米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 車両 -> ヤンマー株式会社

発明の名称 走行速度操作装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−55281(P2007−55281A)
公開日 平成19年3月8日(2007.3.8)
出願番号 特願2005−239427(P2005−239427)
出願日 平成17年8月22日(2005.8.22)
代理人 【識別番号】100109427
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴木 活人
発明者 松林 利員
要約 課題
部品点数の削減、設置スペースの縮小及びコスト低廉化を図り得る走行速度操作装置の提供する。

解決手段
特許請求の範囲
【請求項1】
HSTの操作を行うHST変速操作機構と、前記HST変速操作機構を任意の操作位置に保持する定速走行状態及び該定速走行状態を解除する変速走行状態を人為操作に基づき切り換え可能なクルーズ操作機構と、走行ブレーキ装置を操作するブレーキ操作機構とを備えた走行速度操作装置であって、
前記HST変速操作機構は、
人為操作可能な変速ペダルと、
前記変速ペダルへの人為操作に連動して前記HSTの出力が変化するように該変速ペダル及び該HSTを作動連結するHST操作リンクであって、変速操作軸を含むHST操作リンクとを備え、
前記クルーズ操作機構は、
前記変速ペダルへの人為操作に連動して、前記変速操作軸の軸線又は該変速操作軸の軸線と略平行な軸線回りに揺動するラチェット体であって、複数の歯部を有するラチェット体と、
前記ラチェット体における前記複数の歯部と係合可能なロック爪部を有するクルーズ部材であって、該ロック爪部が前記歯部と係合するクルーズ位置と、該ロック爪部が前記歯部から離間される解除位置とをとり得るように、前記変速操作軸と略平行な軸線回りに揺動可能なクルーズ部材と、
前記クルーズ部材を前記クルーズ位置又は前記解除位置に位置させる人為操作可能なクルーズ操作部材と、
前記クルーズ部材を作動的に前記解除位置へ向けて付勢するクルーズ解除付勢部材とを備え、
前記ブレーキ操作機構は、
人為操作可能なブレーキペダルと、
ブレーキ解除状態へ付勢されている前記走行ブレーキ装置を前記ブレーキペダルへの人為操作に連動してブレーキ作動させるように該ブレーキペダル及び該走行ブレーキ装置を作動連結するブレーキ操作リンクであって、前記変速操作軸と略平行に配設されたブレーキ操作軸を含むブレーキ操作リンクと、
前記ブレーキペダルへの人為操作に連動して前記クルーズ部材を解除位置へ向けて押動させるクルーズ解除部材とを備え、
前記クルーズ部材及び前記クルーズ解除部材は前記ブレーキ操作軸に支持されていることを特徴とする走行速度操作装置。
【請求項2】
前記変速操作軸は軸線回り回転自在とされ、
前記ラチェット体は前記変速操作軸に相対回転不能に支持され、
前記HST操作リンクは、一端部が前記ラチェット体に連結され且つ他端部が前記HSTの出力調整部材に連結されたHST操作ロッドを有していることを特徴とする請求項1に記載の走行速度操作装置。
【請求項3】
前記ブレーキ操作軸は軸線回り回転自在とされ、
前記クルーズ部材は前記ブレーキ操作軸に相対回転自在に支持され、
前記クルーズ解除部材は前記ブレーキ操作軸に相対回転不能に支持されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の走行速度操作装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、走行系伝動経路にHST(Hydro Static Transmission)が介挿されたトラクタ等の作業車輌に適用される走行速度操作装置に関し、詳しくは、前記HSTを操作する為のHST変速操作機構と、該HST変速操作機構を任意の操作位置に保持してHST出力を一定に保持する定速走行状態及び該定速走行状態が解除された変速走行状態を切り換えるクルーズ操作機構とを備えた走行速度操作装置に関する。
【背景技術】
【0002】
走行系伝動経路にHSTが介挿された作業車輌において、前記HSTにおける可動斜板等の出力調整部材を操作するHST変速操作機構を任意の操作位置に保持し、これにより、作業車輌を定速走行状態とするクルーズ操作機構は、従来から公知である(例えば、下記特許文献1参照)。
【0003】
詳しくは、前記HST変速操作機構は、人為操作可能な変速ペダルと、前記変速ペダル及び前記HSTの出力調整部材を作動連結するHST操作リンクであって、変速操作軸を含むHST操作リンクとを備えている。
そして、前記クルーズ操作機構は、前記変速ペダルへの人為操作に連動して前記変速操作軸の軸線回りに揺動するラチェット体であって、複数の歯部を有するラチェット体と、前記ラチェット体における前記複数の歯部と係合可能なロック爪部を有するクルーズ部材であって、該ロック爪部が前記歯部と係合するクルーズ位置及び該ロック爪部が前記歯部から離間される解除位置をとり得るように前記変速操作軸と略平行な軸線回りに揺動可能なクルーズ部材と、前記クルーズ部材を前記クルーズ位置又は前記解除位置に位置させる人為操作可能なクルーズ操作部材と、前記クルーズ部材を作動的に前記解除位置へ向けて付勢するクルーズ解除付勢部材とを備えている。
【0004】
斯かるクルーズ操作機構は、前記変速ペダルを操作して車輌を所望速度で走行させた状態で、前記クルーズ操作部材を操作して前記クルーズ部材をクルーズ位置に位置させることにより、前記ラチェット体の軸線回り位置が固定され、これにより、前記変速ペダルが位置固定されるようになっている。
【0005】
ところで、前記定速走行状態の解除は、前記クルーズ操作部材の操作、又は、前記変速ペダルの増速側への踏み込み操作によって行われると共に、さらに、作業車輌に備えられる走行ブレーキ装置に対するブレーキ操作によって行われるようになっている。
【0006】
詳しくは、前記作業車輌には、前記走行ブレーキ装置を操作する為のブレーキ操作機構が備えられている。
該ブレーキ操作機構は、人為操作可能なブレーキペダルと、該ブレーキペダル及びブレーキ解除状態へ付勢されている前記走行ブレーキ装置を作動連結するブレーキ操作リンクであって、前記変速操作軸と略平行に配設されたブレーキ操作軸を含むブレーキ操作リンクとに加えて、前記ブレーキペダルへの人為操作に連動して前記クルーズ部材を解除位置へ向けて押動させるクルーズ解除部材を備えている。
【0007】
このように、前記ブレーキ操作機構によるブレーキ操作によっても定速走行状態の解除が行えるように構成することで、定速走行状態からの車輌の停止を迅速且つ安全に行うことができる。
【0008】
しかしながら、従来の走行速度操作装置においては、前記変速操作軸及び前記ブレーキ操作軸に加えて、前記クルーズ部材の回動支点となる軸や、前記クルーズ解除部材の回動支点なる軸等の種々の支軸を備える必要があり、部品点数の増大、設置スペースの拡大及びコスト高を招いていた。
【特許文献1】特開2000−2190625号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、走行ペダルを含むHST変速操作機構と、クルーズ操作部材を含むクルーズ操作機構と、ブレーキペダルを含むブレーキ操作機構とを備え、前記走行ペダルの増速側への踏み込み操作による定速走行状態の解除、又は、前記クルーズ操作部材の操作による定速走行状態の解除に加えて、前記ブレーキペダルの操作によっても定速走行状態の解除を行える走行速度操作装置であって、部品点数の削減、設置スペースの縮小及びコスト低廉化を図り得る走行速度操作装置の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明は、前記目的を達成するために、HST(Hydro Static Transmission)の操作を行うHST変速操作機構と、前記HST変速操作機構を任意の操作位置に保持する定速走行状態及び該定速走行状態を解除する変速走行状態を人為操作に基づき切り換え可能なクルーズ操作機構と、走行ブレーキ装置を操作するブレーキ操作機構とを備えた走行速度操作装置であって、前記HST変速操作機構は、人為操作可能な変速ペダルと、前記変速ペダルへの人為操作に連動して前記HSTの出力が変化するように該変速ペダル及び該HSTを作動連結するHST操作リンクであって、変速操作軸を含むHST操作リンクとを備え、前記クルーズ操作機構は、前記変速ペダルへの人為操作に連動して、前記変速操作軸の軸線又は該変速操作軸の軸線と略平行な軸線回りに揺動するラチェット体であって、複数の歯部を有するラチェット体と、前記ラチェット体における前記複数の歯部と係合可能なロック爪部を有するクルーズ部材であって、該ロック爪部が前記歯部と係合するクルーズ位置と、該ロック爪部が前記歯部から離間される解除位置とをとり得るように、前記変速操作軸と略平行な軸線回りに揺動可能なクルーズ部材と、前記クルーズ部材を前記クルーズ位置又は前記解除位置に位置させる人為操作可能なクルーズ操作部材と、前記クルーズ部材を作動的に前記解除位置へ向けて付勢するクルーズ解除付勢部材とを備え、前記ブレーキ操作機構は、人為操作可能なブレーキペダルと、ブレーキ解除状態へ付勢されている前記走行ブレーキ装置を前記ブレーキペダルへの人為操作に連動してブレーキ作動させるように該ブレーキペダル及び該走行ブレーキ装置を作動連結するブレーキ操作リンクであって、前記変速操作軸と略平行に配設されたブレーキ操作軸を含むブレーキ操作リンクと、前記ブレーキペダルへの人為操作に連動して前記クルーズ部材を解除位置へ向けて押動させるクルーズ解除部材とを備え、前記クルーズ部材及び前記クルーズ解除部材は前記ブレーキ操作軸に支持されていることを特徴とする走行速度操作装置を提供する。
【0011】
本発明に係る走行速度操作装置によると、前記ラチェット体における前記複数の歯部と係合可能なロック爪部を有し、前記クルーズ位置と、前記解除位置とをとり得るように、前記変速操作軸と略平行な軸線回りに揺動可能な前記クルーズ部材と、前記ブレーキペダルへの人為操作に連動して前記クルーズ部材を前記解除位置へ向けて押動させる前記クルーズ解除部材とが、前記変速操作軸と略平行に配設された前記ブレーキ操作軸に支持されており、前記クルーズ部材の回動支点となる軸や、前記クルーズ解除部材の回動支点なる軸等の種々の支軸を別途設ける必要がないので、それだけ部品点数を削減でき、ひいては設置スペースの縮小及びコスト低廉化を図ることができる。
【0012】
本発明に係る走行速度操作装置において、次の具体的態様を例示できる。即ち、
(a)前記変速操作軸は軸線回り回転自在とされ、前記ラチェット体は前記変速操作軸に相対回転不能に支持され、前記HST操作リンクは、一端部が前記ラチェット体に連結され且つ他端部が前記HSTの出力調整部材に連結されたHST操作ロッドを有している態様、
(b)前記ブレーキ操作軸は軸線回り回転自在とされ、前記クルーズ部材は前記ブレーキ操作軸に相対回転自在に支持され、前記クルーズ解除部材は前記ブレーキ操作軸に相対回転不能に支持されている態様、
(c)前記(a)及び(b)を組み合わせた態様である。
【発明の効果】
【0013】
以上のように、本発明によれば、走行ペダルを含むHST変速操作機構と、クルーズ操作部材を含むクルーズ操作機構と、ブレーキペダルを含むブレーキ操作機構とを備え、前記走行ペダルの増速側への踏み込み操作による定速走行状態の解除、又は、前記クルーズ操作部材の操作による定速走行状態の解除に加えて、前記ブレーキペダルの操作によっても定速走行状態の解除を行える走行速度操作装置であって、部品点数の削減、設置スペースの縮小及びコスト低廉化を図り得る走行速度操作装置の提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0014】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図1は本実施の形態に係る走行速度操作装置20を備えた農業用トラクタ500の右側面図であり、図2は前記トラクタ500の前記走行速度操作装置20部分を中心に示す右側面図である。なお、図2において、ダッシュボード4、ステップ台12、後輪フェンダー14は取り外した状態としている。
【0015】
図1に示すトラクタ500は、車両前後方向(図中X方向)に延びる左右一対の本体フレーム7,7を有し、該本体フレーム7,7の前方に配置された駆動源としてのエンジン5からの駆動力を車輌前後方向(図中X方向)一方側及び他方側にそれぞれ配置された一対の前輪操向輪1及び一対の後輪非操向輪2に伝達し得るように構成されている。
【0016】
このトラクタ500では、前記前輪1及び前記後輪2が本機の前後に支承されており、前記エンジン5が本機前部のボンネット6内部に配置されている。該ボンネット6の後方にはダッシュボード4が配置されており、該ダッシュボード4上に操向ハンドル10が設けられ、該操向ハンドル10の後方には運転席11が配設されている。また、前記操向ハンドル10近傍の前記ダッシュボード4や前記運転席11側方の後輪フェンダー14には各種操作レバー等の操作部材が配設されている。
【0017】
また、前記エンジン5の後方且つ前記運転席11の下方にはトランスミッション3のミッションケース50が配設され、該ミッションケース50にHST13及び走行ブレーキ装置8が一体的に備えられている。前記HST13は、前記エンジン5からの動力が前記後輪2に伝達されて該後輪2が駆動され、ステップ台12の左側に突設された後述する人為操作可能な変速ペダル110の操作により前記後輪2の駆動方向、駆動速度を任意に設定し得るように構成されていると共に、前記エンジン5の駆動力が、前記ミッションケース50後端から突出したPTO軸15に伝達されて、該PTO軸15から図示しないユニバーサルジョイント等を介して機体後端に作業機装着30を介して装着される図示しない作業機を駆動するように構成されている。また、前記走行ブレーキ装置8は、前記後輪2の駆動輪に対して制動力を付加するように構成された後輪ブレーキ機構が設けられている。
【0018】
このトラクタ500はさらに、前記したように走行速度操作装置20を備えている。この走行速度操作装置20は、HST変速操作機構100、クルーズ操作機構200及びブレーキ操作機構300を備えている。図2に示すように、前記HST操作機構100は、前記した変速ペダル110の他、HST操作リンク120を備えており、前記変速ペダル110は、前進用変速ペダル111及び後進用変速ペダル112を含んでいる。前記クルーズ操作機構200は、ラチェット体210と、クルーズ部材220と、クルーズ操作部材230と、クルーズ解除付勢部材240とを備えている。また、前記ブレーキ操作機構300は、人為操作可能なブレーキペダル310と、ブレーキ操作リンク320(図2では図示を省略、後述する図3乃至図7参照)と、クルーズ解除部材330とを備えている。
【0019】
次に前記走行速度操作装置20における前記HST変速操作機構100、前記クルーズ操作機構200及び前記ブレーキ操作機構300について図3乃至図8を参照しながら以下に説明する。
【0020】
図3乃至図8は、本実施形態に係る走行速度操作装置20を説明するための図であって、図3は図1及び図2に示す前記トラクタ500から前記トランスミッション3等が備えられた前記ミッションケース50及び該ミッションケース50に連結された前記走行速度操作装置20部分を取り出した状態を右斜め後方から視た斜視図であり、図4は図3に示す前記ミッションケース50及び前記走行速度操作装置20部分を左斜め前方から視た斜視図であり、図5は図3に示す前記ミッションケース50及び前記走行速度操作装置20部分を上方から視た正面図である。また、図6は図3に示す状態において前記走行速度操作装置20部分を拡大した拡大斜視図であり、図7は図4に示す状態において前記走行速度操作装置20部分を拡大した拡大斜視図である。さらに、図8は前記ラチェット体210における複数の歯部211と、前記クルーズ部材220におけるロック爪部221との係合状態を示す拡大断面図である。
【0021】
(HST変速操作機構)
前記HST変速操作機構100は、前記HST13の操作を行うものであり、既述のとおり、前進用変速ペダル111及び後進用変速ペダル112を含む前記変速ペダル110と、前記HST操作リンク120とを備えている。前記前進用変速ペダル111及び前記後進用変速ペダル112は、いずれも前記トラクタ500に備えられた前記HST13を変速操作するものであり、前記トラクタ500における左右のステップ台12(図1参照)のうち一方(本例では右ステップ台)において、車輌前後方向Xに沿って配設されている。前記HST操作リンク120は、前記前進用変速ペダル111及び後進用変速ペダル112を含む前記変速ペダル110への人為操作に連動して前記HST13の出力が変化するように該変速ペダル110及び該HST13を作動連結するものであり、変速操作軸121を含んでいる。
【0022】
さらに説明すると、前記変速操作軸121は、前記左右一対の本体フレーム7,7(図1参照)のうち車輌幅方向(図中Y方向)右側のフレーム7に対して軸線回り回転自在に支持されている。また、前記変速操作軸121は、車輌幅方向Yにおいて、外端部で前記前進用変速ペダル111の基端部111’を相対回転不能に支持しており、内端部で前記後進用変速ペダル112の基端部112’を前記ラチェット体210を介して相対回転不能に支持している。さらに言えば、前記変速ペダル110における前記前進用変速ペダル111及び前記後進用変速ペダル112は、それぞれ、人為操作に基づき前記変速操作軸121を軸線回り一方側及び他方側に回転させるように、前記基端部111’が該変速操作軸121に連結固定されており、前記基端部112’が該変速操作軸121に連結固定された前記ラチェット体210に溶接固定されている。これにより、前記変速操作軸121は、前記前進用変速ペダル111及び前記後進用変速ペダル112の操作に基づき、それぞれ、軸線回り一方側及び他方側に回転することができる。
【0023】
また、前記前進用変速ペダル111は、前記右ステップ台12の車輌幅方向Y外方において、前記変速操作軸121を基準にして車輌前方且つ上方に配設されており、前記後進用変速ペダル112は、前記右ステップ台12の車輌幅方向Y内方において、前記変速操作軸121を基準にして車輌後方且つ上方に配設されている。
【0024】
前記HST操作リンク120は、さらにHST操作ロッド122を有している。前記HST操作ロッド122は、一端部122aが前記ラチェット体210に前記変速操作軸121と略平行な軸線回り揺動自在に連結され且つ他端部122bが前記HST13の出力調整部材13aに前記変速操作軸121と略平行な軸線回り揺動自在に連結されている。これにより、前記出力調整部材13aは、後述するように前記ラチェット体210の前記変速操作軸121回りの揺動に応じて前記HST操作ロッド122が連動することで車輌前後方向Xに揺動することができ、ひいては前記HST13の駆動方向、駆動速度を任意に設定することができる。なお、前記出力調整部材13aは、前記HST13において図示しない中立付勢機構にて前記前進用変速ペダル111及び前記後進用変速ペダル112への人為操作の際に前記変速操作軸121が常に中立側へ付勢されるように構成されている。
【0025】
(クルーズ操作機構)
前記クルーズ操作機構200は、前記HST変速操作機構100を任意の操作位置に保持する定速走行状態及び該定速走行状態を解除する変速走行状態を人為操作に基づき切り換え可能なものであり、既述のとおり、前記ラチェット体210と、前記クルーズ部材220と、前記クルーズ操作部材230と、前記クルーズ解除付勢部材240とを備えている。
【0026】
前記ラチェット体210は、既述のとおり、前記変速操作軸121に相対回転不能に支持されており、前記変速ペダル110への人為操作に連動して、前記変速操作軸121の軸線又は該変速操作軸121の軸線と略平行な軸線回り(本実施形態では前記変速操作軸121の軸線回り)に揺動するものであり、複数の歯部211を有している。
【0027】
また、前記複数の歯部211は、前記変速操作軸121の軸線に沿って視た際に、該変速操作軸121を中心とする仮想円弧に沿って配列されている。この歯部211は、図8に示すように、前記中立付勢機構の付勢力により該ラチェット体210が中立側P1へ付勢される際に、前記クルーズ部材220におけるロック爪部221に当接する歯部側第1当接面211aと、前進用変速ペダル111への人為操作によって前記中立付勢機構の前記付勢力に抗して該ラチェット体210が前進側P2へ揺動される際に、前記ロック爪部221に当接する歯部側第2当接面211bとを有している。前記歯部側第1当接面211aは、前記変速操作軸121を基準にして径方向に沿っており、前記歯部側第2当接面211bは、前記変速操作軸121を基準にして径方向外方へ行くに従って、前記歯部側第1当接面211aから離間するように設けられている。
【0028】
前記クルーズ部材220は、前記ロック爪部221が前記ラチェット体210における前記複数の歯部211と選択的に係合可能なように、該ロック爪部221が前記歯部211と係合するクルーズ位置と、該ロック爪部221が前記歯部211から離間される解除位置とをとり得るように、前記変速操作軸121と略平行な軸線回り揺動自在とされている。
【0029】
さらに説明すると、前記クルーズ部材220は、軸線回り回転自在とされた中心部222と、該中心部222から前記ラチェット体210に向かって延びる第1アーム部223と、該中心部222を挟んで前記第1アーム部223と略直角に屈曲して延びる第2アーム部224とを有しており、前記第1アーム部223が前記複数の歯部211の前記仮想円弧に対する接線方向に沿うように、前記中心部222が後述するブレーキ操作軸321に相対回転自在に支持されている。そして、前記第1アーム部223の開放端部が車輌幅方向Yに沿って略直角に屈曲しており、該屈曲した開放端部における車輌前後方向X後端側で前記ロック爪部221が形成されている。また、前記ロック爪部221は、図8に示すように、前記ラチェット体210の前記歯部211における前記歯部側第1当接面211a及び前記歯部側第2当接面211bにそれぞれ対応した爪側第1当接面221a及び爪側第2当接面221bを有しており、前記歯部211及び前記ロック爪部221は、互いの第1当接面211a,221aが当接する際には、互いの第2当接面211b,221bの間に隙間Sが生じるように構成されている。
【0030】
前記クルーズ操作部材230は、前記クルーズ部材220を前記クルーズ位置又は前記解除位置に位置させる人為操作可能なものであり、上端部231が前記ダッシュボード4上に突出されていて(図1参照)、下端部232が前記クルーズ部材220における前記第2アーム部224に前記ブレーキ操作軸321と略平行な軸線回り回動自在に連結されている。これにより、前記上端部231を上方に引き上げることで、前記クルーズ部材220を前記ブレーキ操作軸321を支点として前記ロック爪部221が前記ラチェット体210へ向かうように回動させ、前記クルーズ位置に配置させることができる。一方、前記上端部231を下方に押し下げることで、前記クルーズ部材220を前記ブレーキ操作軸321を支点として前記ロック爪部221が前記ラチェット体210から離間するように回動させ、前記解除位置に配置させることができる。
【0031】
前記ロック解除付勢部材240は、前記クルーズ部材220を作動的に前記解除位置へ向けて付勢するものであって、本実施形態ではコイルバネである。このコイルバネ240は、一端241が支持部材411に接続されており、他端242が前記クルーズ部材220における前記第1アーム部223に接続されている。これにより、前記クルーズ部材220を前記解除位置へ向けて付勢することができる。
【0032】
(ブレーキ操作機構)
前記ブレーキ操作機構300は、前記走行ブレーキ装置8を操作するものであって、このブレーキ操作の際に、前記クルーズ操作機構200を前記定速走行状態から前記変速走行状態に移行できるように構成されたものである。このブレーキ操作機構300は、既述のとおり、前記ブレーキペダル310と、前記ブレーキ操作リンク320と、前記クルーズ解除部材330とを備えている。
【0033】
前記ブレーキペダル310は、前記ブレーキ操作軸321に相対回転不能に支持された基端部311と、該基端部311から前方且つ上方に延びるブレーキアーム部312と、該ブレーキアーム部312の開放端部に設けられたペダル踏み込み部313とを有している。
【0034】
前記ブレーキ操作リンク320は、後述するようにブレーキ解除状態へ付勢されている前記走行ブレーキ装置8を前記ブレーキペダル310への人為操作に連動してブレーキ作動させるように該ブレーキペダル310及び該走行ブレーキ装置8を作動連結するものであり、前記したブレーキ操作軸321の他、ブレーキ操作ロッド322と、ブレーキ解除付勢部材323を含んでいる。
【0035】
前記ブレーキ操作軸321は、前記走行ブレーキ装置8を作動させるブレーキ作動位置と、前記走行ブレーキ装置8のブレーキ作動を解除するブレーキ解除位置とをとり得るように、前記変速操作軸121と略平行に且つ前記左右一対の本体フレーム7,7に対して軸線回り回転自在に支持されている。また、前記ブレーキ操作軸321は、車輌幅方向Yにおいて、外端部で前記ブレーキペダル310の基端部311を、内端部で径方向外方に突設された連結部材321aを相対回転不能に支持している。さらに言えば、前記ブレーキペダル310及び前記連結部材321aは、それぞれ、前記ブレーキペダル310の人為操作に基づき前記ブレーキ操作軸321を軸線回り一方側及び他方側に回転させるように該ブレーキ操作軸321に連結されている。これにより、前記ブレーキ操作軸321は、前記ブレーキペダル310の操作に基づき、それぞれ、軸線回り一方側及び他方側に回転することができる。
【0036】
前記ブレーキ操作ロッド322は、一端部322aが前記連結部材321aに前記ブレーキ操作軸321と略平行な軸線回り揺動自在に連結され且つ他端部322bが前記走行ブレーキ装置8のブレーキアーム8aに前記ブレーキ操作軸321と略平行な軸線回り揺動自在に連結されている。これにより、前記ブレーキアーム8aは、前記ブレーキペダル310の人為操作に基づく前記連結部材321aの前記ブレーキ操作軸321回りの揺動に応じて前記ブレーキ操作ロッド322が連動することで車輌前後方向Xに揺動することができ、ひいては前記走行ブレーキ装置8を作動又は解除することができる。
【0037】
前記ブレーキ解除付勢部材323は、前記ブレーキ操作軸321を作動的にブレーキ解除位置へ向けて付勢するものであって、本実施形態ではコイルバネである。このコイルバネ323は、前記走行ブレーキ装置8をブレーキ解除状態へ付勢し得るように、一端323aが図示を省略した支持部材に接続されており、他端323bが前記連結部材321aに接続されている。これにより、前記走行ブレーキ装置8をブレーキ解除状態へ付勢することができる。
【0038】
前記クルーズ解除部材330は、前記ブレーキペダル310への人為操作に連動して前記クルーズ部材220を解除位置へ向けて押動させるものであり、前記ブレーキ操作軸321に相対回転不能に支持されている。さらに言えば、前記クルーズ解除部材330は、車輌前後方向X後端側に設けられたフック部331であって、前記クルーズ部材220の前記ロック爪部221が形成されている車輌前後方向X後端側の該ロック爪部221の下方に当接するように該クルーズ部材220に向けて屈曲したフック部331を有している。これにより、前記ブレーキペダル310の人為操作に基づく前記ブレーキ操作軸321の回動に応じて前記フック部331を前記ブレーキ操作軸321回りに揺動させることができ、ひいては前記クルーズ部材220を前記解除位置へ向けて押動させることができる。
【0039】
なお、前記クルーズ解除部材330は、複数の歯部332を有しており、駐車ブレーキ機構400を構成する部材を兼ねている。この駐車ブレーキ機構400は、第1操作部材421の把持部421bを下方に引き下げることで、該第1操作部材421が支持軸421aを支点として第2操作部材422を引き上げる方向に回動し、該第2操作部材422が下方に移行し、さらに第3操作部材423が駐車用ブレーキ操作軸410を支点として係合部424の前記クルーズ解除部材330へ向かう方向に回動して該係合部424が前記複数の歯部332と係合することで、前記ブレーキ操作軸321を前記ブレーキ作動位置に保持させることができる一方、前記第1操作部材421の前記把持部421bを上方に引き上げることで、該第1操作部材421が前記支持軸421aを支点として前記第2操作部材422を引き下げる方向に回動し、該第2操作部材が上方に移行し、さらに前記第3操作部材423が前記駐車用ブレーキ操作軸410を支点として前記係合部424の前記クルーズ解除部材330から離間する方向に回動して該係合部424の前記複数の歯部332との係合が解除することで、前記ブレーキ操作軸321を前記ブレーキ解除位置に配置させることができるものである。
【0040】
以上説明した走行速度操作装置20では、前記HST変速操作機構100において、前記変速操作軸121が前記中立付勢機構にて常に中立側へ付勢されている。このように前記変速操作軸121が中立側へ付勢された状態において、前進用変速ペダル111の前進側への人為操作がなされると、該前進用変速ペダル111の人為操作に基づき前記変速操作軸121が前進側に向けて軸線回りに回転し、これに伴って、前記ラチェット体210が、前記変速操作軸121の軸線回りの回転に応じて、該変速操作軸121回りに前進側へ揺動する。このとき、前記変速操作軸121は、前進側から中立側に付勢されており、前記前進用変速ペダル111の前進側への人為操作が解除されると、中立側に戻ろうとするが、必要に応じて、前記クルーズ操作機構200によって、任意の変速位置で前記定速走行状態に保持される。
【0041】
即ち、前記クルーズ操作機構200では、前記クルーズ部材220が前記コイルバネ240にて常に前記解除位置に保持されている。このように前記クルーズ部材220が前記解除位置に保持された状態において、前記クルーズ操作部材230の前記クルーズ位置への人為操作に基づき該クルーズ部材220が前記クルーズ位置に位置するように前記ブレーキ操作軸321回りに揺動して該クルーズ位置に位置すると、前記クルーズ部材220が前記コイルバネ240にて前記解除位置へ向けて付勢されている状態で、前記クルーズ部材220における前記ロック爪部221が前記ラチェット体210における前記歯部211と係合する。これにより、前記HST変速操作機構100が任意の操作位置に保持され、前記定速走行状態になる。
【0042】
さらに説明すると、このクルーズ操作機構200では、前記中立付勢機構の付勢力により、前記ラチェット体210が中立側へ付勢されており、前記複数の歯部211の前記仮想円弧に対する接線方向に沿う前記第1アーム部223における前記ロック爪部221が、該仮想円弧に沿って揺動する前記ラチェット体210における前記歯部211と係合するにあたり、図8に示すように、前記ラチェット体210における前記歯部側第1当接面211aが前記ロック爪部221における前記爪側第1当接面221aに当接する。このとき、前記コイルバネ240にて前記解除位置へ向けて付勢されている前記クルーズ部材220の前記ロック爪部221が前記ブレーキ操作軸321回りに前記ラチェット体210から離間する方向に移行しようとするが、中立側へ付勢されている前記ラチェット体210における前記複数の歯部211が前記仮想円弧に沿って配列されていて、前記第1アーム部223が前記仮想円弧に対する接線方向に沿っており、さらに前記歯部側第1当接面211aが前記変速操作軸121を基準にして径方向に沿っているので、前記歯部側第1当接面211aが前記爪側第1当接面221aに当接する際には、前記歯部側第1当接面211aから前記爪側第1当接面221aに向けて前記接線方向に力が加わり、これにより、前記クルーズ部材220が前記クルーズ位置で保持される。
【0043】
この定速走行状態は、
1.前記ブレーキペダル310を踏むこと、
2.前記クルーズ操作部材230を操作すること、
3.前記前進用変速ペダル111を、前記爪側第1当接面221aと前記歯部側第1当接面211aとが離間する位置まで踏むこと
によって、前記変速走行状態に解除することができる。
【0044】
1.ブレーキペダルによる定速走行状態の解除
前記ブレーキ操作機構300において、前記ブレーキ操作軸321が前記コイルバネ323にて常に前記ブレーキ解除位置へ向けて付勢されている。このように前記ブレーキ操作軸321が前記ブレーキ解除位置へ付勢された状態において、前記ブレーキペダル310の前記ブレーキ作動位置への人為操作がなされると、該ブレーキペダル310の人為操作に基づき前記ブレーキ操作軸321が前記ブレーキ作動位置に向けて(図3及び図6では時計方向、図4及び図7では反時計方向)軸線回りに回転し、このとき前記クルーズ操作機構200が前記定速走行状態にあると、該ブレーキ操作軸321が前記ブレーキ解除位置から前記ブレーキ作動位置に移行する際に、前記フック部331が、図6に示すように、前記クルーズ部材220と当接して該クルーズ部材220が前記クルーズ位置から前記解除位置に移行する。これにより、前記クルーズ操作機構200の前記定速走行状態が解除される。
【0045】
さらに説明すると、前記クルーズ操作機構200の前記定速走行状態が解除されるときは、前記ブレーキ操作軸321が前記ブレーキ解除位置から前記ブレーキ作動位置に移行する際に、前記フック部331が、前記クルーズ部材220の前記第1アーム223と当接して該クルーズ部材220が(図3及び図6中時計方向)軸線回りに回転することで、前記クルーズ位置から前記解除位置に移行する。こうして前記クルーズ部材220が前記ブレーキ操作軸321回りに該解除位置に移行することで前記ロック爪部221が前記ラチェット体210から離間し、これにより、前記定速走行状態が解除される。
【0046】
2.ロック操作部材による定速走行状態の解除
前記クルーズ操作部材230の操作の場合には、前記クルーズ操作部材230の前記解除位置への人為操作がなされると、該クルーズ操作部材230の人為操作に基づき前記クルーズ部材220が前記クルーズ位置から前記解除位置に位置するように(図4及び図7中反時計方向)前記ブレーキ操作軸321回りに揺動して該クルーズ位置から該解除位置に移行する。そうすると、前記クルーズ部材220における前記ロック爪部221の前記ラチェット体210における前記歯部211との係合が解除され、そして、前記クルーズ部材220が前記クルーズ位置から前記解除位置に移行する際に、前記歯部側第1当接面211aが前記爪側第1当接面221aから離間し、これにより、中立側へ付勢されている前記変速操作軸121が該中立側に向けて軸線回りに回転し、これに伴って、前記前進用変速ペダル111が中立位置に戻される。こうして前記クルーズ操作機構200の前記定速走行状態が解除される。
【0047】
3.前進用変速ペダルによる定速走行状態の解除
また、前記前進用変速ペダル111の操作の場合には、前記前進用変速ペダル111の該前進用変速ペダル111が前進側へ移行するような人為操作がなされると、該前進用変速ペダル111の人為操作に基づき前記変速操作軸121が前進側に向けて(図4及び図7中反時計方向)軸線回りに回転し、これに伴って、前記ラチェット体210が、前記変速操作軸121の軸線回りの回転に応じて、該変速操作軸121回りに前進側へ揺動する。このとき、前記クルーズ部材220が前記コイルバネ240にて前記解除位置へ向けて付勢されており、このラチェット体210の前進側への揺動により前記クルーズ部材220における前記ロック爪部221の前記ラチェット体210における前記歯部211との係合が解除される。この状態で、前記前進用変速ペダル111の前進側への人為操作が中止されると、前記前進用変速ペダル111が中立位置に戻される。こうして前記クルーズ操作機構200の前記定速走行状態が解除される。
【0048】
さらに説明すると、前記前進用変速ペダル111によって前記定速走行状態が解除されるときは、中立側へ付勢されている前記ラチェット体210における前記複数の歯部211が前記仮想円弧に沿って配列されていて、前記第1アーム部223が前記仮想円弧に対する接線方向に沿っており、さらに前記歯部側第2当接面211bが前記変速操作軸121を基準にして径方向外方へ行くに従って、前記歯部第1当接面211aから離間するように設けられているので、前記前進用変速ペダル111が前記中立側から前記前進側に移行する際に、前記歯部側第1当接面211aが前記爪側第1当接面221aから離間し、前記ラチェット体210が中立側への前記付勢力によって中立側に向けて移行し、或いは前記ラチェット体210が前記付勢力と共に前記爪側第1当接面221bにおいて前記歯部側第2当接面211bに沿って中立側に向けて移行することができ、これにより、前記コイルバネ240にて前記解除位置へ向けて付勢されている前記クルーズ部材220が(図4及び図7中反時計方向)前記ブレーキ操作軸321回りに該解除位置に移行することで前記ロック爪部221が前記ラチェット体210から離間し、この状態で、前記前進用変速ペダル111の前進側への人為操作が中止されると、前記前進用変速ペダル111が中立位置に戻される。こうして前記クルーズ操作機構200の前記定速走行状態が解除される。なお、前記歯部211及び前記ロック爪部221は、互いの前記第1当接面211a,221aが当接する際には、互いの前記第2当接面211b,221bの間に隙間Sが生じるように構成されているので、前記HST変速操作機構100によって前記定速走行状態が解除される場合において、前記クルーズ部材220における前記ロック爪部221の前記ラチェット体210における前記歯部211との係合が解除される際に、前記歯部側第1当接面211aを前記爪側第1当接面221aから離間し易くすることができる。
【0049】
このように本実施形態に係る走行速度操作装置20によれば、前記ラチェット体210における前記複数の歯部211と係合可能な前記ロック爪部221を有し、前記クルーズ位置と、前記解除位置とをとり得るように、前記変速操作軸121と略平行な軸線回りに揺動可能な前記クルーズ部材220と、前記ブレーキペダル310への人為操作に連動して前記クルーズ部材220を前記解除位置へ向けて押動させる前記クルーズ解除部材330とが、前記変速操作軸121と略平行に配設された前記ブレーキ操作軸321に支持されており、前記クルーズ部材220の回動支点となる軸や、前記クルーズ解除部材330の回動支点なる軸等の種々の支軸を別途設ける必要がないので、それだけ部品点数を削減でき、ひいては設置スペースの縮小及びコスト低廉化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0050】
【図1】図1は、本実施の形態に係る走行速度操作装置を備えた農業用トラクタの右側面図である。
【図2】図2は、図1に示すトラクタの走行速度操作装置部分を中心に示す右側面図である。
【図3】図3は、図1及び図2に示すトラクタからトランスミッション等が備えられたミッションケース及び該ミッションケースに連結された前記走行速度操作装置部分を取り出した状態を右斜め後方から視た斜視図である。
【図4】図4は、図3に示すミッションケース及び走行速度操作装置部分を左斜め前方から視た斜視図である。
【図5】図5は、図3に示すミッションケース及び走行速度操作装置部分を上方から視た正面図である。
【図6】図6は、図3に示す状態において走行速度操作装置部分を拡大した拡大斜視図である。
【図7】図7は、図4に示す状態において走行速度操作装置部分を拡大した拡大斜視図である。
【図8】図8は、ラチェット体における複数の歯部と、クルーズ部材におけるロック爪部との係合状態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【0051】
8…走行ブレーキ装置 13…HST 20…走行速度操作装置
100…HST変速操作機構 110…変速ペダル 120…HST操作リンク
121…変速操作軸 122…HST操作ロッド 200…クルーズ操作機構
210…ラチェット体 211…複数の歯部 220…クルーズ部材
221…ロック爪部 230…クルーズ操作部材 240…クルーズ解除付勢部材
300…ブレーキ操作機構 310…ブレーキペダル 320…ブレーキ操作リンク
321…ブレーキ操作軸 330…クルーズ解除部材




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013