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発明の名称 車両用シートおよび乗員肩部拘束方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−15541(P2007−15541A)
公開日 平成19年1月25日(2007.1.25)
出願番号 特願2005−198718(P2005−198718)
出願日 平成17年7月7日(2005.7.7)
代理人 【識別番号】100083806
【弁理士】
【氏名又は名称】三好 秀和
発明者 嵜田 敦
要約 課題
シートベルト非装着の乗員でも、車両衝突時に乗員肩部をシートバックに確実に拘束することができる車両用シートの提供を図る。

解決手段
シートバック3の両側部にベルト部材4を上下方向に配設し、車両衝突検知手段の検知信号にもとづいてベルト掛け機構5を作動することにより、ベルト部材4の上端部分を乗員肩部Psの前側に掛け巡らせて、乗員肩部Psをシートバック3に確実に拘束することができる。
特許請求の範囲
【請求項1】
シートバックの両側部に上下方向に配設されて、緊急時に乗員肩部を拘束可能なベルト部材と、
シートバック上部で乗員肩部の近傍位置に配設され、車両の衝突を検知または予知して信号を出力する車両衝突検知手段の出力信号にもとづいて作動されて、前記ベルト部材を乗員肩部の前側へ掛け巡らせるベルト掛け機構と、
を備えたことを特徴とする車両用シート。
【請求項2】
ベルト掛け機構は、シートバック上部に固設されたベース部材と、
ベース部材に水平方向に回動可能に軸支され、自由端に前記ベルト部材を連結したアーム部材と、
車両衝突検知手段の出力信号にもとづいて前記アーム部材の自由端を乗員肩部の前方位置へ回動させるアーム駆動手段と、
を備えたことを特徴とする請求項1に記載の車両用シート。
【請求項3】
ベース部材は、シートバック上端部に配設され、
アーム部材は、ベース部材に対して、回動時に自由端が乗員肩部の上方かつ前方へ移動するよう傾斜配置した支軸で軸支されていることを特徴とする請求項2に記載の車両用シート。
【請求項4】
ベルト部材は、車両衝突検知手段の出力信号にもとづいて作動するインフレータの発生ガスにより長筒状に膨張し、上端部を支点にして下端がシートバック前方に跳ね出し可能なエアバッグで構成されていることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1つに記載の車両用シート。
【請求項5】
ベルト部材の上端部を乗員の肩部前方へ掛け巡らせた際に、該ベルト部材の下端部を巻取るベルト巻取り機構を備えたことを特徴とする請求項1〜4のいずれか1つに記載の車両用シート。
【請求項6】
シートバックの両側部にベルト部材を上下方向に配設し、車両の衝突が検知または予知された時に、前記ベルト部材の上端部分をベルト掛け機構により乗員肩部の前側へ掛け巡らせて、該乗員の肩部を拘束することを特徴とする乗員肩部拘束方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は車両用シートおよび該車両用シートに着座した乗員の肩部拘束方法に関する。
【背景技術】
【0002】
車両に追突が発生すると、シートベルト非装着の乗員、例えば後席乗員は慣性によりシートバックの傾斜に沿って後方へずれ上がって移動する可能性がある。
【0003】
この対策として、従来、リヤシートの後方上部でネット状のエアバッグを展開して後席乗員の後方移動を阻止するようにしたものが知られている(例えば、特許文献1参照)。
【特許文献1】特開2004−58849号公報(第4頁、第4図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、かかる従来の乗員保護装置では、車両の追突時に乗員がシートバックの傾斜に沿って後方へずれ上がって移動した後に、該乗員の頭部をネット状のエアバッグで受け止めてその後方移動を阻止するものであるため、乗員の後方移動を確実に阻止する点では不十分である。
【0005】
そこで、本発明はシートベルト非装着の乗員でも、車両衝突時には乗員肩部をシートバックに拘束することができる車両用シートおよび乗員肩部拘束方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の車両用シートは、シートバックの両側部に上下方向に配設されて、緊急時に乗員肩部を拘束可能なベルト部材と、
シートバック上部で乗員肩部の近傍位置に配設され、車両の衝突を検知または予知して信号を出力する車両衝突検知手段の出力信号にもとづいて作動されて、前記ベルト部材を乗員肩部の前側へ掛け巡らせるベルト掛け機構と、
を備えたことを最も主要な特徴とする。
【0007】
また、本発明の乗員肩部拘束方法は、シートバックの両側部にベルト部材を上下方向に配設し、車両の衝突が検知または予知された時に、前記ベルト部材の上端部分をベルト掛け機構により乗員肩部の前側へ掛け巡らせて、該乗員の肩部を拘束することを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明の車両用シートおよび乗員肩部拘束方法によれば、車両が追突されると、車両衝突検知手段からの出力信号によりベルト掛け機構が作動し、ベルト部材を乗員肩部の前側に掛け巡らせて、乗員肩部をシートバックに拘束する。
【0009】
この結果、乗員が車両衝突の慣性でシートバックの傾斜に沿って上方へずれ上り移動するのを確実に阻止して、乗員を適正に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0010】
以下、本発明の実施形態を図面とともに詳述する。
【0011】
図1〜図6は本発明にかかる車両用シートおよび乗員肩部拘束方法の第1実施形態を示し、図1は本発明を適用した車両用シートの斜視図、図2はベルト掛け機構の平面図、図3はベルト掛け機構の正面図、図4はベルト掛け機構の側面図、図5はベルト巻取り機構の正面図、図6はベルト部材による乗員肩部の拘束挙動を(a)〜(c)に順を追って示す正面図である。
【0012】
本実施形態では車両用シートとして後席に例をとって説明するものとし、後席1は、図1に示すようにシートクッション2と、該シートクッション2の後端部に立上がるシートバック3とを備えている。
【0013】
後席乗員Pの着座位置におけるシートバック3の両側部、即ち、後席乗員Pの左右両側部に対応する部位には、その前面側に該シートバック3の上端部から下端部に亘ってベルト部材4としてのウェビング4Aを上下方向に配設してある。
【0014】
このウェビング4Aは、車両追突時等の緊急時に後席乗員Pの肩部Psを拘束可能な長さに設定されていて、該ウェビング4Aの上端はシートバック3の上端部に設けたベルト掛け機構5に連結してある。
【0015】
ベルト掛け機構5は、図2〜4に示すようにシートバック3の上端部に固設したベース部材6と、該ベース部材6に支軸7により水平方向に回動可能に軸支されたアーム部材8とを備えている。
【0016】
このアーム部材8の自由端部には前記ウェビング4の上端をブラケット4aを介して連結してある。
【0017】
アーム部材8の支軸7は駆動手段としてのモータ9によって回動され、図外の衝突センサまたは衝突予知センサ等の車両衝突検知手段の検知信号にもとづいて、車両が追突された際に前記アーム部材8を図2に示すシートバック上端と平行な格納位置からシートバック3の前方へ所要角度θに回動して、ウェビング4の上端部分を乗員Pの肩部Psの前側へ掛け巡らせるようにしてある。
【0018】
前記支軸7はベース部材6に対して側方に傾斜して配設してあり、アーム部材8が前記格納位置から角度θでシートバック前方へ回動すると、該アーム部材8の自由端が所要高さにリフトアップされて、体格の大きな乗員Pであってもウェビング4Aの上端部分を確実に肩部Psの前側に掛け巡らせることができるようにしてある。
【0019】
また、本実施形態では前記アーム部材8は前記格納位置でロックパウル10によってロックできるようにしてある。
【0020】
このロックパウル10は前記車両衝突検知手段の検知信号にもとづいて、支軸7の回動に先立ってロック解除作動されることは勿論である。
【0021】
シートバック3の両側のサイドフレーム3aの下端部とロアフレーム3bとに跨って、前記各ウェビング4Aの下端部を巻取るベルト巻取り機構11を配設してある。
【0022】
このベルト巻取り機構11は、図5に示すようにウェビング4Aの下端を周回止着したリール12と、該リール12を回転するモータ13とを備え、前記車両衝突検知手段の検知信号にもとづいて、前記アーム部材8によりウェビング4の上端部を乗員肩部Psの前側に掛け巡らせた際にモータ13によりリール12をベルト巻取り方向に回転して、ウェビング4Aの下端部を巻取ってウェビング4Aに張力を付与し、該ウェビング4Aによって乗員肩部Psをシートバック3に確実に拘束できるようにしてある。
【0023】
以上の構成により本実施形態の車両用シートおよび乗員肩部拘束方法によれば、乗員Pがシートベルトを装着していなくても、車両が追突されると、車両衝突検知手段からの検知信号によりベルト掛け機構5が作動し、ウェビング4の上端部分を乗員肩部Psの前側に掛け巡らせて、乗員肩部Psをシートバック3に拘束することができる。
【0024】
この結果、乗員Pが車両追突の慣性でシートバック3の傾斜に沿って上方へずれ上がり移動するのを確実に阻止して、乗員Pを適正に保護することができる。
【0025】
ここで、本実施形態ではベルト掛け機構5を、シートバック3の上端部に固設したベース部材6と、該ベース部材6に水平方向に回動可能に軸支され、自由端にウェビング4Aの上端を連結したアーム部材8と、車両衝突検知手段の検知信号にもとづいて前記アーム部材8の自由端を乗員肩部Psの前方位置へ回動させるアーム駆動手段としてのモータ9とで構成しているため、前述のように車両が追突されると、車両衝突検知手段の検知信号にもとづいてモータ9によりアーム部材8を直ちに車両前方へ回動し、ウェビング4Aの上端部を図6の(a)に示す状態から(b)に示すように乗員肩部Psの前側に掛け巡らせて、乗員肩部Psを速やかにシートバック3に拘束させることができる。
【0026】
このとき、ウェビング4の下端部はベルト巻取り機構11によって図6の(c)の矢印に示すように巻取られるため、ウェビング4Aに所要の張力を付与して乗員肩部Psを確実にシートバック3に拘束することができる。
【0027】
また、前記ベルト掛け機構5のアーム部材8の支軸7は、ベース部材6に対して側方に傾斜配置してあるため、アーム部材8が車両前方へ回動すると、その自由端が所要高さにリフトアップされるから、体格の大きな乗員Pであってもウェビング4Aの上端部分を確実に乗員肩部Psの前側に掛け巡らせることができる。
【0028】
図7〜図9は本発明の第2実施形態を示し、前記第1実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図7はベルト部材の拘束挙動を(a)〜(d)に順を追って示す斜視図、図8はベルト部材の拘束挙動を(a)〜(d)に順を追って示す正面図、図9はベルト巻取り機構を示す斜視図、図10はベルト部材の拘束挙動をベルト巻間取り機構の作動と併せて(a)〜(d)に順を追って示す側面図である。
【0029】
本実施形態の車両用シートは基本的に第1実施形態とほぼ同様であり、図7,図8に示すようにシートバック3の両側部に、緊急時に乗員肩部Psを拘束可能なベルト部材4を上下方向に配設してあり、このシートバック3の上端部には図2〜図4に示した前記第1実施形態と同様のベルト掛け機構5を配設し、そのアーム部材8の自由端にベルト部材4の上端を連結して、車両追突時には該アーム部材8が車両前方へ回動し、ベルト部材4の上端部分を乗員肩部Psの前側に掛け巡らせるようにしてある。
【0030】
図6ではシート構成を判り易くするために乗員Pを省略して示している。
【0031】
ここで、本実施形態では前記ベルト部材4として、車両衝突検知手段の検知信号にもとづいて作動する図外のインフレータの発生ガスにより長筒状に膨張し、上端部の前記アーム部材8との連結部を支点に下端がシートバック3の前方へ跳ね出し可能なエアバッグ4Bを用いている。
【0032】
このエアバッグ4Bはシートバック3のクッション内部に図9に示すように折り畳んで格納してあり、該シートバック3のクッション前面には図7の(a)に示すようにエアバッグ4Bを膨張展開させるための易破断部3cを上下方向に形成してある。
【0033】
また、エアバッグ4Bの下端には図9,図10に示すように所要長さのワイヤ14を連結してあり、このワイヤ14の下端をベルト巻取り機構11のリール12に周回係止してある。
【0034】
シートバック3のサイドフレーム3aの上下方向中間位置にはワイヤ14のガイドローラ15を配設してあり、エアバッグ4Bの膨張展開初期に図10の(b)に示すようにワイヤ14の伸び出し長さをガイドローラ15とエアバッグ4Bの下端との間に短く規制し、エアバッグ4Bの下端の車両前方への跳ね出し力が強まるようにしてある。
【0035】
ガイドローラ15はサイドフレーム3aの上下方向に回動自在に取付けたローラ支持板16の自由端に回転自在に軸支してある。
【0036】
このローラ支持板16は図外のスプリングにより下方への回動力が付勢されており、常態にあってはサイドフレーム3aに設けたロックパウル17によって略水平状態に保たれている。
【0037】
このロックパウル17は、前記ベルト掛け機構5におけるロックパウル10と同様に、車両衝突検知手段の検知信号にもとづいてロック解除作動されるが、このロック解除作動タイミングはベルト巻取り機構11の作動直前または同じ作動時期に設定される。
【0038】
従って、この第2実施形態によれば、車両が追突されると、衝突検知手段の検知信号にもとづいてエアバッグ4Bのインフレータが作動し、該インクレータの発生ガス圧により該エアバッグ4Bを膨張させて図6の(a)に示すシートバック3前面の易破断部3cを破断し、図7(b)および図8(b)に示すようにエアバッグ4Bがシートバック3の前側に長筒状に展開する。
【0039】
このとき、エアバッグ4Bは図2〜図4に示したベルト掛け機構のアーム部材8に連結した上端部を支点として、該エアバッグ4Bの下端がシートバック3の前方へ跳ね出すため、図8(a)に示すように乗員Pが腕Paをアームレスト3A上に置いていたり、あるいはシートクッション2上に手を置いていたりしていても、前方へ跳ね出すエアバッグ4Bによって乗員Pの腕Paを図8(b)に示すように乗員Pの胸側面に移動させる。
【0040】
しかも、このエアバッグ4Bの展開初期には、ワイヤ14の伸び出し長さがガイドローラ15によって短く規制されてエアバッグ4Bの跳ね出し力が強められるため、前記腕Paを確実に乗員Pの胸側面側へ移動させることができる。
【0041】
そして、このようにエアバッグ4Bがシートバック3の前方へ跳ね出ると、ベルト掛け機構5のアーム部材8が車両前方へ回動して、図7(c),図8(c)に示すようにエアバッグ4Bの上端部分を乗員肩部Psの前側に掛け巡らせる。
【0042】
このとき、前述のようにエアバッグ4Bはその上端部を支点に下端がシートバック3の前方へ跳ね出ているため、該エアバッグ4Bの上端部分を乗員肩部Psに引掛かりを生じることなく、その前側へスムーズに掛け巡らせることができる。
【0043】
このように、ベルト掛け機構5が作動してエアバッグ4Bの上端部分を乗員肩部Psに掛け巡らせると、続いてローラ支持板16のロックパウル17がロック解除作動して、ローラ支持板16とともにガイドローラ15がワイヤ14から外れる側方位置へ下方回動するのとほぼ同時に、ベルト巻取り機構11が作動してワイヤ14をリール12に巻取って、図7(d),図8(d),図10(d)に示すようにエアバッグ4Bの下端部をシートバック3の前面に密着させ、乗員肩部Psをエアバッグ4Bによってシートバック3に確実に拘束することができる。
【0044】
ところで、本発明は前記第1,第2実施形態に例をとって説明したが、これら実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができ、例えば、前記ベルト掛け機構5のアーム部材8をモータ9で回動するようにしているが、該アーム部材8をうず巻ばねの蓄勢力で回動させるようにすることもでき、同様にベルト巻取り機構11のリール12をうず巻ばねの蓄勢力で回動させることもできる。
【0045】
また、前記各実施形態では車両用シートとして後席を例にとって説明したが、前席に適用して同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0046】
【図1】本発明の第1実施形態を示す斜視図。
【図2】本発明の第1実施形態におけるベルト掛け機構の平面図。
【図3】図2に示したベルト掛け機構の正面図。
【図4】図2に示したベルト掛け機構の側面図。
【図5】本発明の第1実施形態におけるベルト巻取り機構の正面図。
【図6】本発明の第1実施形態におけるベルト部材による乗員肩部の拘束挙動を(a)〜(c)に順を追って示す正面図。
【図7】本発明の第2の実施形態におけるベルト部材の拘束挙動を(a)〜(d)に順を追って示す斜視図。
【図8】本発明の第2実施形態におけるベルト部材の拘束挙動を(a)〜(d)に順を追って示す正面図。
【図9】本発明の第2の実施形態におけるベルト巻取り機構を示す斜視図。
【図10】本発明の第2実施形態におけるベルト部材の拘束挙動をベルト巻取り機構の作動と併せて(a)〜(d)に順を追って示す側面図。
【符号の説明】
【0047】
1 車両用シート
2 シートクッション
3 シートバック
4 ベルト部材
4A ウェビング
4B エアバッグ
5 ベルト掛け機構
6 ベース部材
7 支軸
8 アーム部材
9 モータ(駆動手段)
11 ベルト巻取り機構
12 リール
13 モータ
P 乗員
Ps 乗員肩部




 

 


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