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エレベータのドア装置 - 東芝エレベータ株式会社
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発明の名称 エレベータのドア装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−55767(P2007−55767A)
公開日 平成19年3月8日(2007.3.8)
出願番号 特願2005−244424(P2005−244424)
出願日 平成17年8月25日(2005.8.25)
代理人 【識別番号】100075812
【弁理士】
【氏名又は名称】吉武 賢次
発明者 大 木 努
要約 課題
かご側シルとホール側シルとの間の隙間を狭めた場合にも、かごドアの開閉に連動させてホールドアを確実に開閉できるエレベータのドア装置を提供する。

解決手段
ホールドア6Rに設けた係合ローラ11とかごドア3Rに設けた左右一対の係合板12L,12Rとが前後方向に係合しているから、乗場ホールに対する乗りかご1の変位に伴って両者が分離することはなく、かごドア3L,3Rの開閉に連動させてホールドア6L,6Rを確実に開閉することができる。
特許請求の範囲
【請求項1】
エレベータのかごドアの開閉に連動させてホールドアを開閉させるドア装置であって、
前記かごドアに設けたかご側係合手段と、
前記かごドアを開閉するときに前記かご側係合手段とドア開閉方向に係合する、前記ホールドアに設けたホール側係合手段と、を備え、
前記かご側係合手段および前記ホール側係合手段は、前記かごドアが前記ホールドアから水平方向に離間するときに互いに係合してその分離を防止する分離防止手段を形成していることを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項2】
前記分離防止手段は、
前記かごドアの側が大径でホールドアの側が小径なテーパ状に形成された、前記ホール側係合手段を構成する係合ローラと、
ドアを開閉するために前記係合ローラをドア開閉方向に挟持したときに前記係合ローラのテーパ状外周面に密着する傾斜部を有した、前記ドア側係合手段を構成する左右一対のドア係合板と、
から形成されていることを特徴とする請求項1に記載のエレベータのドア装置。
【請求項3】
前記分離防止手段は、
その全体が円柱状に形成されるとともに、円周方向に延びる凹溝がその外周面に凹設されている、前記ホール側係合手段を構成する係合ローラと、
ドアを開閉するために前記係合ローラをドア開閉方向に挟持するときに前記係合ローラの凹溝内に入り込む凸部をそれぞれ有した、前記ドア側係合手段を構成する左右一対のドア係合板と、
から形成されていることを特徴とする請求項1に記載のエレベータのドア装置。
【請求項4】
前記分離防止手段は、
前記かごドアの側に大径部を有するとともに前記ホールドアの側に小径部を有する段付き円柱状に形成された、前記ホール側係合手段を構成する係合ローラと、
ドアを開閉するために前記係合ローラをドア開閉方向に挟持するときに前記係合ローラの小径部を挟持する凸部をそれぞれ有した、前記ドア側係合手段を構成する左右一対のドア係合板と、
から形成されていることを特徴とする請求項1に記載のエレベータのドア装置。
【請求項5】
前記分離防止手段は、
その全体が円柱状に形成されるとともに、円周方向に延びる凸部がその外周面に突設されている、前記ホール側係合手段を構成する係合ローラと、
ドアを開閉するために前記係合ローラをドア開閉方向に挟持するときに前記係合ローラの凸部を受け入れる凹溝をそれぞれ有した、前記ドア側係合手段を構成する左右一対のドア係合板と、
から形成されていることを特徴とする請求項1に記載のエレベータのドア装置。
【請求項6】
前記分離防止手段は、
ドア開閉方向に延びる先端部分と前記ホールドアから前記かごドアに向かって延びる本体部分とを有してその断面形状がT字形に形成されている、前記ホール側係合手段を構成する係合板と、
ドアを開閉するために前記係合板をドア開閉方向に挟持するときに前記係合板の本体部分を挟持するとともに、前記かごドアが前記ホールドアから水平方向に離間するときに前記先端部分と係合する、ドア開閉方向に並設されて前記ドア側係合手段を構成する左右一対の係合ローラと、
から形成されていることを特徴とする請求項1に記載のエレベータのドア装置。
【請求項7】
前記分離防止手段は、
ドア開閉方向に延びる突出部分と前記ホールドアから前記かごドアに向かって延びる本体部分とを有してその断面形状が十字形に形成されている、前記ホール側係合手段を構成する係合板と、
ドアを開閉するために前記係合板をドア開閉方向に挟持するときに前記係合板の突出部を受け入れる凹溝をその外周面に有するとともにこの外周面によって前記本体部分をドア開閉方向に挟持する、ドア開閉方向に並設されて前記ドア側係合手段を構成する左右一対の係合ローラと、
から形成されていることを特徴とする請求項1に記載のエレベータのドア装置。
【請求項8】
前記ホール側係合手段は、前記ホールドアから前記かごドア側への変位を許容するが、前記ドア側係合手段と係合していないときには前記ホールドア側に復帰するように付勢する支持軸によって支持されていることを特徴とする請求項2乃至5のいずれかに記載のエレベータのドア装置。
【請求項9】
前記ドア側係合手段は、前記かごドアから前記ホールドア側への変位を許容するが、前記ホール側係合手段と係合していないときには前記かごドア側に復帰するように付勢する支持軸によって支持されていることを特徴とする請求項6または7に記載のエレベータのドア装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、エレベータのドア装置に関し、より詳しくは、かご側のドアシルとホール側のドアシルとの間の隙間を狭めて乗降性を改良する場合においても、かごドアおよびホールドアの開閉を確実に連動させることができるようにドア装置を改良する技術に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、エレベータの乗りかごおよび乗場ホールの乗降口にはそれぞれドアが設けられており、乗りかごが乗場ホールに到着したときに両方のドアが同時に開閉する。
このとき、ドアを駆動して開閉するための駆動機構は乗りかご側にのみ設けられており、ホール側ドアはかご側ドアの開閉に連動して開閉する。
これにより、乗りかごが到着していないときにホール側ドアが単独で開閉することはない(例えば、下記特許文献1,2を参照)。
【0003】
このようなドア開閉の連動を実現する従来のエレベータのドア装置の一例について、図11を参照しつつその構造を概説すると、エレベータの乗りかご1の乗降口2に設けられている左右一対のかごドア3L,3Rは、かご側シル4によってその下端が案内されつつ、図示されない駆動機構によって駆動されて左右方向に開閉する。
また、乗場ホールの乗降口5に設けられている左右一対のホールドア6L,6Rは、ホール側シル7によってその下端が案内されつつ、かごドア3L,3Rの開閉に連動して左右方向に開閉する。
【0004】
ドア開閉の連動を実現するために、右側のかごドア3Rには、所定の範囲にわたって上下方向に延びる断面形状L字形の左右一対の係合板8L,8Rが、右側のホールドア6Rに向かって突出するように対向配置されている。
また、右側のホールドア6Rには、左右一対の係合板8L,8Rの間の隙間に向かって突出する係合ローラ9が配設されている。
【0005】
乗りかご1が昇降する際には、図11(a)に示したように、左右一対の係合板8L,8Rが左右方向に離間しており、左右一対の係合板8L,8Rと係合ローラ9とが干渉することはない。
これに対して、ドアを開閉するときには、図11(b)に示したように、左右一対の係合板8L,8Rが互いに接近して係合ローラ9を左右方向に挟持するから、右側のかごドア3Rを駆動して開閉すると右側のホールドア6Rはこれに連動して開閉する。
なお、左側のかごドア3Lは右側のかごドア3Rの開閉に連動して開閉し、左側のホールドア6Lも右側のホールドア6Rに連動して開閉するから、右側のかごドア3Rを駆動することにより、全てのドアを開閉することができる。
【0006】
【特許文献1】特開2001−253671号公報
【特許文献2】特開平2−28490号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
ところで、乗りかご1が昇降する際には、乗場側との干渉を防止するため、かご側シル4とホール側シル7との間にある程度の大きさの前後方向隙間が必要である。
しかしながら、車イスの利用者やステッキ等を使用する高齢者にとっては、両シル4,7間の隙間は狭い方が良い。
そこで、最近のエレベータにはバリアフリーの考え方が採用され、両シル4,7間の前後方向隙間が狭く設定されるようになっている。
【0008】
このとき、エレベータのドア装置について検討すると、図12(a)に示したように、かご側シル4とホール側シル7との間の隙間が大きい場合には、係合板8と係合ローラ9との間の前後方向の係合代を大きく取ることができる。
ところが、図12(b)に示したように、かご側シル4とホール側シル7との間の隙間を小さくすると、係合板8の先端8aとホール側シル7との干渉を避けるため、係合板8の先端8aを乗りかご1側に寄せなければならない。
同時に、係合ローラ9の先端9aとかご側シル4との干渉を避けるため、係合ローラ9の先端9aをホール側に寄せなければならない。
これにより、係合板8と係合ローラ9との間の前後方向の係合代が小さくなる。
【0009】
さらに、乗りかご1は、かご枠上に弾性部材を介して支持されているため、エレベータの乗客がホール側から乗りかご1に乗り込んだり、重い荷物を積んだ台車を積み込んだりすると、乗りかご1が乗場ホールから離間する方向に変位する。
すると、図12(c)に示したように、係合板8と係合ローラ9とが前後方向に分離してドア開閉方向の係合が失われ、かごドア3L,3Rを閉じるときにホールドア6L,6Rを連動させて閉じることができなくなるおそれがある。
【0010】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、かご側シルとホール側シルとの間の前後方向隙間を狭めた場合においても、乗場ホールに対する乗りかごの前後方向の変位に伴ってドア装置を構成している係合手段が分離することがなく、かごドアの開閉に連動させてホールドアを確実に開閉することができるエレベータのドア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0011】
上記の課題を解決する請求項1に記載した手段は、
エレベータのかごドアの開閉に連動させてホールドアを開閉させるドア装置であって、
前記かごドアに設けたかご側係合手段と、
前記かごドアを駆動して開閉するときに前記かご側係合手段とドア開閉方向に係合する、前記ホールドアに設けたホール側係合手段と、を備え、
前記かご側係合手段および前記ホール側係合手段は、前記かごドアが前記ホールドアから水平方向に離間するときに互いに係合してその分離を防止する分離防止手段を形成することを特徴とする。
【0012】
前記分離防止手段は、かご側係合手段およびホール側係合手段のいずれか一方を係合ローラとし、いずれか他方を係合板とする場合に、テーパ状あるいは段付状の係合ローラまたはその外周面に凹溝が凹設されあるいは凸部が突設された係合ローラと、これらの係合ローラの外周面、凹溝あるいは凸部に係合する部分を有した係合板との組み合わせによって形成することができる。
【0013】
また、係合ローラあるいは係合板の少なくとも一方を、かごドアあるいはホールドアに対して、かごドアがホールドアから水平に離間する方向に変位できるように支持し、かごドアとホールドア都の間の隙間の変化を吸収することができる。
【発明の効果】
【0014】
すなわち、本発明のエレベータのドア装置においては、かご側係合手段とホール側係合手段とが前後方向に互いに係合し、かごドアがホールドアから水平方向に離間したときに両者が前後方向に分離しないようになっている。
これにより、かご側シルとホール側シルとの間の前後方向隙間を狭めたことに伴い、両係合手段間の前後方向の係合代が小さくなった場合でも、乗りかごが乗場ホールから水平方向に離間しても両係合手段間の係合が外れることはなく、かごドアの開閉に連動させてホールドアを確実に開閉することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0015】
以下、図1乃至図10を参照し、本発明に係るエレベータのドア装置の各実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、エレベータのドアが開閉する方向を左右方向、乗客が乗りかごから出入りする方向を前後方向、鉛直方向を上下方向と言う。
また、図11および図12に示した従来技術を含めて、同一の部分には同一の参照符号を用いて重複した説明を省略することがある。
【0016】
第1実施形態
まず最初に図1を参照し、第1実施形態のエレベータのドア装置について詳細に説明する。
【0017】
図1(a)に示したドア装置10の全体構造について概説すると、エレベータの乗りかご1の乗降口2に設けられている左右一対のかごドア3L,3Rは、かご側シル4によってその下端が案内されつつ、図示されない駆動機構によって駆動されて左右方向に開閉する。
また、乗場ホールの乗降口5に設けられている左右一対のホールドア6L,6Rは、ホール側シル7によってその下端が案内されつつ、かごドア3L,3Rの開閉に連動して左右方向に開閉する。
【0018】
ドア開閉の連動を実現するために、右側のホールドア6Rには、右側のかごドア3Rに向かって突出する係合ローラ11が配設されている。
この係合ローラ11は、図1(b)に拡大して示したように、かごドア3Rの側が大径でホールドア6Rの側が小径なテーパ状に形成されたローラ本体11aと、このローラ本体11aを回転自在に支持するとともにその基端がホールドア6Rに固定されている支軸11bとを有している。
【0019】
また、右側のかごドア3Rには、係合ローラ11を間に挟んで左右方向に対向する左右一対の係合板12L,12Rが配設されている。
これらの係合板12L,12Rは左右対称であり、かごドア3Rに対して左右方向に変位自在に支持するための支軸12aと、この支軸12aによって支持されている基端部12bと、係合ローラ11を左右方向に挟持したときにそのテーパ状の外周面に密着可能な傾斜部12cとを有している。
【0020】
乗りかご1が昇降する際には、左右一対の係合板12L,12Rは図1(a)に示したように左右方向に離間しており、左右一対の係合板12L,12Rと係合ローラ11とが干渉することはない。
これに対して、ドアを開閉するときには、図1(b)に示したように、左右一対の係合板12L,12Rが互いに接近して係合ローラ11を左右方向に挟持するから、右側のかごドア3Rを駆動して開閉することにより右側のホールドア6Rを連動させて開閉することができる。
【0021】
一方、乗りかご1は、かご枠上に弾性部材を介して支持されているため、エレベータの乗客が乗場ホールから乗りかご1に乗り込むと、乗りかご1は乗場ホールから前後方向に離間するように相対変位する。
このとき、図1(b)に示したように、係合ローラ11がテーパ状に形成され、かつ左右一対の係合板12L,12Rが係合ローラ11のテーパ状の外周面に密着した状態で係合ローラ11を左右方向に挟持しているから、左右一対の係合板12L,12Rが係合ローラ11から分離して前後方向に離間することはない。
そして、乗りかご1の乗場ホールに対する前後方向の相対変位は、かごドア3Rおよびホールドア6Rの前後方向のガタおよび撓み等によって吸収することができる。
【0022】
したがって、本第1実施形態のドア装置10においては、図12(c)に示した従来のドア装置のように、係合ローラ11と左右一対の係合板12L,12Rとが前後方向に分離してドア開閉方向の係合が失われることはないから、かごドア3Rの開閉に連動させてホールドア6Rを確実に開閉することができる。
【0023】
第2実施形態
次に図2を参照し、第2実施形態のエレベータのドア装置について、その特徴部分を中心に説明する。
【0024】
図2(a)に示したドア装置20においては、右側のホールドア6Rに、右側のかごドア3Rに向かって突出する係合ローラ21が配設されている。
この係合ローラ21は、図2(b)に拡大して示したように、その全体が円柱状に形成されたローラ本体21aと、このローラ本体21aの外周面の全体に凹設されて円周方向に延びる凹溝21bと、このローラ本体21aを回転自在に支持するとともにその基端がホールドア6Rに固定されている支軸21cとを有している。
【0025】
また、右側のかごドア3Rには、係合ローラ21を間に挟んで左右方向に対向する左右一対の係合板22L,22Rが配設されている。
これらの係合板22L,22Rは左右対称であり、かごドア3Rに対して左右方向に変位自在に支持するための支軸22aと、この支軸22aによって支持されている断面形状が略L字形の本体部分22bと、係合ローラ21を左右方向に挟持したときに係合ローラ21の凹溝21b内に入り込む凸部22cとを有している。
【0026】
ドアを開閉するときには、図2(b)に示したように、左右一対の係合板22L,22Rが互いに接近して係合ローラ21を左右方向に挟持する。
このとき、係合ローラ21の外周面に凹設されている凹溝21bの内部に、左右一対の係合板22L,22Rの各凸部22cが嵌り込んでいるから、係合ローラ21と左右一対の係合板22L,22Rとが前後方向に相対変位することはない。
【0027】
したがって、本第2実施形態のドア装置20においては、図12(c)に示した従来のドア装置のように、係合ローラ21と左右一対の係合板22L,22Rとが前後方向に分離してドア開閉方向の係合が失われることがないから、かごドア3Rの開閉に連動させてホールドア6Rを確実に開閉することができる。
【0028】
第3実施形態
次に図3を参照し、第3実施形態のエレベータのドア装置について、その特徴部分を中心に説明する。
【0029】
図3(a)に示したドア装置30においては、右側のホールドア6Rに、右側のかごドア3Rに向かって突出する係合ローラ31が配設されている。
この係合ローラ31は、図3(b)に拡大して示したように、かごドア3Rの側に大径部31aを有するとともにホールドア6Rの側に小径部31bを有する段付き円柱状に形成されたローラ本体と、このローラ本体を回転自在に支持するとともにその基端がホールドア6Rに固定されている支軸31cとを有している。
【0030】
また、右側のかごドア3Rには、係合ローラ31を間に挟んで左右方向に対向する左右一対の係合板32L,32Rが配設されている。
これらの係合板32L,32Rは左右対称であり、かごドア3Rに対して左右方向に変位自在に支持するための支軸32aと、この支軸32aによって支持されている断面形状が略L字形の本体部分32bと、係合ローラ31を左右方向に挟持したときに係合ローラ31の小径部31bを挟持する凸部32cをそれぞれ有している。
【0031】
ドアを開閉するときには、図3(b)に示したように、左右一対の係合板32L,32Rが互いに接近して係合ローラ31の小径部31bを左右方向に挟持する。
このとき、係合ローラ31には、その小径部31bよりもかごドア3Rの側に大径部31aが一体に設けられているから、左右一対の係合板32L,32Rの各凸部32cが大径部31aと係合する。
これにより、左右一対の係合板32L,32Rが、係合ローラ31から分離して前後方向に離間することはない。
【0032】
したがって、本第3実施形態のドア装置30においては、図12(c)に示した従来のドア装置のように、係合ローラ31と左右一対の係合板32L,32Rとが前後方向に分離してドア開閉方向の係合が失われることはないから、かごドア3Rの開閉に連動させてホールドア6Rを確実に開閉することができる。
【0033】
第4実施形態
次に図4を参照し、第4実施形態のエレベータのドア装置について、その特徴部分を中心に説明する。
【0034】
図4(a)に示したドア装置40においては、右側のホールドア6Rに、右側のかごドア3Rに向かって突出する係合ローラ41が配設されている。
この係合ローラ41は、図4(b)に拡大して示したように、その全体が円柱状に形成されたローラ本体41aと、このローラ本体41aの外周面の全体に凸設されて円周方向に延びる凸部41bと、このローラ本体41aを回転自在に支持するとともにその基端がホールドア6Rに固定されている支軸41cとを有している。
【0035】
また、右側のかごドア3Rには、係合ローラ41を間に挟んで左右方向に対向する左右一対の係合板42L,42Rが配設されている。
これらの係合板42L,42Rは左右対称であり、かごドア3Rに対して左右方向に変位自在に支持するための支軸42aと、この支軸42aによって支持されている断面形状が略L字形の本体部分42bと、係合ローラ41を左右方向に挟持したときに係合ローラ41の凸部41bを受け入れる凹溝42cとを有している。
【0036】
ドアを開閉するときには、図4(b)に示したように、左右一対の係合板42L,42Rが互いに接近して係合ローラ41を左右方向に挟持する。
このとき、係合ローラ41の外周面に凸設されている凸部41bと左右一対の係合板42L,42Rの各凹部42cとが嵌合しているから、係合ローラ41と左右一対の係合板42L,42Rとが前後方向に相対変位することはない。
そして、乗りかご1の乗場ホールに対する前後方向の相対変位は、かごドア3Rおよびホールドア6Rの前後方向のガタおよび撓み等によって吸収することができる。
【0037】
したがって、本第4実施形態のドア装置40においては、図12(c)に示した従来のドア装置のように、係合ローラ41と左右一対の係合板42L,42Rとが前後方向に分離してドア開閉方向の係合が失われることはないから、かごドア3Rの開閉に連動させてホールドア6Rを確実に開閉することができる。
【0038】
第5実施形態
次に図5を参照し、第5実施形態のエレベータのドア装置について詳細に説明する。
【0039】
上述した第1〜第4実施形態のドア装置は、いずれもホールドア6Rに係合ローラを設けるとともに、かごドア3Rに左右一対の係合板を設ける構造であった。
これに対して、図5(a)に示した本第5実施形態のドア装置50においては、ホールドア6Rに係合板を設けるとともに、かごドア3Rに係合ローラを設ける構造となっている。
【0040】
具体的に説明すると、右側のホールドア6Rには、右側のかごドア3Rに向かって突出する係合板51が配設されている。
この係合板51は、図5(b)に拡大して示したように、ホールドア6Rからかごドア3Rに向かって前後方向に延びる本体部分51aと、この本体部分51aのかごドア3R側の端部において左右方向に延びる先端部分51bとを有し、その断面形状がT字形に形成されている。
【0041】
また、右側のかごドア3Rには、係合板51を間に挟んで左右方向に対向する左右一対の係合ローラ52L,52Rが配設されている。
これらの係合ローラ52L,52Rは、その全体が円柱状の本体部分52aと、このローラ本体52aを回転自在に、かつかごドア3Rに対して左右方向に変位自在に支持する支軸52bとを有している。
【0042】
乗りかご1が昇降する際には、左右一対の係合ローラ52L,52Rは図5(a)に示したように左右方向に離間しており、係合板51と左右一対の係合ローラ52L,52R11とが干渉することはない。
これに対して、ドアを開閉するときには、図5(b)に示したように、左右一対の係合ローラ52L,52Rが互いに接近して係合板51の本体部分51aを左右方向に挟持するから、右側のかごドア3Rを駆動して開閉することにより右側のホールドア6Rを連動させて開閉することができる。
【0043】
一方、乗りかご1は、かご枠上に弾性部材を介して支持されているため、エレベータの乗客が乗場ホールから乗りかご1に乗り込むと、乗りかご1は乗場ホールから前後方向に離間するように相対変位する。
このとき、図5(b)に示したように、左右一対の係合ローラ52L,52Rは、係合板51の本体部分51aを左右方向に挟持するととともに、先端部分51bと係合しているから、係合板51から分離して前後方向に離間することはない。
そして、乗りかご1の乗場ホールに対する前後方向の相対変位は、かごドア3Rおよびホールドア6Rの前後方向のガタおよび撓み等によって吸収することができる。
【0044】
したがって、本第5実施形態のドア装置50においては、図12(c)に示した従来のドア装置のように、係合板51と左右一対の係合ローラ52L,52Rとが前後方向に分離してドア開閉方向の係合が失われることはないから、かごドア3Rの開閉に連動させてホールドア6Rを確実に開閉することができる。
【0045】
第6実施形態
次に図6を参照し、第6実施形態のエレベータのドア装置について、その特徴部分を中心に説明する。
【0046】
図6(a)に示したドア装置60においては、右側のホールドア6Rに、右側のかごドア3Rに向かって突出する係合板61が配設されている。
この係合板61は、図6(b)に拡大して示したように、ホールドア6Rからかごドア3Rに向かって前後方向に延びる本体部分61aと、この本体部分61aのかごドア3R側の端部近傍において左右方向に延びる凸部61bとを有し、その断面形状が略十字形に形成されている。
【0047】
また、右側のかごドア3Rには、係合板61を間に挟んで左右方向に対向する左右一対の係合ローラ62L,62Rが配設されている。
これらの係合ローラ62L,62Rは、その全体が円柱状の本体部分62aと、このローラ本体62aの外周面の全体に凹設されてその円周方向に延びる凹溝62bと、本体部分62aを回転自在に、かつかごドア3Rに対して左右方向に変位自在に支持する支軸62cとを有している。
【0048】
ドアを開閉するときには、図6(b)に示したように、左右一対の係合ローラ62L,62Rが互いに接近して係合板61を左右方向に挟持する。
このとき、左右一対の係合ローラ62L,62Rは、係合板61の本体部分61aを左右方向に挟持するととともに、係合板61の凸部61bをその凹溝62b内に受け入れるから、係合板61に対して前後方向に相対変位することはない。
【0049】
したがって、本第6実施形態のドア装置60においては、図12(c)に示した従来のドア装置のように、係合板61と左右一対の係合ローラ62L,62Rとが前後方向に分離してドア開閉方向の係合が失われることはないから、かごドア3Rの開閉に連動させてホールドア6Rを確実に開閉することができる。
【0050】
第7実施形態
次に図7を参照し、第7実施形態のエレベータのドア装置について説明する。
【0051】
図7(a)に示したドア装置70の構造は、係合ローラ11を支持している支持軸71を除き、図1(b)に示したドア装置10と同一である。
支持軸71は、係合ローラ11を回転自在に支持する軸71aと、この軸71aを前後方向にスライド自在に支持するとともにその基端がホールドア6Rに固定されているシリンダ71bと、このシリンダ71bに内蔵されて軸71をホールドア6R側に常に付勢するコイルばね(図示せず)とを有している。
【0052】
これにより、左右一対の係合板12L,12Rが係合ローラ11を左右方向に挟持しているときに、乗りかご1が乗場ホールに対して前後方向に変位しても、支持軸71の軸71aがシリンダ71bに対して自在に出没できるので、係合ローラ11、左右一対の係合板12L,12R、かごドア3Rおよびホールドア6Rに無理な力が作用することを防止できる。
また、乗りかご1が昇降するために、係合ローラ11と左右一対の係合板12L,12Rとが左右方向に離れているときには、軸71aがコイルばね(図示せず)の付勢力によってシリンダ71bに退入するから、係合ローラ11とかご側シル4とが干渉することを確実に防止することができる。
【0053】
第8実施形態
次に図8を参照し、第8実施形態のエレベータのドア装置について、その特徴部分を中心に説明する。
【0054】
図8に示したドア装置80の構造は、係合ローラ21を支持している支持軸71を除いて図3(b)に示したドア装置30と同一である。
そして、この支持軸71の構造および作用効果は、前述した第7実施形態におけるそれと同一である。
【0055】
第9実施形態
次に図9を参照し、第9実施形態のエレベータのドア装置について説明する。
【0056】
図9に示したドア装置90の構造は、左右一対の係合ローラ52L,52Rをそれぞれ支持している支持軸81を除き、図5(b)に示したドア装置50と同一である。
支持軸81は、係合ローラ52L,52Rを回転自在に支持する軸81aと、この軸81aを前後方向にスライド自在に支持するとともにかごドア3Rに対して左右方向に変位自在に支持するシリンダ81bと、このシリンダ81bに内蔵されて軸81をかごドア3R側に常に付勢するコイルばね(図示せず)とを有している。
【0057】
これにより、左右一対の係合ローラ52L,52Rが係合板51を左右方向に挟持しているときに、乗りかご1が乗場ホールから離間するように前後方向に変位しても、支持軸81の軸81aがシリンダ81bに対して自在に出没できるので、係合板51、左右一対の係合ローラ52L,52R、かごドア3Rおよびホールドア6Rに無理な力が作用することを防止できる。
また、乗りかご1が昇降するために、係合板51と左右一対の係合ローラ52L,52Rとが左右方向に離れているときには、軸81aがコイルばね(図示せず)の付勢力によってシリンダ81bに退入するから、左右一対の係合ローラ52L,52Rとホール側シル7とが干渉することはない。
【0058】
第10実施形態
次に図10を参照し、第10実施形態のエレベータのドア装置について説明する。
【0059】
図10に示したドア装置100の構造は、左右一対の係合ローラ62L,62Rを支持している支持軸81を除いて図6(b)に示したドア装置60と同一である。
そして、この支持軸81の構造および作用効果は、前述した第9実施形態におけるそれと同一である。
【0060】
以上、本発明に係るエレベータのドア装置の各実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態においては、いずれも回転自在な「係合ローラ」を用いているが、固定されて回転しない「係合体」を用いることができる。
また、上述した実施形態においては、いずれも「係合板」を用いているが、板に限定されず「棒」や「ブロック」等を用いることができる。
さらには、上述した第7〜第9実施形態においては、いずれも係合ローラを支持軸によって支持しているが、同様な支持軸を用いて係合板を支持することもできるし、係合ローラおよび係合板の両方をこのような支持軸を用いて支持することもできることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【0061】
【図1】第1実施形態のドア装置を示す断面図(a)および要部拡大図(b)。
【図2】第2実施形態のドア装置を示す断面図(a)および要部拡大図(b)。
【図3】第3実施形態のドア装置を示す断面図(a)および要部拡大図(b)。
【図4】第4実施形態のドア装置を示す断面図(a)および要部拡大図(b)。
【図5】第5実施形態のドア装置を示す断面図(a)および要部拡大図(b)。
【図6】第6実施形態のドア装置を示す断面図(a)および要部拡大図(b)。
【図7】第7実施形態のドア装置を示す断面図(a)および要部拡大図(b)。
【図8】第8実施形態のドア装置を示す断面図(a)および要部拡大図(b)。
【図9】第9実施形態のドア装置を示す断面図(a)および要部拡大図(b)。
【図10】第10実施形態のドア装置を示す断面図(a)および要部拡大図(b)。
【図11】従来のドア装置の作動を説明する断面図。
【図12】従来のドア装置の問題点を説明する断面図。
【符号の説明】
【0062】
1 乗りかご
2 かご側の乗降口
3L,3R かごドア
4 かごシル
5 ホール側の乗降口
6L,6R ホールドア
7 ホールシル
8 係合板
9 係合ローラ
10 第1実施形態のドア装置
11 係合ローラ
12L,12R 係合板
12c 傾斜部
20 第2実施形態のドア装置
21 係合ローラ
21b 凹溝
22L,22R 係合板
22c 凸部
30 第3実施形態のドア装置
31 係合ローラ
31a 大径部
31b 小径部
32L,32R 係合板
32c 凸部
40 第4実施形態のドア装置
41 係合ローラ
41b 凸部
42L,42R 係合板
42c 凹部
50 第5実施形態のドア装置
51 係合板
51a 本体部分
51b 先端部分
52L,52R 係合ローラ
60 第6実施形態のドア装置
61 係合板
61a 本体部分
61b 凸部
62L,62R 係合ローラ
62b 凹溝
70 第7実施形態のドア装置
71 支持軸
71a 軸
71b シリンダ
80 第8実施形態のドア装置
90 第9実施形態のドア装置
81 支持軸
81a 軸
81b シリンダ
100 第10実施形態のドア装置




 

 


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