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発明の名称 エレベータの呼び登録システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−31051(P2007−31051A)
公開日 平成19年2月8日(2007.2.8)
出願番号 特願2005−215624(P2005−215624)
出願日 平成17年7月26日(2005.7.26)
代理人 【識別番号】100075812
【弁理士】
【氏名又は名称】吉武 賢次
発明者 加世田 増 実
要約 課題
セキュリティレベルを低下させることなく、定期的に外部から建物内に入ってきてエレベータを利用する利用者に適切な利用制限を設けて対応可能にする。

解決手段
エレベータの呼び登録システム1は、個人認証データを複数人分について格納して管理する認証データベース4と、個人認証データのデータベースへの登録を設定する設定部5と、エレベータ利用者を特定の個人として識別するデータを読み取る読取部6と、データベース内の個人認証データに基づいて読取部により読み取られた個人識別データの有効・無効を判定する判定部7と、エレベータの運行および管理の全体を制御する制御部3と、を備える。
特許請求の範囲
【請求項1】
特定個人が真正の本人であることを認証するための個人認証データを複数人分について格納すると共にこれら複数の個人認証データを管理する認証データベースと、前記個人認証データの前記認証データベースへの登録を設定する設定部と、エレベータを利用しようとする利用者からその利用者を特定の個人として識別するためのデータを読み取る個人識別データ読取部と、前記認証データベースに格納された個人認証データに基づいて前記個人データ読取部により読み取られた個人識別データの有効・無効を判定する判定部と、前記エレベータの運行および管理の全体を制御する制御部と、を備えるエレベータの呼び登録システムであって、
前記エレベータを利用する前記特定の個人が特定のエレベータの利用に関する利用制限を有する場合に、前記設定部は前記認証データベースに格納された前記個人認証データに前記利用制限の登録を設定すると共に、前記判定部は前記利用制限を含む前記認証データベースに登録された前記個人認証データに基づいて前記個人識別データ読取部により読み取られた前記特定個人の前記個人識別データを判定することを特徴とするエレベータの呼び登録システム。
【請求項2】
前記利用制限は、前記制御部が運行および管理を制御する対象とするエレベータの特定の時間の利用を制限する時間的な制限を含む請求項1に記載のエレベータの呼び登録システム。
【請求項3】
前記利用制限は、前記認証データベースに格納された前記個人認証データの有効期限を含むと共に、前記エレベータを利用することができる曜日および利用可能時間帯をも含むことを特徴とする請求項2に記載のエレベータの呼び登録システム。
【請求項4】
前記利用制限は、前記制御部が運行および管理を制御する対象とするエレベータが設置された建物における少なくとも一部分の利用を制限する空間的な制限を含む請求項1に記載のエレベータの呼び登録システム。
【請求項5】
前記利用制限は、前記認証データベースに格納された前記個人認証データの有効期限を含むと共に、前記エレベータが設置された建物における前記特定個人の利用することができる階数や利用順序を含む請求項2または請求項4のいずれかに記載のエレベータの呼び登録システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、エレベータの呼び登録システムに関し、特に、エレベータが設置された建物の本来の使用者ではないがその建物内のエレベータの使用頻度が高い利用者への利用条件を緩和するようにしたエレベータの呼び登録システムに関する。
【背景技術】
【0002】
従来のエレベータのセキュリティシステムとして用いられている呼び登録システムにおいては、そのエレベータが設置されている建物への入棟が許可された利用者だけがその建物内のエレベータを自由に利用できるようになっている。しかしながら、建屋の利用形態によっては、新聞配達人や仕出し弁当業者、或いはその他の商品納入業者などのように、本来の建物の使用者ではないが、その建物の利用頻度が低くない利用者が存在する場合がある。
【0003】
このように、エレベータの利用を限定的に自由にさせたいがその建物の本来の利用者ではなく全面的なエレベータの利用に対しては制限をかけたい利用者が存在する場合、呼び登録システムに正規に登録されている利用者が同伴してエレベータを利用するか、エレベータのセキュリティの操作を行なうことができる管理人を予め常駐させておいて、全てのセキュリティを解除するか、あるいは、特許文献1に記載されているように、時間を決めて自動的にセキュリティ運転を解除するなどの対応が提案されている。
【0004】
また、このような場合に、エレベータの自由な利用を完全に許可してしまうと、エレベータの利用者がその建物内を自由に移動可能となるため、特許文献2により提案されているように、エレベータの行き先を制限することにより対処する方法もある。
【特許文献1】特開平5−314138号公報
【特許文献2】特開2003−276957号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、セキュリティシステムとして用いられている従来のエレベータの呼び登録装置では、上述のように新聞配達人などへの対応を常駐の管理人により行なうことによる人件費コストの増大という問題がある。さらに、もともと管理人が常駐していないために、このような制限された利用者に対応しきれない場合もあった。
【0006】
また、管理人が常駐していない場合に、特許文献1により提案されているように、時間を決めて自動的にセキュリティ運転を解除してしまう場合には、その時間帯はその新聞配達人以外の人間やあるいは不審者に対してもエレベータの利用を許可してしまうことになるという問題がある。
【0007】
また、配達人以外の不審者の利用を排除するために、配達人などの個人認証データを認証判定装置に登録してしまうと、今度はその配達人が自由にエレベータを利用することが可能となり、本来利用できない部外者が建物内を自由に移動可能になってしまうという問題がある。特許文献2により提案されているように、例えば新聞配達人に対してだけエレベータを用いて移動できる階を制限するという方法もあるが、ほとんどの階に新聞を配達する必要のある新聞配達人の対応可能とする場合に、移動する階を制限することが難しいため、結局は建物内を自由に移動可能となってしまうという問題は改善されない。
【0008】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、セキュリティレベルを低下させることなく、また、管理人を常駐させるなどの人的な手当を必要とせず、新聞配達人のような定期的に外部から建物内に入ってきてエレベータを利用する利用者に適切な利用制限を設けて対応可能にするエレベータの呼び登録システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記課題を解決するため、本発明の基本構成に係るエレベータの呼び登録システムは、特定個人が真正の本人であることを認証するための個人認証データを複数人分について格納すると共にこれら複数の個人認証データを管理する認証データベースと、前記個人認証データの前記認証データベースへの登録を設定する設定部と、エレベータを利用しようとする利用者からその利用者を特定の個人として識別するためのデータを読み取る個人識別データ読取部と、前記認証データベースに格納された個人認証データに基づいて前記個人データ読取部により読み取られた個人識別データの有効・無効を判定する判定部と、前記エレベータの運行および管理の全体を制御する制御部と、を備えるエレベータの呼び登録システムであって、前記エレベータを利用する前記特定の個人が特定のエレベータの利用に関する利用制限を有する場合に、前記設定部は前記認証データベースに格納された前記個人認証データに前記利用制限の登録を設定すると共に、前記判定部は前記利用制限を含む前記認証データベースに登録された前記個人認証データに基づいて前記個人識別データ読取部により読み取られた前記特定個人の前記個人識別データを判定することを特徴とする。
【0010】
また、本発明に係るエレベータの呼び登録システムは、上記基本構成に記載のものにおいて、前記利用制限は、前記制御部が運行および管理を制御する対象とするエレベータの特定の時間の利用を制限する時間的な制限を含んでいても良い。
【0011】
さらに、本発明に係るエレベータの呼び登録システムは、上記時間的な制限を含むシステムにおいて、前記利用制限は、前記認証データベースに格納された前記個人認証データの有効期限を含むと共に、前記エレベータを利用することができる曜日および利用可能時間帯をも含んでいても良い。
【0012】
さらに、本発明に係るエレベータの呼び登録システムは、上記基本構成に記載のものにおいて、前記利用制限は、前記制御部が運行および管理を制御する対象とするエレベータが設置された建物における少なくとも一部分の利用を制限する空間的な制限を含んでいても良い。
【0013】
また、本発明に係るエレベータの呼び登録システムは、上記時間的な制限を含むシステムまたは空間的な制限を含むシステムの何れかにおいて、前記利用制限は、前記認証データベースに格納された前記個人認証データの有効期限を含むと共に、前記エレベータが設置された建物における前記特定個人の利用することができる階数や利用順序を含んでいても良い。
【発明の効果】
【0014】
本発明は、例えば新聞などの配達人のようなエレベータの利用に制限を受ける利用者が建物内のエレベータを自由に使用可能なように、利用期間および時間や利用空間などを通常の利用者よりも厳しく制限すると共に簡単な操作により呼び登録システムに登録可能にすることにより、管理人を常駐させる必要がなく、コストの削減を図りつつ、不審者や部外者の権限のない侵入を防止し、許可された時間や領域への移動を可能にするエレベータの呼び登録システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0015】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係るエレベータの呼び登録システムの実施形態について詳細に説明する。
【0016】
[第1実施形態]
図1を参照しながら、本発明の基本構成に相当する第1実施形態に係るエレベータの呼び登録システムを説明する。図1において、エレベータの呼び登録システム1は、エレベータ2と、エレベータ2の運行および管理の全体を制御する制御部3と、特定個人が真正の本人であることを認証するための個人認証データを複数人分について格納すると共にこれら複数の個人認証データを管理する認証データベース4と、個人認証データの認証データベース4への登録を設定する設定部5と、エレベータ2を利用しようとする利用者からその利用者を特定の個人として識別するためのデータを読み取る個人識別データ読取部6と、認証データベース4に格納された個人認証データに基づいて個人データ読取部6により読み取られた個人識別データの有効・無効を判定する判定部7と、を備えている。
【0017】
このエレベータの呼び登録システム1においては、エレベータ2を利用する前記特定の個人が特定のエレベータの利用に関する利用制限を有する場合に、設定部5は認証データベース4に格納された個人認証データに利用制限の登録を設定する。また、判定部7は利用制限を含む認証データベース4に登録された個人認証データに基づいて個人識別データ読取部6により読み取られた特定個人の個人識別データを判定する。なお、個人識別データは、IDカードに一体化されたIC記憶素子や磁気テープ等の記録媒体に記録された後述する図6に示すような識別ID番号等であっても良いし、近年提案され実用段階にまで開発されてきている、指紋や静脈等の本人識別用の生体パターンであっても良い。
【0018】
上記特徴を有する第1実施形態に係るエレベータの呼び登録システム1において、エレベータ2に対する利用制限は、制御部3が運行および管理を制御する対象とするエレベータ2の特定の時間の利用を制限する時間的な制限を含んでいても良い。また、この時間的な制限を有するエレベータの呼び登録システムにおける利用制限は、認証データベース4に格納された個人認証データの有効期限を含んでいてもよく、エレベータ2を利用することができる曜日および利用可能時間帯をも含んでいても良い。
【0019】
また、第1実施形態に係るエレベータの呼び登録システムにおける利用制限は、制御部3が運行および管理の制御対象とするエレベータ2が設置された建物における少なくとも一部分の利用を制限する空間的な制限を含んでいてもよく、さらに、呼び登録システムにおける利用制限は、認証データベース4に格納された個人認証データの有効期限を含む時間的な利用制限であると共に、エレベータが設置された建物における前記特定個人の利用することができる階数や利用順序を含む空間的な利用制限であっても良い。
【0020】
上記基本構成を有するエレベータの呼び登録システムを用いて、図2に示す特定の建物内で例えば新聞配達をする場合について説明する。図2に示された建物は、8階建てのビルディングであり、各階毎にセキュリティブロックA,B、Cに区画されている。この建物に設置されているエレベータは、例えば1号機ないし9号機の9台であり、1〜3号機はA領域に出入り口が設けられ、4〜6号機はB領域に出入り口が設けられ、7〜9号機はC領域に出入り口が設けられているが、認証手段を有していない利用者は全ての時間帯で全ての領域のエレベータを利用することはできない。所定の認証手段を有する新聞配達人に対しては朝刊を配達する朝5時から8時までの間と、夕刊を配達する午後3時から6時までの間だけ、図2に示すように、利用制限を解除する。
【0021】
図2に示すように、A領域に関しては1号機のみ1階と5階から8階までの利用制限を解除し、B領域に関しては5号機のみ1階と3階から5階までの利用制限を解除し、C領域に関しては9号機のみ1階から3階までの利用制限を解除している。したがって、新聞配達人はA領域の5階から8階までの配達については1号機を用い、B領域の3階から5階までの配達には5号機を用い、C領域の2階と3階の配達については9号機を用いて行なうことができる。斜線および○印を付した領域の階数が利用制限を解除された部分であり、○印を付されたエレベータの出入り口が利用可能な出入り口である。×を付された領域の階数とエレベータの出入り口については、利用制限が解除されず、依然として利用が制限されていることを示している。
【0022】
なお、利用制限を解除された時間については、全ての領域と階数について全面的に利用制限を解除しておいても良いし、特定の順路を定めるようにしても良い。例えば、図2に矢印で記載したように、A領域の1号機を用いて8階まで上がり、7階、6階、5階まで順路に従って新聞を配達し、5階でA領域からB領域に移動し、5号機を用いて4階から3階へと配達して、3階でB領域からC領域に移動し、9号機を用いて2階から1階へと配達しても良いし、逆の経路を用いて利用を許可された9号機で1階から3階までのC領域を配達し、5号機を用いて3階から5階までのB領域を配達し、1号機を用いて5階から8階までを配達するようにしても良い。
【0023】
いずれか一方の順路を指定して登録しておいても良いし、2つの方向の経路を指定して両方向で登録しておいても良い。なお、曜日を指定するようにしても良く、夕刊の配達のない休日については夕刊配達の時間帯の利用を制限するようにしても良い。なお、予め朝刊の配達人と夕刊の配達人とが異なることが分かっている場合には、朝刊配達時に利用を許可された配達人と、夕刊配達時に利用を許可された配達人のそれぞれについて別々の時間帯に利用の制限を解除するようにしても良い。
【0024】
上述したような特徴を有するエレベータの呼び登録システム1によれば、例えば、新聞などの配達人のようなエレベータの利用に対して一定制限を受ける利用者が、その利用制限を時間的または空間的に一時解除して、特定の時間または建物内の特定の空間的な領域でエレベータを自由に使用可能とすることができる。また、設定部5からの簡単な操作により呼び登録システム1に異なる時間帯や異なる領域への利用を登録可能にすることにより、管理人を常駐させる必要がなく、コストの削減を図りつつ、不審者や部外者の権限のない侵入を防止し、許可された時間や領域への移動を可能にする。
【0025】
[第2実施形態]
次に、図3を参照しながら第2実施形態に係るエレベータ呼び登録システム1について説明する。第2実施形態の全体のシステムを示す図3において、エレベータ呼び登録システム1は、図示されないエレベータのかご内に設けられたエレベータ制御盤3と、認証データを格納する認証データベース4と、認証データを設定する設定装置5と、エレベータを利用する利用者の個人識別データを入力する認証装置6と、認証データベース4を備えると共にこの認証データベース4より出力される個人認証データに基づいて認証装置6より入力された利用者の識別データの有効または無効を判定する認証ルーチン8をも備える認証判定装置7と、を備えている。
【0026】
認証装置6は、エレベータを利用しようとする利用者の個人識別データを読み取り、読み取られた個人識別データは認証判定装置7内の認証ルーチンにより、図4に示すアルゴリズムに従って認証データベース4内の個人認証データに含まれる記録内容からその利用者がそのエレベータを利用できるか否かを判断する。判断の結果、利用できる場合には、エレベータ制御盤3に特定の階の呼びが発生したことを伝達し、エレベータ制御盤3は該当する階へエレベータのかごを移動させる。
【0027】
この第2実施形態を実施するに当たって、建物の管理者は、例えば新聞配達人などにエレベータを制限付きで利用可能とするために、設定装置5により、エレベータの利用を制限するユーザ(以下、制限ユーザとする)の登録をその制限内容の登録と同時に行なう必要がある。登録処理の流れは図4のフローチャートに示されている。
【0028】
第2実施形態の要旨は、認証判定装置7に設けられた認証ルーチン8であるので、以下図4を参照しながらこの認証ルーチンについて説明する。管理者は、ステップS1で設定装置5により登録モードを選択すると、ステップS2でユーザIDを入力する。次にステップS3で、登録されるユーザが通常のユーザか制限ユーザかを選択し、制限ユーザである場合にはステップS4で有効期限を入力する。次にステップS5で、この制限ユーザがエレベータを利用する曜日を入力し、ステップS6では利用時間帯を入力し、ステップS7で利用階および利用の順路を入力する。制限ユーザである場合には以上の制限データが個人認証データと共に認証データベース4に格納されている。
【0029】
ステップS3でそのユーザが制限ユーザではないものと選択された場合、およびステップS3では制限ユーザであるものと選択されてもその後ステップS4ないしS7でその制限内容が入力された場合には、ステップS8で認証装置6からの認証データが取得され、ステップS9で認証判別装置7内の認証データベース4の登録内容が更新される。
【0030】
次に、図5を参照しながら制限ユーザがエレベータを利用する場合の処理動作について説明する。認証データベース4に登録されたユーザがエレベータを利用したい場合には、まず、認証装置6により個人認証を行なう。個人認証を行なうと、入力された認証データは認証判定装置7に渡される。認証判定装置7は、装置内の認証ルーチン8に従ってエレベータの呼びを生成して動作させるか否かの判断を行なっている。
【0031】
図5のフローチャートに示すように、ステップS11で認証装置6から個人識別用の認証データを受け取ると、認証データを用いて認証データベース4を検索して、ステップS12で、まず、受け取った認証データが認証データベース4に登録されているか否かを判断する。受け取った認証データが認証データベース4に登録されているデータであった場合、識別IDを取得することができ、ステップS13でこの識別IDが制限ユーザのものであるか否かが判断される。ステップS12で受け取った認証データがデータベースに登録されていなかった場合には処理フローは終了する。
【0032】
ステップS13で取得された識別IDが制限ユーザのものであると判断された場合、ステップS14で利用期間内であるか否かが判断される。ステップS13で識別IDが制限ユーザのものではないと判断された場合、すなわち、制限のない通常ユーザであるものと判断された場合には、ステップS15でエレベータ制御盤3に通知して認証した階への呼びを生成させて処理フローは終了する。ステップS14でその識別IDが利用期間内のものであると判断された場合には、ステップS16でその識別IDが利用可能時刻に認証されたか否かが判断される。ステップS16で利用可能時刻に認証されたものと判断された場合には、ステップS17で利用可能な曜日であるか否かが判断される。
【0033】
ステップS17で利用可能な曜日であるものと判断された場合、ステップS18でエレベータ制御盤3に呼びを生成させて処理フローが終了する。以上のように、制限ユーザであるものと判断された場合には、期間の有効性、時刻の有効性、曜日の有効性等が判断される。ステップS14、S16、S17でそれぞれNOと判定された場合には、ステップS12でNOと判定された場合と同様にエレベータ制御盤3に呼びを生成させることなく処理フローは終了する。
【0034】
[第3実施形態]
上述した第1、第2実施形態においては、認証データベースに登録・格納されている認証データの構造や内容については具体的に説明していないが、認証データは、例えば図6に示す第3実施形態のような構造および内容を有していても良い。
【0035】
図6において、認証データの例として識別ID1ないし12の認証データの有効期限、利用開始時刻、利用終了時刻、利用曜日、利用階、制限階の項目毎にテーブルとして格納されている。これらの項目の内容が登録すべき内容であり、利用階および制限階のような空間的な制限を付された識別ID2や、有効期限、利用開始時刻、利用終了時刻等の時間的な制限を付された識別ID1、2、9などを有するユーザが制限ユーザである。
【0036】
図6の右欄外に表記された符号について表の下に説明されているように、*1を付された識別ID1のユーザは、有効期限が設定されているので制限ユーザであり、毎日午前5時から6時までの利用が可能である。識別ID2のユーザは、*4が付されているので、順路が設定されている制限ユーザであり、利用可能な階数は1,2,3階である。利用制限される階数として4階が設定されているので、1から3階のみを利用可能であり、行き先階として4階を指定しても4階を利用することはできない。
【0037】
識別IS3ないし8および10ないし12のユーザは、*2が付されているので、有効期限等の利用制限が設定されていない通常のユーザであり、現時点では無期限で毎日24時間そのエレベータを利用することができる。識別ID9を付されたユーザは2003年12月31までの利用期限が設定されたユーザであるので、2004年1月1日以降は期限切れのためにこのエレベータを利用することはできない。
【0038】
以上のように、識別ID毎にそれぞれのユーザに対して無制限の利用または利用制限が設定されているので、制限ユーザの場合にはその制限の内容に対応する利用のみが許されることになる。制限が付されていない通常ユーザの場合には、1年365日24時間の利用が許可されている。
【0039】
[第4実施形態]
図6の第3実施形態における識別ID9の制限ユーザのように、有効期限が切れてしまった制限ユーザや、有効期限が切迫している制限ユーザの場合、有効期限を更新することにより、利用制限が解除される期間を延長することができる。図7に示す第4実施形態はこの有効期限の延長手順を示すフローチャートである。
【0040】
図7に示すように、第4実施形態に示す有効期限の更新手順は、管理者が図1の設定部5または図3の設定装置5を用いて、ステップS21で登録延長モードを設定して延長モードに入る。延長モードに入ると、ステップS22で図1の読取部6または図3の認証装置6より有効期限を延長したい認証データを認識することにより認証データを取得する。ステップS23で取得された認証データから認証データベース4を検索し、認証データベース4上のデータである場合には、ステップS24でその識別IDを有するユーザが制限ユーザであるか否かが判断される。
【0041】
ステップS24の判断により制限ユーザであるものと判断されたときには、ステップS25で新たな有効期限を図1の設定部5または図3の設定装置5より入力することによって、ステップS26で認証データベースの更新が行なわれ、これにより延長された有効期限での制限ユーザの継続的な利用が可能となる。なお、ステップS23で取得された認証データが認証データベース4上のデータでないものと判定された場合、および、ステップS24でそのユーザが制限ユーザではないものと判定された場合には、有効期限の更新は行なわれず、有効期限更新手順は終了する。
【0042】
[第5実施形態]
なお、本発明に係るエレベータの呼び登録システムは、第4実施形態の識別ID2の制限ユーザのように、利用階の制限があり、かつ、利用の順路も制限されている場合、図8に示される第5実施形態のようなルーチンにより制御される。図8を参照しながら、制限ユーザの移動経路を制限する第5実施形態の移動順路決定手順について説明する。
【0043】
図8において、ステップS31で図1の判定部7または図3の認証判定装置7における認証ルーチン8が図4の認証ルーチン処理フローに従ってエレベータの動作を制限する。まず、ステップS31で図1の読取部6または図3の認証装置6により読み取られた認証データを受け取り、ステップS32で受け取ったデータが認証データベース4上のデータであるか否かを判断する。認証データベース4上のデータでない場合には処理は終了し、認証データベース4上のデータである場合には、ステップS33で制限ユーザであるか否かが判断され、制限ユーザでない場合にはステップS34でエレベータ制御盤(制御部)3に呼びを発生させて処理は終了する。
【0044】
ステップS33で制限ユーザであるものと判断された場合、ステップS35で利用期間内か否かが判断され、利用期間内である場合、ステップS36で利用可能時刻か否かが判断され、利用可能時刻である場合、ステップS37で利用可能曜日であるか否かが判断され、利用可能な曜日である場合、ステップS38で順路が設定されているか否かが判断される。ステップS35ないしS37で利用可能な期間、時刻、曜日の何れでないものと判断された場合、制限ユーザに対する処理フローは終了する。
【0045】
ステップS38で順路が設定されていないものと判断された場合、ステップS39に進んでエレベータ制御盤3に呼びを生成させて処理が終了する。ステップS38で順路が設定されているものと判断された場合、ステップS40で認証された階から次の行き先を順次決定し、ステップS41でエレベータ制御盤3に呼びを生成すると共に行き先を登録する。エレベータ制御盤3は、登録された制限ユーザに関して指定された順路に従って利用階での停止、乗降、移動を繰り返して、順路に沿ってエレベータを動作させる。
【図面の簡単な説明】
【0046】
【図1】第1実施形態のエレベータ呼び登録システムを示すブロック図である。
【図2】第1実施形態の動作を説明するための説明図である。
【図3】第2実施形態の登録システムの構成を示すブロック図である。
【図4】第2実施形態の処理動作を示すフローチャートである。
【図5】第2実施形態の処理動作を示すフローチャートである。
【図6】第3実施形態としての認証データの内容を示す説明図である。
【図7】第4実施形態の有効期限更新手順を示すフローチャートである。
【図8】第5実施形態の制限ユーザ順路決定手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【0047】
1 エレベータの呼び登録システム
2 エレベータ
3 制御部(エレベータ制御盤)
4 認証データベース
5 設定部(設定装置)
6 個人識別データ読取部(認証装置)
7 判定部(認証判定装置)
8 認証ルーチン




 

 


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