米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 包装;運搬 -> 株式会社リコー

発明の名称 用紙後処理装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−1699(P2007−1699A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−182649(P2005−182649)
出願日 平成17年6月22日(2005.6.22)
代理人
発明者 平林 健 / 中田 真人
要約 課題
複数のタタキコロを備えて、用紙サイズ、紙種、紙の折り方で異なる用紙を、それらの最も揃え易い場所をそれぞれのタタキコロが分担して、揃え動作をし、用紙束の整合を高精度で行なえるようにする用紙後処理装置を提供する。

解決手段
画像形成装置Bに併設され、この画像形成装置Bから送られてくる用紙の折り、綴じ等の後処理を行なう用紙後処理装置Aにおいて、回転軸が異なる状態で複数個の回転体34、35を有し、これらの回転体34、35は整合トレイ31上に搬送されてくる用紙を搬送方向に対して逆方向に引き戻し、かつ前記整合トレイ31の基準壁37に突き当てるのに使用する。
特許請求の範囲
【請求項1】
画像形成装置から送られてくる用紙を整合トレイ上に順次搬送、積層して用紙束を形成し、当該用紙束に綴じ処理を施す用紙後処理装置において、
前記整合トレイ上に搬送されてきた用紙上面に降下して該搬送方向と逆方向に引き戻して用紙後端縁を基準壁に当接させて揃える複数個の回転体を備えたことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項2】
用紙サイズ、および用紙状態により用紙後端縁を前記基準壁に突き当てるための前記回転体と用紙との接触タイミング、および用紙との接触回数をそれぞれ変える制御手段を備えたことを特徴とする請求項1に記載の用紙後処理装置。
【請求項3】
前記複数の回転体は、用紙の搬送方向の下流側に配置された第1の回転体と、上流側に配置された第2の回転体とを備えることを特徴とする請求項1、又は2記載の用紙後処理装置。
【請求項4】
前記第2の回転体は、新たな用紙が前記整合トレイ上に搬入中に、先行して搬送されてきた用紙の引き戻し動作を実行するように制御されることを特徴とする請求項1、2、又は3記載の用紙後処理装置。
【請求項5】
前記第2の回転体はZ折り用紙の折り畳み部以外の個所に接触することを特徴する請求項3記載の用紙後処理装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に装備され、排出された用紙束の縦方向と横方向との整合を行なう用紙揃え機構を有する用紙後処理装置に関し、より詳細には、用紙束の整合を高精度で行なえるようにした用紙後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
画像形成装置から排出された用紙束の縦方向と横方向との整合を行なう用紙揃え機構を有する用紙後処理装置として種々提案されている(例えば、特許文献1および2参照)。
画像形成装置から用紙を受け取り整合する機構を有している従来の用紙後処理装置には以下のような種々の課題がある。
まず、画像形成装置から搬入された用紙を整合するさい、用紙の搬送方向の揃えを行なう回転体(タタキコロ)を使用した場合、用紙の中心付近にタタキコロを接触させて搬送力を用紙に与えて、用紙整合部材に用紙後端を突き当てることで、用紙の搬送方向の揃えを行っていた。しかし、従来技術の構成では、用紙とタタキコロが接する個所の状態が用紙の揃え精度に大きく影響を及ぼしていた。また、用紙の横揃え機構(以下、ジョガー)との係わりでタタキコロの駆動タイミングに制限があった。
また、用紙を整合し、スティプルするさい、従来のタタキコロの場合、タタキコロの接触位置が一箇所であったため、用紙を整合する場合にタタキコロの制御に限界があり、長い戻し距離、強い搬送力を得ることができなかった。
また、従来技術の場合、画像形成装置から整合トレイに排出された用紙束をスティプルするさい、用紙後端位置とタタキコロと用紙が接する位置に距離があったため、揃え精度が出難い構成であった。
さらに、従来技術の場合、画像形成装置から後処理装置内に送り込まれた用紙が整合トレイに排出されるさい、整合トレイへ排出するローラのニップ部を用紙後端が離れてからタタキコロを動作させなければないため、用紙間隔が狭くなり、タタキコロでの用紙の揃え時間が少なくなり、用紙を十分に揃えることができなかった。
従来技術の場合、Z折り用紙を整合トレイで整合するときに用紙の折られた場所(3枚になっている場所)付近をタタキコロで押えて揃え部材に突き当てており、その場所はZ折りの関係上用紙が膨らんでいるため、タタキコロの加圧力が安定しない。そのため、揃え精度にバラツキがあった。
【特許文献1】特開2001−80812公報
【特許文献2】特開平8−26579号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、複数のタタキコロを備えて、用紙サイズ、紙種、紙の折り方で異なる用紙を、それらの最も揃え易い場所をそれぞれのタタキコロが分担して、揃え動作をし、用紙束の整合を高精度で行なえるようにする用紙後処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0004】
上記の課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、画像形成装置から送られてくる用紙を整合トレイ上に順次搬送、積層して用紙束を形成し、当該用紙束に綴じ処理を施す用紙後処理装置において、前記整合トレイ上に搬送されてきた用紙上面に降下して該搬送方向と逆方向に引き戻して用紙後端縁を基準壁に当接させて揃える複数個の回転体を備えたことを特徴とする。
請求項2の発明は、請求項1において、用紙サイズ、および用紙状態により用紙後端縁を前記基準壁に突き当てるための前記回転体と用紙との接触タイミング、および用紙との接触回数をそれぞれ変える制御手段を備えたことを特徴とする。
請求項3の発明は、請求項1、又は2において、前記複数の回転体は、用紙の搬送方向の下流側に配置された第1の回転体と、上流側に配置された第2の回転体とを備えることを特徴とする。
請求項4の発明は、請求項1、2、又は3において、前記第2の回転体は、新たな用紙が前記整合トレイ上に搬入中に、先行して搬送されてきた用紙の引き戻し動作を実行するように制御されることを特徴とする。
請求項5の発明は、請求項3において、前記第2の回転体はZ折り用紙の折り畳み部以外の個所に接触することを特徴する。
【発明の効果】
【0005】
本発明によれば、タタキコロが複数あるので、用紙サイズ、紙種、紙の折り方で異なる用紙を最も揃え易い場所をそれぞれのタタキコロが分担して、揃え動作をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0006】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。図1は本発明の実施の形態にかかる用紙後処理装置の概略構成を示す説明図である。
図1に示す用紙後処理装置Aは、後述する画像形成装置から用紙(図示せず)を受け取り、搬送する搬送部1と、用紙束を整合しスティプルするスティプラ部2と、用紙を中綴じしかつ中折りする中綴じ部3と、用紙をソートするソート部(排紙トレイ)4を備えている。
これら各部、及び各構成要素は、図示しない制御手段によって制御される。
右側に近接配置された画像形成装置の排紙口から搬送された用紙に対しては、用紙後処理装置Aで後述する各機構により選択された処理(スティプル処理、中綴じ処理、ソート処理、ストレート排紙)が行なわれ、排紙トレイにスタックされる。
【0007】
図2は本発明による用紙後処理装置の搬送部の構成/動作を説明する概略図である。図2において、画像形成装置Bの排紙口から用紙(図示せず)が用紙後処理装置Aに入口ガイド板6によって案内され、入口ローラ7に搬送される。
搬入された用紙は続いて搬送ローラ8の先にある分岐爪16、17、18によりプルーフ排紙経路9、ストレート排紙経路13、スティプル経路19に分岐され、指定された排紙先に排紙される。
プルーフ排紙経路9が選択された場合は、分岐爪16がステッピングモータ、ソレノイド等の駆動により回転運動し、切り換えを行い搬送ローラ10、排紙ローラ11にてプルーフトレイ12に排出される。ストレート排紙経路(ソートモード)13が選択された場合は分岐爪16、18、17が切り換わり、搬送ローラ15、14により、排紙トレイ(図示せず)に排出される。
スティプル経路19(スティプルモード)が選択された場合は、分岐爪18が切り換わり、用紙を分岐ローラ22へ案内する。この分岐ローラ22には分離爪21が連接しており、用紙のプレスタック処理を行なう。これはプレスタック処理により用紙の後処理時間を確保するためである。
スティプル経路19に搬送されてきた用紙はストッパ爪26により、いったん停止すると同時に加減圧ローラ24の圧力が解除されて、用紙をスタックする。その後に搬送される用紙も順次スタックされて複数枚スタックされた後にストッパ爪26は解除される。加減圧ローラ24も加圧されて、用紙は束になって搬送される。
用紙束は、そのまま搬送されて分岐爪20により、スティプラトレイ31へ搬送される。また、分岐爪20が切り換わることで、プレスタックされた用紙束をそのまま、ストレート搬送経路13へ分岐し、排紙トレイに排出させても良い。
図3はスティプラの構成を説明する概略図である。スティプラ部は用紙を整合し、スティプルするユニットである。このスティプラ部には、用紙を揃えるためのベースであるスティプラトレイ(整合トレイ)31、用紙束の搬送方向に対し略直交する方向(以下、横方向)の位置を揃えるジョガー部32、33を備えている。
スティプラ部には、さらに、用紙の搬送方向の揃えを行なうタタキコロ部34、35、突き当て板36、整合トレイ31の基準壁(以下、エンドフェンス)37、揃えられた用紙束をスティプルするスティプラ38、このスティプラ38の開口部まで用紙をガイドする押え爪39を備えている。
画像形成装置Bによりスティプルモードが選択されると、図2に示したように、搬送経路部に設置されている分岐爪が切り換わる。それにより搬送部より搬送された用紙はスティプル部に案内され、入口ローラ41によりスティプラトレイ31に排出される。
【0008】
図4はタタキコロ(寄せコロ)の動作を説明する第1の図である。図5はタタキコロ(寄せコロ)の動作を説明する第2の図である。図6はタタキコロ(寄せコロ)の動作を説明する第3の図である。
上述したように、用紙が入口ローラ41を通ってスティプラトレイ31に排出されるとき、上方(下流側)に位置する第1のタタキコロ(大径のタタキコロ)34、その下方(上流側)に位置する第2のタタキコロ(小径のタタキコロ)35、押え爪39はそれぞれ上がった状態(スティプラトレイ31の上面から離間した状態)になっている。第1および第2のタタキコロ34、35は異なる回転軸に軸支されている。
そしてそれらはスティプラトレイ31に搬入された用紙の負荷にならない位置に待避している。突き当て板37(図4)はスティプラトレイ31に搬入された用紙の後端が突き当たる位置で待機しており、用紙の後端位置を規制している。
第2のタタキコロ(第2の回転体)35は第1のタタキコロ(第1の回転体)34よりも上流側(下方)に設置されているため、用紙をスティプルする位置に近い位置で第2のタタキコロ35を用紙に接触させることができる。その結果、スティプルする位置に近い位置で揃えができるので揃え精度を向上させることができる。
各タタキコロは用紙サイズ、および用紙状態により用紙整合部材に突き当てるための用紙接触タイミング、および用紙接触回数をそれぞれ変えることができる。
これにより、用紙サイズが大きく、用紙の腰が強い場合には複数のタタキコロで強く寄せ動作を行い、用紙の腰が小さい場合には1つのタタキコロで弱い寄せ動作をすることで、用紙を整合トレイ31の基準壁37で正確に揃えることができる。
【0009】
図4ないし図6を参照して、タタキコロ(寄せコロ)の動作について詳しく説明する。用紙がスティプラトレイ31上に排出されると、入口ローラ41からスティプラトレイ31へ放出された用紙は入口ローラ41のニップを抜けると、第1のタタキコロ(大径のタタキコロ)34がスティプラトレイ31面まで下降する。
用紙をスティプラトレイ31の上面と第1のタタキコロ34との間で挟み込みつつ第1のタタキコロ34を回転させることで搬送力を得る。搬送力を得た用紙の後端がエンドフェンス37付近に搬送されると、第2のタタキコロ(小径のタタキコロ)35も下降し用紙後端をエンドフェンス37に押し付ける(図4→図5→図6)。
そして次の用紙がスティプラトレイ31に放出される直前に、第1のタタキコロ34は再び上昇して用紙を受け入れる状態になる。このとき、第2のタタキコロ35は用紙をエンドフェンス37に寄せる動作を継続している(図6)。
このように、第2のタタキコロ35は用紙が整合トレイ31に搬入中に前用紙の引き戻し動作を実行しているので、次の用紙が整合トレイ31へ排出中で第1のタタキコロ34での寄せ動作ができない場合も第2のタタキコロ35で寄せ動作をすることができる。したがって、揃え精度を向上させることができる。
この実施の形態では第1のタタキコロ34は用紙搬送路の上側、第2のタタキコロ35は用紙搬送路の下側に配置されているので、第2のタタキコロ35はエンドフェンス37の近くで用紙の揃え動作ができる構成となっている。
また第2のタタキコロ35の駆動は入口ローラ41に従動する構成としている。第1のタタキコロ34にて粗い揃えを行い、第2のタタキコロ35にて高精度に揃える。
Z折りの用紙を受け入れた場合、第2のタタキコロ35にてZ折り用紙の3枚に重なっていてない場所を使って寄せ動作ができる構成であるため、Z折り用紙も高精度に揃えることができる。
このように、第2のタタキコロ35はZ折り用紙の折り畳み部以外の個所に接触させているので、Z折り用紙を整合トレイ(スティプラトレイ)31で整合するときに用紙の折られた場所(3枚になっている場所)以外の場所をタタキコロで押えて基準壁(エンドフェンス)37に精度良く突き当てることができる。
【0010】
本発明においては、用紙がスティプラトレイ31上に搬入されると、第1のタタキコロ34が下がって用紙をスティプラトレイ31に押し付ける状態となり、その摩擦力により搬送力を得て、用紙をエンドフェンス37に突き当てる。第1のタタキコロ34は常に回転運動しており、上下への駆動はステッピングモータ(図示せず)で行っている。
第2のタタキコロ35においても第1のタタキコロ34と同様に上下動し、下降時の回転により用紙をエンドフェンス37に突き当てる構造となっている。第1のタタキコロ34により用紙がエンドフェンス37に突き当たる前には、押え爪39(図3)も下がっており、用紙の後端を押え込み、用紙後端をスティプラ38の開口部に案内する構成となっている。
その後、第1のジョガー32(図3)が用紙の横揃えを行なう。さらに、図3において、第1のジョガー32の駆動はタイミングベルト(図示せず)で行なっている。この駆動により用紙はスティプラトレイ31に搬入され、そして第1のタタキコロ34により、エンドフェンス37に突き当てられた用紙を横方向から押し動かして、用紙を所定の位置に移動させる。
第2のジョガー33は第1のジョガー32にて揃えきれない横揃えの追加調整を行なう機能を有し、第1のジョガー32と別駆動にて動作する構成となっている。第1および第2のジョガー32、33が揃え動作をするのと同時に、突き当て板36も駆動し、スティプラトレイに載っている用紙束の先端を斜め下方へ向けて押す状態となり、用紙の搬送方向の揃えの追加調整を行なう。
その後に第1のタタキコロ34、第2のタタキコロ35、押え爪39、突き当て板36、第1のジョガー32、第2のジョガー33は所定のホーム位置に戻り次用紙の受入れ状態となる。
この一連の動作を指定の枚数分繰り返し、スティプラトレイ31上に揃った用紙束を完成させる。揃った用紙束はスティプラ38によりスティプルされる。スティプラ38の位置は指定した位置に移動可能な構成となっている。この動作でスティプルされた1部の用紙束が完成する。
スティプルされた用紙束は放出爪42により放出される。スティプル完了の信号が送れられると、スティプラトレイ31周りに設置されている放出爪42が作動し、用紙束をスティプラトレイ31から押し出す状態となる。放出爪42より押し出された用紙は第1のジョガー32等に案内されてシフトトレイ(図示せず)上に放出される。放出爪は、スティプラトレイ31上面に沿って移動可能に構成されており、用紙束の底部を係止して斜め上方向へ押し出す。
この動作を指定部数分繰り返し、指定された部数の用紙束をシフトトレイ上に整列させる。
【0011】
図7は中綴じ部の説明に使用する概略図である。中綴じ処理をする場合、用紙(図示せず)は用紙送り方向の整合部材であるジョガー43および45、用紙送り方向と直交する方向(以下幅方向と称する)の整合部材であるジョガー44および46、ガイド部材47、スティプラ48、折り部材49からなる中綴じ処理部へ搬送される。
ここで綴じあるいは折り処理された用紙は、用紙を搬送するローラ対およびガイド部材からなる搬送部を経て、用紙排紙部50にスタックされる。図7の例では、ローラ対として51および52、53および54、55および56、57および58が、ガイド部材として59および60が設けられている。ソートモード時については図1にあるソート部である排紙トレイ4がスライド移動することで、用紙の仕分けをおこなう構造となっている。
【図面の簡単な説明】
【0012】
【図1】本発明の実施の形態にかかる用紙後処理装置の概略構成を示す説明図である。
【図2】本発明による用紙後処理装置の搬送部の構成/動作を説明する概略図である。
【図3】スティプラの構成を説明する概略図である。
【図4】タタキコロ(寄せコロ)の動作を説明する第1の図である。
【図5】タタキコロ(寄せコロ)の動作を説明する第2の図である。
【図6】タタキコロ(寄せコロ)の動作を説明する第3の図である。
【図7】中綴じ部の説明に使用する概略図である。
【符号の説明】
【0013】
A 用紙後処理装置
B 画像形成装置
31 整合トレイ(スティプラトレイ)
34 第1のタタキコロ(第1の回転体)
35 第2のタタキコロ(第2の回転体)
37 基準壁(エンドフェンス)




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013