発明の名称 車両部品の不正改造検出システム 発行国 日本国特許庁（ＪＰ） 公報種別 公開特許公報（Ａ） 公開番号 特開２００７−２２４６７（Ｐ２００７−２２４６７Ａ） 公開日 平成１９年２月１日（２００７．２．１） 出願番号 特願２００５−２１０６６０（Ｐ２００５−２１０６６０） 出願日 平成１７年７月２０日（２００５．７．２０） 代理人 【識別番号】１００１０６００２ 【弁理士】 【氏名又は名称】正林 真之 発明者 井上 成実 / 稲葉 晃一 / 江口 強 / 岡山 竜也 / 宮内 淳宏 要約 課題 レイアウトの自由度や製造工程での自由度を確保しつつ、不正改造の誘発を適切に防止しながらにして、それでいて不正改造があった場合にはそれを簡易かつ確実に検出をすることができる車両部品の不正改造検出システムを提供する。 解決手段 小型の無線自動認識ＩＣ（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を採用し、無線にて受信機１３に信号を送るようにしてＲＦＩＤ１２からＥＣＵ１４の間の線を省略させたことにより、レイアウトの自由度を増加させ、組み立て工数やコスト削減にも寄与させるようにしたことを特徴とする。ＲＦＩＤ１２は小型であり、スラリーに混ぜるなどして、検知対象部品１１の目立たない場所に設置し、ＲＦＩＤ１２の目視確認を困難にすることができる。このため、不正改造自体を困難なものとすることができる。 特許請求の範囲 【請求項１】 自動車が不正に改造されたことを検出するための車両部品の不正改造検出システムであって、 前記自動車を構成する車両部品に取り付けられた識別チップと、この識別チップをワイヤレス検出する検出装置と、を備える車両部品の不正改造検出システム。 【請求項２】 前記識別チップに対しては、前記識別チップが前記車両部品に取り付けられた状態を隠す隠手段もしくは前記検出装置から前記識別チップの取り外しを防ぐためのプロテクト手段のいずれかまたは両方が施されている請求項１記載の車両部品の不正改造検出システム。 【請求項３】 前記識別チップは、所定の電波を発信するワイヤレス式発信部を備え、前記検出装置は、前記識別チップの前記発信部から発信される前記所定の電波を検出するワイヤレス式受信検出部を備えている請求項１または２記載の車両部品の不正改造検出システム。 【請求項４】 前記識別チップは、少なくとも識別のための情報を格納しているＩＣチップと、このＩＣチップのデータを送受信するためのアンテナと、が内蔵されている無線自動認識ＩＣである請求項１または２記載の車両部品の不正改造検出システム。 【請求項５】 前記識別チップは、最長辺の長さが０．３５ｍｍから０．５ｍｍの範囲のものである請求項４記載の車両部品の不正改造検出システム。 【請求項６】 前記識別チップが発信する前記所定の電波の周波数は、１３５ｋＨｚ帯、１３．５６ＭＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯、５．８ＧＨｚ帯、およびＵＨＦ帯からなる群より選ばれる１以上のものである請求項３から５いずれか記載の車両部品の不正改造検出システム。 【請求項７】 前記車両部品の複数個の各々に対して、それぞれ異なる種類の識別チップが取り付けられている請求項１から６いずれか記載の車両部品の不正改造検出システム。 【請求項８】 前記車両部品にはラジエータが含まれる請求項１から７いずれか記載の車両部品の不正改造検出システム。 【請求項９】 前記車両部品の温度を監視する温度監視システムが併用されている請求項１から８いずれか記載の車両部品の不正改造検出システム。 【請求項１０】 車両部品の不正改造の検出を行う車両部品不正改造検出用の無線自動認識ＩＣが視認困難化された状態で取り付けられている車両部品。 発明の詳細な説明 【技術分野】 【０００１】 本発明は、自動車の車両部品の不正改造を防止するための車両部品の不正改造検出システムに関する。 【背景技術】 【０００２】 環境に対する関心が高まってきている現在、光化学スモッグの原因物質（例えばオゾン）の浄化触媒を塗布したラジエータを車載させるようにし、そうした車両を走行させることによって大気質の改善を図る手法（空気の質を向上する手法）が検討されている。こうした車両を走らせることにより、それだけで周辺の空気が清浄化され、環境が改善されることになる。 【０００３】 しかしながら、こうしたラジエータ（例えばオゾン浄化触媒が塗布されたラジエータ）は、触媒が塗布されている分だけ高価である。しかも、こうしたラジエータは、オゾン浄化触媒が塗布されていない同タイプのラジエータに容易に置き換えることができる。そして、こうした置き換えの結果、自動車の走行それ自体には殆ど影響がないものの、周囲の環境浄化という機能は全く発揮されないことになってしまう。 【０００４】 ここで、自動車の分野では種々の利点から交換可能な部品が頻繁に使用されていることが、不正に交換または取り外される可能性を生むことになってしまっている。しかしながら、エミッションデバイス（例えば上述のラジエータ）のような不正交換や取外しにより不都合の生じる車両部品というものは、今後の世界的なエミッション規制の強化にともない、増加する傾向にある。 【０００５】 こうしたことから、正規品を不正品に置き換える不正改造を確実に防止することは、環境保全の面からしても極めて重要なことである。そして、このような従来技術として、特許文献１に示されるようなものが存在する。 【０００６】 この特許文献１に示されている不正改造検出システムは、オゾン浄化触媒を塗布したラジエータコア部に有線式アンチタンパリングデバイス（不正改造防止デバイス：ＡＴＤ：Ａｎｔｉ Ｔａｍｐｅｒｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅ（以下、ＡＴＤという））を温度センサとともに装着させたものである。 【０００７】 このＡＴＤは、自動車の特定の構成部品（ラジエータ）に、当該構成部品（ラジエータ）を識別する識別装置を取り付けたものであり、この識別装置とＥＣＵ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｃｏｎｔｒｏｌ ｕｎｉｔ：電子制御ユニット）とは、有線で連結されている。ここで、この従来技術に係るＡＴＤにおいて、ＥＣＵは、その構成部品に取り付けられている識別装置から提供されたデータに基づいて、その構成部品が適正に組み込まれているか否かを確認することになる。 【０００８】 より具体的に説明すると、このＡＴＤは、基本的にはラジエータから外れない構造とされており、識別装置とＥＣＵとの通信は有線にて行うようにされている。ここで、このＡＴＤは温度センサを有し、ラジエータコア表面温度信号をＥＣＵに送信する。そしてＥＣＵは、ラジエータ水温とＡＴＤから受信したラジエータコア表面温度とを比較し、適切な関係にあることを確認して、特定のラジエータが装着されていることを認識し、これによってラジエータが適正に組み込まれていることを確認するのである。 【特許文献１】米国特許第６，６９５，４７３号明細書 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 しかしながら、特許文献１で開示された従来式の有線式ＡＴＤは次のような課題を有する。まず、ＡＴＤとＥＣＵの間が有線であり、レイアウトの自由度が制限されることになる。また、ラジエータの外観を見るだけでＡＴＤを目視できるので、不正改造の標的となりやすい。 【００１０】 本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、レイアウトの自由度や製造工程での自由度を確保しつつ、不正改造の誘発を適切に防止しながらにして、それでいて不正改造があった場合にはそれを簡易かつ確実に検出をすることができる車両部品の不正改造検出システムを提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１１】 以上のような目的を達成するために、本発明においては、小型の無線自動認識ＩＣ（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を採用し、無線にて受信機に信号を送るようにしてＲＦＩＤからＥＣＵの間の線を省略させたことにより、レイアウトの自由度を増加させ、組み立て工数やコスト削減にも寄与させるようにしたことを特徴とする。ＲＦＩＤは小型であり、スラリーに混ぜるなどして、検知対象部品の目立たない場所に設置し、ＲＦＩＤの目視確認を困難にすることができる。このため、不正改造自体を困難なものとすることができる。 【００１２】 別の言い方をすれば、本発明は、ある自動車について、その自動車を構成する部品（車両部品）の正規なもの（正規部品）に対して、ワイヤレスな状態で識別をし得る識別チップを、その取り外しを困難にする何らかの工夫がなされた状態で、当該車両構成部品に取り付けるようにしたことを特徴とする。そして、車両部品に識別チップが付けられているか否かをワイヤレス検出システムで検出することにより、不正な車両部品に交換されたかどうかを検出するようにしている。 【００１３】 より具体的には、本発明は以下のようなものを提供する。 【００１４】 （１） 自動車が不正に改造されたことを検出するための車両部品の不正改造検出システムであって、前記自動車を構成する車両部品に取り付けられた識別チップと、この識別チップをワイヤレス検出する検出装置と、を備える車両部品の不正改造検出システム。 【００１５】 ここで、「車両部品」というのは、自動車を製造するのに必要な任意の車両構成部品のことを意味する。識別チップが取り付けられる対象は一つであってもよく、複数個であってもよい。また、一つの車両部品に対しては、１個だけでなく、複数個の識別チップを取り付けるようにしてもよい。なお、上記の「車両部品」は、独特の機能を有するものに限られない。 【００１６】 また、識別チップを検出する検出装置は、その自動車自身に取り付けられていてもよく、外部に取り付けられていてもよい。その自動車自身に取り付けられている場合には、その自動車に取り付けられている検出装置の表示（例えばディスプレイ上の表示）によって直接的に識別チップの存在が分かるようなものとすることができる。また、この検出装置を一種の中継器のようなものとして位置づけ、検出装置から発生する電波等を他で受信して検出を行うようにしてもよい。このようにすることにより、検出装置が超小型で電波出力が極小の場合（電波出力が弱いような場合）であっても、適切に電波出力の増幅を行うことにより、遠くの場所からの検出を可能にすることができる。 【００１７】 上記のような不正改造検出システムによれば、識別チップの有無を検出することにより、識別チップが取り付けられている車両部品（識別チップ付き車両部品）を無線で検出することができる。そして、このワイヤレス検出システムによって識別チップ付き車両部品の存在が検出されれば、その構成部品については不正改造が行われていないことになる。逆に、このワイヤレス検出システムによって識別チップ付き車両部品の存在が確認できなければ、その構成部品については不正改造が行われていることになる。 【００１８】 （２）前記識別チップに対しては、前記識別チップが前記車両部品に取り付けられた状態を隠す隠手段もしくは前記検出装置から前記識別チップの取り外しを防ぐためのプロテクト手段のいずれかまたは両方が施されている（１）記載の車両部品の不正改造検出システム。 【００１９】 「隠手段」には、例えば識別チップを超小型化のものとして、肉眼では見え難いようにする、あるいは、肉眼で見たときに目立たないようにする、ということが含まれる。この隠手段が存在することにより、識別チップの目視確認を困難にし、不正改造それ自体を困難なものとすることができる。別の見方をすれば、隠手段が存在することにより、デバイスを見つけにくくなり、不正改造防止に役立つことになる。 【００２０】 また、プロテクト手段が存在することにより、識別チップが取り付けられた正規部品から当該識別チップを取り外し、この取り外された識別チップを不正部品に取り付けることによって本発明に係る不正改造検出から逃れる行為（目暗まし行為）を防止することができる。 【００２１】 ところで、「隠手段」は、識別チップが車両部品に取り付けられた状態を隠すものであればいかなるものであってもよく、上記のような「目立たない大きさになるほどの小型化」の他に、塗料スラリーやペーストの中に練り込んで見えなくしたり、その他の手段によって車両部品に一体化させて目立たないようにし、あるいはその意匠の一部としてしまうことにより分からなくする、といったようなことも含まれる。また、類似の模様の中に紛れさせてしまうことにより分からなくしたり、あるいは、識別チップと同じ大きさで同じ形状、同じ色のチップ（ダミーチップ）とともに塗料スラリーやペーストの中に練り込み、車両部品の意匠の一部を構成することとしてしまうようにしてもよい。 【００２２】 プロテクト手段については、車両部品から識別チップの取り外しを阻害するものであればいかなるものであってもよく、識別チップの車両部品への取り付けを極めて強固にしてしまうような手段（例えば、強力な貼付や接着）の他、識別チップの車両部品への埋め込み固定等を行うことによって車両部品の一部を構成するように一体化させてしまう手段も採用することができる。また、場合によっては、識別チップの取り外しができないように強固なカバーを付けるようにしてもよい。 【００２３】 ここで、「プロテクト手段」と「隠手段」は、それぞれ互いに干渉し合うようなものではないので、それぞれ独立に各々の効果を独自に発揮するような状態で存在するようにされていてもよく、また、これらが一体となって相加効果ないしは相乗効果を発揮するような状態とされたものであってもよい。したがって、例えば、識別チップを超小型化した上で超強力接着剤によって強固に接着するということもできる一方で（「プロテクト手段」と「隠手段」とがそれぞれ独立に各々の機能を発揮する状態）、車両部品を覆う外皮部材の下に取り付けることによって、「プロテクト手段」と「隠手段」とが互いに切り離せない状態で同時に発揮されるような状態とすることもできる。 【００２４】 （３）前記識別チップは、所定の電波を発信するワイヤレス式発信部を備え、前記検出装置は、前記識別チップの前記発信部から発信される前記所定の電波を検出するワイヤレス式受信検出部を備えている（１）または（２）記載の車両部品の不正改造検出システム。 【００２５】 （４）前記識別チップは、少なくとも識別のための情報を格納しているＩＣチップと、このＩＣチップのデータを送受信するためのアンテナと、が内蔵されている無線自動認識ＩＣである（１）または（２）記載の車両部品の不正改造検出システム。 【００２６】 （５）前記識別チップは、最長辺の長さが０．３５ｍｍから０．５ｍｍの範囲のものである（４）記載の車両部品の不正改造検出システム。 【００２７】 ここで、無線自動認識ＩＣというのはＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のことであり、無線ＩＣタグあるいは単に電子タグとも呼ばれることもある。ＲＦＩＤは、一般に、数ミリ程度のＩＣチップと、データを送受信するためのアンテナとが内蔵されている。ＩＣチップには、モノを識別するための情報などを格納でき、アンテナを介して、無線を使って読み出すことができる。 【００２８】 ところで、モノの識別においては従来よりバーコードなどが利用されてきたが、無線自動認識ＩＣ（ＲＦＩＤ）には、複数読み取りが可能とか、耐久性があるとか、あるいは遮蔽物があってもデータを読み取ることができる、といったような利点がある。 【００２９】 本発明に使用されるＲＦＩＤにおいては、その形状に特に制限はなく、円板形やラベル形など、様々なものを使用することができる。なお、ＲＦＩＤは、ラミネート加工による防水加工が施されているのが好適である。 【００３０】 また、本発明に使用されるＲＦＩＤの特性として、電源を内蔵せずにデータを読み出すことだけができるもの（読み出し専用のもの）の他にも、電源を内蔵するものや、データを読み出すだけではなく書き込むことができるものも使用することができる。但し、コピーや改ざんの可能性を考慮した場合には、読み取り専用とするのが好適である。 【００３１】 更に、本発明に使用されるＲＦＩＤにおいて、使用される周波数帯としては、マイクロ波帯やＵＨＦ帯、短波帯、長波帯等がある。後から詳しく説明するように、それぞれ交信可能距離が異なるので、周波数帯に応じて適宜アンテナの長さを変更するようにするなどして、適宜使い分け、あるいは併用をすることになる。 【００３２】 なお、上記の形状やＲＦＩＤの特性、使用する周波数帯については、検出の現場に応じて適宜使い分けるようにすればよい。 【００３３】 （６）前記識別チップが発信する前記所定の電波の周波数は、１３５ｋＨｚ帯、１３．５６ＭＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯、５．８ＧＨｚ帯、およびＵＨＦ帯からなる群より選ばれる１以上のものである（３）から（５）いずれか記載の車両部品の不正改造検出システム。 【００３４】 ここで、８００ＭＨｚ帯や１．５ＧＨｚ帯であれば携帯電話、１．９ＧＨｚ帯であればＰＨＳと併用して使用し、あるいはそれらに組み込まれたシステムとして使用することができる。また、１３５ｋＨｚ帯であれば一般的な無線認識装置、１３．５６ＭＨｚ帯や２．４５ＧＨｚ帯であれば一般的なワイヤレスカードシステム（各種交通機関の自動改札システムや公衆電話用のテレホンカード、オフィスや工場への入退室管理システム等に使用されているワイヤレスカードシステム）と併用して使用し、あるいはそれらに組み込まれたシステムとして使用することができる。 【００３５】 更に、５．８ＧＨｚ帯であれば、現在普及しつつある有料道路のノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）と併用して使用し、あるいはそれらに組み込まれたシステムとして使用することができる。 【００３６】 （７）前記車両部品の複数個の各々に対して、それぞれ異なる種類の識別チップが取り付けられている（１）から（６）いずれか記載の車両部品の不正改造検出システム。 【００３７】 ここで、取り付けられている識別チップが１個だけであると、例えば自動車の車体等に「環境適合車」といったような表示があったものについて識別チップの存在を検査し、車両部品の不正改造を検出することになる。言い換えれば、「環境適合車」といったような表示の確認ないしは認識をすることなしに、不正改造の検出を行うことはできない。 【００３８】 しかし、周波数が互いに異なる２つの識別チップといったように、異なる種類の識別チップを複数個取り付けた場合には、例えば「識別チップａを取り付けた場合には必ず識別チップｂも取り付ける」といったような規則とすれば、識別チップａが検出できているのに識別チップｂが検出できない、といったような場合には、「環境適合車」の表示を確認することなしに、直ちに「不正改造が行われている」と判断することができる。したがって、このようにすることにより、目視による確認行為を伴うことなく、検出装置による無線検出だけで不正改造の検出を行うことができるようになる。 【００３９】 （８）前記車両部品にはラジエータが含まれる（１）から（７）いずれか記載の車両部品の不正改造検出システム。 【００４０】 （９）前記車両部品の温度を監視する温度監視システムが併用されている（１）から（８）いずれか記載の車両部品の不正改造検出システム。 【００４１】 このようにすることにより、不正改造の検出だけでなく、車両部品の異常も同時に検出することができるようになる。 【００４２】 （１０）車両部品の不正改造の検出を行う車両部品不正改造検出用の無線自動認識ＩＣが視認困難化された状態で取り付けられている車両部品。 【００４３】 「視認困難化された状態」というのは、車両部品に取り付けられている無線自動認識ＩＣの発見や視認を困難にする何らかの手段が講じられていることを意味し、代表的には、上述の「隠手段」を挙げることができる。 【００４４】 以上のような本発明は、無線自動認識ＩＣ（ＲＦＩＤ）に対して、車両部品の不正改造検出用に使用するという新たな用途を付与したものであり、また、無線自動認識ＩＣ（ＲＦＩＤ）を車両部品（特に環境改善に係る車両部品）の不正改造検出システムの製造用に有効に使用できることを明らかにしたものである。 【発明の効果】 【００４５】 以上のような本発明に係る不正改造検出システムによれば、無線方式を使用したことでレイアウトの制限がなくなり、レイアウトの自由度が増すことになる。同時にこれは、組み立て工数の低減やコスト削減にも寄与することになる。また、外観からもデバイスを認識しにくくする工夫を施すことができるようになる。 【００４６】 また、デバイスを小型化するなどして、外観からデバイスを認識しにくくする工夫を施すことにより、さらにデバイスを見つけにくくなり、不正改造の未然防止に役立つことになる。 【００４７】 更に、別々の車両部品にそれぞれ異なる種類の識別チップを取り付けることにより、検査対象となる自動車から離れた状態で、外部からの無線認識のみにより不正改造を的確かつ簡易、確実に検出することができる。 【発明を実施するための最良の形態】 【００４８】 以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。 【００４９】 図１は、本発明に係る車両部品の不正改造検出システムの一実施形態を示したブロック図である。この図１に示されるように、本実施形態に係る不正改造検出システムは、検知対象となる車両部品１１（以下、検知対象部品１１）には、無線自動認識ＩＣ（ＲＦＩＤ）１２が取り付けられている。この実施形態において、検知対象部品１１に取り付けられたＲＦＩＤ１２からの無線信号（ないしはＲＦＩＤ１２に格納されている識別データ）は、無線で適宜受信機１３に受信され、ＥＣＵ１４へと送られる。 【００５０】 ここで、ＲＦＩＤ１２からの無線信号にはＩＤ情報が含まれているので、ＥＣＵ１４は、ＲＦＩＤからのＩＤ情報を読み取ることによって、正規の検知対象部品が装着されているか否かを検知する。 【００５１】 図２は、ＲＦＩＤと温度センサを併用する実施形態を示すブロック図である。この図２において、検知対象部品１１に装着したＲＦＩＤ１２からの無線信号は、受信機１３で受信され、ＥＣＵ１４へ送られる。また、非接触式温度センサ１５、接触式温度センサ１６より検知対象部品１１のシステムに関連する部分の温度情報がＥＣＵ１４へ伝えられる。 【００５２】 そしてＥＣＵ１４は、ＲＦＩＤ１２からのＩＤ情報を読み取り、また、非接触式温度センサ１５と接触式温度センサ１６の値を比較する。そして、この比較結果に基づいて、ＲＦＩＤ１２が検知対象部品１１に正常に装着されているか否か、また、検知対象部品１１が特定の正規品であるか否かを検知する。さらに、後述するように、検知対象部品１１に対して不当な方法でＲＦＩＤ１２が取り付けてＥＣＵ１４をだますような行為を容易に発見することもできる。 【００５３】 この場合において、温度センサ機能付きＲＦＩＤがあれば温度センサ１６〜ＥＣＵ１４の間も無線化できる。なお、検知対象部品１１の典型的なものは、後で詳述するようにラジエータである。また、非接触式温度センサ１５の典型的なものはラジエータ表面温度計測用の温度センサであり、そのようなものとしては、ＣＩＮＯ社製Ｒ０６０（金属表面温度センサ）を使用することができる。さらに、接触式温度センサ１６として典型的なものはエンジン水温計測用の温度センサであり、そのようなものとしては、日本精機社製水温センサ等を使用することができる。 【００５４】 ＲＦＩＤと温度センサを併用する場合には、後で詳述するように、例えばラジエータ表面温度とエンジン水温の相関関係を予めＥＣＵ１４に記録しておき、非接触式温度センサ１５と接触式温度センサ１６とからの温度情報の値をＥＣＵ１４が比較し、接触式温度センサ１６がきちんとラジエータについているか否かを判断する。また、ＲＦＩＤ１２からのＩＤ信号により特定のラジエータが装着されているか否かをＥＣＵ１４が判断する。 【００５５】 図３は、図１記載の車両部品の不正改造検出システムの動作の流れを示すフロー図である。この図３を参照しながら、ＲＦＩＤのみを使用した場合の動作について説明する。 【００５６】 まず、受信機１３が検知対象部品１１に装着したＲＦＩＤ１２からの信号を受信したか否かを判別する（Ｓ１０１）。この判定が“ＹＥＳ”のときは、ＥＣＵ１４は、ＲＦＩＤ１２からのＩＤ情報を確認する（Ｓ１０２）。次に、ＥＣＵ１４は、受信機１３がＲＦＩＤ１２から受信したＩＤ情報は規定どおり否かを判別する（Ｓ１０３）。この判定が“ＹＥＳ”のときは、正常と判定し（Ｓ１０４）、処理を終了する。 【００５７】 この一方で、Ｓ１０１にて判定が“ＮＯ”のときは、異常あり（不正改造発生）と判定し（Ｓ１０５）、処理を終了する。また、Ｓ１０３にて判定が“ＮＯ”のときも同様に、異常あり（不正改造発生）と判定し（Ｓ１０５）、処理を終了する。 【００５８】 図４は、図２記載の車両部品の不正改造検出システムの動作の流れを示すフロー図である。この図４を参照しながら、ＲＦＩＤと温度センサを併用した場合の動作について説明する。 【００５９】 まず、ＥＣＵ１４は、検知対象部品１１に装着したＲＦＩＤ１２からの信号を受信機１３が受信したか否かを判定する（Ｓ２０１）。この判定が“ＹＥＳ”のときは、非接触式温度センサ１５と接触式温度センサ１６とから、検知対象部品１１のシステムに関連する部分の温度情報がＥＣＵ１４へ伝えられる(Ｓ２０２)。ＥＣＵ１４は、ＲＦＩＤ１２からのＩＤ情報を読み取り、また、非接触式温度センサ１５と接触式温度センサ１６の値を比較し、ＲＦＩＤ１２が検知対象部品１１に正常に装着されているか否か、また、検知対象部品１１が特定の正規品であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。この判定が“ＹＥＳ”のときは、正常と判定し（Ｓ２０４）、処理を終了する。 【００６０】 この一方で、Ｓ２０１にて、この判定が“ＮＯ”のときは、異常あり（不正改造発生）と判定し（Ｓ２０５）、処理を終了する。また、Ｓ２０３にて判定が“ＮＯ”のときも同様に、異常あり（不正改造発生）と判定し（Ｓ２０５）、処理を終了する。 【００６１】 図５および図６は、ＲＦＩＤ１２を目立たないように検知対象部品１１に取り付ける際の工夫の例を示した図である。まず、ある検知対象部品１１に対しては、ＲＦＩＤ１２は１個または複数個を装着することができる。このとき、図５に示されるように、「ＲＦＩＤ１２を塗料（スラリー）に混ぜて塗布する」というような方法を使用することにより、ＲＦＩＤ１２を目視困難とすることが可能となる。そして、ＲＦＩＤ１２を目視困難とすることにより、ＲＦＩＤ１２が取り付けられているか否か（すなわち、不正改造検出システムが施されているか否か）を見つけるのが困難となり、センサ等の発見がきっかけとなった不正改造の誘発が防止されることとなる。 【００６２】 このようなセンサ等の目視困難化を通じて不正改造の未然防止を図るための他の工夫として、次のようなものを挙げることができる。まず、図６の（ａ）は、図５のＡ-Ａ断面図である。この図６の（ａ）に示されるように、この実施形態では、検査対象部品１１の表面にＲＦＩＤ１２を貼り付け、その上に塗料１７を上塗りしている。このように塗料１７を上塗りしたことによって、ＲＦＩＤ１２が塗料１７の下に隠れることになり、部品表面からの目視確認が困難となって、不正改造を未然に防止することができるようになる。 【００６３】 次に、図６の（ｂ）においては、菱形のＲＦＩＤ１２が、ＲＦＩＤのような機能を全く有しないダミーチップ（ダミーＲＦＩＤ）１２´とともに、検査対象部品１１の表面にあえて模様として現れるようにして、一種の目くらましのような手法で、ＲＦＩＤの存在を目視確認困難としたものである。 【００６４】 さらに、図６の（ｃ）は、検査対象部品１１の表面にＲＦＩＤ１２とダミーＲＦＩＤ１２´とをそれぞれ塗料とともに練り込んだものである。この実施形態においては、ＲＦＩＤ１２もダミーＲＦＩＤ１２´も、ともに０．４ｍｍ角程度と非常に小さく、それ自体が目視困難であり、塗料中に練り込んで使用したとしても、たくさんの点が存在するか、もしくは適切なフィラーを混入した程度にしか見えないので、これによっても目視確認が困難となり、不正改造防止が未然に防げることになる。なお、どのような工夫を凝らして目視確認困難とするのかについては、対象となる部品の種類や生産のし易さ等を考慮して判断されることになる。 【００６５】 図７は、本発明における検査対象部品１１をラジエータとして適用した場合の実施形態を示すブロック図である。この実施形態においては、ラジエータ１１は、冷却回路２４を介してエンジン２５と結合されており、このラジエータ１１の表面には温度センサ機能付ＲＦＩＤ１８が取り付けられている。この温度センサ機能付ＲＦＩＤ１８から発せられた無線電波は、受信機１３を介してＥＣＵ１４に伝えられる。この温度センサ機能付ＲＦＩＤ１８を使用することにより、ラジエータ１１が適切に設置されているか否かということと、エンジンの冷却が適切に行なわれているか否かということを同時に監視することができるようになる。 【００６６】 この実施形態において、エンジン２５は通常の燃焼（内燃）エンジンである。エンジン２５には、冷却回路２４が取り付けられている。冷却回路２４は従来型のものでよく、ラジエータ１１に連結されている。 【００６７】 ここで、もし冷却液の温度が所定の閾値（例えば９０℃）以下であれば、ラジエータ１１から並行している導管（図示せず）へ冷却液を迂回させるようにする。冷却液は、主要部分を流通して熱を放出した後、冷却回路２４に流れて戻る。 【００６８】 ところで、環境を良好にする（空気の質を向上する）のに適したラジエータにおいては、周知のごとく、ラジエータ１１の主要部分に設けられている冷却液の導管の一部もしくは全部が触媒物質で被覆されている。この触媒物質は、環境に有害な物質を環境に無害な物質に転換するように設計されたものであり、この有害物質浄化機能はラジエータ１１の主要部分内を流れる冷却液の熱によって促進されることになる。 【００６９】 なお、このような有害物質浄化機能によって浄化される環境有害物質の例としては、空中浮遊粒子、オゾン、一酸化炭素、亜酸化窒素、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）、ＨＣ（炭化水素）、ＮＭＯＧ（非メタン有機物質ガス）、ＮＯｘ、ＳＯ２（二酸化硫黄）及びメタンを挙げることができる。 【００７０】 ここで、本発明においては、識別チップ（ＲＦＩＤ）１２がラジエータ１１に取り付けられている。識別チップ（ＲＦＩＤ）１２は、アンテナと送受信機を介して、無線で電子制御ユニット（ＥＣＵ）１４との間でデータの送受信を行う。 【００７１】 この実施形態において、ＥＣＵ１４は、無線で識別チップ（ＲＦＩＤ）１２に応答指令信号を周期的に送ることにより、ラジエータ１１が触媒で被覆されたラジエータであるかどうかを一定間隔で問い合わせる。この一方で、識別チップ（ＲＦＩＤ）１２のほうは、無線で順次、触媒で被覆されたラジエータに対して割り当てられた独特の識別コードで応答することにより、この問合せに答えることになる。もし、識別チップ（ＲＦＩＤ）１２が応答指令信号に対して適切な答で返答しないならば、ＥＣＵ１４は、自動車のラジエータは触媒で被覆されていないものであると結論することになる。ＥＣＵ１４は次いで、その内部メモリに機能不全コードの設定や、機能不全表示ランプの点灯のような適切な措置をすることになる。 【００７２】 ここで、恒温装置が開いて冷却液がラジエータ１１内に流入するようにする場合、ラジエータ１１への流入口の所で温度が非常に特徴的な様相を示すことがわかっている（例えば、特許文献１の図４）。 【００７３】 例えば、ラジエータ１１への流入口の所で温度は、ほぼ自動車のエンジン区画（室)の温度（約４０℃）から約９０℃（恒温装置が開くように設計されている温度）へと短時間（約４秒程度）で急騰をする。ＥＣＵ１４は識別チップ（ＲＦＩＤ）１２へと周期的に応答指令信号を送り、この特徴的な温度急騰を監視することができる。もし、多数回の自動車の加温状態が引き起こされている間にこの特徴的な温度急騰が見られないならば、ＥＣＵ１４は、実際には触媒被覆ラジエータ１１が自動車に取り付けられてはいないと結論する。次いでＥＣＵ１４は、この障害を表示するために、その内部メモリに機能不全コードを設定すること及び/或いは機能不全表示ランプを点灯することを含めて、適当な方策をとる。 【００７４】 また、ラジエータ１１への流入口近辺の温度について、上述の特徴的な温度急騰が起こった後、冷却液がその後にラジエータ１１内への流入を停止するまで、エンジン冷却液の温度に密接に対応する状態を監視することができる。この関係（即ち、冷却液がラジエータ内に流入し始めた後のエンジン冷却液とラジエータへの流入口間の温度の密接な対応）は、また、識別チップ（ＲＦＩＤ）１２が実際、正確にラジエータ１１に取り付けられているかどうかを感知する一つの方法として使用することができる。エンジン冷却液の温度は、それが既にラジエータ１１の外側で、典型的にはエンジン２５内で、種々のエンジン制御の目的のために感知されているという点で容易に利用することができる。 【００７５】 ところで、その応答指令信号に対して正しい返事を受けたＥＣＵ１４は、ラジエータが触媒で被覆されたラジエータであることを必ずしも保証するものではない。触媒非被覆ラジエータは触媒被覆ラジエータよりも安価であり、また、非被覆ラジエータは、触媒被覆ラジエータが要求されない車種あるいは領域向けの交換部品としても利用できるので、ＥＣＵ１４をだますような行為が行われることも否定し得ないからである。 【００７６】 修繕部品として取り付けられた触媒非被覆ラジエータが、実際は触媒で被覆されたものであるかのようにＥＣＵ１４をだます方法(creative measures)の代表的なものは、ラジエータ１１内に搭載されたことのない識別チップ（ＲＦＩＤ）１２、或いは触媒で被覆されたラジエータ１１から取り外された識別チップ（ＲＦＩＤ）１２を入手して、それを単にラジエータ１１に取り付けることである。このような場合には、実際には非被覆ラジエータが取り付けられている場合でも、ＥＣＵ１４は識別チップ（ＲＦＩＤ）１２に応答指令信号を送り、識別チップ（ＲＦＩＤ）１２は順次、触媒被覆ラジエータが自動車に取り付けられていると返答することになってしまうことになる。 【００７７】 本発明では、これを防止するために、２つの措置を講じている。その一つは、図２及び図４で説明したように、二種類以上のセンサを取り付けて、同一の検知対象部品の物理量を同時に監視するようにすることである。この二種類以上のセンサから得られた検出データの間に齟齬が生じている場合には、上記のような「ＥＣＵをだます」行為が行われていることになる。 【００７８】 他の一つは、図６で説明したように、ＲＦＩＤ１２を目立たないように検知対象部品１１に取り付けるような工夫を施し、ＲＦＩＤ１２それ自体を目視困難にすることである。ＲＦＩＤ１２を見つけることができなければ、触媒で被覆されたラジエータ１１から識別チップ（ＲＦＩＤ）１２を取り外す行為が防止され、取り外された識別チップ（ＲＦＩＤ）１２が触媒非被覆ラジエータに取り付けられるようなことを未然に防止することができる。 【００７９】 これについて、従来技術（特許文献１）では、識別チップ（ＲＦＩＤ）１２のすぐ近辺に、当該近辺における物理的環境を感知するセンサ（好ましくは温度センサ）を取り付けることによって、上記のような「ＥＣＵをだます」行為が行われるのを防止している。本発明においては、もちろん同様の手法を適用することによって同様の効果を得ることもでき、それを行うことによって確実性を増すこともできるが、上記のような２つの措置のいずれかまたは両方を講ずることにより、「ＥＣＵをだます」行為が行われるのを効果的に防止することができる。 【００８０】 ちなみに、従来技術（特許文献１）と同様の事を行って「ＥＣＵをだます」行為が行われるのを防止するためには、冷却液温度の温度センサと識別チップ（ＲＦＩＤ）１２とは、例えば一枚の基板或いは回路板上に搭載されている共通の一体化回路上に配置して、これらの部分は独立に動作はするものの、密接不可分に連結されているような状態とするようにする。これによって温度センサは、識別チップ（ＲＦＩＤ）１２とは独立に、識別チップ（ＲＦＩＤ）１２のすぐ近辺の温度を感知することになる。 【００８１】 図８は、受信機１３とＥＣＵ１４とが車両外部に取り付けられた場合の実施形態を示すブロック図である。ここにおいて、この図８中の外部設備２００というのは、好ましくは、図９に示されるようなＥＴＣを備えた料金所のブースである。 【００８２】 図９は、ＥＴＣを備えた料金所３００の様子を示した図であるが、図９において、ＥＴＣ（有料道路のノンストップ自動料金収受システム）を備えた料金所３００は、ワイヤレスＩＣカードシステムを起動させるために、料金徴収その他の処理を行うブース３０１と、ＥＴＣカードが挿入された車を検出するアンテナ３０２と、３つの車両検出器３０３，３０４および３０５と、ゲート３０７と、を備えている。また、このＥＴＣシステムを備えた料金所３００には、検出結果を表示する表示器３０８が備えられている。 【００８３】 このような料金所３００においては、車両検出器３０３と３０４の間に設定されている検出エリア３０９内に車が進入すると、アンテナ３０２より出された無線電波によってＥＴＣカードの存在が検出されてブース３０１内に送られる。そして、適切なＥＴＣカードの挿入が行われていた場合には、ブース３０１内で料金精算が行なわれるとともに、ゲート３０７が開いて車両を通過させ、検出エリア３０９において車の通過が確認されると、その車についての処理はリセットされる。そして、その検出・処理結果は表示器３０８に表示されることになる。 【００８４】 このような場合において、このＥＴＣ施設により、ノンストップ自動料金精算とともに、不正改造検出を同時に行なうのがこの実施形態である。ここで、前述の実施形態において、ラジエータ１１は空気の質を向上する機能を有する。しかしながら、本発明においては、検知対象部品としてはこれに限られるものではなく、「空気の質を向上する」ものとして、ラジエータ以外にも、例えば下記のマフラー（排ガス中の成分を分解する触媒が担持されたマフラー）のように、自動車からの有害物質の排気放出を低減する役割を持つ他の構成部品にも好適に適用されるものである。 【００８５】 この実施形態では、図８に示されるように、車両１００にはラジエータ１１とマフラー２１に対してそれぞれ、ラジエータ用ＲＦＩＤ１２とマフラー用ＲＦＩＤ２２とがそれぞれ取り付けられている。この実施形態において、この特殊なラジエータと特殊なマフラーとは、１つの組み合わせとして車両１００にセットされることとされており、マフラー用ＲＦＩＤ２２が識別されたときには、ラジエータ用ＲＦＩＤ１２も識別されなければならないこととされている。したがって、マフラー用ＲＦＲＤ２２が識別された状態でラジエータ用ＲＦＩＤ１２が識別されていないということは、とりもなおさずラジエータ１１に不正改造が行なわれているということを意味する。また、ラジエータ用ＲＦＩＤ１２は検出されてマフラー用ＲＦＩＤ２２が検出されないというのは、正規なマフラー２１が装着されておらず、不正改造が行なわれていることを意味する。そしてこれらにおいては、後述するように、カーナビゲーションシステムによる位置特定を伴った判定をすることが可能となっている。 【００８６】 ここにおいて、もし識別チップ（ＲＦＩＤ）がラジエータ用ＲＦＩＤ１２もしくはマフラー用ＲＦＩＤ２２のみであった場合には、果たしてその車は、元から正規品が取り付けられていない車種なのか、それとも不正改造によって取り付けられなくなったのかということが、目視確認をすることなしに行なうことは困難である。すなわち、ある法律の規制によって、あるときから、ラジエータとして環境に良い影響を与える触媒被覆ラジエータ１１を使用しなければならないとされ、それが「正規品」としてそのときからの新車の全てに装着されるようになったとしても、それまでに販売されてしまった車（中古車）においては、この特殊なラジエータ１１（「正規品」）が装着されるかどうかは分らず、例えば料金所のブース３０１内に居た状態で、車の外観の目視をすることなしに、果たしてそれが不正改造車かどうかということを判別するのは極めて難しい。しかしながら、２つの異なるＲＦＩＤを装着させることにより、片方は検出されたのにもう片方は検出されないというような状況を検出することにより、ただちに不正改造があったことが明らかになる。 【００８７】 ここで、この実施形態においては、マフラー用ＲＦＩＤ２２から発せられた電波は、中継器２６を介して、増幅された状態で発信される。この中継器２６を使用することにより、出力の増加や検出距離の拡大を行うことができるが、この中継器２６は、好ましくは、カーナビゲーションシステムに連動させたものを使用するとよい。このようにすると、カーナビゲーションシステムに装着されているＧＰＳ（Global Positioning System/汎地球測位システム）を利用することにより、車の位置情報（ＧＰＳにより得られた位置情報）を同時に発信させることができるので、この中継器２６を介して送受信をすることにより、車の地理的な位置が特定されることになる。これとともに、中継器２６を介してラジエータ１１にラジエータ用ＲＦＩＤ１２が取り付けられているか否かの検知がなされることになるので、不正改造の検出と地理的な位置特定が同時に行われることになり、不正改造車の地理的位置の特定や追跡を行うことができるようになる。 【００８８】 図９の料金所３００においては、アンテナ３０２に本実施形態に係る受信機１３を内蔵させることにより、ＥＴＣに係る検出と共に、不正改造の検出が行なわれ、その両方の検出において、そのいずれにも問題が発見されなかったときには、ＥＴＣにより精算された料金と不正改造が行なわれていないということの表示（例えば、「適正車」などという表示）が、表示器３０８になされることになる。 【００８９】 図１０は、ＥＴＣの検出と共に不正改造の検出が行なわれる際の動作の流れを示すフロー図である。この図１０に示されるように、まず、データ取り込みが行なわれた後（Ｓ３０１）、検出エリア３０９内に車両は進入したか否かが確認され（Ｓ３０２）、車両は進入したことが確認されたときにはＥＴＣが作動し（Ｓ３０３）、それとともに不正改造が行なわれているか否かの検出が行なわれる（Ｓ３０４）。そして、ＥＴＣによる精算が適切に行われたか否かということと、不正改造がないか否かということが判断され（Ｓ３０５）、これらの２つの条件についていずれも問題無しと判断された場合にはゲートが開くことになるが（Ｓ３０６）、これらのいずれかに異常がある場合（すなわちＥＴＣにより適正な精算ができなかったか、あるいはＥＴＣで適切な料金精算は行われていても、不正改造が行なわれていることが検出された場合）には、ゲートが閉まったままの処理がなされる（Ｓ３０７）。 【図面の簡単な説明】 【００９０】 【図１】本発明に係る車両部品の不正改造検出システムの一実施形態を示したブロック図である。 【図２】ＲＦＩＤと温度センサを併用する実施形態を示すブロック図である。 【図３】図1記載の車両部品の不正改造検出システムの動作の流れを示すフロー図である。 【図４】図２記載の車両部品の不正改造検出システムの動作の流れを示すフロー図である。 【図５】ＲＦＩＤを目立たないように検知対象部品に取り付ける際の工夫の一例を示すブロック図である。 【図６】（ａ）は検査対象部品の表面にＲＦＩＤを貼り付け、その上に塗料を上塗りした状態を示す断面図である。（ｂ）はＲＦＩＤの存在を目視確認困難な状態とする手法を示す図である。（ｃ）は検査対象部品の表面にＲＦＩＤとダミーＲＦＩＤとをそれぞれ塗料とともに練り込んだ状態を示す図である。 【図７】本発明における検査対象部品をラジエータとして適用した場合の実施形態を示すブロック図である。 【図８】受信機とＥＣＵとが車両外部に取り付けられた場合の実施形態を示すブロック図である。 【図９】ＥＴＣを備えた料金所の様子を示す図である。 【図１０】ＥＴＣの検出と共に不正改造の検出が行なわれる際の動作の流れを示すフロー図である。 【符号の説明】 【００９１】 １１…検知対象部品（ラジエータ） １２…ＲＦＩＤ １３…受信機 １４…ＥＣＵ １５…非接触式温度センサ １６…接触式温度センサ １７…塗料 １８…温度センサ機能付ＲＦＩＤ ２１…マフラー ２２…マフラー用ＲＦＩＤ ２４…冷却回路 ２５…エンジン ２６…中継器 １００…車両 ２００…外部設備 ３００…料金所 ３０１…ブース ３０２…アンテナ ３０３…車両検出器 ３０４…車両検出器 ３０５…車両検出器 ３０７…ゲート ３０８…表示器 ３０９…検出エリア