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発明の名称 エレベータの操作盤
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−84218(P2007−84218A)
公開日 平成19年4月5日(2007.4.5)
出願番号 特願2005−273563(P2005−273563)
出願日 平成17年9月21日(2005.9.21)
代理人 【識別番号】100083806
【弁理士】
【氏名又は名称】三好 秀和
発明者 池田 恭一
要約 課題
点検整備の作業性を向上するエレベータの操作盤を提供する。

解決手段
ボックス10は略垂直に配置されている。ボックスの前面の所定位置にに上部パネル11、中間パネル12及び下部パネル13が略垂直に配置されている。ボックス内10には蝶番ユニット14が設けられ、中間パネル12を支持している。蝶番ユニットは、中間パネル12を前進させた後に一方の側縁を中心として前方に回動させるように構成されている。
特許請求の範囲
【請求項1】
略垂直に配置されたボックスと、前記ボックスの前面の所定位置に略垂直に配置されるパネルと、前記ボックス内に設けられ、前記パネルを前記ボックスに支持させるパネル支持手段とを備え、前記パネル支持手段は、前記パネルを前記所定位置から前進させた後に一方の側縁を中心として前方に回動させるように構成されたことを特徴とするエレベータの操作盤。
【請求項2】
前記パネルは、上部パネルと、その下方に配置された中間パネルと、その下方に配置された下部パネルとに分割され、前記中間パネルを前記パネル支持手段により支持させたことを特徴とする請求項1記載のエレベータの操作盤。
【請求項3】
前記下部パネルが前記ボックスに着脱可能であることを特徴とする請求項2記載のエレベータの操作盤。
【請求項4】
前記中間パネルを前記所定位置に係止すると共に前記中間パネルを下方に移動させることにより係止が解除するように構成された係止手段を備え、前記パネル支持手段は、前記中間パネルを下方に移動させた後に前進させるように構成されたことを特徴とする請求項3記載のエレベータの操作盤。
【請求項5】
前記中間パネルが前記所定位置にあるときに水平に前進するのを阻止すると共に斜め下方に前進するのを許容する移動規制手段を備え、前記パネル支持手段は、前記中間パネルを斜め下方に前進させるように構成されたことを特徴とする請求項2記載のエレベータの操作盤。
【請求項6】
前記中間パネルを前記所定位置にロックするロック機構を備え、前記中間パネルが前記所定位置にある状態で前記ロック機構によるロックを解除することができるように構成されたことを特徴とする請求項2記載のエレベータの操作盤。
【請求項7】
かご内操作盤であることを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれか一項記載のエレベータの操作盤。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明はエレベータの操作盤に関する。
【背景技術】
【0002】
図14はエレベータのかご室を内側から見た正面図、図15は図14のD−D線断面図である。
【0003】
図14に示すように、かご室1は、天井2、側板3、幕板4、ドア5、リターンパネル6、入口柱7、床8、及びかご内操作盤9を有している。
【0004】
図15に示すように、かご内操作盤9の裏面には略垂直に配置されたボックス10が設けられている。このボックス10は上下に細長く延びるように形成され、リターンパネル6及び入口柱7にネジにより固定されている。
【0005】
かご内操作盤9は、ボックス10の前面の所定位置に略垂直に配置されるパネルを有しており、このパネルは、表面にインジケータ11a等が設けられた上部パネル11と、その下方に配置され、表面に操作ボタン12a及び扉12b等が設けられた中間パネル12と、さらにその下方に配置された下部パネル13とから成っている。
【0006】
中間パネル12は、その上部裏面に固定された板バネが上部パネル11の裏側に入り込んで上部パネル11の裏面に圧接されることにより上部が係止され、また下部はネジによりボックス10と固定されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
上記のボックス10は底が浅く、意匠上の制約のためにリターンパネル6と中間パネル12との間に隙間を設けることができないため、中間パネル12を蝶番によってボックス10に取り付けることができない。
【0008】
そのため、点検整備等で中間パネル12を取り外す際には、手で中間パネル12を保持しなければならず、点検整備を行いにくいという問題点が有った。
【0009】
また、中間パネル12がステンレス等で構成された重いものである場合には、手で保持することさえ困難であった。
【課題を解決するための手段】
【0010】
上記課題を解決するために、本発明のエレベータの操作盤は、略垂直に配置されたボックスと、前記ボックスの前面の所定位置に略垂直に配置されるパネルと、前記ボックス内に設けられ、前記パネルを前記ボックスに支持させるパネル支持手段とを備え、前記パネル支持手段は、前記パネルを前記所定位置から前進させた後に一方の側縁を中心として前方に回動させるように構成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【0011】
本発明によれば、点検整備の際にパネルを手で保持する必要が無くなるため、作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【0012】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図1は本発明の第1の実施形態であるかご内操作盤の正面図、図2は図1のかご内操作盤の斜視図、図3は図1のA−A線断面図、図4は蝶番ユニットを下方から見た図、図5は第1の実施形態の側面断面図、図6は図1のB−B線断面図、図7は中間パネルが開いた状態を下方から見た横断面図である、
なお、本実施形態において、上記従来例と同一又は類似の部分には同一の符号を用いており、重複する説明は省略してある。
【0013】
図1において、上部パネル11はボックス10(図2参照)にネジ止めされている。図2に示すように、ボックス10内には上下一対の蝶番ユニット14が配設され、これらは中間パネル12の内面の一方の側の上部と下部にそれぞれ接続されており、中間パネル12を支持している。
【0014】
下部パネル13は、後方に向けて延びる両側壁13aを有しており、各側壁13aの上部と下部にそれぞれ切欠部13bが設けられている。これら切欠部13bをボックス10の両側壁10aの内面に設けられたピン10bに係合させることにより、下部パネル13をボックス10の前面の所定位置に取り付けることができる。
【0015】
図3に示すように、蝶番ユニット14は、一つの抜差蝶番15と二つの平型蝶番16、17とから成っている。図4に示すように、平型蝶番16、17は回転軸16a、17aが反対側となるように溶接され、抜差蝶番15は回転軸15aが回転軸16aと同一側となるように平型蝶番16と溶接されている。抜差蝶番15は、平型蝶番16と連結された一方のプレート15bに回転軸15aが固定され、中間パネル12と連結された他方のプレート15cは回転軸15aに沿って摺動可能となっている。
【0016】
通常状態では、図3に示すように、蝶番ユニット14はボックス10内に折り畳まれた状態で収納されている。この状態では、図5(a)に示すように、抜差蝶番15のプレート15cのパイプ状軸受部の下端がプレート15bのパイプ状軸受部の上端に対して上方に離間し、隙間Cが生じた状態となっている。この状態において、中間パネル12の上端部裏面に取り付けられた板バネ18が上部パネル11の裏面に押し付けられて中間パネル12を係止している。
【0017】
また、図6に示すように、下部パネル13の上端部裏面には第1の係止部材19が固着されており、その先端部19aは断面山形に形成され、弾性変形可能となっている。そして、ボックス10の背壁内面には断面コの字形の第2の係止部材20が上下に摺動可能に取り付けられており(図2参照)、その底壁に形成された貫通孔20aに第1の係止部材19の先端部19aが挿脱自在に係合している。図2に示すように、中間パネル12はネジ21を介してボックス10に固定されている。
【0018】
点検整備等で中間パネル12を取り外す場合には、中間パネル12の下部に設けられた扉12bを開き、図6に示す第2の係止部材20を破線で示す如く上方に摺動させ、第2の係止部材20を第1の係止部材19より離脱させる。次いで、図2(b)に示す如く、下部パネル13を手で前方に引っ張って各切欠部13bをピン10bから離脱させて下部パネル13を取り外す。
【0019】
そして、図2(c)に示す如く、中間パネル12を固定している各ネジ21を取り外すと、中間パネル12が自重によりを下方に移動し、図5(a)に示す隙間Cが無くなって図5(b)に示す状態となる。また、板バネ18が上部パネル11の裏面から離脱する。
【0020】
次いで、中間パネル12を前方に引っ張ると、折り畳まれている平型蝶番15、16が延伸して中間パネル12が前進し、図5(c)に示す状態となる。さらに中間パネル12を抜差蝶番15の回転軸15aを中心として前方に回動させると、図5(d)に示す状態となる。なお、図7は、その状態を下方から見た状態である。
【0021】
このように、中間パネル12は、ボックス10から取り外す際に常に蝶番ユニット14で支持された状態にあるため、手で中間パネル12を保持する必要が無く、点検整備時の作業性が向上する。
【0022】
また、蝶番ユニット14は、ボックス10内に取り付けられ、その動作は、中間パネル12を前進させた後に一方の側縁を中心として前方に回動させるようになっているため、リターパネル6と中間パネル12の間に隙間が無くてボックス10の奥行き寸法が小さいような場合でも中間パネル12を取り付けることが可能であり、操作盤の薄型化を図ることもできる。
【0023】
次に、本発明の第2の実施形態を説明する。図8は第2の実施形態の蝶番ユニットを下から見た図である。なお、以下の各実施形態において、第1の実施形態と同一又は類似の部分には同一の符号を用いており、重複する説明は省略してある。
【0024】
本実施形態では、蝶番ユニット14の抜差蝶番15、平型蝶番16、17が一体的に形成されている。このようにすると、第1の実施形態のように抜差蝶番15と平型蝶番16、17が溶接で接合されている場合と比べて折り畳み時の厚みを小さくすることができるため、操作盤をさらに薄型化することができる。
【0025】
次に、本発明の第3の実施形態を説明する。図9は第3の実施形態の側面断面図である。
【0026】
本実施形態では、横方向(図9の紙面に直交する方向)に延びるピン22を介してロッド23の下端がボックス10に枢着されている。また、このロッド23の上端には、横方向に延びるピン24を介して接続部材25が枢着されており、その上端から垂直上方に向けて支軸25aが突出している。
【0027】
中間パネル12の裏面の一側の上部には軸受け26が取り付けられており、この軸受け26は、その上端から後方に向けて突出した頂壁26aを有している。この頂壁26aには貫通孔が設けられており、この貫通孔には支軸25aが回転自在に貫通している。
【0028】
点検整備の際には、図9(a)に示す状態から、第1の実施形態と同様の手順で中間パネル12を固定しているネジ21を取り外すと、中間パネル12が自重により下方に移動して図9(b)に示す状態となる。次いで、中間パネル12を前方に引っ張ると、ロッド23がピン22を支点として下方に回動し、図9(c)に示すように中間パネル12が前進する。そして、中間パネル12を支軸25aを支点として前方に回動させて図9(d)に示す状態とする。
【0029】
本実施形態においても、第1の実施形態と同様に、点検整備時の作業性が向上すると共に、操作盤を薄型化することができるという効果を得ることができる。
【0030】
次に、本発明の第4の実施形態を説明する。図10は第4の実施形態の側面断面図である。
【0031】
本実施形態では、ボックス10内にスライドレール27が傾斜した状態で取り付けられている。このスライドレール27は、前端側が後端側より低くなるように前後方向に対して所定角度傾斜した状態で取り付けられており、ボックス10に固定された固定部27aと、この固定部27aに摺動自在に支持された摺動部27bとから成っている。
【0032】
この摺動部27bの先端には、垂直上方に向けて突出した支軸28が取り付けられている。中間パネル12の裏面の一側の上部には軸受け29が取り付けられており、この軸受け29は、その上端から後方に向けて突出した頂壁29aを有している。この頂壁29aには貫通孔が設けられており、この貫通孔には支軸28が回転自在に貫通している。
【0033】
また、中間パネル12の上端部の裏面には、下ストッパ30が溶接等により固定されており、その上端には傾斜面30aが形成されている。この傾斜面30aはスライドレール27の傾斜方向と平行になっている。上部パネル11の下端部の裏面側には、上ストッパ31が固定されており、その下端には傾斜面31bが形成されている。この傾斜面31bは下ストッパ30の傾斜面30aと平行で且つ傾斜面30aに摺動自在に接触している。
【0034】
これら下ストッパ30及び上ストッパ31を設けたことにより、図10(a)に示すように、中間パネル12が所定位置にある状態において、中間パネル12が水平に前進しようとするのが阻止される。
【0035】
点検整備の際には、図10(a)に示す状態から、中間パネル12を固定しているネジ21を取り外すと、中間パネル12が自重により斜め下方に前進して図10(b)に示す状態となる。次いで、中間パネル12を支軸28を支点として前方に回動させて図10(c)に示す状態とする。
【0036】
本実施形態においても、第1の実施形態と同様に、点検整備時の作業性が向上すると共に、操作盤を薄型化することができるという効果を得ることができる。また、本実施形態では、下部パネル13を取り外すことなく中間パネル12を開閉することができるので、手間が低減するという効果が得られる。
【0037】
次に、本発明の第4の実施形態を説明する。図11は第4の実施形態の斜視図、図12は第4の実施形態のロック機構の要部拡大図、図13は第4の実施形態の側面断面図である。
【0038】
本実施形態では、中間パネル12が上下一対のスライドレール32、32を介してボックス10に取り付けられている。また、中間パネル12の内面側に、上ロッド34、下ロッド35、及びレバー36から成るロック機構が設けられている。上ロッド34及び下ロッド35は中間パネル12に対して垂直かつ軸方向に移動可能に取り付けられている。
【0039】
図13(a)に示すように、上部パネル11の裏面側には上ロッド受け39が固定され、これに形成された貫通孔39aに上ロッド34の上端が遊挿されている。また、下部パネル13の裏面側には下ロッド受け40が固定され、これに形成された貫通孔40aに下ロッド35の下端が遊挿されている。これにより、中間パネル12は所定位置にロックされた状態となっている。
【0040】
図12(a)に示すように、下ロッド35の上端はピン37を介してレバー36に枢着され、上ロッド34の下端はピン38を介してレバー36に枢着されている。図12(b)に示すように、このレバー36を一方向に回転させることにより、上ロッド34が下方に移動して上端が上ロッド受け39の貫通孔39aから抜け出ると共に、下ロッド35が上方に移動して下端が下ロッド受け40の貫通孔40aから抜け出るので、中間パネル12が所定位置にロックされた状態が解除される。
【0041】
図13に示すように、スライドレール32は、ボックス10に固定された固定部32aと、この固定部32aに水平方向に摺動自在に支持された摺動部32とから成っている。この摺動部32bの先端には、垂直上方に向けて突出した支軸41が取り付けられている。中間パネル12の裏面の一側の上部には軸受け42が取り付けられており、この軸受け42は、その上端から後方に向けて突出した頂壁42aを有している。この頂壁42aには貫通孔が設けられており、この貫通孔には支軸41が回転自在に貫通している。
【0042】
点検整備の際には、図13(a)に示す状態から、中間パネル12の下部に設けられた扉12b(図11参照)を開いてレバー36を操作し、図13(b)に示すように、中間パネル12がロックされた状態を解除する。次いで、中間パネル12を前方に引っ張ると、各スライドレール32の摺動部32bが摺動し、図13(d)に示すように、中間パネル12が前進する。そして、中間パネル12を支軸41を支点として前方に回動させて図13(d)に示す状態とする。
【0043】
本実施形態においても、第1の実施形態と同様に、点検整備時の作業性が向上すると共に、操作盤を薄型化することができるという効果を得ることができる。
【0044】
なお、本発明は、設置スペースが狭いかご内操作盤に適用した場合に特に有効であるが、乗り場の操作盤にも適用することができる。
【0045】
また、上記実施形態では、操作盤のパネルが上部パネル、中間パネル、及び下部パネルに分割されている場合について説明したが、これらは分割されずに一体化されていても構わない。
【0046】
その他にも、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に種々の改変を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【0047】
【図1】本発明の第1の実施形態であるかご内操作盤の正面図。
【図2】図1のかご内操作盤の斜視図。
【図3】図1のA−A線断面図。
【図4】蝶番ユニットを下方から見た図。
【図5】第1の実施形態の側面断面図。
【図6】図1のB−B線断面図。
【図7】中間パネルが開いた状態を下方から見た横断面図。
【図8】第2の実施形態の蝶番ユニットを下方から見た図。
【図9】第3の実施形態の側面断面図。
【図10】第4の実施形態の側面断面図。
【図11】第4の実施形態の斜視図。
【図12】第4の実施形態のロック機構の要部拡大図。
【図13】第4の実施形態の側面断面図。
【図14】エレベータのかご室を内側から見た正面図。
【図15】図14のD−D線断面図。
【符号の説明】
【0048】
10 ボックス
11 上部パネル
12 中間パネル
13 下部パネル
14 蝶番ユニット(パネル支持手段)
18 板バネ(係止手段)
22 ピン(パネル支持手段)
23 ロッド(パネル支持手段)
24 ピン(パネル支持手段)
25 接続部材(パネル支持手段)
26 軸受け(パネル支持手段)
27 スライドレール(パネル支持手段)
28 支軸(パネル支持手段)
29 軸受け(パネル支持手段)
30 下ストッパ(移動規制手段)
31 上ストッパ(移動規制手段)
32 スライドレール(パネル支持手段)
34 上ロッド(ロック機構)
35 下ロッド(ロック機構)
36 レバー(ロック機構)
41 支軸(パネル支持手段)
42 軸受け(パネル支持手段)




 

 


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