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発明の名称 車両部品の不正改造検出システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−22467(P2007−22467A)
公開日 平成19年2月1日(2007.2.1)
出願番号 特願2005−210660(P2005−210660)
出願日 平成17年7月20日(2005.7.20)
代理人 【識別番号】100106002
【弁理士】
【氏名又は名称】正林 真之
発明者 井上 成実 / 稲葉 晃一 / 江口 強 / 岡山 竜也 / 宮内 淳宏
要約 課題
レイアウトの自由度や製造工程での自由度を確保しつつ、不正改造の誘発を適切に防止しながらにして、それでいて不正改造があった場合にはそれを簡易かつ確実に検出をすることができる車両部品の不正改造検出システムを提供する。

解決手段
小型の無線自動認識IC(RFID:Radio Frequency Identification)を採用し、無線にて受信機13に信号を送るようにしてRFID12からECU14の間の線を省略させたことにより、レイアウトの自由度を増加させ、組み立て工数やコスト削減にも寄与させるようにしたことを特徴とする。RFID12は小型であり、スラリーに混ぜるなどして、検知対象部品11の目立たない場所に設置し、RFID12の目視確認を困難にすることができる。このため、不正改造自体を困難なものとすることができる。
特許請求の範囲
【請求項1】
自動車が不正に改造されたことを検出するための車両部品の不正改造検出システムであって、
前記自動車を構成する車両部品に取り付けられた識別チップと、この識別チップをワイヤレス検出する検出装置と、を備える車両部品の不正改造検出システム。
【請求項2】
前記識別チップに対しては、前記識別チップが前記車両部品に取り付けられた状態を隠す隠手段もしくは前記検出装置から前記識別チップの取り外しを防ぐためのプロテクト手段のいずれかまたは両方が施されている請求項1記載の車両部品の不正改造検出システム。
【請求項3】
前記識別チップは、所定の電波を発信するワイヤレス式発信部を備え、前記検出装置は、前記識別チップの前記発信部から発信される前記所定の電波を検出するワイヤレス式受信検出部を備えている請求項1または2記載の車両部品の不正改造検出システム。
【請求項4】
前記識別チップは、少なくとも識別のための情報を格納しているICチップと、このICチップのデータを送受信するためのアンテナと、が内蔵されている無線自動認識ICである請求項1または2記載の車両部品の不正改造検出システム。
【請求項5】
前記識別チップは、最長辺の長さが0.35mmから0.5mmの範囲のものである請求項4記載の車両部品の不正改造検出システム。
【請求項6】
前記識別チップが発信する前記所定の電波の周波数は、135kHz帯、13.56MHz帯、800MHz帯、1.5GHz帯、1.9GHz帯、2.45GHz帯、5.8GHz帯、およびUHF帯からなる群より選ばれる1以上のものである請求項3から5いずれか記載の車両部品の不正改造検出システム。
【請求項7】
前記車両部品の複数個の各々に対して、それぞれ異なる種類の識別チップが取り付けられている請求項1から6いずれか記載の車両部品の不正改造検出システム。
【請求項8】
前記車両部品にはラジエータが含まれる請求項1から7いずれか記載の車両部品の不正改造検出システム。
【請求項9】
前記車両部品の温度を監視する温度監視システムが併用されている請求項1から8いずれか記載の車両部品の不正改造検出システム。
【請求項10】
車両部品の不正改造の検出を行う車両部品不正改造検出用の無線自動認識ICが視認困難化された状態で取り付けられている車両部品。

発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、自動車の車両部品の不正改造を防止するための車両部品の不正改造検出システムに関する。
【背景技術】
【0002】
環境に対する関心が高まってきている現在、光化学スモッグの原因物質(例えばオゾン)の浄化触媒を塗布したラジエータを車載させるようにし、そうした車両を走行させることによって大気質の改善を図る手法(空気の質を向上する手法)が検討されている。こうした車両を走らせることにより、それだけで周辺の空気が清浄化され、環境が改善されることになる。
【0003】
しかしながら、こうしたラジエータ(例えばオゾン浄化触媒が塗布されたラジエータ)は、触媒が塗布されている分だけ高価である。しかも、こうしたラジエータは、オゾン浄化触媒が塗布されていない同タイプのラジエータに容易に置き換えることができる。そして、こうした置き換えの結果、自動車の走行それ自体には殆ど影響がないものの、周囲の環境浄化という機能は全く発揮されないことになってしまう。
【0004】
ここで、自動車の分野では種々の利点から交換可能な部品が頻繁に使用されていることが、不正に交換または取り外される可能性を生むことになってしまっている。しかしながら、エミッションデバイス(例えば上述のラジエータ)のような不正交換や取外しにより不都合の生じる車両部品というものは、今後の世界的なエミッション規制の強化にともない、増加する傾向にある。
【0005】
こうしたことから、正規品を不正品に置き換える不正改造を確実に防止することは、環境保全の面からしても極めて重要なことである。そして、このような従来技術として、特許文献1に示されるようなものが存在する。
【0006】
この特許文献1に示されている不正改造検出システムは、オゾン浄化触媒を塗布したラジエータコア部に有線式アンチタンパリングデバイス(不正改造防止デバイス:ATD:Anti Tampering Device(以下、ATDという))を温度センサとともに装着させたものである。
【0007】
このATDは、自動車の特定の構成部品(ラジエータ)に、当該構成部品(ラジエータ)を識別する識別装置を取り付けたものであり、この識別装置とECU(electronic control unit:電子制御ユニット)とは、有線で連結されている。ここで、この従来技術に係るATDにおいて、ECUは、その構成部品に取り付けられている識別装置から提供されたデータに基づいて、その構成部品が適正に組み込まれているか否かを確認することになる。
【0008】
より具体的に説明すると、このATDは、基本的にはラジエータから外れない構造とされており、識別装置とECUとの通信は有線にて行うようにされている。ここで、このATDは温度センサを有し、ラジエータコア表面温度信号をECUに送信する。そしてECUは、ラジエータ水温とATDから受信したラジエータコア表面温度とを比較し、適切な関係にあることを確認して、特定のラジエータが装着されていることを認識し、これによってラジエータが適正に組み込まれていることを確認するのである。
【特許文献1】米国特許第6,695,473号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
しかしながら、特許文献1で開示された従来式の有線式ATDは次のような課題を有する。まず、ATDとECUの間が有線であり、レイアウトの自由度が制限されることになる。また、ラジエータの外観を見るだけでATDを目視できるので、不正改造の標的となりやすい。
【0010】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、レイアウトの自由度や製造工程での自由度を確保しつつ、不正改造の誘発を適切に防止しながらにして、それでいて不正改造があった場合にはそれを簡易かつ確実に検出をすることができる車両部品の不正改造検出システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0011】
以上のような目的を達成するために、本発明においては、小型の無線自動認識IC(RFID:Radio Frequency Identification)を採用し、無線にて受信機に信号を送るようにしてRFIDからECUの間の線を省略させたことにより、レイアウトの自由度を増加させ、組み立て工数やコスト削減にも寄与させるようにしたことを特徴とする。RFIDは小型であり、スラリーに混ぜるなどして、検知対象部品の目立たない場所に設置し、RFIDの目視確認を困難にすることができる。このため、不正改造自体を困難なものとすることができる。
【0012】
別の言い方をすれば、本発明は、ある自動車について、その自動車を構成する部品(車両部品)の正規なもの(正規部品)に対して、ワイヤレスな状態で識別をし得る識別チップを、その取り外しを困難にする何らかの工夫がなされた状態で、当該車両構成部品に取り付けるようにしたことを特徴とする。そして、車両部品に識別チップが付けられているか否かをワイヤレス検出システムで検出することにより、不正な車両部品に交換されたかどうかを検出するようにしている。
【0013】
より具体的には、本発明は以下のようなものを提供する。
【0014】
(1) 自動車が不正に改造されたことを検出するための車両部品の不正改造検出システムであって、前記自動車を構成する車両部品に取り付けられた識別チップと、この識別チップをワイヤレス検出する検出装置と、を備える車両部品の不正改造検出システム。
【0015】
ここで、「車両部品」というのは、自動車を製造するのに必要な任意の車両構成部品のことを意味する。識別チップが取り付けられる対象は一つであってもよく、複数個であってもよい。また、一つの車両部品に対しては、1個だけでなく、複数個の識別チップを取り付けるようにしてもよい。なお、上記の「車両部品」は、独特の機能を有するものに限られない。
【0016】
また、識別チップを検出する検出装置は、その自動車自身に取り付けられていてもよく、外部に取り付けられていてもよい。その自動車自身に取り付けられている場合には、その自動車に取り付けられている検出装置の表示(例えばディスプレイ上の表示)によって直接的に識別チップの存在が分かるようなものとすることができる。また、この検出装置を一種の中継器のようなものとして位置づけ、検出装置から発生する電波等を他で受信して検出を行うようにしてもよい。このようにすることにより、検出装置が超小型で電波出力が極小の場合(電波出力が弱いような場合)であっても、適切に電波出力の増幅を行うことにより、遠くの場所からの検出を可能にすることができる。
【0017】
上記のような不正改造検出システムによれば、識別チップの有無を検出することにより、識別チップが取り付けられている車両部品(識別チップ付き車両部品)を無線で検出することができる。そして、このワイヤレス検出システムによって識別チップ付き車両部品の存在が検出されれば、その構成部品については不正改造が行われていないことになる。逆に、このワイヤレス検出システムによって識別チップ付き車両部品の存在が確認できなければ、その構成部品については不正改造が行われていることになる。
【0018】
(2)前記識別チップに対しては、前記識別チップが前記車両部品に取り付けられた状態を隠す隠手段もしくは前記検出装置から前記識別チップの取り外しを防ぐためのプロテクト手段のいずれかまたは両方が施されている(1)記載の車両部品の不正改造検出システム。
【0019】
「隠手段」には、例えば識別チップを超小型化のものとして、肉眼では見え難いようにする、あるいは、肉眼で見たときに目立たないようにする、ということが含まれる。この隠手段が存在することにより、識別チップの目視確認を困難にし、不正改造それ自体を困難なものとすることができる。別の見方をすれば、隠手段が存在することにより、デバイスを見つけにくくなり、不正改造防止に役立つことになる。
【0020】
また、プロテクト手段が存在することにより、識別チップが取り付けられた正規部品から当該識別チップを取り外し、この取り外された識別チップを不正部品に取り付けることによって本発明に係る不正改造検出から逃れる行為(目暗まし行為)を防止することができる。
【0021】
ところで、「隠手段」は、識別チップが車両部品に取り付けられた状態を隠すものであればいかなるものであってもよく、上記のような「目立たない大きさになるほどの小型化」の他に、塗料スラリーやペーストの中に練り込んで見えなくしたり、その他の手段によって車両部品に一体化させて目立たないようにし、あるいはその意匠の一部としてしまうことにより分からなくする、といったようなことも含まれる。また、類似の模様の中に紛れさせてしまうことにより分からなくしたり、あるいは、識別チップと同じ大きさで同じ形状、同じ色のチップ(ダミーチップ)とともに塗料スラリーやペーストの中に練り込み、車両部品の意匠の一部を構成することとしてしまうようにしてもよい。
【0022】
プロテクト手段については、車両部品から識別チップの取り外しを阻害するものであればいかなるものであってもよく、識別チップの車両部品への取り付けを極めて強固にしてしまうような手段(例えば、強力な貼付や接着)の他、識別チップの車両部品への埋め込み固定等を行うことによって車両部品の一部を構成するように一体化させてしまう手段も採用することができる。また、場合によっては、識別チップの取り外しができないように強固なカバーを付けるようにしてもよい。
【0023】
ここで、「プロテクト手段」と「隠手段」は、それぞれ互いに干渉し合うようなものではないので、それぞれ独立に各々の効果を独自に発揮するような状態で存在するようにされていてもよく、また、これらが一体となって相加効果ないしは相乗効果を発揮するような状態とされたものであってもよい。したがって、例えば、識別チップを超小型化した上で超強力接着剤によって強固に接着するということもできる一方で(「プロテクト手段」と「隠手段」とがそれぞれ独立に各々の機能を発揮する状態)、車両部品を覆う外皮部材の下に取り付けることによって、「プロテクト手段」と「隠手段」とが互いに切り離せない状態で同時に発揮されるような状態とすることもできる。
【0024】
(3)前記識別チップは、所定の電波を発信するワイヤレス式発信部を備え、前記検出装置は、前記識別チップの前記発信部から発信される前記所定の電波を検出するワイヤレス式受信検出部を備えている(1)または(2)記載の車両部品の不正改造検出システム。
【0025】
(4)前記識別チップは、少なくとも識別のための情報を格納しているICチップと、このICチップのデータを送受信するためのアンテナと、が内蔵されている無線自動認識ICである(1)または(2)記載の車両部品の不正改造検出システム。
【0026】
(5)前記識別チップは、最長辺の長さが0.35mmから0.5mmの範囲のものである(4)記載の車両部品の不正改造検出システム。
【0027】
ここで、無線自動認識ICというのはRFID(Radio Frequency Identification)のことであり、無線ICタグあるいは単に電子タグとも呼ばれることもある。RFIDは、一般に、数ミリ程度のICチップと、データを送受信するためのアンテナとが内蔵されている。ICチップには、モノを識別するための情報などを格納でき、アンテナを介して、無線を使って読み出すことができる。
【0028】
ところで、モノの識別においては従来よりバーコードなどが利用されてきたが、無線自動認識IC(RFID)には、複数読み取りが可能とか、耐久性があるとか、あるいは遮蔽物があってもデータを読み取ることができる、といったような利点がある。
【0029】
本発明に使用されるRFIDにおいては、その形状に特に制限はなく、円板形やラベル形など、様々なものを使用することができる。なお、RFIDは、ラミネート加工による防水加工が施されているのが好適である。
【0030】
また、本発明に使用されるRFIDの特性として、電源を内蔵せずにデータを読み出すことだけができるもの(読み出し専用のもの)の他にも、電源を内蔵するものや、データを読み出すだけではなく書き込むことができるものも使用することができる。但し、コピーや改ざんの可能性を考慮した場合には、読み取り専用とするのが好適である。
【0031】
更に、本発明に使用されるRFIDにおいて、使用される周波数帯としては、マイクロ波帯やUHF帯、短波帯、長波帯等がある。後から詳しく説明するように、それぞれ交信可能距離が異なるので、周波数帯に応じて適宜アンテナの長さを変更するようにするなどして、適宜使い分け、あるいは併用をすることになる。
【0032】
なお、上記の形状やRFIDの特性、使用する周波数帯については、検出の現場に応じて適宜使い分けるようにすればよい。
【0033】
(6)前記識別チップが発信する前記所定の電波の周波数は、135kHz帯、13.56MHz帯、800MHz帯、1.5GHz帯、1.9GHz帯、2.45GHz帯、5.8GHz帯、およびUHF帯からなる群より選ばれる1以上のものである(3)から(5)いずれか記載の車両部品の不正改造検出システム。
【0034】
ここで、800MHz帯や1.5GHz帯であれば携帯電話、1.9GHz帯であればPHSと併用して使用し、あるいはそれらに組み込まれたシステムとして使用することができる。また、135kHz帯であれば一般的な無線認識装置、13.56MHz帯や2.45GHz帯であれば一般的なワイヤレスカードシステム(各種交通機関の自動改札システムや公衆電話用のテレホンカード、オフィスや工場への入退室管理システム等に使用されているワイヤレスカードシステム)と併用して使用し、あるいはそれらに組み込まれたシステムとして使用することができる。
【0035】
更に、5.8GHz帯であれば、現在普及しつつある有料道路のノンストップ自動料金収受システム(ETC)と併用して使用し、あるいはそれらに組み込まれたシステムとして使用することができる。
【0036】
(7)前記車両部品の複数個の各々に対して、それぞれ異なる種類の識別チップが取り付けられている(1)から(6)いずれか記載の車両部品の不正改造検出システム。
【0037】
ここで、取り付けられている識別チップが1個だけであると、例えば自動車の車体等に「環境適合車」といったような表示があったものについて識別チップの存在を検査し、車両部品の不正改造を検出することになる。言い換えれば、「環境適合車」といったような表示の確認ないしは認識をすることなしに、不正改造の検出を行うことはできない。
【0038】
しかし、周波数が互いに異なる2つの識別チップといったように、異なる種類の識別チップを複数個取り付けた場合には、例えば「識別チップaを取り付けた場合には必ず識別チップbも取り付ける」といったような規則とすれば、識別チップaが検出できているのに識別チップbが検出できない、といったような場合には、「環境適合車」の表示を確認することなしに、直ちに「不正改造が行われている」と判断することができる。したがって、このようにすることにより、目視による確認行為を伴うことなく、検出装置による無線検出だけで不正改造の検出を行うことができるようになる。
【0039】
(8)前記車両部品にはラジエータが含まれる(1)から(7)いずれか記載の車両部品の不正改造検出システム。
【0040】
(9)前記車両部品の温度を監視する温度監視システムが併用されている(1)から(8)いずれか記載の車両部品の不正改造検出システム。
【0041】
このようにすることにより、不正改造の検出だけでなく、車両部品の異常も同時に検出することができるようになる。
【0042】
(10)車両部品の不正改造の検出を行う車両部品不正改造検出用の無線自動認識ICが視認困難化された状態で取り付けられている車両部品。
【0043】
「視認困難化された状態」というのは、車両部品に取り付けられている無線自動認識ICの発見や視認を困難にする何らかの手段が講じられていることを意味し、代表的には、上述の「隠手段」を挙げることができる。
【0044】
以上のような本発明は、無線自動認識IC(RFID)に対して、車両部品の不正改造検出用に使用するという新たな用途を付与したものであり、また、無線自動認識IC(RFID)を車両部品(特に環境改善に係る車両部品)の不正改造検出システムの製造用に有効に使用できることを明らかにしたものである。
【発明の効果】
【0045】
以上のような本発明に係る不正改造検出システムによれば、無線方式を使用したことでレイアウトの制限がなくなり、レイアウトの自由度が増すことになる。同時にこれは、組み立て工数の低減やコスト削減にも寄与することになる。また、外観からもデバイスを認識しにくくする工夫を施すことができるようになる。
【0046】
また、デバイスを小型化するなどして、外観からデバイスを認識しにくくする工夫を施すことにより、さらにデバイスを見つけにくくなり、不正改造の未然防止に役立つことになる。
【0047】
更に、別々の車両部品にそれぞれ異なる種類の識別チップを取り付けることにより、検査対象となる自動車から離れた状態で、外部からの無線認識のみにより不正改造を的確かつ簡易、確実に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0048】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【0049】
図1は、本発明に係る車両部品の不正改造検出システムの一実施形態を示したブロック図である。この図1に示されるように、本実施形態に係る不正改造検出システムは、検知対象となる車両部品11(以下、検知対象部品11)には、無線自動認識IC(RFID)12が取り付けられている。この実施形態において、検知対象部品11に取り付けられたRFID12からの無線信号(ないしはRFID12に格納されている識別データ)は、無線で適宜受信機13に受信され、ECU14へと送られる。
【0050】
ここで、RFID12からの無線信号にはID情報が含まれているので、ECU14は、RFIDからのID情報を読み取ることによって、正規の検知対象部品が装着されているか否かを検知する。
【0051】
図2は、RFIDと温度センサを併用する実施形態を示すブロック図である。この図2において、検知対象部品11に装着したRFID12からの無線信号は、受信機13で受信され、ECU14へ送られる。また、非接触式温度センサ15、接触式温度センサ16より検知対象部品11のシステムに関連する部分の温度情報がECU14へ伝えられる。
【0052】
そしてECU14は、RFID12からのID情報を読み取り、また、非接触式温度センサ15と接触式温度センサ16の値を比較する。そして、この比較結果に基づいて、RFID12が検知対象部品11に正常に装着されているか否か、また、検知対象部品11が特定の正規品であるか否かを検知する。さらに、後述するように、検知対象部品11に対して不当な方法でRFID12が取り付けてECU14をだますような行為を容易に発見することもできる。
【0053】
この場合において、温度センサ機能付きRFIDがあれば温度センサ16〜ECU14の間も無線化できる。なお、検知対象部品11の典型的なものは、後で詳述するようにラジエータである。また、非接触式温度センサ15の典型的なものはラジエータ表面温度計測用の温度センサであり、そのようなものとしては、CINO社製R060(金属表面温度センサ)を使用することができる。さらに、接触式温度センサ16として典型的なものはエンジン水温計測用の温度センサであり、そのようなものとしては、日本精機社製水温センサ等を使用することができる。
【0054】
RFIDと温度センサを併用する場合には、後で詳述するように、例えばラジエータ表面温度とエンジン水温の相関関係を予めECU14に記録しておき、非接触式温度センサ15と接触式温度センサ16とからの温度情報の値をECU14が比較し、接触式温度センサ16がきちんとラジエータについているか否かを判断する。また、RFID12からのID信号により特定のラジエータが装着されているか否かをECU14が判断する。
【0055】
図3は、図1記載の車両部品の不正改造検出システムの動作の流れを示すフロー図である。この図3を参照しながら、RFIDのみを使用した場合の動作について説明する。
【0056】
まず、受信機13が検知対象部品11に装着したRFID12からの信号を受信したか否かを判別する(S101)。この判定が“YES”のときは、ECU14は、RFID12からのID情報を確認する(S102)。次に、ECU14は、受信機13がRFID12から受信したID情報は規定どおり否かを判別する(S103)。この判定が“YES”のときは、正常と判定し(S104)、処理を終了する。
【0057】
この一方で、S101にて判定が“NO”のときは、異常あり(不正改造発生)と判定し(S105)、処理を終了する。また、S103にて判定が“NO”のときも同様に、異常あり(不正改造発生)と判定し(S105)、処理を終了する。
【0058】
図4は、図2記載の車両部品の不正改造検出システムの動作の流れを示すフロー図である。この図4を参照しながら、RFIDと温度センサを併用した場合の動作について説明する。
【0059】
まず、ECU14は、検知対象部品11に装着したRFID12からの信号を受信機13が受信したか否かを判定する(S201)。この判定が“YES”のときは、非接触式温度センサ15と接触式温度センサ16とから、検知対象部品11のシステムに関連する部分の温度情報がECU14へ伝えられる(S202)。ECU14は、RFID12からのID情報を読み取り、また、非接触式温度センサ15と接触式温度センサ16の値を比較し、RFID12が検知対象部品11に正常に装着されているか否か、また、検知対象部品11が特定の正規品であるか否かを判定する(S203)。この判定が“YES”のときは、正常と判定し(S204)、処理を終了する。
【0060】
この一方で、S201にて、この判定が“NO”のときは、異常あり(不正改造発生)と判定し(S205)、処理を終了する。また、S203にて判定が“NO”のときも同様に、異常あり(不正改造発生)と判定し(S205)、処理を終了する。
【0061】
図5および図6は、RFID12を目立たないように検知対象部品11に取り付ける際の工夫の例を示した図である。まず、ある検知対象部品11に対しては、RFID12は1個または複数個を装着することができる。このとき、図5に示されるように、「RFID12を塗料(スラリー)に混ぜて塗布する」というような方法を使用することにより、RFID12を目視困難とすることが可能となる。そして、RFID12を目視困難とすることにより、RFID12が取り付けられているか否か(すなわち、不正改造検出システムが施されているか否か)を見つけるのが困難となり、センサ等の発見がきっかけとなった不正改造の誘発が防止されることとなる。
【0062】
このようなセンサ等の目視困難化を通じて不正改造の未然防止を図るための他の工夫として、次のようなものを挙げることができる。まず、図6の(a)は、図5のA-A断面図である。この図6の(a)に示されるように、この実施形態では、検査対象部品11の表面にRFID12を貼り付け、その上に塗料17を上塗りしている。このように塗料17を上塗りしたことによって、RFID12が塗料17の下に隠れることになり、部品表面からの目視確認が困難となって、不正改造を未然に防止することができるようになる。
【0063】
次に、図6の(b)においては、菱形のRFID12が、RFIDのような機能を全く有しないダミーチップ(ダミーRFID)12´とともに、検査対象部品11の表面にあえて模様として現れるようにして、一種の目くらましのような手法で、RFIDの存在を目視確認困難としたものである。
【0064】
さらに、図6の(c)は、検査対象部品11の表面にRFID12とダミーRFID12´とをそれぞれ塗料とともに練り込んだものである。この実施形態においては、RFID12もダミーRFID12´も、ともに0.4mm角程度と非常に小さく、それ自体が目視困難であり、塗料中に練り込んで使用したとしても、たくさんの点が存在するか、もしくは適切なフィラーを混入した程度にしか見えないので、これによっても目視確認が困難となり、不正改造防止が未然に防げることになる。なお、どのような工夫を凝らして目視確認困難とするのかについては、対象となる部品の種類や生産のし易さ等を考慮して判断されることになる。
【0065】
図7は、本発明における検査対象部品11をラジエータとして適用した場合の実施形態を示すブロック図である。この実施形態においては、ラジエータ11は、冷却回路24を介してエンジン25と結合されており、このラジエータ11の表面には温度センサ機能付RFID18が取り付けられている。この温度センサ機能付RFID18から発せられた無線電波は、受信機13を介してECU14に伝えられる。この温度センサ機能付RFID18を使用することにより、ラジエータ11が適切に設置されているか否かということと、エンジンの冷却が適切に行なわれているか否かということを同時に監視することができるようになる。
【0066】
この実施形態において、エンジン25は通常の燃焼(内燃)エンジンである。エンジン25には、冷却回路24が取り付けられている。冷却回路24は従来型のものでよく、ラジエータ11に連結されている。
【0067】
ここで、もし冷却液の温度が所定の閾値(例えば90℃)以下であれば、ラジエータ11から並行している導管(図示せず)へ冷却液を迂回させるようにする。冷却液は、主要部分を流通して熱を放出した後、冷却回路24に流れて戻る。
【0068】
ところで、環境を良好にする(空気の質を向上する)のに適したラジエータにおいては、周知のごとく、ラジエータ11の主要部分に設けられている冷却液の導管の一部もしくは全部が触媒物質で被覆されている。この触媒物質は、環境に有害な物質を環境に無害な物質に転換するように設計されたものであり、この有害物質浄化機能はラジエータ11の主要部分内を流れる冷却液の熱によって促進されることになる。
【0069】
なお、このような有害物質浄化機能によって浄化される環境有害物質の例としては、空中浮遊粒子、オゾン、一酸化炭素、亜酸化窒素、VOC(揮発性有機化合物)、HC(炭化水素)、NMOG(非メタン有機物質ガス)、NOx、SO(二酸化硫黄)及びメタンを挙げることができる。
【0070】
ここで、本発明においては、識別チップ(RFID)12がラジエータ11に取り付けられている。識別チップ(RFID)12は、アンテナと送受信機を介して、無線で電子制御ユニット(ECU)14との間でデータの送受信を行う。
【0071】
この実施形態において、ECU14は、無線で識別チップ(RFID)12に応答指令信号を周期的に送ることにより、ラジエータ11が触媒で被覆されたラジエータであるかどうかを一定間隔で問い合わせる。この一方で、識別チップ(RFID)12のほうは、無線で順次、触媒で被覆されたラジエータに対して割り当てられた独特の識別コードで応答することにより、この問合せに答えることになる。もし、識別チップ(RFID)12が応答指令信号に対して適切な答で返答しないならば、ECU14は、自動車のラジエータは触媒で被覆されていないものであると結論することになる。ECU14は次いで、その内部メモリに機能不全コードの設定や、機能不全表示ランプの点灯のような適切な措置をすることになる。
【0072】
ここで、恒温装置が開いて冷却液がラジエータ11内に流入するようにする場合、ラジエータ11への流入口の所で温度が非常に特徴的な様相を示すことがわかっている(例えば、特許文献1の図4)。
【0073】
例えば、ラジエータ11への流入口の所で温度は、ほぼ自動車のエンジン区画(室)の温度(約40℃)から約90℃(恒温装置が開くように設計されている温度)へと短時間(約4秒程度)で急騰をする。ECU14は識別チップ(RFID)12へと周期的に応答指令信号を送り、この特徴的な温度急騰を監視することができる。もし、多数回の自動車の加温状態が引き起こされている間にこの特徴的な温度急騰が見られないならば、ECU14は、実際には触媒被覆ラジエータ11が自動車に取り付けられてはいないと結論する。次いでECU14は、この障害を表示するために、その内部メモリに機能不全コードを設定すること及び/或いは機能不全表示ランプを点灯することを含めて、適当な方策をとる。
【0074】
また、ラジエータ11への流入口近辺の温度について、上述の特徴的な温度急騰が起こった後、冷却液がその後にラジエータ11内への流入を停止するまで、エンジン冷却液の温度に密接に対応する状態を監視することができる。この関係(即ち、冷却液がラジエータ内に流入し始めた後のエンジン冷却液とラジエータへの流入口間の温度の密接な対応)は、また、識別チップ(RFID)12が実際、正確にラジエータ11に取り付けられているかどうかを感知する一つの方法として使用することができる。エンジン冷却液の温度は、それが既にラジエータ11の外側で、典型的にはエンジン25内で、種々のエンジン制御の目的のために感知されているという点で容易に利用することができる。
【0075】
ところで、その応答指令信号に対して正しい返事を受けたECU14は、ラジエータが触媒で被覆されたラジエータであることを必ずしも保証するものではない。触媒非被覆ラジエータは触媒被覆ラジエータよりも安価であり、また、非被覆ラジエータは、触媒被覆ラジエータが要求されない車種あるいは領域向けの交換部品としても利用できるので、ECU14をだますような行為が行われることも否定し得ないからである。
【0076】
修繕部品として取り付けられた触媒非被覆ラジエータが、実際は触媒で被覆されたものであるかのようにECU14をだます方法(creative measures)の代表的なものは、ラジエータ11内に搭載されたことのない識別チップ(RFID)12、或いは触媒で被覆されたラジエータ11から取り外された識別チップ(RFID)12を入手して、それを単にラジエータ11に取り付けることである。このような場合には、実際には非被覆ラジエータが取り付けられている場合でも、ECU14は識別チップ(RFID)12に応答指令信号を送り、識別チップ(RFID)12は順次、触媒被覆ラジエータが自動車に取り付けられていると返答することになってしまうことになる。
【0077】
本発明では、これを防止するために、2つの措置を講じている。その一つは、図2及び図4で説明したように、二種類以上のセンサを取り付けて、同一の検知対象部品の物理量を同時に監視するようにすることである。この二種類以上のセンサから得られた検出データの間に齟齬が生じている場合には、上記のような「ECUをだます」行為が行われていることになる。
【0078】
他の一つは、図6で説明したように、RFID12を目立たないように検知対象部品11に取り付けるような工夫を施し、RFID12それ自体を目視困難にすることである。RFID12を見つけることができなければ、触媒で被覆されたラジエータ11から識別チップ(RFID)12を取り外す行為が防止され、取り外された識別チップ(RFID)12が触媒非被覆ラジエータに取り付けられるようなことを未然に防止することができる。
【0079】
これについて、従来技術(特許文献1)では、識別チップ(RFID)12のすぐ近辺に、当該近辺における物理的環境を感知するセンサ(好ましくは温度センサ)を取り付けることによって、上記のような「ECUをだます」行為が行われるのを防止している。本発明においては、もちろん同様の手法を適用することによって同様の効果を得ることもでき、それを行うことによって確実性を増すこともできるが、上記のような2つの措置のいずれかまたは両方を講ずることにより、「ECUをだます」行為が行われるのを効果的に防止することができる。
【0080】
ちなみに、従来技術(特許文献1)と同様の事を行って「ECUをだます」行為が行われるのを防止するためには、冷却液温度の温度センサと識別チップ(RFID)12とは、例えば一枚の基板或いは回路板上に搭載されている共通の一体化回路上に配置して、これらの部分は独立に動作はするものの、密接不可分に連結されているような状態とするようにする。これによって温度センサは、識別チップ(RFID)12とは独立に、識別チップ(RFID)12のすぐ近辺の温度を感知することになる。
【0081】
図8は、受信機13とECU14とが車両外部に取り付けられた場合の実施形態を示すブロック図である。ここにおいて、この図8中の外部設備200というのは、好ましくは、図9に示されるようなETCを備えた料金所のブースである。
【0082】
図9は、ETCを備えた料金所300の様子を示した図であるが、図9において、ETC(有料道路のノンストップ自動料金収受システム)を備えた料金所300は、ワイヤレスICカードシステムを起動させるために、料金徴収その他の処理を行うブース301と、ETCカードが挿入された車を検出するアンテナ302と、3つの車両検出器303,304および305と、ゲート307と、を備えている。また、このETCシステムを備えた料金所300には、検出結果を表示する表示器308が備えられている。
【0083】
このような料金所300においては、車両検出器303と304の間に設定されている検出エリア309内に車が進入すると、アンテナ302より出された無線電波によってETCカードの存在が検出されてブース301内に送られる。そして、適切なETCカードの挿入が行われていた場合には、ブース301内で料金精算が行なわれるとともに、ゲート307が開いて車両を通過させ、検出エリア309において車の通過が確認されると、その車についての処理はリセットされる。そして、その検出・処理結果は表示器308に表示されることになる。
【0084】
このような場合において、このETC施設により、ノンストップ自動料金精算とともに、不正改造検出を同時に行なうのがこの実施形態である。ここで、前述の実施形態において、ラジエータ11は空気の質を向上する機能を有する。しかしながら、本発明においては、検知対象部品としてはこれに限られるものではなく、「空気の質を向上する」ものとして、ラジエータ以外にも、例えば下記のマフラー(排ガス中の成分を分解する触媒が担持されたマフラー)のように、自動車からの有害物質の排気放出を低減する役割を持つ他の構成部品にも好適に適用されるものである。
【0085】
この実施形態では、図8に示されるように、車両100にはラジエータ11とマフラー21に対してそれぞれ、ラジエータ用RFID12とマフラー用RFID22とがそれぞれ取り付けられている。この実施形態において、この特殊なラジエータと特殊なマフラーとは、1つの組み合わせとして車両100にセットされることとされており、マフラー用RFID22が識別されたときには、ラジエータ用RFID12も識別されなければならないこととされている。したがって、マフラー用RFRD22が識別された状態でラジエータ用RFID12が識別されていないということは、とりもなおさずラジエータ11に不正改造が行なわれているということを意味する。また、ラジエータ用RFID12は検出されてマフラー用RFID22が検出されないというのは、正規なマフラー21が装着されておらず、不正改造が行なわれていることを意味する。そしてこれらにおいては、後述するように、カーナビゲーションシステムによる位置特定を伴った判定をすることが可能となっている。
【0086】
ここにおいて、もし識別チップ(RFID)がラジエータ用RFID12もしくはマフラー用RFID22のみであった場合には、果たしてその車は、元から正規品が取り付けられていない車種なのか、それとも不正改造によって取り付けられなくなったのかということが、目視確認をすることなしに行なうことは困難である。すなわち、ある法律の規制によって、あるときから、ラジエータとして環境に良い影響を与える触媒被覆ラジエータ11を使用しなければならないとされ、それが「正規品」としてそのときからの新車の全てに装着されるようになったとしても、それまでに販売されてしまった車(中古車)においては、この特殊なラジエータ11(「正規品」)が装着されるかどうかは分らず、例えば料金所のブース301内に居た状態で、車の外観の目視をすることなしに、果たしてそれが不正改造車かどうかということを判別するのは極めて難しい。しかしながら、2つの異なるRFIDを装着させることにより、片方は検出されたのにもう片方は検出されないというような状況を検出することにより、ただちに不正改造があったことが明らかになる。
【0087】
ここで、この実施形態においては、マフラー用RFID22から発せられた電波は、中継器26を介して、増幅された状態で発信される。この中継器26を使用することにより、出力の増加や検出距離の拡大を行うことができるが、この中継器26は、好ましくは、カーナビゲーションシステムに連動させたものを使用するとよい。このようにすると、カーナビゲーションシステムに装着されているGPS(Global Positioning System/汎地球測位システム)を利用することにより、車の位置情報(GPSにより得られた位置情報)を同時に発信させることができるので、この中継器26を介して送受信をすることにより、車の地理的な位置が特定されることになる。これとともに、中継器26を介してラジエータ11にラジエータ用RFID12が取り付けられているか否かの検知がなされることになるので、不正改造の検出と地理的な位置特定が同時に行われることになり、不正改造車の地理的位置の特定や追跡を行うことができるようになる。
【0088】
図9の料金所300においては、アンテナ302に本実施形態に係る受信機13を内蔵させることにより、ETCに係る検出と共に、不正改造の検出が行なわれ、その両方の検出において、そのいずれにも問題が発見されなかったときには、ETCにより精算された料金と不正改造が行なわれていないということの表示(例えば、「適正車」などという表示)が、表示器308になされることになる。
【0089】
図10は、ETCの検出と共に不正改造の検出が行なわれる際の動作の流れを示すフロー図である。この図10に示されるように、まず、データ取り込みが行なわれた後(S301)、検出エリア309内に車両は進入したか否かが確認され(S302)、車両は進入したことが確認されたときにはETCが作動し(S303)、それとともに不正改造が行なわれているか否かの検出が行なわれる(S304)。そして、ETCによる精算が適切に行われたか否かということと、不正改造がないか否かということが判断され(S305)、これらの2つの条件についていずれも問題無しと判断された場合にはゲートが開くことになるが(S306)、これらのいずれかに異常がある場合(すなわちETCにより適正な精算ができなかったか、あるいはETCで適切な料金精算は行われていても、不正改造が行なわれていることが検出された場合)には、ゲートが閉まったままの処理がなされる(S307)。
【図面の簡単な説明】
【0090】
【図1】本発明に係る車両部品の不正改造検出システムの一実施形態を示したブロック図である。
【図2】RFIDと温度センサを併用する実施形態を示すブロック図である。
【図3】図1記載の車両部品の不正改造検出システムの動作の流れを示すフロー図である。
【図4】図2記載の車両部品の不正改造検出システムの動作の流れを示すフロー図である。
【図5】RFIDを目立たないように検知対象部品に取り付ける際の工夫の一例を示すブロック図である。
【図6】(a)は検査対象部品の表面にRFIDを貼り付け、その上に塗料を上塗りした状態を示す断面図である。(b)はRFIDの存在を目視確認困難な状態とする手法を示す図である。(c)は検査対象部品の表面にRFIDとダミーRFIDとをそれぞれ塗料とともに練り込んだ状態を示す図である。
【図7】本発明における検査対象部品をラジエータとして適用した場合の実施形態を示すブロック図である。
【図8】受信機とECUとが車両外部に取り付けられた場合の実施形態を示すブロック図である。
【図9】ETCを備えた料金所の様子を示す図である。
【図10】ETCの検出と共に不正改造の検出が行なわれる際の動作の流れを示すフロー図である。
【符号の説明】
【0091】
11…検知対象部品(ラジエータ)
12…RFID
13…受信機
14…ECU
15…非接触式温度センサ
16…接触式温度センサ
17…塗料
18…温度センサ機能付RFID
21…マフラー
22…マフラー用RFID
24…冷却回路
25…エンジン
26…中継器
100…車両
200…外部設備
300…料金所
301…ブース
302…アンテナ
303…車両検出器
304…車両検出器
305…車両検出器
307…ゲート
308…表示器
309…検出エリア









 

 


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