米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 車両 -> 富士通テン株式会社

発明の名称 電子機器
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−112222(P2007−112222A)
公開日 平成19年5月10日(2007.5.10)
出願番号 特願2005−303763(P2005−303763)
出願日 平成17年10月18日(2005.10.18)
代理人 【識別番号】100075557
【弁理士】
【氏名又は名称】西教 圭一郎
発明者 鳥越 司 / 清水 幸雄 / 山下 善嗣
要約 課題
内部部品が見えてしまうのを防いで美観を向上することができる電子機器を提供する。

解決手段
スライダ体33を外部空間に移動させると、シャッタ機構19によって正面壁部31に形成される開口32を塞ぐ。またシャッタ機構による開口の閉鎖を解消して、スライダ体33を内部空間に移動させる。したがってスライダ体33の連結部25が内部空間に位置するときには連結部25で、また連結部25が外部空間に位置するときにはシャッタ機構で、開口32を塞ぐ。これによって連結部25の位置に拘わらず、正面壁部31の開口32を塞ぐことができる。これによって開口32から内部部品が操作者に見えてしまうことを防ぐことができるので、視覚を通じて電子機器20の美観が損なわれることを防ぐことができ、電子部品のデザイン性を向上することができる。
特許請求の範囲
【請求項1】
予め定められる移動方向に移動可能に設けられる一対のスライド部と、
各スライド部を連結する連結部と、
各スライド部を前記移動方向に変位駆動する駆動手段と、
連結部が挿通可能な開口が形成される壁部と、
前記壁部の開口を封鎖可能なシャッタ部材と、
開口よりも移動方向一方に連結部が移動することに連動してシャッタ部材を変位させるシャッタ部材変位手段とを備えることを特徴とするスライド機構を有する電子機器。
【請求項2】
シャッタ部材は、移動方向に直交するとともに2つのスライド部を結ぶ直交方向に延びる角変位軸線まわりに角変位可能に設けられ、
シャッタ部材変位手段は、シャッタ部材の厚み方向一方の表面が移動方向に略直交な平面に沿う立位状態に復元するばね力を与えることを特徴とする請求項1記載の電子機器。
【請求項3】
連結部が収容位置に位置する状態では、シャッタ部材は、厚み方向一方の表面が移動方向および直交方向に略平行な平面に沿う臥位状態となることを特徴とする請求項2記載の電子機器。
【請求項4】
シャッタ部材変位手段は、臥位状態からシャッタ部材を角変位軸線まわりに周方向一方に角変位する力を与えるばね手段と、
立位状態を超えてシャッタ部材が角変位軸線まわりに周方向一方に角変位することを阻止する規制部材とを含むことを特徴とする請求項3記載の電子機器。
【請求項5】
シャッタ部材は、前記立位状態で移動方向一方に突出する突起部が設けられ、突起部は、角部が面取りされた滑らかな形状に形成されることを特徴とする請求項3または4記載の電子機器。
【請求項6】
連結部には、壁部に対して変位させるための変位対象物が連結されることを特徴とする請求項1〜5のいずれか1つに記載の電子機器。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、スライド機構を有する電子機器に関し、特に表示体を傾斜可能なスライド機構を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【0002】
図14は、従来技術の電子機器1の一部を切断して示す断面図である。車載用オーディオ機器などの電子機器1には、表示体3を傾斜させるためのスライド機構を有するものがある。このような従来技術の電子機器1は、略直方体板状に形成される表示体3と、表示体を傾動可能に支持する壁体5と、壁体5に対してスライド変位可能なスライド体2と、スライド体2を変位駆動する駆動手段4とを含んで構成される(たとえば特許文献1)。
【0003】
表示体3は、幅方向両端部にそれぞれ係合ピン6,7が設けられる。幅方向一端部3aの第1係合ピン6は、壁体5に形成される長孔8に緩やかに嵌合する。長孔8は、スライド体2のスライド方向Xと垂直な方向に延びる。幅方向他端部3bの第2係合ピン7は、スライド体2に形成される嵌合部9に緩やかに嵌合する。表示体3は、壁体5に対してスライド方向一方X1側となる外部空間11に配置される。駆動手段4および電子回路などの内部部品は、壁体5に対してスライド方向他方X2側となる内部空間12に配置される。
【0004】
駆動手段4によってスライド体2を変位駆動させた場合、表示体3の幅方向他端部3bは、スライド体2とともに壁体5に対してスライド変位する。これに対して、表示体3の幅方向一端部3aは、第1係合ピン6によって、壁体5に嵌合した状態で長孔8の長手方向に移動する。これによって壁体5に対して表示体3を傾動変位させることができる。
【0005】
図15は、表示体3の幅方向他端部3bを壁体5から最も離反させた表示体傾斜状態を示す断面図である。壁体5は、スライド方向Xに貫通して、スライド体2が挿通するための開口10が形成される。表示体傾斜状態では、壁体5に対して、スライド方向Xにスライド体2が開口10を挿通する。
【0006】
図16および図17は、スライド体2と、スライド体2をスライド方向Xにスライド可能に案内するガイド体15とを示す斜視図である。スライド体2は、表示体3の長手方向両側にそれぞれ設けられる一対のスライド部2a,2bと、スライド部2a,2bのスライド方向一方側部分を連結する連結部2cとを有する。スライド部2a,2bは、ガイド体15にそれぞれ案内され、スライド方向Xに移動可能となる。
【0007】
図16は、スライド体をスライド方向他方X2に移動させた第1状態を示し、図17は、スライド体をスライド方向一方X1に移動させた第2状態を示す。連結部2cは、第1状態では内部空間12に位置し、第2状態では外部空間11に位置する。したがって壁体5に形成される開口10は、連結部2cよりも大きく形成する必要がある。すなわち、スライド方向Xに垂直な投影面にスライド体2を投影した面積よりも大きく形成される。
【0008】
【特許文献1】特開2001−36273号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
図16および図17に示すように、スライド体2に連結部2cが形成される場合、表示体3の長手方向と等しい長さを有する、比較的大きな開口10が必要となる。図17に示す表示体傾斜状態となると、表示体3が傾斜するとともに連結部2cが外部空間11に移動して、開口10が外部空間11に露出する。この場合、電子機器の取付角度によっては、開口10を通して、内部空間12に配置される内部部品を、操作者が視認可能となってしまう。内部部品が操作者に見えてしまうと、視覚を通じた電子機器の美感が損なわれてしまうという問題がある。また表示体3を傾斜させる電子機器のほか、上述した連結部2cを有するスライド体を有するスライド機構を有する電子機器についても同様の問題が生じる。
【0010】
したがって本発明は、内部部品が見えてしまうのを防いで美観を向上することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0011】
本発明は、予め定められる移動方向に移動可能に設けられる一対のスライド部と、
各スライド部を連結する連結部と、
各スライド部を前記移動方向に変位駆動する駆動手段と、
連結部が挿通可能な開口が形成される壁部と、
前記壁部の開口を封鎖可能なシャッタ部材と、
開口よりも移動方向一方に連結部が移動することに連動してシャッタ部材を変位させるシャッタ部材変位手段とを備えることを特徴とするスライド機構を有する電子機器である。
【0012】
また本発明は、シャッタ部材は、移動方向に直交するとともに2つのスライド部を結ぶ直交方向に延びる角変位軸線まわりに角変位可能に設けられ、
シャッタ部材変位手段は、シャッタ部材の厚み方向一方の表面が移動方向に略直交な平面に沿う立位状態に復元するばね力を与えることを特徴とする。
【0013】
また本発明は、連結部が収容位置に位置する状態では、シャッタ部材は、連結部と底部との間に配置されて、厚み方向一方の表面が移動方向および直交方向に略平行な平面に沿う臥位状態となることを特徴とする。
【0014】
また本発明は、シャッタ部材変位手段は、臥位状態からシャッタ部材を角変位軸線まわりに周方向一方に角変位する力を与えるばね手段と、
立位状態を超えてシャッタ部材が角変位軸線まわりに周方向一方に角変位することを阻止する規制部材とを含むことを特徴とする。
【0015】
また本発明は、シャッタ部材は、前記立位状態で移動方向一方に突出する突起部が設けられ、突起部は、角部が面取りされた滑らかな形状に形成されることを特徴とする。
【0016】
また本発明は、連結部には、壁部に対して変位させるための変位対象物が連結されることを特徴とする。
【発明の効果】
【0017】
本発明に従えば、連結部が開口よりも移動方向他方に位置する状態では、移動方向一方から見た場合に、連結部によって壁部の開口が塞がれる。これによって開口から内部部品が見えることを防ぐことができる。また駆動手段によってスライド部を移動方向に移動させると、スライド部とともに連結部が移動方向一方に移動する。連結部が、壁部の開口を通過して移動方向一方に移動すると、連結部による開口の封鎖状態が解消される。本発明では、連結部による開口の封鎖状態が解消されたとしても、シャッタ部材変位手段が、連結部の移動に連動してシャッタ部材を変位させて壁部の開口を塞ぐ。これによって連結部を外部空間に移動させたとしても、シャッタ機構によって開口から内部部品が見えることを防ぐことができる。
【0018】
このように本発明によれば、連結部が壁部よりも移動方向他方に位置するときには連結部で、また連結部が壁部よりも移動方向一方に位置するときにはシャッタ機構で、開口を塞ぐ。このように連結部の移動位置に拘わらず、壁部の開口を塞ぐことができる。これによって開口から内部部品が操作者に見えてしまうことを防ぐことができるので、視覚を通じて電子機器の美観が損なわれることを防ぐことができ、電子部品のデザイン性を向上することができる。
【0019】
また本発明に従えば、壁部に対して移動方向一方に位置する連結部が、壁部よりも移動方向他方に向かって移動する場合、連結部の移動方向他方側端部がシャッタ部材に当接して、連結部の移動とともにシャッタ部材を角変位軸線まわりに角変位させて、シャッタ部材による開口の封鎖状態を解消して、連結部が壁部よりも移動方向他方に移動する。連結部が壁部よりも移動方向他方にある状態では、シャッタ部材はばね力によって連結部を押圧し、シャッタ部材と連結部とが当接する当接状態を保つ。また壁部よりも移動方向他方に位置する連結部が、壁部よりも移動方向一方に向かって移動する場合、連結部の移動方向他方側端部とシャッタ部材の当接状態が解消されることで、シャッタ部材は、与えられるばね力によって立位状態に復元し、開口を塞ぐ。
【0020】
このように本発明によれば、ばね力によってシャッタ部材を角変位させることによって、連結部を変位移動するための新たな動力を必要とすることがないので、部品点数を削減することができ、製造コストを低減することができる。さらに連結部が壁部よりも移動方向他方に位置する状態では、シャッタ部材と連結部との当接状態が維持されるので、シャッタ部材が振動することを防ぎ、連結部とシャッタ部材とが衝突することに起因する衝突音の発生を防ぐことができる。
【0021】
また本発明に従えば、連結部が収容位置に位置する状態では、シャッタ部材は、臥位状態で配置される。この場合、連結部が壁部よりも移動方向一方に移動すると、ばね力によってシャッタ部材が角変位して、臥位状態から立位状態となり開口を塞ぐ。また連結部が壁部よりも移動方向他方に移動すると、連結部がシャッタ部材に当接してシャッタ部材が角変位して、立位状態から臥位状態となる。
【0022】
このように本発明によれば、連結部が収容位置に位置する状態では、臥位状態でシャッタ部材が位置する。これによって壁部よりも移動方向他方の収容位置に位置する連結部よりも、移動方向他方側にシャッタ部材を配置するための空間を別途必要とすることがなく、内部空間を有効に利用することができる。またシャッタ部材は、臥位状態で配置されることで、電子機器を小形化することができる。
【0023】
また本発明に従えば、連結部が壁部よりも移動方向他方の位置から移動方向一方に移動して、シャッタ部材と連結部との当接状態が解除されると、シャッタ部材は、周方向一方に角変位する。そしてシャッタ部材は、予め定める立位状態に角変位すると、規制部材によってさらなる角変位が阻止される。また壁部よりも移動方向一方に位置する連結部が、壁部よりも移動方向他方に向かって移動する場合には、連結部がシャッタ部材に与えられるばね力に抗して周方向他方にシャッタ部材を角変位させることで、シャッタ部材は、立位状態から臥位状態に角変位する。
【0024】
このように本発明によれば、ばね手段は、周方向一方に角変位する回転力をシャッタ部材に与えるだけでよいので、ねじりコイルばねなどによって容易に実現することができる。また規制部材によって角変位を阻止することで、シャッタ部材が立位状態を超えて角変位することを防ぐことができ、連結部の移動を阻害する位置にシャッタ部材が移動することが妨げられる。これによって連結部の移動を円滑に行うことができる。
【0025】
また本発明に従えば、連結部が壁部よりも移動方向他方に移動する場合、連結部がシャッタ部材の突起部に当接し、当接状態を維持した状態で収容位置に移動する。また連結部が壁部よりも移動方向一方に移動する場合も、シャッタ部材が立位状態に達するまで、連結部とシャッタ部材の突起部との当接状態を維持した状態で移動する。連結部がシャッタ部材に当接する位置およびシャッタ部材が連結部に当接する位置は、連結部の移動に伴って移動する。本実施の形態では、突起部の角部が面取りされることで、互いの接触部分が滑らかに移動する。
【0026】
このように本発明によれば、突起部は、角部が面取りされた形状に形成されるので、連結部とシャッタ部材の突起部とが滑らかに接触し、接触部分の移動時に生じる抵抗を小さくすることができる。また連結部の移動時に発生する、シャッタ部材と連結部との衝突音および摺動音を抑えることができる。これによって操作者に違和感および不快感を与えることを防ぎ、電子機器の商品性を向上することができる。たとえば突起部が合成樹脂によって実現されることによって、衝突音および摺動音をさらに抑えることができる。
【0027】
また本発明に従えば、連結部は壁部に対して移動方向に変位することが可能となる。したがって連結部に連結される変位対象物もまた、連結部とともに壁部に対して変位する。これによって変位対象物を変位させることができる。また変位対象物を変位するにあたって、連結部が壁部よりも移動方向一方に位置する場合には、上述したようにシャッタ機構が開口を封鎖する。ことによって、変位対象物を変位させた状態であっても、壁部よりも移動方向他方に配置される内部部品が開口から見えることを防ぐことができる。たとえば変位対象物は、壁部に対して傾斜角度が変化する表示体であってもよい。
【0028】
このように本発明によれば、変位対象物を変位させることができ、かつ開口から内部部品が見えることを防ぐことができるので、商品性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0029】
図1は、本発明の第1実施形態であるスライド機構を有する電子機器20の一部を示す平面図であり、図2は、電子機器20の一部を示す側面図である。また図3は、電子機器20の使用状態を示す斜視図である。図3に示すように、本実施形態では、電子機器20は、表示体30と、正面壁部31とを有する。正面壁部31に対して一方側となる表側に表示体30が配置され、正面壁部31に対して他方側となる裏側に電子回路を構成する電子基板などが配置される。たとえば電子機器20は、車載用ナビゲーション装置または車両用画像表示装置などに用いられ、車両に搭載される。
【0030】
電子機器20は、正面壁部31に対する表示体30の傾斜を変更可能とするためのスライド機構を備える。スライド機構は、正面壁部31の厚み方向である移動方向Xに移動可能なスライド体33と、スライド体33を駆動する駆動手段とを有する。表示体30は、略直方体板状に形成され、たとえば液晶表示装置によって実現される。表示体30は、幅方向両端部にそれぞれ係合ピンが設けられる。幅方向一端部の第1係合ピンは、正面壁体31に形成される長孔に緩やかに嵌合する。長孔は、スライド体33の移動方向Xと交差する方向に延びる。幅方向他端部の第2係合ピンは、スライド体33に形成される嵌合部34に緩やかに嵌合する。
【0031】
駆動手段によってスライド体33を移動方向Xに変位駆動させた場合、表示体30の幅方向他端部は、スライド体33とともに正面壁体31に対して変位する。これに対して、表示体30の幅方向一端部は、第1係合ピンによって、正面壁体31に嵌合した状態で長孔の長手方向に移動する。これによって正面壁体31に対して表示体30を傾動変位させることができる。
【0032】
表示体30を傾動変位させることによって、操作者が表示体30を見やすい角度に調整することができる。また表示体30と表面壁体31とが重なった状態から、表示体30をずらすことで、正面壁体31に設けられる操作スイッチ35を操作したり、正面壁体31に設けられる表示を確認したり、正面壁体31に形成される挿入スロットにコンパクトディスク、ミニディスクなどを挿入したりすることができる。
【0033】
図1に示すように、電子機器20は、筐体の一部を構成する底部21と、底部21に対して予め定める移動方向Xに移動可能なスライド体33と、スライド体33を移動方向Xに変位する駆動手段22とを有する。スライド体33は、移動方向Xに対して直交する直交方向Yに間隔をあけて配置される一対のスライド部24a,24bと、一対のスライド部24a,24bを連結する連結部25とを含んで構成される。各スライド部24a,24bは、移動方向Xに延びる長尺形状に形成され、直交方向Yに間隔をあけて互いに平行に延びる。連結部25は、直交方向Yに延びて、各スライド部24a,24bの移動方向一方X1側端部をそれぞれ連結する。また連結部25は、移動方向Xおよび直交方向Yを含む平面に沿って延びる略長尺板状に形成される。
【0034】
底部21は、移動方向Xおよび直交方向Yを含む平面に沿って延びる平面板状に形成される。底部21には、各スライド部24a,24bをそれぞれ移動方向Xに案内するガイド部が固定される。本実施の形態では、スライド部24a,24bごとにそれぞれガイド体23a,23bが設けられる。各ガイド体23は各スライド部24a,24bに嵌合して、各スライド部24a,24bの移動方向Xの移動を許容し、残余の方向移動を阻止する。各ガイド体23a,23bは、移動方向Xに延びる長尺形状に形成され、直交方向Yに間隔をあけて互いに平行に延びる。また各ガイド体23a,23bは、各スライド部24a,24bの間よりも外側の空間に配置される。したがって各ガイド体23a,23bを固定する底部21は、各スライド部24a,24bの間の直交方向Y距離、各スライド部24の移動方向X寸法よりも大きく形成される。
【0035】
駆動手段22は、2つのスライド部24a,24bのうち、少なくとも一方のスライド部24aに移動方向Xの動力を与える。本実施の形態では、駆動手段22は、電気モータ26と、電気モータ26の出力軸に設けられるモータ側歯車27と、モータ側歯車27の回転力を移動方向Xの動力に変換してスライド部24に伝達する複数の歯車群28とを含んで構成される。歯車群28には、回転力を直線力に変換するピニオンギア28aとラックギア28bとが含まれ、本実施の形態では、ラックギア28bは、一方のスライド部24aに固定される。
【0036】
電気モータ26の出力軸が周方向一方向に回転することによって、歯車群28に動力が伝達される。これによってピニオンギア28aを介して移動方向一方X1の移動力が、ラックギア28bとともに一方のスライド部24aに与えられる。一方のスライド部24aに直線方向一方の動力が与えられると、各スライド部24a,24bおよび連結部25を含むスライド体33が、底部21に対して移動方向一方X1に移動する。同様に電気モータ26の出力軸が周方向他方に回転することによって、スライド体33は、底部21に対して移動方向他方X2に移動する。スライド体33が底部21に対して、最も移動方向他方X2に移動した位置を収容位置と称する。
【0037】
収容位置にスライド体33が配置された状態で、連結部25よりも移動方向他方X2側であって、2つのスライド部24a,24bの間とのとなる内部空間52で、駆動手段22が底部21に固定される。そのほか、電子機器20を動作するために必要な電子部品などの内部部品が、内部空間52に配置される。内部空間52に配置される内部部品は、連結部25よりも移動方向他方X2に配置されるので、スライド体33が移動方向Xに移動したとしても、スライド体33と干渉することが防がれる。
【0038】
電子機器20は、筐体の一部を構成する正面壁部31が設けられる。正面壁部31は、底部21に連結され、底部21から移動方向Xに対して交差する平面に沿って延びる。正面壁部31は、筐体の内部空間52と、筐体の外部空間53とを仕切る仕切りの一部を構成する。正面壁部31よりも移動方向一方X1側となる表側の空間が外部空間53となる。また正面壁部31よりも移動方向他方X2側となる裏側の空間が内部空間52となる。
【0039】
スライド体33が収容位置に位置する場合には、連結部25は、正面壁部31よりも移動方向他方X2に位置する。またスライド体33が収容位置から移動方向他方X2に向かって移動すると、連結部25は、正面壁部31を挿通して、正面壁部31の移動方向一方X1側に移動可能に形成される。具体的には、正面壁部31には、スライド体33が移動方向に通過可能な開口32が形成される。開口32は、スライド体33のうち連結部25および各スライド部24a,24bが挿通可能となるために、スライド体33を移動方向に垂直な投影面に投影した投影形状よりも大きく形成される。
【0040】
これによってスライド体33は、正面壁部31に対して移動方向一方X1側および移動方向他方X2側に移動することができる。したがって上述したようにスライド体33に、表示体30の幅方向他端部の第2係合ピンが嵌合する嵌合部34が形成されることによって、スライド体33の移動方向Xの移動に応じて、表示体30を傾斜変位させることができる。ここで、スライド体33が収容位置に収容された状態であっても、嵌合部34は、正面壁部31の開口32よりも移動方向一方X1に突出する。したがって嵌合部34のうち表示体30に連結する部分は、スライド体33が収容位置に位置したとしても、正面壁部31よりも移動方向一方X1に位置する。また嵌合部34が2つのスライド部24a,24bを連結する連結部25に連結されることによって、表示体30を安定して精度よく傾動変位させることができる。
【0041】
また電子機器20は、シャッタ機構19を有する。シャッタ機構19は、連結部25が正面壁部31の開口32を移動方向一方X1に通過して外部空間53に移動した状態で、正面壁部31の開口32を塞ぐ。ここで本発明において「開口32を塞ぐこと」は、開口32の一部を塞ぐ場合も含む。本実施の形態では、シャッタ機構19は、板状のシャッタ部材40と、シャッタ部材40を変位させるシャッタ部材変位手段41とを有する。図2には、想像線で開口32を示し、シャッタ部材40によって開口32を塞いだ状態を示す。シャッタ部材40は、直交方向Yに沿って延び、厚み方向一方の表面の面積が開口32の面積とほぼ同程度に形成される。
【0042】
図4は、移動方向他方側からシャッタ機構19を見た斜視図である。底部21には、直交方向Yに延びる角変位軸線L1が設定される。シャッタ部材40は、角変位軸線L1まわりに角変位可能に、底部21に設けられる。具体的には、シャッタ部材40は、長方形板状に形成される板状部分42と、板状部分42の幅方向一端部に連なって筒状に形成される筒状部分43とを有する。筒状部分43は、角変位軸線L1と同軸に延びる。筒状部分43には、角変位軸線L1と同軸に延びる軸体44が挿通する。軸体44は、底部21に固定される。軸体44は、筒状部分43に緩やかに挿通する。
【0043】
これによってシャッタ部材40は、軸体44を介して底部21に連結され、軸体44の軸線まわりに角変位可能L1となる。シャッタ部材40は、角変位軸線L1まわりに角変位することで、シャッタ部材40の厚み方向一方の表面が移動方向Xに略垂直な平面に沿う立位状態と、シャッタ部材40の厚み方向一方の表面が移動方向Xに略水平な平面に沿う臥位状態とにそれぞれ切り替え可能となる。図4には、立位状態となるシャッタ部材40を示す。
【0044】
シャッタ部材変位手段41は、本実施の形態では、ねじりばね45を含んで実現される。ねじりばね45は、コイル状に線材が複数回旋廻するコイル部分46と、コイル部分46の線材一端部に連なって、コイル部分46から半径方向に突出する第1突出部47と、コイル部分46の線材の他端部に連なってコイル部分46から半径方向に突出する第2突出部48とを有する。第1突出部47と第2突出部48とは、外力が与えられていない自然状態で、コイル部分46の軸線に対して互いに90度以上離れて配置される。
【0045】
シャッタ部材40の筒状部分43は、シャッタ部材40の長手方向に複数並んで配置される。軸体44は、シャッタ部材40の長手方向一端部で、1または複数の筒状部分43を挿通し、長手方向中央部でねじりばね45のコイル部分46を挿通し、長手方向他端部で、1または複数の筒状部分43を挿通する。ねじりばね45の第1突出部47が底部21に当接し、第2突出部48がシャッタ部材40の板状部分42に当接する。この状態で、第1突出部47と第2突出部48との角度が小さくなる方向に、シャッタ部材40を角変位軸線L1まわりに角変位させると、ねじりばね45は、復元力であるばね力を発生する。
【0046】
図5は、移動方向一方側からシャッタ機構19を示す斜視図である。シャッタ部材変位手段41は、本実施の形態では、ねじりばね45のほかに規制部49を含んで実現される。規制部49は、立位状態を超えてシャッタ部材40が角変位軸線L1まわりに周方向一方に角変位することを阻止する。本実施の形態では、規制部49は、シャッタ部材40の板状部分42からその厚み方向一方に突出して、シャッタ部材40の幅方向に延びる。規制部49は、シャッタ部材40の板状部分42よりも厚み方向一方に予め定める距離A離れて配置される。
【0047】
ねじりばね45によって周方向一方にシャッタ部材40が角変位したとしても、シャッタ部材40よりも先に規制部49が底部21に当接し、シャッタ部材40のさらなる角変位が阻止される。規制部49が底部21に当接した状態で、シャッタ部材40の厚み方向一方の表面が移動方向Xに略垂直となるように設定する。これによって規制部49と底部21とが当接した状態で、シャッタ部材40は、ねじりばね45によるばね力に抗する反力が、底部21から規制部49を介して与えられ、立位状態を維持する。このように、ねじりばね45と規制部49とを用いることによって、シャッタ部材40を変位するシャッタ部材変位手段41を簡単な構成で実現することができる。
【0048】
図6は、スライド体33が収容位置に配置された状態を示す正面図であり、図7は、スライド体33が収容位置に配置された状態を示す側面図である。図1および図2は、連結部25が外部空間53に位置するのに対して、図6および図7は、連結部25が内部空間52に位置する。
【0049】
スライド体33が収容位置に配置された状態では、シャッタ部材40は、連結部25と底部21との間に配置されて、厚み方向一方の表面が移動方向Xおよび直交方向Yに略垂直な平面に沿う臥位状態となる。これによってシャッタ部材40は、移動方向Xに関して、収容位置に位置する連結部25と同じ位置に配置させることができる。これによってシャッタ部材40を連結部25よりも移動方向他方X2に配置する必要がなく、内部空間52を有効に利用することができる。また角変位軸線L1をできるだけ移動方向一方X1に配置することができる。本実施の形態では、角変位軸線L1は、開口32と内部空間との境界に沿って延びる。これによって開口32から内部空間52が見えることをより確実に防ぐことができる。また図7に示すように、シャッタ部材40は、臥位状態で連結部25と底部21との間に配置されることで、連結部25と底部21との隙間が小さい場合であっても、シャッタ部材40を配置することができ、電子機器を小型化することができる。
【0050】
図8は、スライド体33が移動方向一方X1に移動する状態を示す図である。シャッタ部材40は、立位状態で移動方向一方X1に突出する突起部50が設けられ、突起部50は、角部が面取りされた滑らかな形状に形成される。突起部50は、電気モータが配置される側となる直交方向一方側に配置される。スライド体33は、図8(1)〜図8(4)の順で移動方向一方X2に進む。
【0051】
連結部25が収容位置から移動方向一方X1に移動して、開口32を通過する場合、連結部25の移動に連動してねじりばね45がシャッタ部材40を角変位させて、シャッタ部材40によって正面壁部31の開口32を塞ぐ。
【0052】
具体的には、図8(1)に示すように、連結部25が収容位置に位置する場合には、シャッタ部材40は、ねじりばね45によって周方向一方に角変位するばね力が与えられ、連結部25に当接する。これによってシャッタ部材40の変位が阻止され、臥位状態を維持する。このときシャッタ部材40は、突起部50が連結部25に当接する。
【0053】
図8(2)に示すように、連結部25が移動方向一方X1に移動すると、シャッタ部材40に対して連結部25が移動方向一方X1に摺動移動する。そして、連結部25の移動方向他端部X1が突起部50と接触することになる。
【0054】
さらに連結部25が移動方向一方X1に移動すると、図8(3)に示すように、シャッタ部材40は、ねじりばね46から与えられるばね力によって角変位し、突起部50は、連結部25の移動方向他方側面と当接する。シャッタ部材40は、連結部25の移動方向他方側側面と当接した状態で、突起部50が連結部25と同様に移動方向一方X1に移動する。すなわちシャッタ部材40が連結部25の移動に応じて周方向一方に角変位する。
【0055】
連結部25の移動方向一方X1への移動とともにシャッタ部材40が角変位すると、図8(3)に示すように、規制部49と底部21とが当接する。これによってシャッタ部材40は、さらなる周方向一方への角変位が阻止され、連結部25との当接状態が解除されて立位状態となる。
【0056】
外部空間53に位置する連結部25が移動方向他方X2に移動して、収容位置に移動する場合には、図8(1)〜図8(4)を用いて説明した動作と反対の順序の動作が行われる。
【0057】
すなわち図8(4)に示す状態となる外部空間53から連結部25が移動方向他方X2に移動する場合、図8(3)に示すように、連結部25がシャッタ部材40の突起部50に当接する。そして図8(2)に示すように、連結部25がシャッタ部材40との当接状態を維持した状態で移動方向他方X2に移動する。連結部25は、シャッタ部材40を角変位軸線L1まわりに周方向他方に角変位させる。図8(1)に示すように、連結部25が内部空間52に位置した状態では、シャッタ部材40は、連結部25と底部21との間に位置し、臥位状態となる。
【0058】
このように本実施の形態によれば、シャッタ部材40は、連結部25の移動に連動して変位する。本実施の形態では、ねじりばねによって連動機構を実現するので、シャッタ部材40を変位するための新たな動力を必要とせず、部品点数を削減することができ、製造コストを低減することができる。また連結部25の移動方向他方X2への移動に応じて、シャッタ部材40によって開口32を封鎖した状態を解消することで、シャッタ部材40が連結部25の移動を阻害することを防ぐことができ、連結部25を円滑に移動させることができる。また本発明では、シャッタ部材を連動するとは、連結部材の移動に応じてシャッタ部材を移動させることであって、連結部材を移動させる動力と別の動力によってシャッタ部材を変位させてもよい。
【0059】
また本実施の形態では、連結部25が内部空間52に位置する状態では、シャッタ部材40は、ねじりばね46から与えられるばね力によって連結部25を押圧し、シャッタ部材40と連結部25とが当接する当接状態を保つ。これによってシャッタ部材40が振動することを防ぎ、連結部25とシャッタ部材40とが衝突することに起因する衝突音の発生を防ぐことができる。
【0060】
また本実施の形態では、連結部25は、直交方向Y中央部に比べて、直交方向両端部の移動方向X寸法が大きく形成される。突起部50は、連結部25の直交方向一端部に当接する。これによってシャッタ部材40は、直交方向Y中央部に当接するまえに突起部50を当接させることができる。
【0061】
また図8を用いて説明したように、連結部25は、シャッタ部材40の突起部50に当接した状態で摺動移動する。連結部25がシャッタ部材40に当接する位置およびシャッタ部材40が連結部25に当接する位置は、連結部25の移動に伴って変化する。本実施の形態では、突起部50の角部が面取りされることで、連結部25とシャッタ部材40の突起部50とが滑らかに接触し、接触部分の移動時に生じる抵抗を小さくすることができる。また連結部25の移動時に発生する、シャッタ部材40と連結部25との衝突音および摺動音を抑えることができる。これによって操作者に違和感および不快感を与えることを防ぎ、電子機器の商品性を向上することができる。また突起部50が合成樹脂によって実現されることによって、衝突音および摺動音をさらに抑えることができる。本実施の形態では、突起部50は、エンジニアリングプラスチックの1つであるポリアセタールコポリマー(商品名ジュラコン)を用いて実現される。
【0062】
またシャッタ部材40の板状部分42は、金属、具体的にはアルミニウム合金によって実現することで、十分な剛性を得たうえで薄肉化を図ることができ、連結部25と底部21との間の隙間を十分に小さくすることができる。またシャッタ機構の強度を得るために、シャッタ部材40の板状部分42に直交方向Yに延びるリブを形成することが好ましい。また筒状部分43を直交方向Yに複数箇所に設け、1つの筒状部分を直交方向Yに比較的長くすることが好ましい。これによってシャッタ部材40が予め定める使用回数で、繰返し角変位したとても、シャッタ機構19が損傷することを防ぐことができる。
【0063】
図9は、電子機器20が車両に搭載された状態を示す図である。本実施の形態では電子機器は、底部21が水平面から傾斜して装着される。具体的には、移動方向Xが水平面に対して、移動方向一方X1に沿って進むにつれて上方に進むように、約30度傾斜して装着される。電子機器20が操作者の頭部よりも下方に位置する場合、操作者56の目線55と、移動方向Xとがほぼ平行となる場合がある。この場合、図9に示すように、スライド体33を外部空間53に移動させた場合には、表示体30が傾斜することによって、正面壁部31の開口32が見えやすくなる。
【0064】
図10は、水平面に対して傾斜して装着される電子機器20を簡略化して示す断面図であり、図10(1)は、連結部25が内部空間52に位置する状態を示し、図10(2)は、連結部25が外部空間53に位置する状態を示す。図10では、破線で示す矢印55で操作者の目線の進む方向を示す。
【0065】
図10(1)に示すように、連結部25が内部空間52に位置する状態では、表示体30によって、正面壁部31の開口32が塞がれる。また仮に表示体30が存在しない場合であっても、連結部25が内部空間52に配置されるので、連結部25によって正面壁部31の開口32が塞がれる。これによって開口32から内部部品、たとえば回路基板51が見えることを防ぐことができる。
【0066】
また図10(2)に示すように、連結部25が外部空間53に位置する状態では、表示体30が角変位して、正面壁部31の開口32が露出するとともに、連結部25による開口32の封鎖状態が解消される。この場合、本実施の形態では、シャッタ機構19によって正面壁部31の開口32を塞ぐ。具体的には、シャッタ部材40によって開口32を塞ぐ。これによって開口32から回路基板51などの内部部品が操作者に見えることを防ぐことができる。
【0067】
このように本実施の形態によれば、連結部25が内部空間52に位置するときには連結部25で、また連結部25が外部空間53に位置するときにはシャッタ機構19で、正面壁部31の開口32を塞ぐ。このように連結部25の位置に拘わらず、正面壁部31の開口32を塞ぐことができる。これによって開口から内部部品が操作者に見えてしまうことを防ぐことができるので、視覚を通じて電子機器の美観が損なわれることを防ぐことができ、電子部品のデザイン性を向上することができる。
【0068】
また本実施の形態では、連結部25とシャッタ部材40とが当接し、連結部25の移動に連動してシャッタ部材40が変位する。これによって、シャッタ部材40を変位するための新たな動力を必要としないので、部品点数を削減することができ、製造コストを低減することができる。また連結部25の移動方向他方X2への移動に応じて、開口を封鎖した状態を解消することで、シャッタ部材40が連結部25の移動を阻害することを防ぐことができ、連結部25、ひいてはスライド体33を移動方向Xに円滑に移動させることができる。
【0069】
またシャッタ部材40は、内部空間52に配置される回路基板51よりも移動方向一方X1に配置されるとともに、回路基板51よりも直交方向寸法X2が大きく構成される。これによって回路基板51が操作者に見えることを防ぐことができる。またシャッタ部材の幅方向寸法は、連結部25の直交方向Y一端部の移動方向寸法とほぼ同じ大きさに形成される。直交方向Y一端部の寸法は、連結部25の直交方向中央に比べて大きく形成されるので、シャッタ部材40が立位状態となった場合の、シャッタ部材40の底部21からの高さを比較的高くすることができる。本実施の形態では、底部21から連結部25までの高さよりも、底部21からシャッタ部材40の高さを高くすることができる。これによって、電子機器が傾斜して取り付けられた場合であっても、より確実に内部部品が見えることを防ぐことができる。またシャッタ部材40は、立位状態で、操作者が開口32を見るであろう目線55に対して、厚み方向一方の表面が略90度となるように配置されることが好ましい。これによって内部空間が見えることをより好適に防ぐことができる。このように立位状態におけるシャッタ部材40の角度は、規制部49の位置を変更することによって容易に調整することができる。
【0070】
また一対のスライド部24a,24b、連結部25およびシャッタ部材40は、明度が低い色に着色され、本実施の形態では黒色に着色される。したがって開口32付近では、光の反射を抑えることができ、開口32付近を暗くすることができる。これによって開口32から内部部品が操作者に見えてしまうことをさらに防ぐことができるので、視覚を通じて電子機器20の美観が損なわれることを防いで、電子部品のデザイン性をさらに向上することができる。また一対のスライド部24a,24b、連結部25およびシャッタ部材40の色を同一色および類似色とすることで、シャッタ部材の存在を認識しにくくすることができ、連結部25によって開口32を塞いだ状態と、シャッタ部材40によって開口32を塞いだ状態とで、操作者に与える違和感を少なくすることができる。
【0071】
図11は、本発明の第2実施形態であるスライド機構を有する電子機器20の一部を示す断面図である。第2実施形態は、第1実施形態と類似した構成を有し、シャッタ機構の構成が異なり、残余の構成については同じである。したがってシャッタ機構について説明し、他の構成については、第1実施形態と同様の参照符号を付して説明を省略する。
【0072】
第2実施形態では、シャッタ部材40の幅方向一端部には、シャッタ部材40の角変位軸線L1と同軸に、シャッタ用出力歯車60が固定される。また駆動手段22における歯車群28のいずれか1つは、シャッタ用入力歯車61となる。シャッタ用入力歯車60とシャッタ用出力歯車61との間には、1または複数のシャッタ用中間歯車62が介在する。各歯車62は、互いに噛合して、駆動手段22における電気モータ26の出力軸の回転をシャッタ部材40に伝達する。
【0073】
スライド体33の連結部25が外部空間53に移動すると、シャッタ部材40は角変位軸線L1まわりに角変位して、開口32を塞ぐ。またスライド体33の連結部25が内部空間52に移動すると、シャッタ部材40は角変位軸線L1まわりに角変位して開口32を開放する。このようにスライド体33の移動と連動させて、シャッタ部材40を開閉させることができる。この動作は、スライド体33を移動させるための動力を利用しているので、歯車のギヤ比などを調整するだけでよく、別途シャッタ部材40の角変位タイミングを調整する必要がない。これによって第1実施形態と同様の効果を得ることができる。
【0074】
図12は、本発明の第3実施形態であるスライド機構を有する電子機器20の一部を示す断面図である。第3実施形態は、第1実施形態と類似した構成を有し、シャッタ機構の構成が異なり、残余の構成については同じである。したがってシャッタ機構について説明し、他の構成については、第1実施形態と同様の参照符号を付して説明を省略する。
【0075】
シャッタ部材40は、予め定める角変位軸線L1まわりに角変位可能に、正面壁体31の内面部に設けられる。シャッタ部材40は、角変位軸線L1まわりに角変位することで、開口32を閉鎖する閉鎖状態と開口32を開放する開放状態とにわたって変化する。たとえばシャッタ部材40は、ねじりばねによって、前記予め定める角変位軸線L1まわりに、図12における時計まわりの方向への押圧力が与えられる。またシャッタ部材40は、閉鎖状態において、図12における時計まわりの方向へ角変位が阻止されている。
【0076】
スライド体33の連結部25が外部空間53にあるとき、シャッタ部材40は閉鎖状態である。スライド体33の連結部25が内部空間52に向かって移動方向他方X2に移動すると、スライド体33における連結部25がシャッタ部材40の一部に当接する。前記連結部25の一部によって、シャッタ部材40が図12における反時計まわりの方向へ押圧されて角変位し、これによってシャッタ部材40が閉鎖状態から開放状態に変化する。
【0077】
スライド体33の連結部25が内部空間52にあるとき、シャッタ部材40は開放状態である。スライド体33の連結部25が内部空間52から外部空間53に移動するとき、シャッタ部材40は、前記連結部25の一部による押圧から解放され、図12における時計まわりの方向へ角変位し、これによってシャッタ部材が開放状態から閉鎖状態に変化する。これによって第1実施形態と同様の効果を得ることができる。
【0078】
図13は、本発明の第4実施形態であるスライド機構を有する電子機器20の一部を示す断面図である。第3実施形態は、第1実施形態と類似した構成を有し、シャッタ機構の構成が異なり、残余の構成については同じである。したがってシャッタ機構について説明し、他の構成については、第1実施形態と同様の参照符号を付して説明を省略する。
【0079】
シャッタ部材40には、底部21に設けられるアクチュエータ63の一端部が連結される。アクチュエータ63は、スライド体33の移動に連動して、シャッタ部材40を、開放状態と閉鎖状態とにわたって変化させる。これによって第1実施形態と同様の効果を得ることができる。
【0080】
以上のような本発明の各実施形態は、発明の例示に過ぎず、発明の範囲内で構成を変更することができる。たとえば本発明は、表示体30以外の移動対象物を変位させる装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【0081】
【図1】本発明の第1実施形態であるスライド機構を有する電子機器20の一部を示す平面図である。
【図2】電子機器20の一部を示す側面図である。
【図3】電子機器20の使用状態を示す斜視図である。
【図4】移動方向他方側からシャッタ機構19を見た斜視図である。
【図5】移動方向一方側からシャッタ機構19を示す斜視図である。
【図6】スライド体33が収容位置に配置された状態を示す正面図である。
【図7】スライド体33が収容位置に配置された状態を示す側面図である。
【図8】スライド体33が移動方向一方X1に移動する状態を示す図である。
【図9】電子機器20が車両に搭載された状態を示す図である。
【図10】水平面に対して傾斜して装着される電子機器20を簡略化して示す断面図である。
【図11】本発明の第2実施形態であるスライド機構を有する電子機器20の一部を示す断面図である。
【図12】本発明の第3実施形態であるスライド機構を有する電子機器20の一部を示す断面図である。
【図13】本発明の第4実施形態であるスライド機構を有する電子機器20の一部を示す断面図である。
【図14】従来技術の電子機器1の一部を切断して示す断面図である。
【図15】表示体3の幅方向他端部3bを壁体5から最も離反させた表示体傾斜状態を示す断面図である。
【図16】スライド体をスライド方向他方X2に移動させた第1状態を示す図である。
【図17】スライド体をスライド方向一方X1に移動させた第2状態を示す図である。
【符号の説明】
【0082】
19 シャッタ機構
20 電子機器
21 底部
22 駆動手段
24a,24b スライド部
25 連結部
31 正面壁部
32 開口
33 表示体
40 シャッタ部材
45 ねじりばね
49 規制部
50 突起部
51 回路基板
52 内部空間
53 外部空間




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013