情報を取得し、前記製品情報に基づき前記対象製品を分解・分別または再資源化する処理の指示情報を作成し、前記対象製品を分解・分別または再資源化する処理を行う各拠点の端末に通信回線を介して前記指示情報を、前記対象製品が各拠点に到着する前に送付することを特徴とする環境影響物質管理方法。
【請求項11】
前記作成した指示情報に、対象製品の機器毎に環境影響物質の含有状況を取得していることを特徴とする請求項10記載の環境影響物質管理方法。
【請求項12】
前記作成した指示情報を、環境影響物質の含有の有無に応じて対象製品の処理内容を変更することを特徴とする請求項10または11記載の環境影響物質管理方法。
【請求項13】
前記作成した指示情報が、対象製品の環境影響物質を含有する部品・ユニットを明示した部品・ユニット構成の情報および分解・分別作業を指示する情報からなることを特徴とする請求項10〜12のいずれか1項に記載の環境影響物質管理方法。
【請求項14】
前記作成した指示情報を、回収拠点に搬入した対象製品の製品情報から分解・分別拠点または再資源化拠点を選定し、前記選定した分解・分別拠点または再資源化拠点に前記対象製品が到着する前に送付することを特徴とする請求項10〜13のいずれか1項に記載の環境影響物質管理方法。
【請求項15】
前記作成した指示情報を、回収拠点に搬入した対象製品の製品情報から再資源化拠点を選定し、前記選定した再資源化拠点に前記対象製品を分解・分別した部品・ユニットが到着する前に送付することを特徴とする請求項10〜13のいずれか1項に記載の環境影響物質管理方法。
【請求項16】
前記作成した指示情報を、分解・分別拠点に搬入した対象製品の製品情報から再資源化拠点を選定し、前記選定した再資源化拠点に前記対象製品を分解・分別した部品・ユニットが到着する前に送付することを特徴とする請求項10〜13のいずれか1項に記載の環境影響物質管理方法。
【請求項17】
前記作成した指示情報により、分解・分別拠点および/または再資源化拠点において処理した結果を、再資源化処理履歴データベースに格納することを特徴とする請求項10〜16のいずれか1項に記載の環境影響物質管理方法。
【請求項18】
前記再資源化処理履歴データベースを、必要に応じて第3者に接続権を付与し閲覧可能としたことを特徴とする請求項17記載の環境影響物質管理方法。
【請求項19】
使用済みの対象製品から取得した製品情報に基づき前記対象製品の環境影響物質を含む情報から分解・分別または再資源化する処理の指示情報を作成するステップと、前記対象製品を分解・分別または再資源化する処理を行う各拠点の端末に通信回線を介して前記拠点に前記対象製品の到着前に前記指示情報を送付するステップを実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項20】
請求項19に記載のコンピュータプログラムを、コンピュータにおいて読み取り可能に記憶したことを特徴とする記憶媒体。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、使用済み製品の再資源化(リサイクル)処理システムおよび処理方法に関し、特に、環境影響する化学物質の使用状況を示す情報を、ネットワークを介して提供するとともに使用済み製品に含まれる環境影響物質を適正に処理し、その情報を管理する環境影響物質管理システム、環境影響物質管理方法、コンピュータプログラムおよび記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【0002】
近年、EU(European Union)の“電気・電子機器廃棄物指令(WEEE)”などに見られるように使用済み製品に含有されている環境影響化学物質の処理に対する規制が強化されており、日本でも規制強化に向けての法規制が検討されている。また、重金属,揮発性有機化合物(Volatile Organic Compounds)などの環境影響化学物質による土壌,水質汚染、人体への影響も懸念されている。使用済み製品を回収し処理する際は環境影響化学物質を事前に抜取り適正に処理することが望まれる。使用済み製品の処理に関する法律である廃棄物処理法で“ゴミおよび廃棄物の適正処理の確保”が定められている。
【0003】
また、リサイクル処理について、例えば、特許文献1には、廃却もしくは使用後の電化製品回収時に機械にて分解もしくは破砕せずに手にて分解可能な手解体部品にマーク表示を行い、手にて製品から手解体部品を解体し、その後機械にて破砕する際に、マーク表示は回収後価値のあるものと費用負担が掛かるものとの複数の種類に分別可能なマークで、解体が容易で低いコストで行える回収方法が記載されている。
【0004】
特許文献2には、情報管理サーバ10が、排出事業者から排出された廃棄物がリサイクルされる過程における各工程において、廃棄物の画像データ、廃棄物の重量データ、および廃棄物を構成する部品数を示す個数データなどを、各端末装置30、40、50、60から受信し、受信した廃棄物に係るデータを比較して、廃棄物の不法投棄が行われているか否かを判定し、その判定結果を自サーバに記録する。また、排出事業者端末装置20は、情報管理サーバ10にアクセスし、廃棄物に係るデータを取得することできる廃棄物処理が記載されている。
【0005】
特許文献3には、システムの管理下において生産または使用された製品・部品・原材料であり、かつ、廃棄処分となった製品・部品・原材料および市場において現在使用されている製品・部品・原材料を含む全ての再利用可能な製品・部品・原材料に関する情報をリサイクル情報として記憶したリサイクル情報メモリDB101bと、リサイクル情報メモリDB101bに記憶されているリサイクル情報に基づいて、再利用可能な製品・部品・原材料がリサイクルに使用可能な製品・部品・原材料として回収される時期および量を予測する仮想リサイクル製品設計部102と、予測した時期および量に基づいて、再利用可能な製品・部品・原材料を用いたリサイクル製品の生産計画を設定する生産計画部103を備えたシステムが記載されている。
【特許文献1】特開2002−177934号公報
【特許文献2】特開2004−321968号公報
【特許文献3】特開2002−181958号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
このような構成のリサイクル方法には、使用済み製品の処理に関する法律である廃棄物処理法で“ゴミおよび廃棄物の適正処理の確保”が定められているが、それらに含有される環境影響物質については、適正な処理に関する情報が十分に提供されておらず、また、その処理記録も十分に管理されているとは言い難いのが現状である。
【0007】
従来では、使用済み製品に含有される環境影響物質を適正に処理するために、使用物質名、使用部位、使用量などを分解・分別処理する前に随時確認することが困難であった。また、全国で使用済み製品の処理を行う廃棄物処理者にとって、処理される過程における環境影響物質の処理・管理を容易に行うためのシステムが提供されていなかった。
【0008】
本発明は、前記従来技術の問題を解決することに指向するものであり、ネットワークを介して接続される管理装置(情報管理端末)とクライアント装置(情報利用端末)からなり、回収した使用済み製品に含有される環境影響物質の分解・分別および再資源化の処理を行うため、使用済み製品が分解、分別される拠点において環境影響物質である化学物質の使用物質名、使用部位、使用量などを事前に把握し適切な処理を促進する環境影響物質管理システム、環境影響物質管理方法、コンピュータプログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
前記の目的を達成するために、本発明に係る請求項1に記載した環境影響物質管理システムは、製品に使用している環境影響物質の処理を含んで再資源化処理を行う環境影響物質管理システムであって、使用済みの対象製品から取得した製品情報に基づいて対象製品を分解・分別または再資源化する処理の指示情報を作成する作成手段と、対象製品を分解・分別または再資源化する処理を行う各拠点に設けた端末間と通信回線を介して指示情報の授受および作成手段を制御する管理手段とを備え、対象製品が各拠点に到着する前に、拠点に指示情報を送付する構成によって、分解・分別および再資源化する処理を行う拠点において、対象製品に使用されている環境影響物質の情報を正確に把握できる。
【0010】
また、請求項2〜4に記載した環境影響物質管理システムは、請求項1の環境影響物質管理システムであって、作成手段が、対象製品の機器毎に環境影響物質の含有状況を取得した指示情報を作成すること、また作成手段が、環境影響物質の含有の有無に応じて対象製品の処理内容を変更した指示情報を作成すること、また作成手段が、対象製品の環境影響物質を含有する部品・ユニットを明示した部品・ユニット構成の情報および分解・分別作業を指示する情報からなる指示情報を作成する構成によって、対象製品の機器毎に環境影響物質の含有情報が把握でき、環境影響物質を含有している対象製品、部品・ユニットの管理ができ、また対象製品における環境影響物質の含有の有無により処理内容を変更し、より効率のよい対応ができ、また環境影響物質を含有する部品、ユニットを明示により漏れを防止するとともに、確実な処理を行うことができる。
【0011】
また、請求項5〜7に記載した環境影響物質管理システムは、請求項1〜4の環境影響物質管理システムであって、作成手段が、指示情報を作成するとともに回収拠点に搬入した対象製品の製品情報から分解・分別拠点または再資源化拠点を選定し、選定した分解・分別拠点または再資源化拠点に対象製品が到着する前に指示情報を送付すること、また作成手段が、指示情報を作成するとともに回収拠点に搬入した対象製品の製品情報から再資源化拠点を選定し、選定した再資源化拠点に対象製品を分解・分別した部品・ユニットが到着する前に指示情報を送付すること、また作成手段が、指示情報を作成するとともに分解・分別拠点に搬入した対象製品の製品情報から再資源化拠点を選定し、選定した再資源化拠点に対象製品を分解・分別した部品・ユニットが到着する前に指示情報を送付する構成によって、対象製品に含有される環境影響物質の情報を基に、適切な分解・分別拠点または再資源化拠点を選定でき、処理する対象製品および部品・ユニットの輸送管理も向上を図ることができる。
【0012】
また、請求項8,9に記載した環境影響物質管理システムは、請求項1〜7の環境影響物質管理システムであって、作成手段の指示情報により、分解・分別拠点および/または再資源化拠点において処理した結果を、再資源化処理履歴データベースに格納すること、さらに再資源化処理履歴データベースを、必要に応じて第3者に接続権を付与し閲覧可能とした構成によって、処理履歴の結果を確認および処理の予実績管理等を行うこと、環境影響物質の処理適正化や管理徹底の方向につながる利用者の協力や再資源化処理をより効率的に行うことが期待できる。
【0013】
また、請求項10に記載した環境影響物質管理方法は、製品に使用している環境影響物質の処理を含んで再資源化処理を行う環境影響物質管理方法であって、使用済みの対象製品から製品情報を取得し、製品情報に基づき対象製品を分解・分別または再資源化する処理の指示情報を作成し、対象製品を分解・分別または再資源化する処理を行う各拠点の端末に通信回線を介して指示情報を、対象製品が各拠点に到着する前に送付することにより、分解・分別および再資源化する処理を行う拠点において、対象製品に使用されている環境影響物質の情報を正確に把握できる。
【0014】
また、請求項11〜13に記載した環境影響物質管理方法は、請求項10の環境影響物質管理方法であって、作成した指示情報に、対象製品の機器毎に環境影響物質の含有状況を取得していること、また作成した指示情報を、環境影響物質の含有の有無に応じて対象製品の処理内容を変更すること、また作成した指示情報が、対象製品の環境影響物質を含有する部品・ユニットを明示した部品・ユニット構成の情報および分解・分別作業を指示する情報からなることにより、対象製品の機器毎に環境影響物質の含有情報が把握でき、環境影響物質を含有している対象製品、部品・ユニットの管理ができ、また対象製品における環境影響物質の含有の有無により処理内容を変更し、より効率のよい対応ができ、また環境影響物質を含有する部品、ユニットを明示により漏れを防止するとともに、確実な処理を行うことができる。
【0015】
また、請求項14〜16に記載した環境影響物質管理方法は、請求項10〜13の環境影響物質管理方法であって、作成した指示情報を、回収拠点に搬入した対象製品の製品情報から分解・分別拠点または再資源化拠点を選定し、選定した分解・分別拠点または再資源化拠点に対象製品が到着する前に送付すること、また作成した指示情報を、回収拠点に搬入した対象製品の製品情報から再資源化拠点を選定し、選定した再資源化拠点に対象製品を分解・分別した部品・ユニットが到着する前に送付すること、また作成した指示情報を、分解・分別拠点に搬入した対象製品の製品情報から再資源化拠点を選定し、選定した再資源化拠点に対象製品を分解・分別した部品・ユニットが到着する前に送付することにより、対象製品に含有される環境影響物質の情報を基に、適切な分解・分別拠点または再資源化拠点を選定でき、処理する対象製品および部品・ユニットの輸送管理も向上を図ることができる。
【0016】
また、請求項17,18に記載した環境影響物質管理方法は、請求項10〜16の環境影響物質管理方法であって、作成した指示情報により、分解・分別拠点および/または再資源化拠点において処理した結果を、再資源化処理履歴データベースに格納すること、さらに再資源化処理履歴データベースを、必要に応じて第3者に接続権を付与し閲覧可能としたことにより、処理履歴の結果を確認および処理の予実績管理等を行うこと、環境影響物質の処理適正化や管理徹底の方向につながる利用者の協力や再資源化処理をより効率的に行うことが期待できる。
【0017】
また、請求項19に記載したコンピュータプログラムは、使用済みの対象製品から取得した製品情報に基づき対象製品の環境影響物質を含む情報から分解・分別または再資源化する処理の指示情報を作成するステップと、対象製品を分解・分別または再資源化する処理を行う各拠点の端末に通信回線を介して拠点に対象製品の到着前に指示情報を送付するステップを実行することにより、分解・分別および再資源化する処理を行う拠点において、対象製品に使用されている環境影響物質の情報を正確に把握できる。
【0018】
また、請求項20に記載した記憶媒体は、請求項19に記載のコンピュータプログラムを、コンピュータにおいて読み取り可能に記憶したことを特徴とする。
【発明の効果】
【0019】
本発明によれば、分解・分別または再資源化(リサイクル)の処理を行う各拠点に対象製品や分解・分別した部品・ユニットの到着する前に、分解・分別またはリサイクル処理する情報を送付して、各拠点における分解・分別、リサイクル処理をするための事前準備や計画等を立案でき、また対象製品の不法投棄,横流し等の不正行為の確認が容易にできる等の対象製品の輸送管理の向上をも図ることができ、環境影響物質を含有する対象製品、部品・ユニットの処理を確実に行うことができ、適正なリサイクル処理が可能となるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【0020】
以下、図面を参照して本発明における実施の形態を詳細に説明する。
【0021】
図1は本発明の実施の形態における環境影響物質管理システムの概略構成を示したブロック図である。図1において、1は業務情報の管理や情報開示の管理等を行うとともに作業指示書等を発行する管理端末、2は再資源化(リサイクル)する使用済み製品の各種情報を取得する回収拠点端末、3は分解・分別拠点端末、4はリサイクル拠点端末である。分解・分別拠点端末3,リサイクル拠点端末4を有する各拠点は、リサイクルの作業指示を受けて実際に作業を実行し、実施した作業処理や実績等の報告を端末を介して行う。
【0022】
さらに、5は情報格納部であり、ハードディスク装置等の大容量の記憶手段からなり、複数種類のデータベース(以下、DBという)を有し、例えば、リサイクル処理履歴DB5a,製品情報DB5b,部品・ユニット情報DB5c,分解・分別手順DB5d,リサイクル処理拠点情報DB5e,処理手順DB5f等が設けられている。
【0023】
情報格納部5の各DBにおいて、リサイクル処理履歴DB5aは再資源化処理の状況、結果などの履歴情報を蓄積し、製品情報DB5bは、品種番号等の品種固有コード,製造機番または製造ロット番号等の製品固有コードの製品情報の内容と、製品に含まれている環境影響物質の情報も蓄積し、部品・ユニット情報DB5cは、製品に用いる部品,ユニットの固有コードに基づき構成情報を蓄積し、分解・分別手順DB5dは、分解・分別を行う作業の指示書を蓄積し、リサイクル処理拠点情報DB5eは、分解・分別拠点またはリサイクル拠点の所在地,処理計画,処理実績,稼動状況等の情報を蓄積し、処理手順DB5fは、リサイクル処理を行う作業の指示書を蓄積している。
【0024】
また、6は、製造する製品の生産実績等の情報として、リサイクルに必要な製品または部品・ユニットの構成,部材等を入力する生産工場端末、7は販売会社端末であり、製品を使用するユーザに対して製品の使用状況や問い合わせ結果の通知等を含む情報開示、また個々のユーザの使用状況などに応じたリサイクルに関する情報等の入力を行う。
【0025】
図2−aは本実施の形態における環境影響物質管理システムを説明する回収拠点端末と管理端末の間の処理を示すフローチャートである。また、図2−bは管理端末と分解・分別拠点またはリサイクル拠点端末との間の処理を示すフローチャートである。
【0026】
以下、その処理動作について、図1を参照しながら図2−a,図2−bに基づき説明する。
【0027】
まず、図2−aに示すように、回収拠点端末2によって、回収拠点に搬入された使用済み製品の製品情報(機器情報および付加情報)を取得し(S1)、管理端末に送信する(S2)。例えば、回収拠点端末2の入力手段(キーボード、バーコード等を読み取るスキャナ、機器に内蔵され使用履歴等が格納されたメモリを読み取るリーダ装置等)によって、機器情報(製品の品種を識別するために品種毎に付けられた品種名または品種番号等の情報である品種固有コード、個々の製品を識別するための製造機番,製造ロット等の情報である製品固有コード)および付加情報(回収拠点名、回収拠点所在地、搬入日等の情報)を取得する。
【0028】
取得したこれらの製品情報を、情報格納部5のリサイクル処理履歴の情報を集めたリサイクル処理履歴DB5aに登録するため管理端末1に送信する。送信方法は、ネットワーク等の通信手段を用いて、リアルタイムで処理してもよいし、一旦回収拠点端末2のハードディスク装置などの記憶手段(図示せず)に蓄積しておき、まとめて送信処理等を行ってもよい。
【0029】
使用済み製品の製品情報を受信(S3)した管理端末1は、これらの情報を情報格納部5のリサイクル処理履歴DB5aに格納する(S4)。なお、リサイクル処理履歴DBにいては、第3者である製品使用者,販売会社,分解・分別業者,リサイクル業者等の一部の人においても、環境影響物質のリサイクル処理結果の確認等の情報を開示し閲覧可能とする。これにより、ともすればコストが掛かりがちで、不法投棄や横流し等の不正の温床になりがちなリサイクル処理に対し、多少なりとも抑止力が働くことや、環境影響物質の地球環境と人間社会の将来への影響を広く理解してもらう効果が期待でき、環境影響物質の処理適正化や管理徹底の方向につながる利用者の協力を得ること、さらにリサイクル処理をより効率的に行うことが期待できる。
【0030】
次に、管理端末1は使用済み製品の製品情報(品種固有コード,製品固有コード)の内容として、製品に含まれている環境影響物質の情報も蓄積している情報格納部5の製品情報DB5bを参照して、この使用済み製品に環境影響物質が含有されているか否かを判定する(S5)。
【0031】
この処理S5を行うことにより、環境影響物質を含有する製品情報、特に機器情報において部分的な機種変更等によりコード番号等が変更されていても判断することができ、新旧のコードの両方に対応することが可能となる。
【0032】
処理S5において、使用済み製品に環境影響物質が含有されていると判定された場合(S5のYes)、さらに環境影響物質を含有する機器(品種固有コード)を構成する部品・ユニット単位の部品・ユニット固有コードを抽出する(S6)。部品・ユニット固有コードから情報格納部5の部品・ユニット情報DB5cを参照して、この品種固有コードに該当する部品・ユニット構成図を抽出する(S7)。
【0033】
次に、抽出した部品・ユニット構成図において、環境影響物質を含有する部品・ユニットの色変更等を行って、第3者に識別可能なように識別手段により該当する部品・ユニットをマーキングした情報として部品・ユニット構成図を生成する(S8)。また、使用済み製品の品種固有コードから、情報格納部5の分解・分別手順DB5dを参照して、この品種固有コードに該当する分解・分別作業を指示する情報として分解・分別作業指示書を抽出する(S9)。
【0034】
一方、使用済み製品に環境影響物質が含有されていないと判定された場合(S5のNo)においても、使用済み製品の品種固有コードから、分解・分別手順DB5dを参照し、この品種固有コードに該当する分解・分別作業指示書を抽出する(S9)。この分解・分別作業指示書の中には、環境影響物質を含む部品・ユニットについての分解・分別方法についても記載されている。ただし、このままでは、見落としが多いため、環境影響物質を含む場合は、環境影響物質を含有する部品・ユニットを前述したように、色変更等により第3者に識別可能にマーキングした部品・ユニット構成図をセットとして分解・分別拠点端末3に送付する。
【0035】
また、管理端末1は、使用済み製品における機器情報の環境影響物質含有の有無と、付加情報の回収拠点所在地の情報から、情報格納部5のリサイクル処理拠点情報DB5eを参照することで、処理可能な分解・分別拠点を選定し(S10)、回収拠点端末2に製品情報と前述の選定結果を送信する(S11)。これにより、選定された分解・分別拠点から次の処理を行う候補を選定することができる。
【0036】
回収拠点端末2において、この選定結果を受信することにより(S12)、回収拠点は、受信した選定結果から搬入された使用済み製品を選定された分解・分別拠点に送付する。
【0037】
次に、図2−bに示す環境影響物質管理システムを説明する管理端末と分解・分別拠点またはリサイクル拠点端末との間の処理のフローチャートにおいて、管理端末1は、回収拠点端末2への選定結果の送信から所定の時間が経過したこと、または設定された時刻になったか否かを判定する(S13)。
【0038】
これは、分解・分別拠点において、回収拠点から搬入された使用済み製品が届く順と、使用済み製品に関する製品情報が入る順番を極力同じになるようにして、使用済み製品が届く時期に対して情報が極端に早くなったりすることのないようにする。これにより、処理する使用済み製品を、その処理能力に応じた効率的な処理、さらには、使用済み製品の処理のための事前準備や計画等の立案も前もって行うことができる。また、使用済み製品の搬送に合わせて、該当する製品情報等の授受が行われることから、不法投棄,横流し等の不正行為の確認が容易にでき、該当する製品の輸送管理の向上をも図ることができる。
【0039】
処理S13において、回収拠点端末2への選定結果の送信から所定の時間が経過している場合(処理S13のYes)、使用済み製品が環境影響物質を含有するとき環境影響物質を含有する部品・ユニットの色変更等を行って第3者に識別可能なようにマーキングした部品・ユニット構成図と、分解・分別作業指示書のそれぞれを、分解・分別拠点端末3に送信する(S15)。
【0040】
この部品・ユニット構成図、分解・分別作業指示書により、環境影響物質を含有するか否かにより、分解・分別拠点またはリサイクル拠点に送付する情報内容を変え、環境影響物質を含有する製品に対する十分な喚起を促すこと、また同じ製品でも特定の機番やロットにおいて環境影響物質を含有する製品の処理時の漏れを防止して、環境影響物質を含有する製品に対し適切な分解・分別処理を行うことや適正なリサイクル処理につなげること、また、これにより、同じ製品でも特定の機番やロットにおいて環境汚染物質を含有する製品に対する分解・分別処理時において漏れを防止できる。
【0041】
また、回収拠点端末2への選定結果の送信から所定の時間が経過していない場合(処理S13のNo)、分解・分別拠点に使用済み製品が搬入され、これを受け付けたことによる分解・分別拠点端末3から入力された製品情報を受信したか否かを確認する(S14)。これにより、前述の処置時間が経過する前に処理する使用済み製品が分解・分別拠点に搬入された場合に対応することができる。この処理S14は定期的に行うとよい。
【0042】
処理S14において、分解・分別拠点端末3からの搬入された使用済み製品の製品情報を受信した場合(処理S14のYes)、前述した処理S15の部品・ユニット構成図と、分解・分別作業指示書のそれぞれを、分解・分別拠点端末3に送信する。また、処理S14において、分解・分別拠点端末3からの製品情報を受信していない場合(処理S14のNo)、処理S13へ戻り所定の時間経過を待つ。
【0043】
さらに、管理端末1は、使用済み製品の分解・分別対象の部品・ユニットにおける部品・ユニット固有コードから、情報格納部5の処理手順DB5fを参照して、分解・分別対象の部品・ユニットに対する処理作業指示書を抽出する(S17)。また、管理端末1は、分解・分別対象の部品・ユニットにおける部品・ユニット固有コードと、分解・分別拠点の所在地の情報から、情報格納部5のリサイクル処理拠点情報DB5eを参照して、リサイクル拠点を選定する(S18)。
【0044】
分解・分別拠点に使用済み製品が搬入され、これを受け付けたことによる分解・分別拠点端末3から入力された製品情報を受信したか否かを確認する(S19)。これは、前述の処理S13において、所定の時間経過後に分解・分別拠点端末3に部品・ユニット構成図、分解・分別作業指示書を送信した後、実際に分解・分別拠点使用済み製品が搬入されたことに応じた分解・分別拠点端末3から製品情報が入力されたか否かを確認している。
【0045】
処理S19において、分解・分別拠点に使用済み製品の搬入されたことが確認されると(処理S19のYes)、分解・分別拠点端末3にリサイクル拠点の選定結果を送信する(S20)。分解・分別拠点端末3において、この選定結果を受信することにより(S21)、分解・分別拠点では、受信した選定結果から搬入された使用済み製品を処理した部品・ユニットを選定されたリサイクル拠点に送付する。
【0046】
その後、管理端末1では、前述の処理S13,S14と同様に、分解・分別拠点端末3へのリサイクル拠点を選定した結果の送信から所定の時間が経過しているか否かを判定し(S22)、所定の時間が経過している場合(処理S22のYes)、処理対象の分解・分別した部品・ユニットの処理作業指示書を、リサイクル拠点端末4に送信する(S24)。
【0047】
また、分解・分別拠点端末3への選定結果の送信から所定の時間が経過していない場合(処理S22のNo)、リサイクル拠点に部品・ユニットが搬入され受け付けたことによるリサイクル拠点端末4から入力される部品・ユニット情報を受信したか否か確認する(S23)。リサイクル拠点において、部品・ユニットが搬入されておらずリサイクル拠点端末4から部品・ユニット情報を受信していない場合(処理S23のNo)、再度、処理S22へ戻り所定の時間が経過を待つ。
【0048】
また処理S23において、リサイクル拠点に部品・ユニットが搬入されリサイクル拠点端末4からの部品・ユニット情報を受信した場合(処理S23のYes)、処理対象の分解・分別した部品・ユニットの処理作業指示書を、リサイクル拠点端末4に送信する(S24)。リサイクル拠点端末4は、管理端末1からの処理対象の分解・分別した部品・ユニットの処理作業指示書を受信する(S25)。リサイクル拠点は、この情報に基づき処理を行う。
【0049】
前述の実施の形態においては、回収拠点、分解・分別拠点、リサイクル拠点をそれぞれ別に分散して各端末を配置した状態を例として説明したが、前述の各拠点を1箇所にまとめて各端末を配置してもよく、さらにいくつかの拠点をまとめて配置してもよい。また、管理端末においては、近年のインターネット等の通信環境を考えると、各拠点間において情報の授受が可能であれば、何処に配置してもよいことは言うまでもない。
【0050】
さらに、前述した処理を行う、拠点毎の動作について以下に説明する。まず、図3は本実施の形態における使用済み製品が分解・分別拠点に搬入されたときの動作を示すフローチャートである。図3に示すフローチャートに基づき図1を参照しながらその動作を説明する。
【0051】
まず、図3に示すように分解・分別拠点においては、分解・分別拠点端末3の情報入力部を操作して、分解・分別拠点に搬入された使用済み製品における、少なくとも、品種固有コード(製品の品種を識別するために製品の品種毎に付けられた品種名または品種番号等の情報)、製品固有コード(個々の製品を識別するための製造機番、製造ロット等の情報)、使用済み製品が搬入された回収拠点名、使用済み製品が搬入された回収拠点所在地、分解・分別拠点名、分解・分別拠点所在地、搬入日、分解・分別開始日等の情報を入力し(S31)、管理端末1に送信する(S32)。なお、分解・分別拠点端末3において、搬入日と分解・分別開始日が異なる場合など、搬入日と分解・分別開始日の入力を分けて行ってもよい。
【0052】
次に、管理端末1では、分解・分別拠点端末3から受信した使用済み製品の情報を、情報格納部のリサイクル処理履歴DB5aに格納する(S34)。また、管理端末1は、リサイクル拠点端末4において分解・分別対象の部品・ユニットを処理する作業指示書の受信の有無を確認し(S35)、リサイクル拠点端末4において処理対象の分解・分別した部品・ユニットを処理する作業指示書を受信していない場合(処理S35のNo)、管理端末1は、処理対象である分解・分別した部品・ユニットの部品・ユニット固有コードから、情報格納部5の処理手順DB5fを参照して、分解・分別した部品・ユニットを処理する作業指示書を抽出する(S36)。
【0053】
次に、管理端末1は、処理対象である分解・分別した部品・ユニットの部品・ユニット固有コードと、分解・分別拠点の所在地の情報から、情報格納部5のリサイクル処理拠点情報DBを参照して、リサイクル拠点を選定し(S37)、分解・分別拠点端末3に選定した結果を送信する(S38)。分解・分別拠点端末3は管理端末1からの選定結果を受信する(S39)、選定のリサイクル拠点に分解・分別した分品・ユニットを送付する。
【0054】
さらに、管理端末1は、分解・分別拠点端末3への選定結果の送信から所定の時間が経過しているか否かを判定する(S40)。この処理においても、図2−bの処理S13において説明したように、分解・分別拠点において、処理した部品・ユニットがリサイクル拠点に搬入された順番と、部品・ユニットの作業指示書の情報が入る順番を極力同じになるようにするためである。
【0055】
そして、分解・分別拠点端末3への選定結果の送信から所定の時間が経過した場合(処理S40のYes)、処理対象である部品・ユニットを処理する作業指示書を、リサイクル拠点端末に送信する(S42)。
【0056】
また、分解・分別拠点端末3への選定結果の送信から所定の時間が経過していない場合(処理S40のNo)、リサイクル拠点に搬入された部品・ユニットにおけるリサイクル拠点端末4により入力された部品・ユニット情報を受信したことを確認する(S41)。リサイクル拠点端末4から部品・ユニット情報を受信していない場合(処理S41のNo)、再度、処理S40に戻り所定の時間が経過したか否かを判定する。
【0057】
処理S41において、リサイクル拠点端末4からの部品・ユニット情報を受信した場合(処理S41のYes)、前述した処理S42に移り処理対象である部品・ユニットの処理を行う作業指示書を、リサイクル拠点端末4に送信する。その結果、リサイクル拠点端末4は管理端末1からの部品・ユニットの処理を行う作業指示書を受信する(S43)。リサイクル拠点では、この作業指示書に従い搬入された部品・ユニットの処理を実行する。
【0058】
以上に説明したように、分解・分別拠点においては、管理端末1から受信した部品・ユニット構成図,分解・分別作業指示書に基づき、搬入されたが環境影響物質を含有する使用済み製品の分解・分別作業を実施し、分解・分別した部品・ユニットを選定されたリサイクル拠点に送付する。
【0059】
また、図4は本実施の形態における使用済み製品が分解・分別拠点にて処理した結果を管理端末に送付するときの動作を示すフローチャートである。
【0060】
図4に示すように、分解・分別拠点では、分解・分別拠点端末3の情報入力部を操作して、分解・分別拠点に搬入され処理した使用済み製品の少なくとも品種固有コード、製品固有コード、分解・分別拠点名、分解・分別完了日、分解・分別作業結果等の情報を入力し(S45)、管理端末1に送信する(S46)。
【0061】
管理端末1では分解・分別拠点端末3からの製品情報を受信し(S47)、この分解・分別拠点端末3から受信した使用済み製品の処理結果の製品情報を、情報格納部5のリサイクル処理履歴DB5aに格納する(S48)。なお、前述した図3の処理S34と同様に、分解・分別完了日および分解・分別作業結果の入力は、同時に行っても分けて行ってもよい。
【0062】
次に、図5は本実施の形態における分解・分別された部品・ユニットがリサイクル拠点に搬入されたときの動作を示すフローチャートである。
【0063】
まず、図5に示すようにリサイクル拠点においては、リサイクル拠点端末4の情報入力部を操作して、リサイクル拠点に搬入された分解・分別された部品・ユニットの少なくとも部品・ユニット固有コード、部品・ユニットの数量、分解・分別を行った分解・分別拠点名、分解・分別を行った分解・分別拠点所在地、搬入日、処理開始日等の情報を入力し(S51)、管理端末1に送信する(S52)。
【0064】
なお、このとき搬入日と処理開始日が異なる場合等、搬入日と処理開始日の入力を分けて行ってもよい。また、分解・分別拠点とリサイクル拠点が同じである場合や、何らかの理由によって、このリサイクル拠点において処理できない場合に、管理端末1にその旨を送信して、処理可能な別のリサイクル拠点の選定を行ってもよい。
【0065】
管理端末1ではリサイクル拠点端末4から入力した前述の情報を受信し(S53)、分解・分別された部品・ユニット情報を、情報格納部5のリサイクル処理履歴DBに格納する(S54)。そして、リサイクル拠点では、管理端末から受信した作業指示書を基に、処理作業を実施する。
【0066】
そして、図6は本実施の形態における分解・分別された部品・ユニットをリサイクル拠点において処理した結果を送付するときの動作を示すフローチャートである。
【0067】
図6に示すように、リサイクル拠点では、リサイクル拠点端末4の情報入力部を操作して、リサイクル拠点に搬入され分解・分別された部品・ユニットの少なくとも部品・ユニット固有コード、部品・ユニットの数量、リサイクル拠点名、処理完了日、処理結果等の情報を入力し(S55)、管理端末1に送信する(S56)。
【0068】
管理端末1では、リサイクル拠点端末4からの部品・ユニット情報を受信し(S57)、この分解・分別された部品・ユニットの部品・ユニット情報を情報格納部5のリサイクル処理履歴DB5aに格納する(S58)。ここで、処理完了日および処理結果の入力は、同時に行っても分けて行ってもよい。
【0069】
本実施の形態において、分解・分別またはリサイクルの処理を行う各拠点に対象製品や分解・分別した部品・ユニットの到着する前に、分解・分別またはリサイクル処理する情報を送付することで、各拠点における分解・分別、リサイクル処理をするための事前準備や計画等を立案ができるとともに、対象製品の不法投棄、横流し等の不正行為の確認が容易にできる等の対象製品の輸送管理の向上も図り、環境影響物質を含有する対象製品、部品・ユニットの処理を確実に行うことができる。
【0070】
また、前述した実施の形態における処理をコンピュータにおいて実行可能とした、使用済みの対象製品から取得した製品情報に基づき対象製品の環境影響物質を含む情報から分解・分別またはリサイクルする処理の指示情報を作成するステップと、使用済み製品を分解・分別拠点端末またはリサイクル拠点端末に通信回線を介して各拠点に使用済み製品の到着前に指示情報を送付するステップからなるコンピュータプログラムとしてもよく、例えば管理端末において実行して処理を行うことが可能である。あるいは、汎用性のパーソナルコンピュータを各拠点の端末に用いて、この中の1台にこのコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体を介して読み込ませて処理を行うようにすることも可能である。この場合においては、前述した各データベース等の情報格納部はサーバとして設けておき、このサーバに対して管理端末によりアクセスするとともに、各拠点端末間とは通信回線介して情報の授受を行って、リサイクル処理履歴等の情報を管理してもよい。
【産業上の利用可能性】
【0071】
本発明に係る環境影響物質管理システム、環境影響物質管理方法、コンピュータプログラムおよび記憶媒体は、分解・分別または再資源化(リサイクル)の処理を行う各拠点に対象製品や分解・分別した部品・ユニットの到着する前に、分解・分別またはリサイクル処理する情報を送付して、各拠点における分解・分別、リサイクル処理をするための事前準備や計画等を立案でき、また対象製品の不法投棄、横流し等の不正行為の確認が容易にできるなど、対象製品の輸送管理の向上も図ることができ、環境影響物質を含有する対象製品、部品・ユニットの処理を確実に行うことができ、適正なリサイクル処理が可能となり、特に、環境に影響する化学物質の使用状況を示す情報を、ネットワークを介して提供するとともに使用済み製品に含まれる環境影響物質を適正に処理し、その情報を管理するシステムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【0072】
【図1】本発明の実施の形態における環境影響物質管理システムの概略構成を示したブロック図
【図2−a】本実施の形態における環境影響物質管理システムを説明する回収拠点端末と管理端末の間の処理を示すフローチャート
【図2−b】本実施の形態における管理端末と分解・分別拠点またはリサイクル拠点端末との間の処理を示すフローチャート
【図3】本実施の形態における使用済み製品が分解・分別拠点に搬入されたときの動作を示すフローチャート
【図4】本実施の形態における使用済み製品が分解・分別拠点にて処理した結果を管理端末に送付するときの動作を示すフローチャート
【図5】本実施の形態における分解・分別された部品・ユニットがリサイクル拠点に搬入されたときの動作を示すフローチャート
【図6】本実施の形態における分解・分別された部品・ユニットをリサイクル拠点において処理した結果を送付するときの動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【0073】
1 管理端末
2 回収拠点端末
3 分解・分別拠点端末
4 リサイクル拠点端末
5 情報格納部
6 生産工場端末
7 販売会社端末




 

 


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