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発明の名称 紙折り装置、用紙処理装置及び画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−8672(P2007−8672A)
公開日 平成19年1月18日(2007.1.18)
出願番号 特願2005−192498(P2005−192498)
出願日 平成17年6月30日(2005.6.30)
代理人 【識別番号】100078134
【弁理士】
【氏名又は名称】武 顕次郎
発明者 奥野 仁
要約 課題
ローラニップ部を均等にし、広幅紙でのシワ発生を減少させる。

解決手段
折りローラ右7は、ローラ軸7bの両端部を軸受17により保持され、この軸受17の折りローラ右7とは反対側の部分の前記軸受17の近傍にはローラ軸7bと同軸上にコロ上15が両側にそれぞれ設けられている。このコロ上15の外径15aは折りローラ右外径7aと同じの外径である。加圧ローラ右8は、そのローラ軸8bの両端部をアーム13により保持され、コロ上16と対向し、駆動力が伝達可能な位置にコロ下16がそれぞれ設けられている。また、このコロ下16の外径16aは加圧ローラ外径8aと同じ外径に設定されている。これらのコロ下16はアーム13からアーム加圧力13bを受けることにより、前記コロ上15に所定の接触圧で接触し、動力の伝達が可能となっている。
特許請求の範囲
【請求項1】
搬入された用紙を折る第1及び第2の2対の折りローラ対と、
前記第1もしくは第2の折りローラ対に用紙を搬送する搬送ローラ対と、
を有し、前記第1及び第2折りローラ対が正逆転を繰り返すことにより折り目を付ける紙折り装置において、
用紙に対して折り目を付けるために前記折りローラ対間に所定の圧力を付与する加圧手段と、
前記第1及び第2折りローラ対の各ローラ対間に付与される圧力を規定する圧力規定手段と、
を備えていることを特徴とする紙折り装置。
【請求項2】
前記圧力規定手段が前記加圧手段近傍に設けられていることを特徴とする請求項1記載の紙折り装置。
【請求項3】
前記圧力規定手段が前記折りローラ対の各軸に同軸に設けられた前記折りローラ対のローラ外径と同径のコロからなることを特徴とする請求項1又は2記載の紙折り装置。
【請求項4】
前記同径のコロが前記第1及び第2折りローラの加圧部の両端に設けられていることを特徴とする請求項3記載の紙折り装置。
【請求項5】
前記第1及び第2折りローラの加圧部に、前記折りローラのローラ外径と同径のコロを設けたことを特徴とする請求項1記載の紙折り装置。
【請求項6】
前記第1及び第2折りローラの加圧部に、ローラ軸間距離を一定に保つためのストッパを設けたことを特徴とする請求項1記載の紙折り装置。
【請求項7】
前記ストッパにローラ軸間距離を調整する調整手段を設けたことを特徴とする請求項6記載の紙折り装置。
【請求項8】
請求項1ないし7のいずれか1項に記載の紙折り装置を備えていることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項9】
請求項1ないし7のいずれか1項に記載の紙折り装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項10】
請求項8に記載の用紙処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は用紙を複数回折ることができる機能を有する紙折り装置、その紙折り装置を備えた用紙処理装置及び前記紙折り装置あるいは用紙処理装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリあるいはデジタル複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【0002】
この種の技術として例えば特許文献1に開示された発明が公知である。この発明は、コストが安価で、かつ安定したシート折りの搬送を行うことができるシート折り形成装置を提供することを目的とし、この目的を達成するため、外表面に弾性層が形成された一対のローラを有し、一対のローラの少なくとも一方の外周面には、軸線方向中央部を中心に左右ほぼ対称となる位置に凸状の段部を設けている。そして、実施形態には、第1及び第2折りローラ対が搬送ローラ対に左右均等に配置され、第1及び第2折りローラ対は、その表面がゴムなど弾性体で形成され、その折りローラ対は両端を支持され、いずれか一方の折りローラは軸部が固定され、他方は軸部が加圧される機構になっており、互いのローラ接触面を均等に加圧させた状態で正逆転することが記載されている。
【特許文献1】特開2001−253633号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
前記特許文献1記載の発明では、狭幅(A3幅)ローラを用いる場合には、ローラの撓みによる用紙シワの発生はないが、広幅(A1以上)ローラを用いる場合には、ローラの強度不足で生じる撓みや加圧力設定によるローラの撓み等により、ローラニップ部を均等に加圧することが困難であり、広幅紙においてはシワ発生の原因になっていた。そして、このシワが折り不良や折り位置のバラツキの原因になっていた。
【0004】
本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、ローラニップ部を均等にし、広幅紙でのシワ発生を減少させることにある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
前記目的を達成するため、第1の手段は、搬入された用紙を折る第1及び第2の2対の折りローラ対と、前記第1もしくは第2の折りローラ対に用紙を搬送する搬送ローラ対とを有し、前記第1及び第2折りローラ対が正逆転を繰り返すことにより折り目を付ける紙折り装置において、用紙に対して折り目を付けるために前記折りローラ対間に所定の圧力を付与する加圧手段と、前記第1及び第2折りローラ対の各ローラ対間に付与される圧力を規定する圧力規定手段とを備えていることを特徴とする。
【0006】
第2の手段は、第1の手段において、前記圧力規定手段が前記加圧手段近傍に設けられていることを特徴とする。
【0007】
第3の手段は、第1又は第2の手段において、前記圧力規定手段が前記折りローラ対の各軸に同軸に設けられた前記折りローラ対のローラ外径と同径のコロからなることを特徴とする。
【0008】
第4の手段は、第3の手段において、前記同径のコロが前記第1及び第2折りローラの加圧部の両端に設けられていることを特徴とする。
【0009】
第5の手段は、第1の手段において、前記第1及び第2折りローラの加圧部に、前記折りローラのローラ外径と同径のコロを設けたことを特徴とする。
【0010】
第6の手段は、第1の手段において、前記第1及び第2折りローラの加圧部に、ローラ軸間距離を一定に保つためのストッパを設けたことを特徴とする。
【0011】
第7の手段は、第6の手段において、前記ストッパにローラ軸間距離を調整する調整手段を設けたことを特徴とする。
【0012】
第8の手段は、第1ないし第7のいずれかの手段に係る紙折り装置を用紙処理装置が備えていることを特徴とする。
【0013】
第9の手段は、第1ないし第7のいずれかの手段に係る紙折り装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【0014】
第10の手段は、第8の手段に係る用紙処理装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【0015】
なお、後述の実施形態において、第1の折りローラ対は符号7,8に、第2の折りローラ対は符号9,10に、加圧手段は引っ張りバネ14及びアーム13に、圧力規定手段はコロ15,16に、軸は符号7b,8bに、ストッパは符号19に、調整手段はストッパ軸19aにそれぞれ対応する。
【発明の効果】
【0016】
本発明によれば、第1及び第2折りローラの加圧部近傍に、そのローラ外径と同径のコロを設け、ローラの強度不足や加圧力設定によって生じる撓みを抑えることにより、広幅紙での用紙シワを減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0017】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【0018】
図1は本発明の実施形態に係る紙折り装置と複写機からなるシステムの全体構成を示す図である。同図において、このシステムは複写機本体200と、この複写機本体200の背面側に連結されている折り装置100とから構成されている。折り装置100は用紙の端面を折る機能、及び/又はジャバラ状に折る機能を有するもので、用紙先端の端面を折る端面折り部120、用紙を搬送方向にジャバラ状に折る紙折り部130、及び折られた用紙を排出しスタックするトレイ140からなり、本体と図示しなし連結部を介して接続されている。
【0019】
複写機装置本体200には画像読み取り装置205が配置されていると共に、その下部に手差し給紙台208が配置されている。この手差し給紙台208に用紙をセットしこの用紙は、レジストロール207により一次停止され、タイミングをとって作像ユニット206に供給される。作像ユニット206は、図示しない感光体に画像データに対応した潜像が形成され、この潜像がトナーにより現像され、このトナーが用紙に転写され、定着装置210により定着されるようにしてある。定着装置210でトナーが定着された記録済用紙は記録済用紙排出ロール211により、紙折りを行う場合は紙折り装置100へ排出される。また、紙折りを行わない場合は、図示されていない切替爪により上排紙ローラ209により本体胴内へ排出される。
【0020】
次に用紙を折る場合は記録済用紙排出ロール211より用紙は紙折り装置100に送られ、入口搬送ローラ対106,107にて用紙が送られ、用紙端面を折る場合は端面折り部120により用紙先端の端面が折られる。端面折り部120により用紙先端の端面を折られた後、用紙は紙折り部130により搬送方向にジャバラ状に折られ、折られた用紙はトレイ140にスタックされる。
【0021】
紙折り装置130の概略を図2に示す。図2は用紙を搬送方向にジャバラ状に折る紙折り装置130の要部を拡大して示す図である。
図2において用紙Pの先端を検出する先端検知センサ4が紙折り部130の入口に配置され、その上流側に搬送駆動ローラ対2,3が設けられる。その下流側には用紙1を搬送する方向(図において矢印下方向)に対し、垂直方向に搬送する折りローラ対7,8及び9,10が配置されている。折りローラ対7,8及び9,10はそれぞれ同期して正転、逆転し、用紙をジャバラ状に折る。折りローラ対7,8及び9,10の外側には折り幅右検知センサ11、折り幅左検知センサ12がそれぞれ設けられ、用紙先端及び折った用紙の折り端面を検出する。また折りローラ対7,8及び9,10の間には下ガイド板21が配置され、折った用紙端面をローラ対7,8及び9,10に案内する。
【0022】
搬送ローラ対2,3と折りローラ対7,8及び9,10の間には可動ガイド5,6が用紙搬送路に対して進出後退自在に設けられ、用紙先端を折りローラ対7,8あるいは9,10に方向を切り替えてて案内する。用紙先端はこの可動ガイド5,6により折りローラ対7,8及び9,10近傍に案内され、折りローラ対7,8及び9,10のニップに進入する。このとき可動ガイド5,6のどちらを動かすかにより、折りローラ対7,8及び9,10どちらのニップに用紙先端を進入させるかが選択される。
【0023】
また、図2は用紙が搬送駆動ローラ対2,3のニップに搬入される前の初期状態を示している。この状態から図3に示すように搬入された用紙1は搬送駆動ローラ対2,3(以下、搬送駆動ローラ2、搬送従動ローラ3とも称する)とのニップに進入する。搬送従動ローラ3は搬送駆動ローラ2に圧接するよう設けられており、搬送駆動ローラ2は図示しない駆動機構によって駆動され、常時回転して、用紙を下流方向(図示:下方向)へ搬送する。その後、用紙1先端が入口センサ4を通過後、第1面の折り方向を決めるため可動ガイド右5が動作する。
【0024】
可動ガイド右5は図示しない駆動機構に連結され、用紙1は折りローラ対9,10(以下、折りローラ左9、加圧ローラ左10とも称する)のニップ方向へ搬送される。可動ガイド右5は一定時間が過ぎると、逆方向へ動作し、待機位置へ戻る。加圧ローラ左10は折りローラ左9に圧接するよう設けられており、折りローラ左9と折りローラ右7は図示しない駆動機構に連結され、正転逆転動作が可能な機構となっている。
【0025】
図3に示すように折りローラ左9と加圧ローラ左10のニップを通過し、図示左方向に送られた用紙の先端は、用紙センサ左12により検知される。用紙センサ左12は図示しない制御装置に接続されており、用紙先端検知後、用紙は用紙折り長さに応じて一定量だけ搬送される。用紙折り長さに応じて一定量搬送された用紙1は、その後、図4に示すように折りローラ左9、加圧ローラ左10が逆回転し、かつ、搬送駆動ローラ2、搬送従動ローラ3が常時回転し、図5において可動ガイド左6が進出動作することにより、ループを形成する。このループが成長すると、折りローラ右7に圧接するよう設けられた加圧ローラ右8とのニップに挟み込まれ、用紙1のループ面には第1面の折り目が付けられる。
【0026】
折りローラ右7と加圧ローラ右8のニップを通過した用紙折り目は、図6に示すように図示右方向に送られる。そして、用紙センサ右11で検知され、用紙折り長さに応じて一定量だけ搬送される。さらに一定量搬送されると、図7に示すように折りローラ右7、加圧ローラ8が停止後、正回転し、かつ、搬送駆動ローラ2、搬送従動ローラ3が常時回転していることにより、用紙1はループを形成する。このループが成長すると、折りローラ左9に圧接された加圧ローラ10のニップに挟み込まれ、用紙ループ面に第2面の折り目が付けられる。その後、折りローラ左9と加圧ローラ左10のニップを通過した用紙折り目、用紙センサ左12で検知され、用紙折り長さに応じて、一定量だけ搬送される。搬送駆動ローラ2及び搬送従動ローラ3が常時回転することと、折りローラ左9、加圧ローラ左10及び折りローラ右7、加圧ローラ右8の正転逆転動作の繰り返しにより、ジグザグ折りがつくられる。
【0027】
そして、図8において用紙1の後端が入口センサ4を通過すると、図示しない制御装置で最終折りであると判断し、搬送駆動ローラ左2が一定時間後停止する、また、さらに、用紙後端が用紙センサ右11を通過すると、折りローラ右7及び折りローラ左9が一定時間後停止し、折りが完了した用紙1は、この場合、右方向へ排出される。
【0028】
前記折りローラ右7、加圧ローラ右8及び折りローラ左9、加圧ローラ左10のうち加圧ローラ右8及び加圧ローラ左10は加圧することにより折りローラ右7及び折りローラ左9との間で搬送力が発生し、紙折りが可能となる。この機構を図9に示す。図9は折りローラ右7、加圧ローラ右8の断面図である。同図において、折りローラ右7は、ローラ軸7bによって回転駆動され、加圧ローラ右8はアーム13の一端で回転自在に保持されている。このアーム13はアーム支点13aを支点として揺動可能であり、アーム13の他端を引っ張るスプリング14によって加圧ローラ8を折りローラ右7へ圧接している。また、加圧ローラ右8の軸を図示しなし軸受によって回転自在に支持し、加圧ローラ右8の自由な回転を許容している。左側の折りローラ対9,10についても同様の構成である。
【0029】
図10は折りローラ右7、加圧ローラ右8の用紙搬送方向(用紙折り方向)から見た正面図である。折りローラ右7は、ローラ軸7bの両端部を軸受17により保持され、この軸受17の外側、すなわち軸受17に関して折りローラ右7とは反対側の部分の前記軸受17の近傍にはローラ軸7bと同軸上にコロ上15が両側にそれぞれ設けられている。また、このコロ上15の外径15aは折りローラ右外径7aと同じの外径に設定されている。
【0030】
加圧ローラ右8は、そのローラ軸8bの両端部をアーム13により保持され、図示上方向に加圧されており、前記コロ上16と対向し、駆動力が伝達可能な位置にコロ下16がそれぞれ設けられている。また、このコロ下16の外径16aは加圧ローラ外径8aと同じ外径に設定されている。これらのコロ下16はアーム13からアーム加圧力13bを受けることにより、前記コロ上15に所定の接触圧で接触し、動力の伝達が可能となっている。そのため、矢印18で示すような撓みが折りローラ右7に生じたとしても、ローラ軸7b,8b間の距離がコロ上、下15,16によって規制され、加圧ローラ右8が所定圧で転動するので、ローラ対7,8間の接触圧が平均化され、加圧力の過大や不足が生じることがない。
【0031】
このようにローラ対7,8の加圧部近傍にローラの外径と同径のコロ対15,16を設け両コロ15,16間でローラ対7,8の距離を規制することにより、ローラ対7,8の強度不足や加圧力大によるローラの変形によって引き起こされるニップ幅不均一によるシワ発生を減少させることが可能となる。このような効果は、A0幅の広幅サイズの用紙を2対のローラでジグザグに折り畳む場合に特に顕著である。
【0032】
図11は図10の変形例を示すもので、図10の例では、加圧ローラ右8を保持しているアーム13を中心として両側にコロ下16を配置しており、コロ下16と対になるように折りローラ右7の両端部にコロ上15がそれぞれ配置され、コロ上15とコロ下16とが片側2個所で接触する構成になっている。その他の各部は前述の図10に示した実施形態と同等に構成されているので、重複する説明は省略する。
【0033】
このように構成すると、ローラ対の加圧部近傍だけではなく、ローラ加圧部の両端にローラ外径と同径のコロが設けられているので、さらにローラの変形量を減少させることができ、シワ発生を減少させることが可能となる。
【0034】
図12は図10の他の変形例を示すもので、図12の例では、加圧ローラ8側のコロ16を省略して加圧ローラ8を保持しているアーム13に直接コロ上15を接触させ、ローラ軸7b,8b間距離をコロ上15とアーム13とによって規制したものである。その他の各部は前述の図10に示した実施形態と同等に構成されているので、重複する説明は省略する。
【0035】
このように構成すると、加圧ローラ8側に折りローラ7との間の軸間距離を規制するためのコロが不要となるので、その分のコストの低下を図ることができる。
【0036】
図13は図12の変形例である。この例では、加圧ローラ7側のコロ上15に代えてアーム13の位置を規制するストッパ19としたものである。その他の各部は前述の図12に示した実施形態と同等に構成されている。このようにストッパ19を配置して折りローラ右7と加圧ローラ右8との距離(軸間距離)を一定に保持すると、ローラ対が一定量以上近づかないので、加圧力が過大になって生じるローラ変形に起因するニップ幅の不均一によるシワ発生を減少させることができる。
【0037】
図14は図13の変形例である。図14に示すように加圧力がローラ軸8bの加圧ローラ8を挟んだ左右位置で異なってくる場合がある。このような場合に対応して図14の例では、前記ストッパ19にアーム13の規制位置を調整する機構を設けたものである。この機構は、一端を図において紙面に垂直な方向に設置され、紙面に平行な方向に回転するストッパ軸19aによってストッパ19を支持させ、前記ストッパ軸19aの回転位置を調整し、固定することによりアーム13との当接位置を調整できるようにしたものである。その他の各部は図13に示した実施形態と同等に構成されている。
【0038】
このように構成すると、加圧ローラ8の折りローラ7に対する左右の加圧力を調整することが可能となり、図13の例に対してスキューによるシワの発生を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0039】
【図1】本発明の実施形態に係る複写機装置本体と連結された紙折り装置の側面図である。
【図2】本発明の実施形態に係る紙折り装置の要部を拡大して示す図である。
【図3】本発明の実施形態に係る紙折り装置の動作を示す側面図(その1)である。
【図4】本発明の実施形態に係る紙折り装置の動作を示す側面図(その2)である。
【図5】本発明の実施形態に係る紙折り装置の動作を示す側面図(その3)である。
【図6】本発明の実施形態に係る紙折り装置の動作を示す側面図(その4)である。
【図7】本発明の実施形態に係る紙折り装置の動作を示す側面図(その5)である。
【図8】本発明の実施形態に係る紙折り装置の動作を示す側面図(その6)である。
【図9】本発明の実施形態に係る紙折り装置紙折り部の機構を示す正面図である。
【図10】図9の側面図である。
【図11】図10の変形例を示す正面図である。
【図12】図10の他の変形例を示す正面図である。
【図13】図12の変形例を示す正面図である。
【図14】図13の変形例を示す正面図である。
【符号の説明】
【0040】
1,P 用紙
2,3 搬送駆動ローラ対
4 先端検知センサ
5,6 可動ガイド
7,8、9,10 折りローラ対
7b、8b ローラ軸
11,12 用紙センサ
13 アーム
14 スプリング
15,16 コロ
19 ストッパ
19a ストッパ軸
100 紙折り装置
120 端面折り部
130 紙折り部(ジャバラ折り部)




 

 


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