発明の名称 エレベータの操作盤 発行国 日本国特許庁（ＪＰ） 公報種別 公開特許公報（Ａ） 公開番号 特開２００７−８４２１８（Ｐ２００７−８４２１８Ａ） 公開日 平成１９年４月５日（２００７．４．５） 出願番号 特願２００５−２７３５６３（Ｐ２００５−２７３５６３） 出願日 平成１７年９月２１日（２００５．９．２１） 代理人 【識別番号】１０００８３８０６ 【弁理士】 【氏名又は名称】三好 秀和 発明者 池田 恭一 要約 課題 点検整備の作業性を向上するエレベータの操作盤を提供する。 解決手段 ボックス１０は略垂直に配置されている。ボックスの前面の所定位置にに上部パネル１１、中間パネル１２及び下部パネル１３が略垂直に配置されている。ボックス内１０には蝶番ユニット１４が設けられ、中間パネル１２を支持している。蝶番ユニットは、中間パネル１２を前進させた後に一方の側縁を中心として前方に回動させるように構成されている。 特許請求の範囲 【請求項１】 略垂直に配置されたボックスと、前記ボックスの前面の所定位置に略垂直に配置されるパネルと、前記ボックス内に設けられ、前記パネルを前記ボックスに支持させるパネル支持手段とを備え、前記パネル支持手段は、前記パネルを前記所定位置から前進させた後に一方の側縁を中心として前方に回動させるように構成されたことを特徴とするエレベータの操作盤。 【請求項２】 前記パネルは、上部パネルと、その下方に配置された中間パネルと、その下方に配置された下部パネルとに分割され、前記中間パネルを前記パネル支持手段により支持させたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの操作盤。 【請求項３】 前記下部パネルが前記ボックスに着脱可能であることを特徴とする請求項２記載のエレベータの操作盤。 【請求項４】 前記中間パネルを前記所定位置に係止すると共に前記中間パネルを下方に移動させることにより係止が解除するように構成された係止手段を備え、前記パネル支持手段は、前記中間パネルを下方に移動させた後に前進させるように構成されたことを特徴とする請求項３記載のエレベータの操作盤。 【請求項５】 前記中間パネルが前記所定位置にあるときに水平に前進するのを阻止すると共に斜め下方に前進するのを許容する移動規制手段を備え、前記パネル支持手段は、前記中間パネルを斜め下方に前進させるように構成されたことを特徴とする請求項２記載のエレベータの操作盤。 【請求項６】 前記中間パネルを前記所定位置にロックするロック機構を備え、前記中間パネルが前記所定位置にある状態で前記ロック機構によるロックを解除することができるように構成されたことを特徴とする請求項２記載のエレベータの操作盤。 【請求項７】 かご内操作盤であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項記載のエレベータの操作盤。 発明の詳細な説明 【技術分野】 【０００１】 本発明はエレベータの操作盤に関する。 【背景技術】 【０００２】 図１４はエレベータのかご室を内側から見た正面図、図１５は図１４のＤ−Ｄ線断面図である。 【０００３】 図１４に示すように、かご室１は、天井２、側板３、幕板４、ドア５、リターンパネル６、入口柱７、床８、及びかご内操作盤９を有している。 【０００４】 図１５に示すように、かご内操作盤９の裏面には略垂直に配置されたボックス１０が設けられている。このボックス１０は上下に細長く延びるように形成され、リターンパネル６及び入口柱７にネジにより固定されている。 【０００５】 かご内操作盤９は、ボックス１０の前面の所定位置に略垂直に配置されるパネルを有しており、このパネルは、表面にインジケータ１１ａ等が設けられた上部パネル１１と、その下方に配置され、表面に操作ボタン１２ａ及び扉１２ｂ等が設けられた中間パネル１２と、さらにその下方に配置された下部パネル１３とから成っている。 【０００６】 中間パネル１２は、その上部裏面に固定された板バネが上部パネル１１の裏側に入り込んで上部パネル１１の裏面に圧接されることにより上部が係止され、また下部はネジによりボックス１０と固定されている。 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 上記のボックス１０は底が浅く、意匠上の制約のためにリターンパネル６と中間パネル１２との間に隙間を設けることができないため、中間パネル１２を蝶番によってボックス１０に取り付けることができない。 【０００８】 そのため、点検整備等で中間パネル１２を取り外す際には、手で中間パネル１２を保持しなければならず、点検整備を行いにくいという問題点が有った。 【０００９】 また、中間パネル１２がステンレス等で構成された重いものである場合には、手で保持することさえ困難であった。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 上記課題を解決するために、本発明のエレベータの操作盤は、略垂直に配置されたボックスと、前記ボックスの前面の所定位置に略垂直に配置されるパネルと、前記ボックス内に設けられ、前記パネルを前記ボックスに支持させるパネル支持手段とを備え、前記パネル支持手段は、前記パネルを前記所定位置から前進させた後に一方の側縁を中心として前方に回動させるように構成されたことを特徴としている。 【発明の効果】 【００１１】 本発明によれば、点検整備の際にパネルを手で保持する必要が無くなるため、作業性が向上する。 【発明を実施するための最良の形態】 【００１２】 以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の第１の実施形態であるかご内操作盤の正面図、図２は図１のかご内操作盤の斜視図、図３は図１のＡ−Ａ線断面図、図４は蝶番ユニットを下方から見た図、図５は第１の実施形態の側面断面図、図６は図１のＢ−Ｂ線断面図、図７は中間パネルが開いた状態を下方から見た横断面図である、 なお、本実施形態において、上記従来例と同一又は類似の部分には同一の符号を用いており、重複する説明は省略してある。 【００１３】 図１において、上部パネル１１はボックス１０（図２参照）にネジ止めされている。図２に示すように、ボックス１０内には上下一対の蝶番ユニット１４が配設され、これらは中間パネル１２の内面の一方の側の上部と下部にそれぞれ接続されており、中間パネル１２を支持している。 【００１４】 下部パネル１３は、後方に向けて延びる両側壁１３ａを有しており、各側壁１３ａの上部と下部にそれぞれ切欠部１３ｂが設けられている。これら切欠部１３ｂをボックス１０の両側壁１０ａの内面に設けられたピン１０ｂに係合させることにより、下部パネル１３をボックス１０の前面の所定位置に取り付けることができる。 【００１５】 図３に示すように、蝶番ユニット１４は、一つの抜差蝶番１５と二つの平型蝶番１６、１７とから成っている。図４に示すように、平型蝶番１６、１７は回転軸１６ａ、１７ａが反対側となるように溶接され、抜差蝶番１５は回転軸１５ａが回転軸１６ａと同一側となるように平型蝶番１６と溶接されている。抜差蝶番１５は、平型蝶番１６と連結された一方のプレート１５ｂに回転軸１５ａが固定され、中間パネル１２と連結された他方のプレート１５ｃは回転軸１５ａに沿って摺動可能となっている。 【００１６】 通常状態では、図３に示すように、蝶番ユニット１４はボックス１０内に折り畳まれた状態で収納されている。この状態では、図５（ａ）に示すように、抜差蝶番１５のプレート１５ｃのパイプ状軸受部の下端がプレート１５ｂのパイプ状軸受部の上端に対して上方に離間し、隙間Ｃが生じた状態となっている。この状態において、中間パネル１２の上端部裏面に取り付けられた板バネ１８が上部パネル１１の裏面に押し付けられて中間パネル１２を係止している。 【００１７】 また、図６に示すように、下部パネル１３の上端部裏面には第１の係止部材１９が固着されており、その先端部１９ａは断面山形に形成され、弾性変形可能となっている。そして、ボックス１０の背壁内面には断面コの字形の第２の係止部材２０が上下に摺動可能に取り付けられており（図２参照）、その底壁に形成された貫通孔２０ａに第１の係止部材１９の先端部１９ａが挿脱自在に係合している。図２に示すように、中間パネル１２はネジ２１を介してボックス１０に固定されている。 【００１８】 点検整備等で中間パネル１２を取り外す場合には、中間パネル１２の下部に設けられた扉１２ｂを開き、図６に示す第２の係止部材２０を破線で示す如く上方に摺動させ、第２の係止部材２０を第１の係止部材１９より離脱させる。次いで、図２（ｂ）に示す如く、下部パネル１３を手で前方に引っ張って各切欠部１３ｂをピン１０ｂから離脱させて下部パネル１３を取り外す。 【００１９】 そして、図２（ｃ）に示す如く、中間パネル１２を固定している各ネジ２１を取り外すと、中間パネル１２が自重によりを下方に移動し、図５（ａ）に示す隙間Ｃが無くなって図５（ｂ）に示す状態となる。また、板バネ１８が上部パネル１１の裏面から離脱する。 【００２０】 次いで、中間パネル１２を前方に引っ張ると、折り畳まれている平型蝶番１５、１６が延伸して中間パネル１２が前進し、図５（ｃ）に示す状態となる。さらに中間パネル１２を抜差蝶番１５の回転軸１５ａを中心として前方に回動させると、図５（ｄ）に示す状態となる。なお、図７は、その状態を下方から見た状態である。 【００２１】 このように、中間パネル１２は、ボックス１０から取り外す際に常に蝶番ユニット１４で支持された状態にあるため、手で中間パネル１２を保持する必要が無く、点検整備時の作業性が向上する。 【００２２】 また、蝶番ユニット１４は、ボックス１０内に取り付けられ、その動作は、中間パネル１２を前進させた後に一方の側縁を中心として前方に回動させるようになっているため、リターパネル６と中間パネル１２の間に隙間が無くてボックス１０の奥行き寸法が小さいような場合でも中間パネル１２を取り付けることが可能であり、操作盤の薄型化を図ることもできる。 【００２３】 次に、本発明の第２の実施形態を説明する。図８は第２の実施形態の蝶番ユニットを下から見た図である。なお、以下の各実施形態において、第１の実施形態と同一又は類似の部分には同一の符号を用いており、重複する説明は省略してある。 【００２４】 本実施形態では、蝶番ユニット１４の抜差蝶番１５、平型蝶番１６、１７が一体的に形成されている。このようにすると、第１の実施形態のように抜差蝶番１５と平型蝶番１６、１７が溶接で接合されている場合と比べて折り畳み時の厚みを小さくすることができるため、操作盤をさらに薄型化することができる。 【００２５】 次に、本発明の第３の実施形態を説明する。図９は第３の実施形態の側面断面図である。 【００２６】 本実施形態では、横方向（図９の紙面に直交する方向）に延びるピン２２を介してロッド２３の下端がボックス１０に枢着されている。また、このロッド２３の上端には、横方向に延びるピン２４を介して接続部材２５が枢着されており、その上端から垂直上方に向けて支軸２５ａが突出している。 【００２７】 中間パネル１２の裏面の一側の上部には軸受け２６が取り付けられており、この軸受け２６は、その上端から後方に向けて突出した頂壁２６ａを有している。この頂壁２６ａには貫通孔が設けられており、この貫通孔には支軸２５ａが回転自在に貫通している。 【００２８】 点検整備の際には、図９（ａ）に示す状態から、第１の実施形態と同様の手順で中間パネル１２を固定しているネジ２１を取り外すと、中間パネル１２が自重により下方に移動して図９（ｂ）に示す状態となる。次いで、中間パネル１２を前方に引っ張ると、ロッド２３がピン２２を支点として下方に回動し、図９（ｃ）に示すように中間パネル１２が前進する。そして、中間パネル１２を支軸２５ａを支点として前方に回動させて図９（ｄ）に示す状態とする。 【００２９】 本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、点検整備時の作業性が向上すると共に、操作盤を薄型化することができるという効果を得ることができる。 【００３０】 次に、本発明の第４の実施形態を説明する。図１０は第４の実施形態の側面断面図である。 【００３１】 本実施形態では、ボックス１０内にスライドレール２７が傾斜した状態で取り付けられている。このスライドレール２７は、前端側が後端側より低くなるように前後方向に対して所定角度傾斜した状態で取り付けられており、ボックス１０に固定された固定部２７ａと、この固定部２７ａに摺動自在に支持された摺動部２７ｂとから成っている。 【００３２】 この摺動部２７ｂの先端には、垂直上方に向けて突出した支軸２８が取り付けられている。中間パネル１２の裏面の一側の上部には軸受け２９が取り付けられており、この軸受け２９は、その上端から後方に向けて突出した頂壁２９ａを有している。この頂壁２９ａには貫通孔が設けられており、この貫通孔には支軸２８が回転自在に貫通している。 【００３３】 また、中間パネル１２の上端部の裏面には、下ストッパ３０が溶接等により固定されており、その上端には傾斜面３０ａが形成されている。この傾斜面３０ａはスライドレール２７の傾斜方向と平行になっている。上部パネル１１の下端部の裏面側には、上ストッパ３１が固定されており、その下端には傾斜面３１ｂが形成されている。この傾斜面３１ｂは下ストッパ３０の傾斜面３０ａと平行で且つ傾斜面３０ａに摺動自在に接触している。 【００３４】 これら下ストッパ３０及び上ストッパ３１を設けたことにより、図１０（ａ）に示すように、中間パネル１２が所定位置にある状態において、中間パネル１２が水平に前進しようとするのが阻止される。 【００３５】 点検整備の際には、図１０（ａ）に示す状態から、中間パネル１２を固定しているネジ２１を取り外すと、中間パネル１２が自重により斜め下方に前進して図１０（ｂ）に示す状態となる。次いで、中間パネル１２を支軸２８を支点として前方に回動させて図１０（ｃ）に示す状態とする。 【００３６】 本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、点検整備時の作業性が向上すると共に、操作盤を薄型化することができるという効果を得ることができる。また、本実施形態では、下部パネル１３を取り外すことなく中間パネル１２を開閉することができるので、手間が低減するという効果が得られる。 【００３７】 次に、本発明の第４の実施形態を説明する。図１１は第４の実施形態の斜視図、図１２は第４の実施形態のロック機構の要部拡大図、図１３は第４の実施形態の側面断面図である。 【００３８】 本実施形態では、中間パネル１２が上下一対のスライドレール３２、３２を介してボックス１０に取り付けられている。また、中間パネル１２の内面側に、上ロッド３４、下ロッド３５、及びレバー３６から成るロック機構が設けられている。上ロッド３４及び下ロッド３５は中間パネル１２に対して垂直かつ軸方向に移動可能に取り付けられている。 【００３９】 図１３（ａ）に示すように、上部パネル１１の裏面側には上ロッド受け３９が固定され、これに形成された貫通孔３９ａに上ロッド３４の上端が遊挿されている。また、下部パネル１３の裏面側には下ロッド受け４０が固定され、これに形成された貫通孔４０ａに下ロッド３５の下端が遊挿されている。これにより、中間パネル１２は所定位置にロックされた状態となっている。 【００４０】 図１２（ａ）に示すように、下ロッド３５の上端はピン３７を介してレバー３６に枢着され、上ロッド３４の下端はピン３８を介してレバー３６に枢着されている。図１２（ｂ）に示すように、このレバー３６を一方向に回転させることにより、上ロッド３４が下方に移動して上端が上ロッド受け３９の貫通孔３９ａから抜け出ると共に、下ロッド３５が上方に移動して下端が下ロッド受け４０の貫通孔４０ａから抜け出るので、中間パネル１２が所定位置にロックされた状態が解除される。 【００４１】 図１３に示すように、スライドレール３２は、ボックス１０に固定された固定部３２ａと、この固定部３２ａに水平方向に摺動自在に支持された摺動部３２とから成っている。この摺動部３２ｂの先端には、垂直上方に向けて突出した支軸４１が取り付けられている。中間パネル１２の裏面の一側の上部には軸受け４２が取り付けられており、この軸受け４２は、その上端から後方に向けて突出した頂壁４２ａを有している。この頂壁４２ａには貫通孔が設けられており、この貫通孔には支軸４１が回転自在に貫通している。 【００４２】 点検整備の際には、図１３（ａ）に示す状態から、中間パネル１２の下部に設けられた扉１２ｂ（図１１参照）を開いてレバー３６を操作し、図１３（ｂ）に示すように、中間パネル１２がロックされた状態を解除する。次いで、中間パネル１２を前方に引っ張ると、各スライドレール３２の摺動部３２ｂが摺動し、図１３（ｄ）に示すように、中間パネル１２が前進する。そして、中間パネル１２を支軸４１を支点として前方に回動させて図１３（ｄ）に示す状態とする。 【００４３】 本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、点検整備時の作業性が向上すると共に、操作盤を薄型化することができるという効果を得ることができる。 【００４４】 なお、本発明は、設置スペースが狭いかご内操作盤に適用した場合に特に有効であるが、乗り場の操作盤にも適用することができる。 【００４５】 また、上記実施形態では、操作盤のパネルが上部パネル、中間パネル、及び下部パネルに分割されている場合について説明したが、これらは分割されずに一体化されていても構わない。 【００４６】 その他にも、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に種々の改変を施すことができる。 【図面の簡単な説明】 【００４７】 【図１】本発明の第１の実施形態であるかご内操作盤の正面図。 【図２】図１のかご内操作盤の斜視図。 【図３】図１のＡ−Ａ線断面図。 【図４】蝶番ユニットを下方から見た図。 【図５】第１の実施形態の側面断面図。 【図６】図１のＢ−Ｂ線断面図。 【図７】中間パネルが開いた状態を下方から見た横断面図。 【図８】第２の実施形態の蝶番ユニットを下方から見た図。 【図９】第３の実施形態の側面断面図。 【図１０】第４の実施形態の側面断面図。 【図１１】第４の実施形態の斜視図。 【図１２】第４の実施形態のロック機構の要部拡大図。 【図１３】第４の実施形態の側面断面図。 【図１４】エレベータのかご室を内側から見た正面図。 【図１５】図１４のＤ−Ｄ線断面図。 【符号の説明】 【００４８】 １０ ボックス １１ 上部パネル １２ 中間パネル １３ 下部パネル １４ 蝶番ユニット（パネル支持手段） １８ 板バネ（係止手段） ２２ ピン（パネル支持手段） ２３ ロッド（パネル支持手段） ２４ ピン（パネル支持手段） ２５ 接続部材（パネル支持手段） ２６ 軸受け（パネル支持手段） ２７ スライドレール（パネル支持手段） ２８ 支軸（パネル支持手段） ２９ 軸受け（パネル支持手段） ３０ 下ストッパ（移動規制手段） ３１ 上ストッパ（移動規制手段） ３２ スライドレール（パネル支持手段） ３４ 上ロッド（ロック機構） ３５ 下ロッド（ロック機構） ３６ レバー（ロック機構） ４１ 支軸（パネル支持手段） ４２ 軸受け（パネル支持手段）