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発明の名称 エレベータの防犯システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−22776(P2007−22776A)
公開日 平成19年2月1日(2007.2.1)
出願番号 特願2005−210011(P2005−210011)
出願日 平成17年7月20日(2005.7.20)
代理人 【識別番号】100083806
【弁理士】
【氏名又は名称】三好 秀和
発明者 伊澤 裕孝
要約 課題
バイオメトリクスデータを用いて人物を識別する技術を用いながらセキュリティの向上を図ったエレベータの防犯システムを提供する。

解決手段
乗りかご6内にはカメラ7が設置されている。人相判定部11は、カメラが撮影した乗客Aの顔の画像を画像処理して人相データを抽出し、指名手配データベース12に格納された指名手配者の人相データと比較して指名手配者であるか否かを判定する。なお、指名手配データベース12は常に最新のデータに更新されている。乗客が指名手配者と判定された場合には、通報部14は、遠隔監視センター3に乗客の顔の画像を送信する。遠隔監視センターでは、人相判定部17がその画像に基づいて再度指名手配者であるか否かを判定し、ここでも指名手配者と判定された場合には、監視員Bがその画像をディスプレイ21で確認し、指名手配者と判断した場合には警察4とビルオーナー室25に通報する。
特許請求の範囲
【請求項1】
不審者のバイオメトリクスデータを格納するデータ格納手段と、このデータ格納手段に格納されたバイオメトリクスデータを定期的に更新するデータ更新手段と、エレベータ利用者のバイオメトリクスデータを取得するためのデータ取得手段と、このデータ取得手段により取得されたバイオメトリクスデータを前記データ格納手段に格納されたバイオメトリクスデータと比較して前記エレベータ利用者が不審者であるか否かを判定する判定手段と、この判定手段により前記エレベータ利用者が不審者と判定された場合にその旨を所定の機関に通報可能な通報手段と、を備えたことを特徴とするエレベータの防犯システム。
【請求項2】
前記データ取得手段は乗客を撮影するカメラであり、前記判定手段は、前記カメラが撮影した乗客の顔の画像から不審者であるか否かを判定することを特徴とする請求項1記載のエレベータの防犯システム。
【請求項3】
前記データ取得手段は、バイオメトリクスを利用して人物の識別を行う認証装置であることを特徴とする請求項1記載のエレベータの防犯システム。
【請求項4】
前記通報手段は、エレベータが設置された場所を特定するための情報と乗客の行先階とを通報可能であることを特徴とする請求項1記載のエレベータの防犯システム。
【請求項5】
前記判定手段によりエレベータ利用者が不審者であると判定された場合にはその旨が遠隔監視センターに通報され、前記遠隔監視センターには、前記データ取得手段により取得されたデータに基づいてエレベータ利用者が不審者であるか否かの判定を再度行う再判定手段が設けられ、この再判定手段によりエレベータ利用者が不審者であると判定された場合にはその旨を前記所定の機関に通報可能であることを特徴とする請求項1記載のエレベータの防犯システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明はエレベータの防犯システムに関する。
【背景技術】
【0002】
エレベータの乗りかご内は密室であり、放火やいたずらを完全に防ぐことができない。それらを防止するためのシステムとしては、乗りかご内に防犯カメラを設置する方式のものが主流となっている。従来のこの種のシステムとしては、例えば特開2002−326772に開示されたものがある。
【0003】
このシステムは、乗りかご内に設置されたカメラと、乗りかご上に設置された映像記録装置とを備え、乗りかご内の映像を逐次記録している。そして、乗りかご内で放火やいたずらが発生した場合に、管理人が携帯端末を用いて映像記録装置の映像を閲覧するようになっている。
【0004】
しかしながら、このシステムの場合、乗りかご内において何らかの犯罪が発生しまった後でないと映像を検索できないため、不審者が建物内部に侵入するのを防止することができないという問題点が有る。
【0005】
また、建物内部への不審者の侵入を防ぐため、最近では、特開2001−256496に示すように、顔の特徴点を識別して人物の識別を行う認証装置や、特開2002−183734に示すように、このような認証装置をセキュリティを必要とするドアの開閉等に用いたものが提案されている。
【特許文献1】特開2002−326772号公報
【特許文献2】特開2001−256496号公報
【特許文献3】特開2002−183734号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、顔の特徴点などのバイオメトロニクスは人によっては時間の経過と共に大きく変化することがある。そのため、このようなバイオメトロニクスデータによるセキュリティが十分に機能しない可能性もあった。
【0007】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、顔の特徴点等のバイオメトリクスデータを用いながらセキュリティの向上を図ったエレベータの防犯システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記課題を解決するために、本発明のエレベータの防犯システムは、不審者のバイオメトリクスデータを格納するデータ格納手段と、このデータ格納手段に格納されたバイオメトリクスデータを定期的に更新するデータ更新手段と、エレベータ利用者のバイオメトリクスデータを取得するためのデータ取得手段と、このデータ取得手段により取得されたバイオメトリクスデータをデータ格納手段に格納されたバイオメトリクスデータと比較してエレベータ利用者が不審者であるか否かを判定する判定手段と、この判定手段によりエレベータ利用者が不審者と判定された場合にその旨を所定の機関に通報可能な通報手段とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、顔の特徴点等のバイオメトロニクスデータを用いながらも従来に比べてセキュリティが向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【0010】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の一実施形態であるエレベータの防犯システムの構成を示すブロック図である。
【0011】
同図において、1はビル、2は人相判断装置、3はエレベータの遠隔監視センター、4は警察である。この実施形態は、ビル1内に設置されたエレベータ5に乗り込んだ乗客(エレベータ利用者)が、警察4から指名手配されている犯人(不審者)であるか否かを人相判断装置2で判定し、犯人である場合には、遠隔監視センター3を介して警察4に通報するといったシステムである。
【0012】
エレベータ5はビル1の階床間を移動する乗りかご6を有しており、その内部にはカメラ7が設置されている。このカメラ7は行先階登録パネル等に設置され、乗りかご6内の乗客Aを撮影する防犯カメラである。
【0013】
乗客Aは狭い乗りかご6内にいるため、カメラ7は乗客Aの顔を容易に撮影することができ、かつ乗りかご6の走行時間は短くても15秒以上あるため、乗客Aの人相をカメラ7によって確実に把握することができる。
【0014】
乗りかご6の上部には、カメラ7が撮影した画像を記録する記録装置8が設置されている。9は乗り場ホールであり、認証装置10が設置されている。認証装置10は、乗客から入力された暗証番号等により、乗客があらかじめ登録された人物であるか否かの認証を行うものであり、ここで認証されなかった人物は、ホール呼びボタン(図示せず)を操作しても乗りかご6が呼べない(すなわち、エレベータ5を利用できない)ようになっている。
【0015】
人相判定装置2は記録装置8に接続されており、人相判定部11と、指名手配データベース12と、受信部13と、通報部14とを有している。なお、人相判定装置2の設置場所は特に限定されないが、防犯上の問題が有るので、通常は、管理人室もしくはエレベータ5の昇降路内部に設置される。
【0016】
指名手配データベース12には、警察4で公開された多数の指名手配者のバイオメトリクスデータが格納されている。
【0017】
人相判定部11はマイクロコンピュータのROMに格納されたプログラムにより構成され、カメラ7が撮影した乗客Aの顔の画像を画像処理して人相データを抽出し、指名手配データベース12に格納されたバイオメトリクスデータと比較して乗客Aが指名手配者であるか否かを確率的に判定する。
【0018】
なお、バイオメトリクス(Biometrics)は、biology(生物学)とmetrics(測定)の合成語で、「生物測定学」などと訳される。すなわち、測定対象の人について、他人と異なる身体的特徴を見出すことよって本人を特定する技術である。
【0019】
すなわち、測定対象の人物から取得した身体の画像データを処理し、その人しか持っていない身体的特徴(例えば、顔の構造、指紋、虹彩等)を抽出し、あらかじめ登録されたデータと照合して本人であるか否かの認証を行うものである。本実施形態では、上述したように、顔の画像を用いて認証を行う。
【0020】
より具体的に説明すると、人相判定部11は、カメラ7が撮影した画像から顔の特徴部分を抽出し、切り出しを行う。切り出された画像領域においては、傾き、輝度等にばらつきが存在するので、そのばらつきを補正するための正規化処理を行う。
【0021】
そして、その画像から人相データを抽出し、これを用いて、切り出された画像領域が適切であるか否かを判定し、適切でない場合には、再度切り出し処理を行う。なお、抽出する特徴としては、例えば、目、鼻、口等の形状、それらの相対的な位置関係等の幾何学的な特徴や、顔表面の色や濃淡の分布等のパターン分布的な特徴が利用される。
【0022】
次いで、抽出した人相データを、指名手配データベース12に格納された登録データと比較する。その際、あらかじめ設定された複数の項目について、抽出データと登録データとの一致度を調べ、その一致率が所定の割合を越えた場合に画像の人物が登録された人物と同一であると判定する。
【0023】
受信部13は、遠隔監視センター3の配信部15から送信されてくる指名手配者のバイオメトロニクスデータを人相判定部11に送り、人相判定部11は、指名手配データベース12に格納されたデータを定期的に更新する。
【0024】
通報部14は、人相判定部11により乗客Aが指名手配者であると判定されたとき、遠隔監視センター3の人相判定部17へ当該乗客Aの画像と行先階を送信する。なお、行先階はエレベータの運行制御装置(図示せず)を通じて取得する。
【0025】
遠隔監視センター3は、配信部15、指名手配データベース16、人相判定部17、受信部18、データメンテナンス部19、通報部20を有している。
【0026】
受信部18は、警察4の犯人名簿22に記録された指名手配者のバイオメトリクスデータを警察サーバ23から受信し、これをデータメンテナンス部19に送信する。また、データメンテナンス部19には、遠隔監視センター3の監視員Bにより、警察の指名手配チラシ24に記載された情報を入力することも可能である。
【0027】
データメンテナンス部19は、これらのデータを指名手配データベース16に送信し、指名手配データベース16に格納されたデータを定期的に更新する。更新されたデータは配信部15を介して人相判定装置2の受信部13へ送信される。
【0028】
人相判定部17は、マイクロコンピュータのROMに格納されたプログラムにより構成され、人相判定装置2の通報部14から乗客Aが指名手配者であるとの通報を受信すると、通報部14から送られてきた乗客Aの画像に基づいて、乗客Aが指名手配者であるか否かの判定を人相判定装置2とは別個に行う。その判定手順については、人相判定部11と同様である。
【0029】
そして、乗客Aが指名手配者であるとの判定が再びなされると、監視員Bが、ディスプレイ21を通じて乗客Aを目視確認し、指名手配者であると判断した場合には、通報部20から、警察4の受付24に対して、エレベータ5が設置された場所を特定するための情報(ビル名、住所)、指名手配者の行先階等を通報すると共に乗客Aの画像を送信し、さらにビル1のオーナー室25にも同様の通報と送信を行う。警察4では、この通報を受けて、必要に応じて警察官を現場へ出動させて確認を行う。
【0030】
この防犯システムでは、指名手配者が乗りかご6に乗り込むと、その時点で検知して警察4に通報可能であるため、犯罪の発生を未然に防止することができ、セキュリティが向上する。
【0031】
また、本実施形態では、人相判断装置2と遠隔監視センター3の二箇所に設置された人相判定部11、17で判定を行い、さらに、監視員Bが目視で確認を行うようにしているため、信頼性が高い。
【0032】
また、本実施形態では、指名手配データベース12のバイオメトリクスデータが人相判定部11により定期的に更新されるため、人手でデータを更新する煩わしさがなく、手間がかからない。特に、指名手配データベース12、16が常に最新のデータに更新されることから、システムの信頼性が極めて高いものとなる。
【0033】
なお、上記実施形態では、乗りかご6内に設けたカメラ7で乗客Aを撮影し、その画像を用いて乗客Aが指名手配者であるか否かの判定を行うようにしているが、ホール9に設置された認証装置10がバイオメトリクスデータ(顔、指紋、脈動、虹彩等)を用いて人物の識別を行うものである場合には、これを利用すると、カメラ7を用いなくても、同様の処理を行うことが可能となる。
【0034】
ここでは、認証装置10が、乗客の顔の画像を用いて認証を行うものである場合を例に挙げて説明を行う。なお、人相判定部11には、認証装置10から送られてくる乗客の顔の人相データを、指名手配データベース12に格納されたデータのフォーマットに変換するインターフェース機能が必要となる。
【0035】
通常時においては、乗客が認証装置10で認証を行わない限り、ホール9は乗りかご6が不停止の状態になっており、認証装置10で認証されない乗客はエレベータを利用することができない。
【0036】
乗客が認証装置10を操作すると、認証装置10に内蔵されたカメラ(図示せず)が乗客を撮影し、その顔の画像から認証するか否かの判定を行う。認証する場合には、認証装置10は、乗客の顔の人相データを人相判定部11に送信すると共に、エレベータの利用許可の信号も人相判定部11に送信する。
【0037】
人相判定部11は、この利用許可信号をエレベータの運行制御装置(図示せず)に送信する。そして、運行制御装置はホール9に不停止の状態を一時的に解除し、乗客に対してエレベータを利用できるようにする。
【0038】
人相判定部11は、認証装置10から送信されてきた乗客の人相データを所定のフォーマットに変換し、指名手配データベース12のデータと比較を行い、遠隔監視センター3へ通報するか否かの判定を行う。すなわち、人相判定部11は、あらかじめ設定された複数の項目について、両データの一致率が所定の割合を越えた場合には、画像の人物が登録された指名手配者であると判定し、遠隔監視センター3に乗客の顔の画像と行先階を送信する。
【0039】
その後、上述した通り、人相判定部17が再度判定を行い、監視員Bがディスプレイ21で画像の確認を行い、指名手配者であると判断した場合には、警察4に、ビル名、住所、乗客の行先階を通報すると共に乗客の顔の画像を送信し、ビルオーナー室25にも同様の通報と送信を行う。
【0040】
なお、認証装置10が、乗客の顔以外のバイオメトリクスデータ(例えば、指紋、虹彩、脈動等)を用いて認証を行うものである場合でも、同様の処理が可能である。
【図面の簡単な説明】
【0041】
【図1】本発明の一実施形態であるエレベータの防犯システムの構成を示すブロック図である
【符号の説明】
【0042】
2 人相判断装置
3 遠隔監視センター
4 警察(所定の機関)
5 エレベータ
6 乗りかご
7 カメラ(データ取得手段)
10 認証装置(データ取得手段)
11 人相判定部(判定手段、データ更新手段)
12 指名手配データベース(データ格納手段)
14 通報部(通報手段)
17 人相判定部(再判定手段)
20 通報部(通報手段)




 

 


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