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発明の名称 車両用情報処理装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−45169(P2007−45169A)
公開日 平成19年2月22日(2007.2.22)
出願番号 特願2005−228330(P2005−228330)
出願日 平成17年8月5日(2005.8.5)
代理人 【識別番号】100096655
【弁理士】
【氏名又は名称】川井 隆
発明者 沓名 成彦 / 柳久保 武志
要約 課題
運転者が必要以上に視線を表示装置に向けていることを抑制する。

解決手段
ナビゲーション装置は、運転者の視線を検知する視線検知センサを備え、運転者が運転中に視線をナビゲーション装置のモニタに向けた場合、これを検知して操作禁止キーを非表示状態にしたり、あるいはモニタ全体を非表示にするなど、モニタの表示状態を制限モードに変化させる。そして、運転者が運転中に視線をモニタに向けるとき以外の場合は、ナビゲーション装置は制限が加えられていない通常モードで表示を行う。そのため、車両が停止している場合は、運転者がモニタに視線を向けていても通常モードによる表示がなされ、また、運転者が運転中であっても、運転者がモニタに視線を向けていない場合は、他の搭乗者に対して通常モードによる表示がなされる。
特許請求の範囲
【請求項1】
入力操作に対応した処理を行う車両用情報処理装置であって、
前記処理に対応する内容を表示する表示装置と、
運転者の視線を検知する視線検知手段と、
前記検知した視線が前記表示装置を向いている場合に、前記画面の表示内容を変化させる表示内容変化手段と、
を具備したことを特徴とする車両用情報処理装置。
【請求項2】
前記入力操作を行う操作キーと、
前記検知した視線が前記表示装置を向いている場合に、少なくとも一部の操作キーの操作を禁止する操作禁止手段と、
を具備し、
前記表示内容変化手段は、前記操作禁止手段で操作を禁止する操作キーの表示状態を変化させることを特徴とする請求項1に記載の車両用情報処理装置。
【請求項3】
前記運転者が前記表示装置を見ている際の視線を検知して記憶する視線検知記憶手段を具備し、
前記表示内容変化手段は、前記記憶した視線と、前記検知手段で検知した視線と、を比較することにより前記運転者の視線が前記表示装置を向いているか否かを判断することを特徴とする請求項1、又は請求項2に記載の車両用情報処理装置。
【請求項4】
前記運転者が前記表示装置に配置された操作キーを操作したことを検出する操作検出手段を具備し、
前記視線検知記憶手段は、前記操作検出手段で操作が検出された際の前記運転者の視線を検知して記憶することを特徴とする請求項3に記載の車両用情報処理装置。
【請求項5】
前記視線検知手段は、前記運転者の目の位置と、前記運転者の視線方向を取得し、前記取得した目の位置と視線方向から前記視線を検知することを特徴とする請求項1から請求項4までのうちの何れか1の請求項に記載の車両用情報処理装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、車両用情報処理装置に係り、例えば、車両に搭載されたナビゲーション機能やオーディオ機能等の表示に関する。
【背景技術】
【0002】
ナビゲーション装置に代表される各種車両用情報処理装置が車両に搭載されるようになっている。
このような車両用情報処理装置では、車両が走行中であると判断されると、複雑な操作に対して設定操作制限がかかるようになっている。
例えば、ナビゲーション装置の場合、車両走行中は、目的地を新たに設定するなどのキー入力が禁止されて、入力操作を受け付けないようになっている。
【0003】
これに対して、運転者による操作に対して入力操作を制限し、助手席や後部座席の乗員による操作については受け付けるようにした技術が特許文献1や特許文献2で提案されている。
特許文献1では、リモコンの受光部に受光方向を判断する手段を設け、運転席側から受光したか、助手席側から受光したかを判断して、運転席側から操作した場合は操作の受け付けを禁止し、助手席側から受光した場合は操作を許可するようにしている。
また、特許文献2では、運転者が操作できない位置、例えば、助手席のドア側のダッシュパネル上部に別途スイッチを設け、そのスイッチが押されたときに限り、車両の走行中においてもスイッチの操作を受け付けるようにしている。
【0004】
【特許文献1】特開平11−248466
【特許文献2】特開平 5−164565
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかし、何れの場合も助手席の乗員が入力操作をする場合のために、表示装置には操作可能なキーが表示され、運転者は操作可能なキーの存在を確認することができる。
一方、これら一定の操作ができないようにする機能の有無にかかわらず、運転者は、常に表示画面を見ることが可能であり、運転者による表示画面を見る時間を制限する機能は存在しなかった。
【0006】
そこで本発明は、運転者が必要以上に視線を表示装置に向けていることを抑制する車両用情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
請求項1に記載の発明では、入力操作に対応した処理を行う車両用情報処理装置であって、前記処理に対応する内容を表示する表示装置と、運転者の視線を検知する視線検知手段と、前記検知した視線が前記表示装置を向いている場合に、前記画面の表示内容を変化させる表示内容変化手段と、を車両用情報処理装置に具備させて前記目的を達成する。
請求項2に記載した発明では、請求項1に記載の車両用情報処理装置において、前記入力操作を行う操作キーと、前記検知した視線が前記表示装置を向いている場合に、少なくとも一部の操作キーの操作を禁止する操作禁止手段と、を具備し、前記表示内容変化手段は、前記操作禁止手段で操作を禁止する操作キーの表示状態を変化させることを特徴とする。
請求項3に記載した発明では、請求項1、又は請求項2に記載の車両用情報処理装置において、前記運転者が前記表示装置を見ている際の視線を検知して記憶する視線検知記憶手段を具備し、前記表示内容変化手段は、前記記憶した視線と、前記検知手段で検知した視線と、を比較することにより前記運転者の視線が前記表示装置を向いているか否かを判断することを特徴とする。
請求項4に記載した発明では、請求項3に記載の車両用情報処理装置において、前記運転者が前記表示装置に配置された操作キーを操作したことを検出する操作検出手段を具備し、前記視線検知記憶手段は、前記操作検出手段で操作が検出された際の前記運転者の視線を検知して記憶することを特徴とする。
請求項5に記載した発明では、請求項1から請求項4のうちのいずれか1の請求項に記載の車両用情報処理装置において、前記視線検知手段は、前記運転者の目の位置と、前記運転者の視線方向を取得し、前記取得した目の位置と視線方向から前記視線を検知することを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、運転者の視線が表示装置を向いている場合に、画面の表示内容を変化させるようにしたので、運転者が必要以上に視線を表示装置に向けていることを抑制することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
(1)実施の形態の概要
本実施の形態のナビゲーション装置は、運転者の視線を検知する視線検知センサを備え、運転者が運転中に視線をナビゲーション装置のモニタに向けた場合、これを検知して操作禁止キーを非表示状態にしたり、あるいはモニタ全体を非表示にするなど、モニタの表示状態を制限モードに変化させる。
そして、運転者が運転中に視線をモニタに向けるとき以外の場合は、ナビゲーション装置は制限が加えられていない通常モードで表示を行う。すなわち、車両が停止している場合は、運転者がモニタに視線を向けていても通常モードによる表示がなされ、また、運転者が運転中であっても、運転者がモニタに視線を向けていない場合は、他の搭乗者に対して通常モードによる表示がなされる。
【0010】
このように、本実施の形態のナビゲーション装置は、運転者が運転中にモニタを見た場合にモニタの表示内容を変化させて表示する情報を制限することにより、運転者が運転中にモニタに必要以上の注意力を向けることを抑制する。これによって、運転者は運転に集中することができ、安全運転を促進することができる。
【0011】
図1は、本発明のナビゲーション装置におけるモニタと、視線検知センサの配置状態を表したものである。
この図1に示されるように、モニタ11(表示装置)は運転席と助手席間のダッシュボードに配置され、視線検知センサ16(視線検知手段)は運転席前方の所定位置に配置されている。
視線検知センサ16は、運転者の視線を検知するセンサであって、ナビゲーション装置は、検知された視線により運転者がモニタ11を見ているか否かを判断する。
なお、視線検知センサ16の配置は、一例であって、フロントガラスの上部に配置するようにしてもよく、また、モニタ11上部等のモニタ11周辺に配置するようにしてもよい。更に、視線検知センサ16は、視線検知の方式により、複数の視線検知センサを運転者の周囲に配置したり、あるいは運転者が視線検知センサを装着するなど各種の配置形態が可能である。
また、モニタ11も図1に示された位置以外に運転席から確認可能な任意の位置に配置するようにしてもよい。
【0012】
モニタ11は、運転者やその他の搭乗者に表示による情報提供を行う装置である。
モニタ11は、表示により運転者を目的地に誘導する他、操作キーを表示して操作の入力の受け付けも行う。
操作キーは、画面上に操作キーを表示してそれを運転者がタッチすることにより入力を受け付けるタッチパネル方式となっているが、あるいは、モニタ11に隣接して設けられたハード的なスイッチの機能表示を行うことによりスイッチに機能を割り振るソフトキーによって構成してもよいし、あるいはその両者を併用してもよい。
【0013】
モニタ11には、目的地設定画面、現在地表示画面、経路案内画面などの各種表示画面が表示され、これらの表示画面に対して、それぞれの表示画面に対応する操作キーが表示される。
そして、これら表示画面には、停車している場合、及び走行中に運転者がモニタ11を見ていない場合に表示する通常モードと、走行中に運転者がモニタ11を見ている場合に表示する制限モードが用意されている。このように、ナビゲーション装置は、運転者が運転中に検知した視線がモニタ11を向いている場合に、モニタ画面の表示内容を変化させる表示内容変化手段を具備している。
通常モードでは、操作キーが全て操作可能なものとして表示されるが、制限モードでは、後述するような走行中禁止操作の操作キーを操作可能な操作キーとしては表示しない。
【0014】
走行中禁止操作は、一連の連続した操作が必要な操作や、1つの入力操作に応じて画面が変化して更に次の入力操作が要求される操作をいい、予め決められている。
また、走行中禁止操作に対応する操作キーを操作可能な操作キーとして表示しない非表示処理としては、例えば、操作キーを認識できない状態とする場合、操作キーは表示するが入力操作が受け付けられない状態として表示(例えば、入力不可を示す色で表示)する場合、特定入力操作を開始するためのメニューを認識できない状態とする場合、などがある。
操作キーやメニューを認識できない状態とは、表示そのものを行わない場合と、特定色(例えば、青色)で操作キーを塗り潰すことでキーの内容を認識できないようにする場合がある。
【0015】
(2)実施の形態の詳細
図2は、ナビゲーション装置の構成を表したものである。
図2に示されるように、ナビゲーション装置は、ナビゲーション装置全体を制御するナビゲーション制御部10を備えている。
このナビゲーション制御部10には、モニタ11、視線検知センサ16、スピーカ12、現在位置検出部13、記憶部14、停止状態検出部15が接続されている。
【0016】
ナビゲーション制御部10は、図示しないCPU、ROM、RAM等を備えたコンピュータシステムで構成されており、RAMを所定の作業領域としてROMや記憶部14に格納された各種プログラムを実効することで、本実施形態における画面表示処理を含め、目的地設定、経路探索、経路案内、各種情報の提供等の各種機能を実現するようになっている。
【0017】
視線検知センサ16は、運転者の視線を検知するセンサである。視線検知センサ16としては各種のものを利用することができるが、例えば、特開平8−178712号公報に記載されているように、赤外線差分画像などを用いて運転者の視線方向を検知するセンサを用いることができる。
この方式は、視線上に光源を置いた場合に強い反射像が目から得られることを利用したものであって、異なる波長を有する2つの赤外線を運転者の目に照射し、それぞれの反射画像の差分から虹彩部の反射像を抽出するものである。この反射像から運転者の視線を特定することができる。
また、例えば、特開平10−244892号公報に記載されているように、運転者が、ハーフミラーを装備した眼鏡状のセンサを装着し、これによって視線を特定することもできる。
更に、運転者をデジタル式カメラで撮影し、目の部位を画像処理して視線を検知するように構成することもできる。この場合、視線検知の精度向上のため、視線検知センサ16をモニタ11の画面上部に配置することが好ましい。
【0018】
モニタ11は、各種情報が表示される表示装置である。このモニタ11には、液晶ディスプレイが使用されるが、他にCRTやプラズマディスプレイ等を使用するようにしてもよい。
モニタ11には、ナビゲーション制御部10による画像表示処理に従って、経路案内に必要な目的地設定用の画面が表示されたり、走行中の現在位置が地図と共に表示されたり、更に経路案内において車両の走行すべき経路が表示されるようになっている。
モニタ11には、また、表示画面の内容に応じてユーザが操作し得る操作キーが表示される。例えば、現在地周辺の地図を表示している画面において、目的地設定を選択するための目的地設定キー、表示している地図の縮尺を変更するためのキー、オーディオの操作を選択するキー等の各種操作キーが表示される。
なお、これらの操作キーは、モニタ11の外枠に常設された専用キーとして配置するようにしてもよい。
【0019】
ここでモニタ11には、液晶ディスプレイの表面にタッチパネルが配置されており、液晶ディスプレイに表示された各種操作キーに対応する表示部位を押圧(タッチ)することで当該部位に対応した操作キーが選択されるようになっているものとする。
また、例えば、目的地を設定する所定の操作において、表示された地図上の地点を押圧することで、押圧点に対応する地図上の地点が選択されるようになっている。
【0020】
スピーカ12は、図示しない音声プロセッサが接続され、ナビゲーション制御部10による制御のもと各種音声を出力するようになっている。
スピーカ12からは、例えば、「この道300m先を右方向です」といった経路案内用の音声や、モニタ11に表示された各種画面操作方法についての操作案内音声等が出力されるようになっている。
なお、スピーカ12は、車両に配置されているオーディオ用のスピーカを兼用するようにしてもよい。
【0021】
現在位置検出部13は、ナビゲーション装置を搭載している車両の現在位置(例えば、緯度、経度による絶対位置)を検出する。検出した現在位置は、例えば、経路案内において道路データとのマッチング等に使用され、モニタ11に表示された地図上に車両の現在位置として表示される。
現在位置検出部13としては、例えば人工衛星を利用して車両の位置を測定するGPS(Global Positioning System)、車速センサ、ジャイロセンサ、方位センサ、舵角センサ、距離センサ等の1又は複数を備えている。
【0022】
記憶部14は、プログラム記憶部14aとデータ記憶部14bを備えている。
プログラム記憶部14aには、本実施形態における通常モードと制限モードによる表示を行う画面表示プログラムの他、経路案内を行うための各種プログラムとして目的地設定プログラム、経路探索プログラム、経路案内プログラム、その他各種プログラムが格納されている。
データ記憶部14bには、記憶部14ナビゲーション処理に必要な各種データとして、地図データ、道路データ、表示プログラムで使用される走行中禁止操作テーブル、運転者の視線データを記録した視線データベースなどの各種データが格納されている。
【0023】
走行中禁止操作テーブルには、本実施形態の画面表示プログラムにおいて、走行中にはモニタ11からの入力操作が禁止される操作(操作に対応する識別データ)が格納されている。このように、ナビゲーション装置は、検知した運転中の運転者の視線が前記表示装置を向いている場合に、少なくとも一部の操作キーの操作を禁止する操作禁止手段を備えている。
モニタ11からの走行中の受け付けが禁止される操作としては、例えば、目的地設定(住所入力など複数の階層順に項目を選択する場合、電話番号入力など)、ナビゲーションの案内表示方法の設定変更などがある。
一方、走行中でも操作禁止としない操作で、走行中禁止操作テーブルには規定されていない操作として、例えば、縮尺の切り替え、ワンタッチで目的地設定できる操作(登録済みの自宅へ帰るなど)、などがある。
【0024】
停止状態検出部15は、車両が停止状態であるか否かをナビゲーション制御部10で判断するための状態を検出する。
本実施形態での停止状態検出部15は、車速センサを備え、車速がナビゲーション制御部10に供給される。ナビゲーション制御部10では車速V=0の場合にナビゲーション停止状態であると判断するようになっている。
なお、ナビゲーション制御部10は、車速V>所定車速v1(例えば、5km/h)である場合に停止状態と判断するようにしてもよい。
また、停止状態検出部15は、シフトレバー位置を検出し、又はサイドブレーキのオン、オフを検出してナビゲーション制御部10に供給するようにしてもよい。この場合、ナビゲーション制御部10は、シフトレバー位置がパーキングP位置である場合、サイドブレーキがオンである場合に停止状態と判断する。
なお、停止状態検出部15の車速センサは、現在位置検出部13の車速センサと兼用するようにしてもよい。
【0025】
図3は、データ記憶部14bに記憶されている視線データベースの構成を示した図である。
図に示したように、例えば、運転者「001」に対しては、「視線データ001」というように、運転者ごとに視線データが記録されている。
運転者の目の位置は、座高や座席の前後・リクライニングの位置などにより運転者ごとに異なっていため、モニタ11を見た際の視線に個人差が生じる。このため、モニタ11を見た際の視線データを運転者ごとに予め計測して記憶することにより、より正確な視線の検知が可能となる。
【0026】
視線データの計測方法としては次のような各種の方法が可能である。
例えば、新規に視線データを登録するユーザや、新たに視線データを取り直すユーザなどに対して、モニタ11に「視線を設定します。画面上の視線設定ボタンを押してください。」などの表示と共に視線設定ボタンを表示する。ユーザが視線設定ボタンを押す際は通常モニタ11に視線を向けるので、ユーザが視線設定ボタンを押したときの視線を視線検知センサ16で検知して記憶する。
【0027】
あるいは、運転者が停車時に操作ボタンを操作している際の視線はモニタ11の方向を向いていると推定することができるので、該操作時の視線を自動的に視線検知センサ16で検知してこれを記憶する。
このように運転者がモニタ11を見ている際の視線を複数収集する場合、例えば平均するなど統計学的な処理を施してより確かな視線データを得ることができる。
【0028】
これらの場合、ナビゲーション装置は、運転者がモニタ11に配置された操作キーを操作したことを検出する操作検出手段と、この際に視線検知センサ16で検出された際の前記運転者の視線を検知して(すなわち、運転者が前記表示装置を見ている際の視線を検知して)視線データデータベースに記憶する視線検知記憶手段を備えることになる。
【0029】
このようにして運転者の視線データを収集した後、ナビゲーション装置は、運転席に搭乗した運転者の視線データを視線データベースから読み出して使用する。
運転者の識別方法は各種あり、例えば、体重、目や鼻の位置などの肉体的な特徴を識別情報として利用することができる。
例えば、体重を識別情報として利用する場合、運転席に体重計を設置しておき、これによって運転者の体重を計測する。視線データと体重を予め紐付けておくことにより、運転者の体重から当該運転者の視線データを特定することができる。
【0030】
また、目や鼻の位置を識別情報として利用する場合、運転者の前方にカメラを設置しておき、これによって運転者の顔面を撮影する。そして、写真上の目や鼻の座標値から運転者の目の位置を特定する。視線データと目や鼻の位置を予め紐付けておくことにより、運転者の目の位置から当該運転者の視線データを特定することができる。
更に、ナビゲーション装置の起動時に、「運転者を指定してください」などと運転者に音声で指示をだし、モニタ11に表示した運転者一覧から手動で運転者を選択させるように構成することもできる。
【0031】
以上のように、本実施の形態では、ユーザごとに視線データをデータベース化して予め用意する構成としたが、視線データを用意しない構成とすることも可能である。
例えば、車両がエンジンを始動してから停止するまでを1セッションとする。そして、セッションの開始時に運転者がモニタ11を見てナビゲーション装置を操作した際の視線を視線検知センサ16で検知して一時記憶する。
ナビゲーション装置は、セッションが終了するまで、一時記憶した視線を運転者がモニタ11を見ているか否かの基準として使用する。
このように、セッションごとに基準となる運転者の視線データを検知するように構成することが可能である。
【0032】
また、他の形態として、計算により視線を求めるように構成することもできる。
この場合、まず、ナビゲーション装置は、車両の発進の際に運転者の目の位置を計測する。
一般に運転者は車両の発進の際には正面を正視していると推定できるため、発進の際の目の位置を基準値として使用することができる。
【0033】
計測した目の位置と視線検知センサ16で検知した視線の方向を用いると3次元空間中での視線を計算することができる。
そして、ナビゲーション装置は、計算した視線がモニタ11と交差するか否かを判断し、モニタ11と交差する場合に運転者がモニタ11を見ていると判断し、交差しない場合はモニタ11を見ていないと判断する。
このように、ナビゲーション装置は、運転者の目の位置と、前記運転者の視線方向を取得し、前記取得した目の位置と視線方向から前記視線を検知するように構成することができる。
【0034】
なお、一般に、運転者がモニタ11を見る際には首を若干かしげるので、首をかしげることによる目の位置の変化を予め推測しておき、目の位置の計測値をこの推測値を用いて補正しておくとより正確な視線を計算することができる。
以上のように、1セッションごとに視線データを取る場合、あるいは運転者の視線を計算する場合、視線を決定する情報を運転の都度取得するため、ユーザごとの視線データを記憶する必要がなく、更に、運転の際にユーザを識別する必要もなくなる。
【0035】
図4は、視点データを説明するための前方視野図である。
前方視野図は、ユーザの前方視野(視界)を示しており、ユーザが正面を見た場合の視線を原点として、水平方向に水平方向視線角(−30度〜30度)、垂直方向に垂直方向視線角(−20度〜20度)なる直行座標系が設定されている。
視線21は、ユーザが見ている方向の視線を示しており、ユーザが眼球を動かして視線を移動するとこれに伴って視線21も前方視野図内を移動する。
視線データは、ユーザがモニタ11を見ている際の視線の視線角21を計測し、その座標値を記憶したものである。
【0036】
ナビゲーション装置は、運転者の視線21を視線データから読み出した後、視線21から所定の角度内にある範囲22を設定し、運転者がこの範囲22内にある場合に運転者はモニタ11を見ていると判断する。
例えば、所定範囲を±2度とし、視線21の水平方向の座標値が−18度であり、垂直方向の座標値が−5度であった場合、ナビゲーション装置は、運転者の視線の水平方向の座標値が−16度から−20度までの範囲にあり、垂直方向の座標値が−3度から−7度までの範囲にある場合に、運転者がモニタ11を見ていると判断する。
運転者がモニタ11を見る際の視線はその都度ばらつきがあるため、このように所定範囲を設定することにより確実に運転者がモニタ11を見ていることを確認することができる。
このように、ナビゲーション装置は、視線データで記憶した視線と、視線検知センサ16で検知した視線と、を比較することにより運転者の視線が前記表示装置を向いているか否かを判断する。
【0037】
なお、この例では、ナビゲーション装置は、運転者の視線が範囲22の範囲にあれば運転者がモニタ11を見ていると判断したが、この際の運転者の目の位置を考慮するとより確実に運転者がモニタ11を見ていることを確認することができる。
この場合、ナビゲーション装置は、運転者の目の位置と視線方向を用いて3次元空間内での視線を計算する。そして、モニタ11の3次元空間内での位置を算出した視線が交差する場合に運転者がモニタ11を見ていると判断する。
【0038】
図5は、制限モードで非表示処理の対象とする操作を通常モードに対して示した表である。
この表に示されるように、通常モードでは制限がなく全て表示され全て操作可能とする。
一方、制限モードでは、第1の場合として、メニュー表示画面において、目的地設定メニューやナビ設定メニューは表示するが、その後の操作による遷移は不可とする。
【0039】
また第2の場合として、メニュー画面において、目的設定やナビ設定等のメニュー自体を完全に非表示にし、又は、入力不可を示す色で表示する。
後者の場合としては、各種メニュー表示は行うが入力不可とする場合である。この場合の目的地設定メニューやナビ設定メニュー(操作キー)の表示は、入力不可(操作不能)を認識できる状態での表示、例えば、薄い表示とする。
【0040】
第3の場合として、画面自体を消し、又は、青色等で塗り潰すようにしてもよい。
また、第4の場合として、メニュー自体を表示しないようにしたり、又はメニュー画面への遷移を不可にしたりする。
【0041】
図6の各図は、全操作キーが表示される通常モードでの表示画面と、状況に応じて走行中禁止操作の操作キーが非表示される制限モードでの表示画面を対比して例示したものである。
図6の各図の例では、目的地までの経路案内をしている途中の表示画面が例示されており、通常モード、制限モードの双方に同一の表示画面(操作キー以外)として、車両の現在位置周辺の地図80が表示されると共に、探索した走行経路81、及び車両の現在地を表す現在位置マーク82が表示される。
【0042】
そして、通常モードでは、操作可能な全ての操作キーが外周部に表示される。
一方、制限モードでは、走行中禁止操作に該当する目的地設定キーの領域が非表示になり、その領域に地図が表示される。この非表示領域のタッチパネルを運転者が押下(タッチ)したとしても、目的地設定操作が入力されることはない。
【0043】
具体的に説明すると、図6(a)の例では、車両が走行中でないか、あるいは運転者が走行中にモニタ11を見ていないため、モニタ11の画面の下部に、現在の表示画面に対応する全ての操作キー「詳細」「表示変更」「地点登録」「広域」が表示されている。
「詳細」「広域」キーは表示している地図の縮尺を変更するための操作キーで、「詳細」にタッチすると地図の縮尺が小さくなり詳しい地図が表示され、「広域」にタッチすると地図の縮尺が大きくなり広い範囲の地図が表示される。
この「詳細」「広域」キーによる入力操作は、走行中禁止操作に該当しない。
【0044】
「表示変更」キーは地図の表示方法等を変更するための操作キーで、「地点登録」キーは地図上の地点を指定しその地点を登録するための操作キーである。
この操作キー「表示変更」と「地点登録」は、走行中禁止操作に該当する。そのため、車両が走行中に運転者がモニタ11を見ると、ナビゲーション装置は、図6(b)に示されるように、表示していた操作キーのうち走行中禁止操作に該当する操作キー「表示変更」と「地点登録」を非表示にする。
このように走行中に運転者がモニタ11を見ると、モニタ11に操作キー「表示変更」と「地点登録」が全く表示されないため、運転者はこれらの操作が可能であること自体を認識しないため、運転者による走行中禁止操作を有効に防止することができる。
【0045】
図6(c)は、通常モードで「表示変更」キーがタッチされることで別ウィンドウで表示変更画面が表示され、この表示変更画面で「2D・3D・ツイン」キーを選択(タッチ)することで、2D・3D・ツイン選択画面が更に別ウィンドウで表示されている状態を表している。
現在操作が有効な画面は最後に選択された2D・3D・ツイン選択画面であり、この画面では現在の地図表示方法である2D表示(図6(a)の表示)の色が濃く表示されている。
一方、元の地図表示画面における操作キー「詳細」「表示変更」等や、表示変更画面における操作キー「2D・3D・ツイン」「VICS」「?ヒント」「戻る」などについても操作不能キーとして薄く表示されてる。
【0046】
図6(d)は、制限モードの表示(図6(c))に対応する、モニタ11の表示画面を表したものである。
この図6(d)に示されるように、通常モードでの操作キー「表示変更」は、走行中禁止操作に該当するため、その走行中禁止操作に伴う一連の表示画面(表示変更画面、2D・3D・ツイン選択画面)自体が非表示とされる。
このように、操作キーだけでなく、走行中禁止操作に伴う一連の表示画面も非表示処理の対象となる。
また、操作キー「詳細」「広域」も、図6(c)の表示に対応して、操作不能キーとして薄く表示される。
【0047】
図6(c)における2D・3D・ツイン選択画面で、例えば操作キー「2D」を選択すると、操作キーを除き、図6(e)、(f)に示すように、画面が左右に2分割され、2次元表示の異なる向きの地図に表示画面が変更される。
表示される地図の向きとしては、常に北が画面上側となるように表示されるノースアップ表示と、車両の進行方向が常に画面上側となるように表示されるヘディングアップ表示の2種類である。
左側画面には表示変更する前の地図表示(ノースアップ表示)で表示され、右側画面には他方の地図表示(ヘディングアップ表示)で表示される。
【0048】
そして、通常モードでは、図6(e)に示されるように、変更後の画面に対応する操作キー「詳細」「表示変更」「地点登録」「広域」の全てが表示される。
一方、制限モードでは、図6(f)に示されるように、全操作キーのうち走行中禁止操作に対応する操作キー「表示変更」「地点登録」が非表示処理され、それ以外の操作キー「詳細」「広域」が表示される。
【0049】
このように車両運転中に運転者がモニタ11を見るとモニタ11には走行中禁止操作が表示されないので、運転者による運転席用モニタ11aからの走行中禁止操作を完全に排除することができる。
一方、車両運転中であっても運転者がモニタ11を見ていない場合、モニタ11には、車両の走行状態にかかわらず、表示画面に対応した全ての操作キーを表示するので、助手席の乗員などが全ての操作を確実に行うことができる。
【0050】
図7は、画面表示処理の動作を表したフローチャートである。
まず、起動スイッチがオンに設定されてナビゲーション装置が起動すると、ナビゲーション制御部10は、体重などの運転者の識別情報を用いて運転者を特定し、当該運転者の視線データを読み込む。
そして、ナビゲーション制御部10は、車両が走行中かあるいは停車中かを判断する(ステップ5)。
【0051】
本実施形態においてナビゲーション制御部10は、車両が走行中か否について、車速V>0である場合に走行中であると判断し、車速V=0の場合に車両が停止中であると判断する。
なお、車速Vが所定値V1(例えば、5km/h)より大きいか否かを判断するようにしてもよい。
すなわち、車速がV>V1の場合は走行中であると判断し、車速V≦V1の微速である場合は停車中と判断するようにしてもよい。
【0052】
車両が停車中であった場合(ステップ5;N)、ナビゲーション制御部10は、通常モードでモニタ11を表示する。
車両が走行中であった場合(ステップ5;Y)、ナビゲーション制御部10は、視線検知センサ16により運転者の視線を検知する(ステップ10)。
【0053】
そしてナビゲーション制御部10は、ステップ10で検知した視線を解析し、運転者の視線がモニタ11に向いているか否かを判断する(ステップ15)。
この判断は、検出された視線が当該運転者の視線データを用いて規定される範囲22(図4)に含まれるか否かを判断することにより行う。
運転者の視線がモニタ11に向いていた場合(ステップ15;Y)、ナビゲーション制御部10は、制限モードでモニタ11を表示する(ステップ20)。
一方、視線がモニタ11を向いていない場合(ステップ15;N)、ナビゲーション制御部10は、通常モードでモニタ11を表示する(ステップ25)。
【0054】
次に、ナビゲーション制御部10は、ナビゲーションを継続するか否かを判断する(ステップ25)。この判断は、ナビゲーション装置の起動スイッチの状態を確認し、起動スイッチがオンの場合はナビゲーションを継続し、オフの場合はナビゲーションを終了するものと判断する。
ナビゲーションを継続する場合(ステップ25;Y)、ナビゲーション制御部10は、ステップ5に戻ってモニタ11の表示を継続し、ナビゲーションを終了する場合(ステップ25;N)、ナビゲーション制御部10は、所定の終了処理を行った後ナビゲーション処理を終了する。
【0055】
以上、本発明の車両用情報処理装置をナビゲーション装置に適用した場合の実施形態について説明したが、本発明は説明した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した範囲において各種の変形を行うことが可能である。
例えば、説明した実施形態では、車両用情報処理装置をナビゲーション装置に適用したが、車両用インターネット装置、電子メール装置、テレビ電話、ファクシミリ装置等に適用するようにしてもよい。
例えば、ラジオ受信装置等のオーディオ装置に適用した場合、運転者が運転中にオーディオ装置の操作部を見ていることを検知した場合に、操作部の表示を変化させて操作禁止
また、車両用インターネットに接続中におけるテキストの入力操作等の特定の操作についても、運転者が運転中に見ると表示を変化させて走行中禁止操作とすることができる。
【0056】
また説明した実施形態では、モニタ11に対する走行中禁止操作の操作キーを非表示処理する場合、該当する操作キーの表示を全く行わない場合について説明したが、他の方法による非表示処理としてもよい。
上記したように、操作キーの非表示処理は、走行中禁止操作の操作キーを操作可能な操作キーとしてモニタ11に表示しないようにする処理である。
そこで、操作可能ではないことが認識できる状態で操作キーを表示することによる非表示処理とするようにしてもよい。
すなわち、走行中禁止操作の操作キーの表示を、それ以外の操作可能な操作キーの表示と区別して表示するようにしてもよい。
例えば、図6(d)の操作キー「詳細」「広域」のように、薄い色で表示したり、他の色で表示するようにする。この場合の操作キーは当然操作不能であり、該当箇所をタッチしても入力操作は認識はされないようになっている。
【0057】
この非表示処理による場合、操作キーだけでなく、走行中禁止操作に伴う一連の表示画面も、操作不能を認識できる状態で表示(例えば、薄く表示)される。
すなわち、図6(d)の画面において、表示変更画面や2D・3D・ツイン選択画面(図6(c)参照)も薄く表示されることになる。
【0058】
このように、走行中禁止操作キーを操作不能であることが認識できるように表示するので、運転者は操作はできないが、表示画面に対応する走行中禁止の操作キーを認識することができる。
このため、運転者は自分での操作ではなく、薄く表示された走行中禁止操作キーを確認しながら、助手席の乗員に必要なキー操作を指示することが可能になる。
【0059】
また、他の実施形態として、操作キーを全く表示しない(表示そのものを行わない)場合と同様に、操作キーを認識できない状態にする他の非表示処理として、例えば、特定色(例えば、青色)で操作キーを塗り潰すことでキーの内容を認識できないようにする場合がある。
この場合、運転者は、車両停車中、又は助手席乗員が操作可能な操作キーが存在することを認識することができるが、その操作キーの操作内容を具体的に知ることはできない。
【0060】
説明した本実施形態では、各種状態の表示画面に対応した操作キーを決定するが、その1例について表した図6の例では、経路案内中の表示画面における操作キーの表示について説明した。
このようにナビゲーション装置が有する各種機能の実行途中における各種表示画面に対応する操作キーだけでなく、各種初期状態の画面に対しても走行中禁止操作について非表示処理の対象とすることができる。
【0061】
また、特開2000−137443号に開示されているように1つのモニタで複数の画面表示を提供するモニタが提案されている。
このモニタは、画面パネルに縦方向のスリットを設け、画面を見る視野角により異なる画素列が見えるようにしたものである。
このような構造によってモニタ11を構成すると、ナビゲーション装置は運転者側からモニタ11を見た場合の画面表示(運転者用画面表示)、助手席側から見た場合の画面表示(助手席用画面表示)を提供することができる。
そして、この場合、ナビゲーション装置は、助手席用画面表示に関しては運転者の視線にかかわらず、通常モードの画面を常時表示し、運転者用画面表示に関しては、図7のフローチャートで説明した要領で通常モードと制限モードを切り替える。
また、助手席用画面表示として、例えば、インターネット画面、テレビ画面、ゲーム画面など、ナビゲーションに関係のない画面を表示するように構成することもできる。
【0062】
また、このように2つの画面表示を行う場合、両画面表示に操作キー「画面同期」を表示するようにしてもよい。
この操作キー「画面同期」がタッチされると、ナビゲーション制御部10は、画面同期処理を実行し、タッチされた側のモニタの表示画面を、他方のモニタの表示画面と同一にする。
これにより、独立して別々に表示していた画面を同一表示画面に同期させることが可能になる。
なお、画面同期処理において、全画面を同期するのではなく、運転者用画面表示及び助手席用画面表示の両画面表示を2分割して、双方の画面をそれぞれの分割画面に表示するようにしてもよい。
【0063】
なお、説明した実施形態では、モニタ11に表示する操作キーは、処理状態に応じた操作キーを決定する場合の例として、現在の表示画面から該表示画面に対応する操作キーを決定するようにした。
これに対して、各表示画面に対応して予め決められた表示画面−操作キー対応テーブルを記憶しておき、このテーブルを参照することで現在の表示画面で表示すべき操作キーを決定するようにしてもよい。
【0064】
また、処理状態に応じた操作キーを決定する場合の他の例として、車両用情報処理装置が備える機能を実現するための各処理の段階に応じて決定するようにしてもよい。
例えば、操作キーの入力に対応した次の処理が階層化されて規定されている場合、例えば、目的設定処理において、現在実行中の各処理に対応した操作キーを決定するようにしてもよい。
要するに、現時点において次の段階に移行するために可能な各処理に対応した全ての操作キーを決定する。
【0065】
また、運転者の視線位置がモニタ11の位置であり、かつ、その視線位置が所定時間以上継続した場合、すなわち、運転者が所定時間以上表示装置を見ていることを検出した場合に、画面を制限モードに変更するように構成することもできる。
この場合、運転者がごく短時間モニタ11を見た場合、ナビゲーション装置は、モニタ11の表示を通常モードに保ち、それよりも長く見る場合は、その時点で制限モードに切り替える。このように制御することにより、運転者は通常モードの画面をごく短時間の間確認することができる。
また、制限モードの表示を、例えば、通常の地図表示や案内画面から次の案内ポイントまでの距離や次の案内ポイントでの進行方向だけを表すなどの、簡易画面とすることもできる。
【0066】
また、運転者の視線が所定時間以上モニタ11を向いていることが検知された場合に、スピーカから運転者に警告音、又は「視線に注意してください」等の警告音声を出力するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【0067】
【図1】本発明のナビゲーション装置におけるモニタと、視線検知センサの配置状態を表した説明図である。
【図2】ナビゲーション装置の構成図である。
【図3】データ記憶部に記憶されている視線データベースの構成を示した説明図である。
【図4】ユーザの前方視野を説明するための前方視野図である。
【図5】制限モードで非表示処理の対象とする操作を通常モードに対して示した説明図である。
【図6】通常モードでの表示画面と制限モードでの表示画面を対比した説明図である。
【図7】画面表示処理の動作を表したフローチャートである。
【符号の説明】
【0068】
10 ナビゲーション制御部
11 モニタ
12 スピーカ
13 現在位置検出部
14 記憶部
15 停止状態検出部




 

 


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