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発明の名称 エレベータの運転制御装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−31059(P2007−31059A)
公開日 平成19年2月8日(2007.2.8)
出願番号 特願2005−216030(P2005−216030)
出願日 平成17年7月26日(2005.7.26)
代理人 【識別番号】100058479
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦
発明者 吉岡 真
要約 課題
特定の人を監視できる状況に応じてエレベータ使用を適切に制限することのできるエレベータの運転制御装置を提供する。

解決手段
エレベータの使用が制限される特定の人31aに発信器32aを持たせると共に、その同伴者31bにも発信器32bを持たせておく。乗り場11にて、受信器33によって特定の人31aの持つ発信器32aのコード信号Saが検知された際に、同伴者31bの持つ発信器32bのコード信号Sbも検知できれば、特定の人31aを監視できる状況にあるとして、エレベータの使用が許可され、制御装置16によって乗りかご21の運転がなされる。
特許請求の範囲
【請求項1】
エレベータの使用が制限される特定の人を識別する第1の識別手段と、
上記特定の人の同伴者を識別する第2の識別手段と、
上記第1および第2の識別手段による識別結果に基づいて乗りかごの運転を制御する制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの運転制御装置。
【請求項2】
上記制御手段は、上記第1の識別手段によって上記特定の人が識別された際に、上記第2の識別手段によって上記同伴者が識別されたか否かを判断し、上記同伴者が識別されなかった場合にはエレベータの使用を禁止し、上記同伴者が識別された場合にはエレベータの使用を許可して乗りかごを呼びに応答させて運転することを特徴とする請求項1記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項3】
特定の場所に設けられたスイッチを備え、
上記制御手段は、上記第1の識別手段によって上記特定の人が識別された際に、上記スイッチの状態を判断し、上記スイッチがON操作された場合に、上記第2の識別手段の識別結果に関係なくエレベータの使用を許可して乗りかごを呼びに応答させて運転することを特徴とする請求項1記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項4】
特定の場所に設けられたスイッチを備え、
上記制御手段は、上記第1の識別手段によって上記特定の人が識別された際に、上記第2の識別手段による識別結果と上記スイッチの状態を判断し、上記同伴者が識別され、かつ、上記スイッチがON操作された場合にはエレベータの使用を許可して乗りかごを呼びに応答させて運転することを特徴とする請求項1記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項5】
予めエレベータの制限時間帯が設定されたテーブル手段を備え、
上記制御手段は、上記テーブル手段に設定された制限時間帯に基づいて上記特定の人に対するエレベータの使用制限を実行することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項6】
上記テーブル手段は、エレベータの使用が制限される複数の特定の人毎に個別に作成されていることを特徴とする請求項5記載のエレベータの運転制御装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、例えば病院や老人養護施設などに用いられるエレベータの運転制御装置に関する。
【背景技術】
【0002】
エレベータは、建物内の縦の交通手段として、誰でも簡単に利用できて便利である反面、その利用を個人的に制限することは難しく、例えば病院や老人養護施設などにおいて、徘徊癖のある特定の人が1人でエレベータに乗って、建物の外に出てしまうことがあった。
【0003】
従来、このような問題を解決するべく、エレベータの乗り場や乗りかご内において、特定の人を識別することにより、エレベータの運転を停止制御することが提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【特許文献1】特開2000−255915号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記特許文献1では、特定の人の識別結果だけで運転制御しているため、例えば家族などの同伴者が一緒に付き添っていたとしても、特定の人がいることでエレベータの使用が禁止され、他の利用者にも迷惑をかけてしまうなどの問題があった。
【0005】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、特定の人を監視できる状況に応じてエレベータ使用を適切に制限することのできるエレベータの運転制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の請求項1に係るエレベータの運転制御装置は、エレベータの使用が制限される特定の人を識別する第1の識別手段と、上記特定の人の同伴者を識別する第2の識別手段と、上記第1および第2の識別手段による識別結果に基づいて乗りかごの運転を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする。
【0007】
また、本発明の請求項2は、上記請求項1記載のエレベータの運転制御装置において、上記制御手段は、上記第1の識別手段によって上記特定の人が識別された際に、上記第2の識別手段によって上記同伴者が識別されたか否かを判断し、上記同伴者が識別されなかった場合にはエレベータの使用を禁止し、上記同伴者が識別された場合にはエレベータの使用を許可して乗りかごを呼びに応答させて運転することを特徴とする。
【0008】
また、本発明の請求項3は、上記請求項1記載のエレベータの運転制御装置において、特定の場所に設けられたスイッチを備え、上記制御手段は、上記第1の識別手段によって上記特定の人が識別された際に、上記スイッチの状態を判断し、上記スイッチがON操作された場合に、上記第2の識別手段の識別結果に関係なくエレベータの使用を許可して乗りかごを呼びに応答させて運転することを特徴とすることを特徴とする。
【0009】
また、本発明の請求項4は、上記請求項1記載のエレベータの運転制御装置において、特定の場所に設けられたスイッチを備え、上記制御手段は、上記第1の識別手段によって上記特定の人が識別された際に、上記第2の識別手段による識別結果と上記スイッチの状態を判断し、上記同伴者が識別され、かつ、上記スイッチがON操作された場合にはエレベータの使用を許可して乗りかごを呼びに応答させて運転することを特徴とする。
【0010】
また、本発明の請求項5は、上記請求項1乃至4のいずれかに記載のエレベータの運転制御装置において、予めエレベータの制限時間帯が設定されたテーブル手段を備え、上記制御手段は、上記テーブル手段に設定された制限時間帯に基づいて上記特定の人に対するエレベータの使用制限を実行することを特徴とする。
【0011】
また、本発明の請求項6は、上記請求項5記載のエレベータの運転制御装置において、上記テーブル手段は、エレベータの使用が制限される複数の特定の人毎に個別に作成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0012】
本発明によれば、特定の人に対するエレベータの使用を制限して、1人でエレベータに乗って外に出てしまうことを防止できると共に、同伴者と一緒にいた場合など、その特定の人を監視できる状況にあれば、エレベータの使用が許可されて乗りかごの運転がなされるので、他の利用者に迷惑をかけることなく、運転サービスを行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0013】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【0014】
(第1の実施形態)
図1は本発明の第1の実施形態に係るエレベータのシステム構成を示す図である。
【0015】
例えば病院や老人養護施設などの建物において、各階の乗り場(エレベータホール)11にホールドア12が設置されている。また、そのホールドア12の近傍に乗り場呼び釦13が配設されており、利用者はこの釦操作により乗り場呼びの登録を行うようになっている。
【0016】
乗り場11の各機器類は、伝送ケーブル14を介してエレベータの制御盤15に接続されている。制御盤15は、建物最上部の機械室などに設置されており、制御装置16などが収納されている。制御装置16は、コンピュータからなり、乗り場呼びやかご呼びに対するエレベータの運転制御を行う機能を備える。
【0017】
また、制御盤15にはインバータ17を介して巻上機18が接続されている。この巻上機18の回転駆動により、メインロープ19を介して乗りかご21が昇降路20内を昇降動作する。
【0018】
この乗りかご21の操作盤22には、行き先階を指定するための多数の階床釦23や、戸開釦24a、戸閉釦24bなどが配設されている。乗り場11から乗りかご21内に乗車した利用者は、この操作盤22上の階床釦23の操作によりかご呼び(行先階)の登録を行うようになっている。なお、この乗りかご21内の各機器類も上記制御盤15に接続されている。
【0019】
ここで、エレベータの使用が制限される特定の人31aには発信器32aの携帯が義務付けられている。この発信器32aは、特定の人31aを識別するための識別手段として用いられるものであり、当該発信器32aに固有のコード信号Saを所定周波数帯の無線電波にて自動発信する。
【0020】
一方、乗り場11あるいは昇降路20には受信器33が設置されており、特定の人31aが乗り場11に来た場合や、乗りかご21に乗車した場合などに、上記発信器32aから発信されるコード信号Saを受信する構成になっている。この受信器33にて受信されたコード信号Saは伝送ケーブル14を介して制御装置16に与えられる。
【0021】
また、例えば特定の人31aの家族や介護人など、特定の人31aの同伴者31bに対しても同様の発信器32bが渡されている。この発信器32bは上記発信器32aとは別のコード信号Sbを自動発信する。このコード信号Sbについても上記受信器33にて受信され、伝送ケーブル14を介して制御装置16に与えられる。
【0022】
なお、上記発信器32a,32bの電力は身体に影響を与えない微弱なものであり、その無線範囲は例えば10m程度の狭い範囲であるものとする。
【0023】
また、エレベータの監視室34には、解除スイッチ35が設けられている。この解除スイッチ35はエレベータの使用禁止状態を解除するための指示手段として用いられるものであって、監視室34内の監視員31cによって操作される。この解除スイッチ35がON操作されると、そのスイッチ信号Scが伝送ケーブル14を介して制御装置16に与えられる。
【0024】
制御装置16は、特定の人31aが携帯する発信器32aのコード信号Saと、同伴者31bが携帯する発信器32bのコード信号Sbまたは解除スイッチ35のスイッチ信号Scに基づいて、呼び(乗り場呼び/かご呼び)に応答するか否かを判断すると共に、「通常運転」と「専用運転」の切替えを行う。
【0025】
「通常運転」とは、各利用者の呼びに対して通常に応答して乗りかご21を運転することを言う。これに対し、「専用運転」は、ある1人の利用者の呼びに対してだけ応答して乗りかご21を運転することを言う。この場合、他の利用者による呼びはすべてキャンセルされ、その人が指定した行先階へ直通運転することになる。
【0026】
乗り場11や乗りかご21、さらに監視室34には報知装置36が設置されている。この報知装置36は、エレベータの使用が禁止されたことや、「専用運転」に切り替わったことを文字メッセージや音声出力等で報知するものである。
【0027】
次に、制御装置16の信号処理系の構成について説明する。
【0028】
図2は第1の実施形態における制御装置16の信号処理系を示すブロック図である。制御装置16の信号処理系は、オア回路41、アンド回路42、反転回路(インバータ)43、アンド回路44からなる。
【0029】
オア回路41は、受信器33内のコード判別部33bにて判別されるコード信号Sbと解除スイッチ35のON信号であるスイッチ信号Scを入力とし、両信号の論理和信号を出力する。アンド回路42は、受信器33内のコード判別部33aにて判別されるコード信号Saとオア回路41の出力信号を入力とし、両信号の論理積信号を出力する。反転回路43は、アンド回路42の出力信号のレベルを反転させてアンド回路44に与える。アンド回路44は、この反転回路43の出力信号と受信器33内のコード判別部33aにて判別されるコード信号Saとを入力とし、両信号の論理積信号を出力する。
【0030】
アンド回路44の出力は、呼びをキャンセルするための呼び非応答指令CONT1として制御盤15および報知装置36に与えられる。また、アンド回路42の出力は、「専用運転」に切り替えるための専用運転指令CONT2として制御盤15および報知装置36に与えられる。
【0031】
このような構成において、制御装置16にコード信号Saのみが入力されると、呼び非応答指令CONT1が出力されて、エレベータの使用が禁止された状態となる。一方、コード信号Saの他に、コード信号Sbおよびスイッチ信号Scのうちの少なくとも一方の信号が入力された場合にエレベータの使用が許可された状態となり、その際に専用運転指令CONT2が出力されて「専用運転」に切り替わる。
【0032】
次に、第1の実施形態の動作について説明する。
【0033】
図3は第1の実施形態におけるエレベータの運転処理を示すフローチャートである。今、ある階の乗り場11にエレベータの利用者が来たものとする。
【0034】
乗り場11あるいは昇降路20内に設置された受信器33にて何の信号も検知されなければ(ステップA11のNo)、一般の利用者ということであり、そのときに入力される呼びに応答して、「通常運転」が行なわれる(ステップA12)。
【0035】
一方、発信器32aから発信されるコード信号Saが受信器33にて検知されると(ステップA11のYes)、そのコード信号Saから特定の人31aであることを識別できる。その際、制御装置16は、その特定の人31aの同伴者31bが持つ発信器32bから発信されるコード信号Sbの有無を判断する(ステップA13)。
【0036】
ここで、上記コード信号Sbが受信器33にて検知できた場合には(ステップA13のYes)、制御装置16は、特定の人31aを監視できる状況にあるものとして、エレベータの使用を許可し、そのときに入力される呼びに応答して「専用運転」を実行する(ステップA14)。
【0037】
このとき、制御装置16は、例えば「専用運転に切り替わりました」といったように、「専用運転」に切り替わった旨を乗り場11や乗りかご21、監視室34に設置された報知装置36を通じて報知する(ステップA15)。
【0038】
「専用運転」では、乗りかご21内の階床釦23の操作によって指定される行先階に乗りかご21が直通運転される(ステップA16,A17)。乗りかご21が行先階に着床してドアの開閉動作がなされると(ステップA18,A19)、「専用運転」が解除されて「通常運転」に戻る(ステップA20)。
【0039】
一方、上記ステップA13において、発信器32bから発信されるコード信号Sbを検知できなかった場合、つまり、同伴者31bを識別できなかった場合には、制御装置16は、監視室34内の解除スイッチ35がONされたか否かを判断する(ステップA21)。
【0040】
上記解除スイッチ35は、監視室34内にいる監視員31cによって操作される。例えば同伴者31bが発信器32bを携帯していなかった場合や、他の人が特定の人31aを監視できるような場合に、監視室34に電話等により連絡して、監視員31cに解除スイッチ35をONしてもらう。制御装置16は、この解除スイッチ35のON信号であるスイッチ信号Scを入力すると(ステップA21のYes)、同伴者31bがいる場合と同様に、呼びに乗りかご21を応答させて「専用運転」を実行する(ステップA14)。
【0041】
また、上記解除スイッチ35がONされなかった場合には(ステップA21のNo)、特定の人31aが1人で乗り場11にいて、誰も監視していないものと見なされる。このような場合には、制御装置16は、エレベータの使用を禁止し、そのときに入力される呼びをキャンセルして、乗りかご21を休止状態としておく(ステップA22)。このとき、制御装置16は、例えば「同伴者がいないため、エレベータを使用できません」といったように、呼びに応答できない旨を乗り場11や乗りかご21、監視室34に設置された報知装置36を通じて報知する(ステップA23)。
【0042】
このように、特定の人31aが1人であった場合には、エレベータの使用が禁止されるので、その特定の人31aがエレベータを使って建物の外に出てしまうことを防止することができる。
【0043】
一方、同伴者31bが一緒にいて、特定の人31aを監視できる状況にある場合には、エレベータの使用が許可されるので、その同伴者31bと共に目的階へ行くことが可能である。
【0044】
また、例えば同伴者31bが発信器32bを携帯していなかったり、あるいは、同伴者31b以外の人が特定の人31aを監視できるような場合には、監視室34に連絡して監視員31cに解除スイッチ35をONしてもらうことで、エレベータを使用することが可能となる。
【0045】
なお、上記実施形態では、特定の人31aが同伴者31bと共にエレベータを使用する場合に、「専用運転」に切り替えることにより、乗りかご21を行先階に直通運転する構成としたが、「専用運転」に切り替えずに「通常運転」のままとしても良い。このようすれば、他の一般の利用者が同乗している場合に、その利用者に対する運転サービスも通常通り行うことができる。
【0046】
(第2の実施形態)
次に、第2の実施形態を説明する。
【0047】
上記第1の実施形態では、特定の人31aの持つ発信器32aのコード信号Saと同伴者31bの持つ発信器32bのコード信号Sbを検知できた場合に、エレベータを使用できるようにしたが、例えば特定の人31aが同伴者31bの発信器32bを勝手に持ち出してしまうことも考えられる。
【0048】
そこで、第2の実施形態では、同伴者31bがいることを確実に知らしめるため、乗り場11にて同伴者31bが監視室34に連絡を入れることを義務付けておき、その監視室34内にいる監視員31cが解除スイッチ35をONした場合にのみ、エレベータを使用できるようにする。
【0049】
図4は第2の実施形態における制御装置16の信号処理系を示すブロック図である。なお、図2と同一部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略するものとする。
【0050】
図2と異なる点は、オア回路41に代わってアンド回路45が設けられていることである。このアンド回路45は、受信器33内のコード判別部33bにて判別されるコード信号Sbと解除スイッチ35のON信号であるスイッチ信号Scを入力とし、両信号の論理和信号を出力する。
【0051】
このような構成では、制御装置16にコード信号Saのみが入力されると、呼び非応答指令CONT1が出力されて、エレベータの使用が禁止された状態となる。一方、コード信号Saの他に、コード信号Sbとスイッチ信号Scの両方の信号が入力された場合にエレベータの使用が許可された状態となり、その際に専用運転指令CONT2が出力されて「専用運転」に切り替わる。
【0052】
次に、第2の実施形態の動作について説明する。
【0053】
図5は第2の実施形態におけるエレベータの運転処理を示すフローチャートである。今、ある階の乗り場11にエレベータの利用者が来たものとする。
【0054】
乗り場11あるいは昇降路20内に設置された受信器33にて何の信号も検知されなければ(ステップB11のNo)、一般の利用者ということであり、そのときに入力される呼びに応答して、「通常運転」が行なわれる(ステップB12)。
【0055】
一方、発信器32aから発信されるコード信号Saが受信器33にて検知されると(ステップB11のYes)、そのコード信号Saから特定の人31aであることを識別できる。その際、制御装置16は、その特定の人31aの同伴者31bが持つ発信器32bから発信されるコード信号Sbの有無を判断する(ステップB13)。
【0056】
ここで、上記コード信号Sbが受信器33にて検知できた場合には(ステップB13のYes)、制御装置16は、さらに解除スイッチ35がON操作されたか否かを判断する(ステップB14)。上述したように、同伴者31bがいれば、乗り場11から監視室34に連絡があり、その連絡を受けた監視員31cが解除スイッチ35をONする。
【0057】
解除スイッチ35がONされ、そのスイッチ信号Scが制御装置16に入力されると(ステップB14のYes)、制御装置16はエレベータの使用を許可し、そのときに入力される呼びに応答して「専用運転」を実行する(ステップB15)。
【0058】
このとき、制御装置16は、例えば「専用運転に切り替わりました」といったように、「専用運転」に切り替わった旨を乗り場11や乗りかご21、監視室34に設置された報知装置36を通じて報知する(ステップB16)。
【0059】
「専用運転」では、乗りかご21内の階床釦23の操作によって指定される行先階に乗りかご21が直通運転される(ステップB17,B18)。乗りかご21が行先階に着床してドアの開閉動作がなされると(ステップB19,B20)、「専用運転」が解除されて「通常運転」に戻る(ステップB21)。
【0060】
一方、上記ステップB13において、発信器32bから発信されるコード信号Sbを検知できなかった場合、つまり、同伴者31bを識別できなかった場合には、制御装置16は、エレベータの使用を禁止し、そのときに入力される呼びをキャンセルして、乗りかご21を休止状態としておく(ステップB22)。このとき、制御装置16は、例えば「同伴者がいないため、エレベータを使用できません」といったように、呼びに応答できない旨を乗り場11や乗りかご21、監視室34に設置された報知装置36を通じて報知する(ステップB23)。
【0061】
また、上記ステップB14において、解除スイッチ35がONされなかった場合も同様であり、制御装置16は、エレベータの使用を禁止し、そのときに入力される呼びをキャンセルして、乗りかご21を休止状態としておく(ステップB22)。そして、呼びに応答できない旨を乗り場11や乗りかご21、監視室34に設置された報知装置36を通じて報知する(ステップB23)。
【0062】
このように、発信器32bのコード信号Sbによって同伴者31bを識別できたことに加え、さらに解除スイッチ35がONされなかったことを条件としてエレベータの使用を許可することで、特定の人31aに対するエレベータの使用制限をさらに強化でき、特定の人31aが勝手にエレベータを使って外に出てしまうことなどを確実に防止することができる。
【0063】
(第3の実施形態)
次に、本発明の第3の実施形態について説明する。
【0064】
例えば病院などでは、多数の人が出入りする時間帯が決まっており、少なくともその時間帯では、特定の人31aを監視できる状況にあるので、1人で勝手にエレベータに乗ってしまった場合でも直ぐに対応することができる。そこで、第3の実施形態では、上記のような時間帯以外でのみエレベータの使用を制限することを特徴とする。
【0065】
図6は第3の実施形態における制御装置16の信号処理系を示すブロック図である。なお、図2と同一部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略するものとする。
【0066】
図2と異なる点は、制御装置16に制限時間設定用のテーブル46が備えられていることである。このテーブル46には、エレベータの使用制限を行う時間帯が設定されている。
【0067】
このような構成において、特定の人31aの持つ発信器32aのコード信号Saが検知された場合に、このテーブル46を参照して制限時間帯であるか否かを判断される。そして、制限時間帯であった場合のみ、エレベータの使用が制限される。すなわち、コード信号Saのみが入力されると、呼び非応答指令CONT1が出力されて、エレベータの使用が禁止された状態となる。一方、コード信号Saの他に、コード信号Sbおよびスイッチ信号Scのどちらか一方の信号が入力された場合にエレベータの使用が許可された状態となり、その際に専用運転指令CONT2が出力されて「専用運転」に切り替わる。
【0068】
図7に制限時間設定用のテーブル46の一例を示す。
【0069】
この図7の例では、病院での診察時間を想定したものであり、図中の斜線で示す部分が診察時間に相当する。このような時間帯では、人の出入りが多いため、エレベータを通常通りに使用可能とし、それ以外の時間帯でのみエレベータの使用制限を行う。つまり、月曜日から金曜日では、8時〜16時以外の時間帯でエレベータの使用を制限する。また、土曜日では、8時〜12時以外の時間帯でエレベータの使用を制限する。日曜日の場合には、人の出入りが少ないため、終日の間、エレベータの使用を制限する。このテーブル46の内容は、監視員31cによって任意に変更可能である。
【0070】
次に、第3の実施形態の動作について説明する。
【0071】
図8は第3の実施形態におけるエレベータの運転処理を示すフローチャートである。今、ある階の乗り場11にエレベータの利用者が来たものとする。
【0072】
乗り場11あるいは昇降路20内に設置された受信器33にて何の信号も検知されなければ(ステップC11のNo)、一般の利用者ということであり、そのときに入力される呼びに応答して、「通常運転」が行なわれる(ステップC12)。
【0073】
一方、発信器32aから発信されるコード信号Saが受信器33にて検知されると(ステップC11のYes)、そのコード信号Saから特定の人31aであることを識別できる。その際、制御装置16は、図7に示したようなテーブル46を参照して(ステップC13)、現在の日時が制限時間帯に相当するか否かを判断する(ステップC14)。その結果、制限時間帯でなければ(ステップC14のNo)、制御装置16は、特定の人31aに関係なく、エレベータを使用できる状態にして、そのときに入力される呼びに応答して「通常運転」を行う(ステップC12)。
【0074】
また、制限時間帯であったならば(ステップC14のYes)、制御装置16は、エレベータの使用を制限するための処理を行う。すなわち、上記第1の実施形態と同様に、制御装置16は、まず、その特定の人31aの同伴者31bが持つ発信器32bから発信されるコード信号Sbの有無を判断する(ステップC15)。
【0075】
ここで、上記コード信号Sbが受信器33にて検知できた場合には(ステップC15のYes)、制御装置16は、特定の人31aを監視できる状況にあるものとして、エレベータの使用を許可し、そのときに入力される呼びに応答して「専用運転」を実行する(ステップC16)。
【0076】
このとき、制御装置16は、例えば「専用運転に切り替わりました」といったように、「専用運転」に切り替わった旨を乗り場11や乗りかご21、監視室34に設置された報知装置36を通じて報知する(ステップC17)。
【0077】
「専用運転」では、乗りかご21内の階床釦23の操作によって指定される行先階に乗りかご21が直通運転される(ステップC18,C19)。乗りかご21が行先階に着床してドアの開閉動作がなされると(ステップC20,C21)、「専用運転」が解除されて「通常運転」に戻る(ステップC22)。
【0078】
一方、上記ステップC15において、発信器32bから発信されるコード信号Sbを検知できなかった場合、つまり、同伴者31bを識別できなかった場合には、制御装置16は、監視室34内の解除スイッチ35がONされたか否かを判断する(ステップC23)。
【0079】
上記解除スイッチ35は、監視室34内にいる監視員31cによって操作される。例えば同伴者31bが発信器32bを携帯していなかった場合や、他の人が特定の人31aを監視できるような場合に、監視室34に電話等により連絡して、監視員31cに解除スイッチ35をONしてもらう。制御装置16は、この解除スイッチ35のON信号であるスイッチ信号Scを入力すると(ステップC23のYes)、同伴者31bがいる場合と同様に、呼びに乗りかご21を応答させて「専用運転」を実行する(ステップC16)。
【0080】
また、上記解除スイッチ35がONされなかった場合には(ステップC23のNo)、特定の人31aが1人で乗り場11にいて、誰も監視していないものと見なされる。このような場合には、制御装置16は、エレベータの使用を禁止し、そのときに入力される呼びをキャンセルして、乗りかご21を休止状態としておく(ステップC24)。このとき、制御装置16は、例えば「同伴者がいないため、エレベータを使用できません」といったように、呼びに応答できない旨を乗り場11や乗りかご21、監視室34に設置された報知装置36を通じて報知する(ステップC25)。
【0081】
このように、時間帯によってエレベータの使用を制限することで、特定の人31aを監視できるような時間帯にも関わらず不用意に使用制限を行って一般の利用者に迷惑をかけることを回避でき、監視がきかない時間帯でのみ使用制限を行うことで、特定の人31aが外に出てしまうことを防止することができる。
【0082】
なお、上記第3の実施形態では、エレベータの使用を制限する場合に上記第1の実施形態の手法を用いたが、上記第2の実施形態の手法を用いて、解除スイッチ35がONされた場合にのみエレベータの使用を許可するようにしても良い。
【0083】
この場合の制御装置16の信号処理系を図9に示す。図6の構成との違いは、オア回路41に代わってアンド回路45になっている点だけである。また、フローチャートを図10に示す。発信器32aのコード信号Saから特定の人31aを識別した際に、テーブル46を参照して制限時間帯である否かを判断する処理(ステップD13,D14)が追加されていることを除いて、基本的な流れは図5と同様である。
【0084】
(第4の実施形態)
次に、本発明の第4の実施形態について説明する。
【0085】
上記第3の実施形態では、1つの制限時間設定用テーブルを用いて制限時間帯を判断したが、第4の実施形態では、エレベータの使用が制限される複数の特定の人毎に作成された制限時間設定用テーブルを用いて制限時間帯を個別に判断することを特徴とする。
【0086】
図11乃至図13は第4の実施形態における制限時間設定の各テーブル46の一例を示す。
【0087】
図11の例では、月曜日〜金曜日の8時〜16時以外の時間帯でエレベータの使用を制限するように設定されている。図12の例では、火曜日と木曜日の8時〜16時と土曜日の8時〜12時以外の時間帯でエレベータの使用を制限するように設定されている。また、図13の例では、曜日、時間に関係なく、常にエレベータの使用を制限するように設定されている。
【0088】
これらのテーブル46は、各個人の事情(同伴者がいつ来るかなど)に合わせて作成されている。図11の例であれば、斜線で示す月曜日〜金曜日の8時〜16時の時間帯では、例えば同伴者31bなどが常に付き添っているようなケースであり、その時間帯ではエレベータの使用を制限せずにフリーとしている。
【0089】
これらのテーブル46には、それぞれに固有の識別情報(ID)が付されている。制御装置16は、特定の人31aの持つ発信器32aからコード信号Saを識別情報として取得することにより、その識別情報に対応したテーブル46を選択してエレベータの使用を制限する処理を行う。
【0090】
次に、第4の実施形態の動作について説明する。
【0091】
図14は第4の実施形態におけるエレベータの運転処理を示すフローチャートである。今、ある階の乗り場11にエレベータの利用者が来たものとする。
【0092】
乗り場11あるいは昇降路20内に設置された受信器33にて何の信号も検知されなければ(ステップE11のNo)、一般の利用者ということであり、そのときに入力される呼びに応答して、「通常運転」が行なわれる(ステップE12)。
【0093】
一方、発信器32aから発信されるコード信号Saが受信器33にて検知されると(ステップE11のYes)、そのコード信号Saから特定の人31aであることを識別できる。その際、制御装置16は、上記コード信号Saを識別情報として取得することにより(ステップE13)、その識別情報に対応したテーブル46を参照して(ステップE14)、現在の日時が制限時間帯に相当するか否かを判断する(ステップE15)。その結果、制限時間帯でなければ(ステップE15のNo)、制御装置16は、特定の人31aに関係なく、エレベータを使用できる状態にして、そのときに入力される呼びに応答して「通常運転」を行う(ステップE12)。
【0094】
また、制限時間帯であったならば(ステップE15のYes)、制御装置16は、エレベータの使用を制限するための処理を行う。すなわち、上記第1の実施形態と同様に、制御装置16は、まず、その特定の人31aの同伴者31bが持つ発信器32bから発信されるコード信号Sbの有無を判断する(ステップE16)。
【0095】
ここで、上記コード信号Sbが受信器33にて検知できた場合には(ステップE16のYes)、制御装置16は、エレベータの使用を許可し、そのときに入力される呼びに応答して「専用運転」を実行する(ステップE17)。
【0096】
このとき、制御装置16は、例えば「専用運転に切り替わりました」といったように、「専用運転」に切り替わった旨を乗り場11や乗りかご21、監視室34に設置された報知装置36を通じて報知する(ステップE18)。
【0097】
「専用運転」では、乗りかご21内の階床釦23の操作によって指定される行先階に乗りかご21が直通運転される(ステップE19,E20)。乗りかご21が行先階に着床してドアの開閉動作がなされると(ステップE21,E22)、「専用運転」が解除されて「通常運転」に戻る(ステップE23)。
【0098】
一方、上記ステップE16において、発信器32bから発信されるコード信号Sbを検知できなかった場合、つまり、同伴者31bを識別できなかった場合には、制御装置16は、監視室34内の解除スイッチ35がONされたか否かを判断する(ステップE24)。
【0099】
上記解除スイッチ35は、監視室34内にいる監視員31cによって操作される。例えば同伴者31bが発信器32bを携帯していなかった場合や、他の人が特定の人31aを監視できるような場合に、監視室34に電話等により連絡して、監視員31cに解除スイッチ35をONしてもらう。制御装置16は、この解除スイッチ35のON信号であるスイッチ信号Scを入力すると(ステップE24のYes)、同伴者31bがいる場合と同様に、呼びに乗りかご21を応答させて「専用運転」を実行する(ステップE26)。
【0100】
また、上記解除スイッチ35がONされなかった場合には(ステップE24のNo)、特定の人31aが1人で乗り場11にいて、誰も監視していないものと見なされる。このような場合には、制御装置16は、エレベータの使用を禁止し、そのときに入力される呼びをキャンセルして、乗りかご21を休止状態としておく(ステップE25)。このとき、制御装置16は、例えば「同伴者がいないため、エレベータを使用できません」といったように、呼びに応答できない旨を乗り場11や乗りかご21、監視室34に設置された報知装置36を通じて報知する(ステップE26)。
【0101】
このように、複数の特定の人毎に作成された制限時間設定用のテーブル46を用いて制限時間帯を個別に判断することで、個人の事情に合わせたエレベータの使用制限を実現することができる。
【0102】
なお、上記第4の実施形態では、エレベータの使用を制限する場合に上記第1の実施形態の手法を用いたが、上記第2の実施形態の手法を用いて、解除スイッチ35がONされた場合にのみエレベータの使用を許可するようにしても良い。
【0103】
この場合のフローチャートを図15に示す。発信器32aのコード信号Saから特定の人31aを識別した際に、当該コード信号Saを識別情報として取得し、その識別情報に対応したテーブル46を参照して制限時間帯である否かを判断する処理(ステップF13〜F15)が追加されていることを除いて、基本的な流れは図5と同様である。
【0104】
なお、上記各実施形態では、同伴者31bを識別する方法として特定の人31aと同様の発信器32bを用いたが、同伴者31bについては自発的に認証操作を行うことが可能であるため、発信器32bでなくとも、例えば認証カードなどを用いて識別するような方法であっても良い。
【0105】
また、エレベータの乗り場11で特定の人31aを識別した場合に、その旨を少なくとも監視室34に設置された報知装置36を通じて報知するようにしても良い。このようにすれば、特定の人31aの行動を把握でき、もしも1人でいるような場合には直ぐに対応することができる。
【0106】
要するに、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【0107】
【図1】図1は本発明の第1の実施形態に係るエレベータのシステム構成を示す図である。
【図2】図2は第1の実施形態における制御装置16の信号処理系を示すブロック図である。
【図3】図3は第1の実施形態におけるエレベータの運転処理を示すフローチャートである。
【図4】図4は第2の実施形態における制御装置の信号処理系を示すブロック図である。
【図5】図5は第2の実施形態におけるエレベータの運転処理を示すフローチャートである。
【図6】図6は第3の実施形態における制御装置の信号処理系を示すブロック図である。
【図7】図7は第3の実施形態における制御装置に備えられる制限時間設定用のテーブルの一例を示す図である。
【図8】図8は第3の実施形態におけるエレベータの運転処理を示すフローチャートである。
【図9】図9は第3の実施形態における制御装置の他の信号処理系を示すブロック図である。
【図10】図10は第3の実施形態におけるエレベータの他の運転処理を示すフローチャートである。
【図11】図11は第4の実施形態における制限時間設定のテーブルの一例を示す図である。
【図12】図12は第4の実施形態における制限時間設定のテーブルの一例を示す図である。
【図13】図13は第4の実施形態における制限時間設定のテーブルの一例を示す図である。
【図14】図14は第4の実施形態におけるエレベータの運転処理を示すフローチャートである。
【図15】図15は第4の実施形態におけるエレベータの他の運転処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【0108】
11…乗り場、12…ホールドア、13…乗り場呼び釦、14…伝送ケーブル、15…エレベータの制御盤、16…制御装置、17…インバータ、18…巻上機、19…メインロープ、20…昇降路、21…乗りかご、22…操作盤、23…階床釦、24a…戸開釦、24b…戸閉釦、31a…特定の人、31b…同伴者、31c…監視員、32a…特定の人が持つ発信器、32b…同伴者が持つ発信器、33…受信器、34…監視室、35…解除スイッチ、36…報知装置、Sa…特定の人のコード信号、Sb…同伴者のコード信号、Sc…スイッチ信号、41…オア回路、42…アンド回路、43…反転回路、44…アンド回路、45…アンド回路、46…テーブル。




 

 


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