米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> スポ−ツ;娯楽 -> ブリヂストンスポーツ株式会社

発明の名称 ゴルフボール
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−190383(P2007−190383A)
公開日 平成19年8月2日(2007.8.2)
出願番号 特願2007−5485(P2007−5485)
出願日 平成19年1月15日(2007.1.15)
代理人 【識別番号】100079304
【弁理士】
【氏名又は名称】小島 隆司
発明者 進藤 潤 / 南馬 昌司
要約 課題

解決手段
本発明は、(a)ジエン系基材ゴムと、(b)α,β−不飽和カルボン酸及び/又はその金属塩と、(c)有機過酸化物と、を配合したゴム組成物の加熱成形物を構成要素とするゴルフボールであって、前記(c)有機過酸化物が、脂肪族パーオキシエステル系の過酸化物を含むことを特徴とするゴルフボールを提供する。
特許請求の範囲
【請求項1】
(a)ジエン系基材ゴムと、(b)α,β−不飽和カルボン酸及び/又はその金属塩と、(c)有機過酸化物とを配合したゴム組成物の加熱成形物を構成要素とするゴルフボールであって、前記(c)有機過酸化物が、脂肪族パーオキシエステル系の過酸化物を含むことを特徴とするゴルフボール。
【請求項2】
前記有機過酸化物が、前記ジエン系基材ゴム100重量部に対して2重量部以上配合される請求項1記載のゴルフボール。
【請求項3】
前記ゴム組成物が、更に(d)有機硫黄化合物、及び/又は(e)無機充填剤を含む請求項1又は2記載のゴルフボール。
【請求項4】
前記α,β−不飽和カルボン酸が、アクリル酸又はメタクリル酸である請求項1〜3のいずれか1項記載のゴルフボール。
【請求項5】
前記ジエン系基材ゴムが、下記のように定義される応力緩和時間(T80)が4以下のポリブタジエンを含む請求項1〜4のいずれか1項記載のゴルフボール。
[応力緩和時間(T80)]
ML1+4(100℃)値(ASTM D1646−96に準じて測定される、100℃におけるムーニー粘度測定値)測定直後にローター回転を停止させた後のML1+4の値が80%低下するまでに要する時間(秒)。
【請求項6】
応力緩和時間(T80)が4以下の前記ポリブタジエンが、希土類元素系触媒を用いて形成されたポリブタジエンである請求項5記載のゴルフボール。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、反発性に優れたゴルフボールに関する。
【背景技術】
【0002】
従来、ゴルフボールに優れた反発性を付与することを目的として、ゴルフボールに使用されるゴム組成物の配合や調製方法、コアの製造方法について種々の検討がなされてきた(特許文献1:特開2004−167052号公報、特許文献2:特開2004−285322号公報、特許文献3:日本特許第3639534号公報、特許文献4:特開2005−095493号公報)。
【0003】
例えば、特許文献1:特開2004−167052号公報には、基材ゴム、共架橋剤、有機過酸化物、無機充填剤及び加工助剤を含有するゴルフボール用ゴム組成物であって、該基材ゴムが、シス−1,4結合含有率80%以上を含有するランタノイド触媒を用いて合成されたポリブタジエンを含有し、該有機過酸化物が、10時間半減期温度80〜100℃を有する有機過酸化物を含有し、該加工助剤が、脂肪酸エステル、脂肪酸塩又はこれらの混合物であることを特徴とするゴルフボール用ゴム組成物が、良好な加工性を有すると共に、優れた反発性と耐久性とを両立するゴルフボールを実現する旨記載されている。
【0004】
しかし、より飛距離の出るゴルフボールを求めるユーザーは多く、更に反発性に優れるゴルフボールの開発が求められていた。
【0005】
【特許文献1】特開2004−167052号公報
【特許文献2】特開2004−285322号公報
【特許文献3】特許第3639534号公報
【特許文献4】特開2005−095493号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、非常に反発性に優れるゴルフボールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、ジエン系基材ゴムと、α,β−不飽和カルボン酸及び/又はその金属塩と、有機過酸化物とを配合したゴム組成物の加熱成形物を構成要素とするゴルフボールを形成するに際し、通常はゴムの架橋用として当業者には認識されない一群の有機過酸化物を配合することにより、上記目的が達成され得ることを見出した。
【0008】
即ち、ゴルフボールの形成に用いられるゴム組成物としては、ゴルフボールに適切な硬度を付与する観点から架橋構造を形成可能なゴム組成物が通常用いられ、かかる架橋構造は一般に、前記α,β−不飽和カルボン酸及び/又はその金属塩と有機過酸化物とが前記ジエン系基材ゴムに作用して形成されるものであり、従って、用いられる有機過酸化物としても「ゴム架橋用」のものが選択されることとなっていた。
【0009】
ここで、「ゴム架橋用」として各社製造メーカーから供給されている有機過酸化物はいずれもジアルキルパーオキサイド系、パーオキシケタール系又は芳香族系のパーオキシエステル系有機過酸化物、つまり、その化学構造式中に芳香環構造を包含するパーオキシエステル系有機過酸化物となっており、従って、化学構造式中に芳香環構造を包含しないパーオキシエステル系有機過酸化物、即ち、脂肪族系のパーオキシエステル系有機過酸化物については、ゴルフボールの製造を行う当業者にとっては検討の対象外となっていた。
【0010】
しかしながら、エステル結合部位にラジカル開裂可能な酸素−酸素結合を有する過酸化物(Ra−C(=O)−O−O−Rbなる構造式を有する過酸化物)、即ち、パーオキシエステル系の脂肪族過酸化物をジエン系の基材ゴム及び共架橋剤と共に用いた場合には、反発性の観点から非常に優れたゴム組成物の加熱成形物が得られ、かかる加熱成形物を構成要素とするゴルフボールが非常に反発性に優れるゴルフボールとなり得ることを本願発明者が知見し、本発明を完成した。
【0011】
即ち、本発明は、以下のゴルフボールを提供する。
〔1〕(a)ジエン系基材ゴムと、(b)α,β−不飽和カルボン酸及び/又はその金属塩と、(c)有機過酸化物とを配合したゴム組成物の加熱成形物を構成要素とするゴルフボールであって、前記(c)有機過酸化物が、脂肪族パーオキシエステル系の過酸化物を含むことを特徴とするゴルフボール。
〔2〕前記有機過酸化物が、前記ジエン系基材ゴム100質量部に対して2質量部以上配合される〔1〕記載のゴルフボール。
〔3〕前記ゴム組成物が、更に(d)有機硫黄化合物、及び/又は(e)無機充填剤を含む〔1〕又は〔2〕記載のゴルフボール。
〔4〕前記α,β−不飽和カルボン酸が、アクリル酸又はメタクリル酸である〔1〕〜〔3〕のいずれか1項記載のゴルフボール。
〔5〕前記ジエン系基材ゴムが、下記のように定義される応力緩和時間(T80)が4以下のポリブタジエンを含む〔1〕〜〔4〕のいずれか1項記載のゴルフボール。
[応力緩和時間(T80)]
ML1+4(100℃)値(ASTM D1646−96に準じて測定される、100℃におけるムーニー粘度測定値)測定直後にローター回転を停止させた後のML1+4の値が80%低下するまでに要する時間(秒)。
〔6〕応力緩和時間(T80)が4以下の前記ポリブタジエンが、希土類元素系触媒を用いて形成されたポリブタジエンである〔5〕記載のゴルフボール。
【発明の効果】
【0012】
本発明のゴルフボールは、非常に反発性に優れたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【0013】
以下、本発明を更に詳しく説明する。本発明のゴルフボールは、次の(a)〜(c)成分、
(a)ジエン系基材ゴム、
(b)α,β−不飽和カルボン酸及び/又はその金属塩、
(c)脂肪族パーオキシエステル系の過酸化物を含む有機過酸化物、
を配合したゴム組成物の加熱成形物を構成要素とするゴルフボールである。
【0014】
ここで、本発明にいう「ジエン系基材ゴム」とは、ジエン系ゴム(例えば、ポリブタジエンゴム(BR)、スチレンブタジエンゴム(SBR)、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム(EPDM)等)を主成分とする基材ゴムを意味するものであり、前記ジエン系ゴムが前記基材ゴム中に占める割合としては50質量%以上、好ましくは60質量%以上、より好ましくは80質量%以上であり、100質量%であってもよい。
【0015】
また、前記(a)成分としては、反発性の観点から、下記のように定義される応力緩和時間(T80)が4以下のポリブタジエン(BR1)を含むことが好適である。
[応力緩和時間(T80)]
ML1+4(100℃)値(ASTM D1646−96に準じて測定される、100℃におけるムーニー粘度測定値)測定直後にローター回転を停止させた後のML1+4の値が80%低下するまでに要する時間(秒)。
【0016】
なお、上記指標(T80)については、ASTM D1646−96の第13.1.3.1欄の記載に準ずるものである。
【0017】
ここで、本発明にいうムーニー粘度とは、回転可塑度計の1種であるムーニー粘度計で測定される工業的な粘度の指標であり、単位記号としてML1+4(100℃)を用いる。Mはムーニー粘度、Lは大ローター(L型)、1+4は予備加熱時間1分間、ローターの回転時間4分間を示し、100℃の条件下にて測定した値であることを意味する。
【0018】
本発明において、前記(a)成分に含まれるポリブタジエンには、応力緩和時間(T80)が4以下のポリブタジエン(BR1)が含まれることが好適であるが、T80値として好ましくは3.5以下、より好ましくは3以下であり、下限としては1以上、好ましくは1.5以上である。T80値が4を超えると反発性が低下する場合がある。一方、T80値が小さすぎると作業性が低下する場合がある。
【0019】
前記BR1のムーニー粘度(ML1+4(100℃))としては20以上、上限として80以下が好ましいが、特に制限するものではない。
【0020】
また、前記BR1のシス1,4結合含有率としては、60%以上、好ましくは80%以上、更に好ましくは90%以上、最も好ましくは95%以上であり、1,2ビニル結合含有率としては3%以下、好ましくは2%以下、更に好ましくは1.5%以下、最も好ましくは1.3%以下である。シス1,4結合含有率や1,2ビニル結合含有率が前記範囲を逸脱すると、反発性が低下する場合がある。
【0021】
本発明における前記BR1としては、希土類元素系触媒を用いて形成されたポリブタジエンであることが、反発性の観点から好適である。
【0022】
ここで、希土類元素系触媒としては公知のものを使用することができ、例えば、ランタン系列希土類元素化合物、有機アルミニウム化合物、アルモキサン、ハロゲン含有化合物、更に、必要に応じルイス塩基の組合せよりなる触媒を使用することができる。
【0023】
前記ランタン系列希土類元素化合物としては、原子番号57〜71の金属ハロゲン化物、カルボン酸塩、アルコラート、チオアルコラート、アミド等を挙げることができる。
【0024】
前記有機アルミニウム化合物としては、例えば、AlR123(ここで、R1、R2及びR3は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素又は炭素数1〜8の炭化水素残基を表す)で示されるものを用いることができる。
【0025】
前記アルモキサンとしては、下記式(I)又は下記式(II)で示される構造を有する化合物を好適に挙げることができる。この場合、ファインケミカル,23, (9), 5 (1994)、J. Am. Chem. Soc., 115, 4971 (1993)、J. Am. Chem. Soc., 117, 6465 (1995) で示されるアルモキサンの会合体を用いてもよい。
【0026】
【化1】


(式中、R4は、炭素数1〜20の炭素原子を含む炭化水素基、nは2以上の整数である。)
【0027】
前記ハロゲン含有化合物としては、AlXn3-n(ここで、Xはハロゲンを示し、Rは、炭素数が1〜20の炭化水素残基であり、例えば、アルキル基、アリール基、アラルキル基であり、nは、1、1.5、2又は3を示す)で示されるアルミニウムハライド、Me3SrCl、Me2SrCl2、MeSrHCl2、MeSrCl3などのストロンチウムハライド、その他、四塩化ケイ素、四塩化スズ、四塩化チタンなどの金属ハライド等が用いられる。
【0028】
前記ルイス塩基は、ランタン系列希土類元素化合物を錯化するのに用いることができ、例えば、アセチルアセトン、ケトンアルコールなどを挙げることができる。
【0029】
なお、本発明においては特にランタン系列希土類元素化合物の使用、中でもネオジウム化合物を用いたネオジウム系触媒の使用が、1,4−シス結合が高含量、1,2−ビニル結合が低含量のポリブタジエンゴムを優れた重合活性で得る観点から好ましく、これらの希土類元素系触媒の具体例としては、特開平11−35633号公報に記載されているものを好適に挙げることができる。
【0030】
ここで、希土類元素系触媒の存在下でブタジエンを重合させる場合には溶媒を使用してもよいし、溶媒を使用せずにバルク重合あるいは気相重合してもよい。重合温度は−30℃〜150℃、好ましくは10〜100℃とすることができる。
【0031】
また、本発明における前記BR1については、前記の希土類元素系触媒による重合に引き続いてポリマーの活性末端に末端変性剤を反応させて、末端変性ポリブタジエンとして得られるものであることが、安定した品質のゴルフボールを製造する観点から好適である。
【0032】
末端変性剤としては公知のものを使用することができるが、例えば、下記(1)〜(6)に記載した化合物等を使用することができる。
【0033】
(1)R5nM’X4-n、M’X4、M’X3、R5nM’(−R6−COOR74-n又はR5nM’(−R6−COR74-n(式中、R5及びR6は、同一でも異なっていてもよく、炭素数1〜20の炭素原子を含む炭化水素基、R7は炭素数1〜20の炭素原子を含む炭化水素基であり、側鎖にカルボニル基又はエステル基を含んでいてもよく、M’はスズ原子、ケイ素原子、ゲルマニウム原子又はリン原子、Xはハロゲン原子、nは0〜3の整数を示す。)に対応するハロゲン化有機金属化合物、ハロゲン化金属化合物又は有機金属化合物
【0034】
(2)分子中に、Y=C=Z結合(式中、Yは炭素原子、酸素原子、チッ素原子又はイオウ原子、Zは酸素原子、チッ素原子又はイオウ原子を示す。)を含有するヘテロクムレン化合物
【0035】
(3)分子中に下記結合を含有するヘテロ3員環化合物
【化2】


(式中、Yは、酸素原子、チッ素原子又はイオウ原子を示す。)
【0036】
(4)ハロゲン化イソシアノ化合物
【0037】
(5)R8−(COOH)m、R9(COX)m、R10−(COO−R11)、R12−OCOO−R13、R14−(COOCO−R15m、又は下記式で示されるカルボン酸、酸ハロゲン化物、エステル化合物、炭酸エステル化合物又は酸無水物
【化3】


(式中、R8〜R16は、同一でも異なっていてもよく、炭素数1〜50の炭素原子を含む炭化水素基、Xはハロゲン原子、mは1〜5の整数を示す。)
【0038】
(6)R17lM”(OCOR184-l、R19lM”(OCO−R20−COOR214-l、又は下記式で示されるカルボン酸の金属塩
【化4】


(式中、R17〜R23は、同一でも異なっていてもよく、炭素数1〜20の炭素原子を含む炭化水素基、M”はスズ原子、ケイ素原子又はゲルマニウム原子、lは0〜3の整数を示す。)
【0039】
以上の(1)〜(6)に示される末端変性剤の具体例及び反応させる方法については、例えば特開平11−35633号公報、特開平7−268132号公報等に記載されているもの及び方法を挙げることができる。
【0040】
本発明において前記BR1は、前記ジエン系基材ゴム中に好適に含まれるものであるが、同BR1が前記ジエン系基材ゴム中に占める割合としては40質量%以上、好ましくは50質量%以上、より好ましくは60質量%以上であり、100質量%であってもよい。当該割合が小さすぎると反発性が低下する場合がある。
【0041】
なお、前記BR1と併用可能なゴム化合物(配合用ゴム)としては、特に限定されるものではないが、例えば応力緩和時間T80が4を超えるポリブタジエンゴムを配合してもよいし、スチレンブタジエンゴム(SBR)、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム(EPDM)等を配合してもよい。これらは1種を単独で、又は2種以上を併用してもよい。
【0042】
ここで、このような配合用ゴムのムーニー粘度としては80以下20以上が好ましいが、特に限定するものではない。
【0043】
また、このような配合用ゴムについては、VIII族触媒で合成されたものを用いることができる。VIII族触媒として具体的には、下記のニッケル系触媒、コバルト系触媒を挙げることができる。
【0044】
即ち、ニッケル系触媒としては、例えば、ニッケルケイソウ土のような1成分系、ラネーニッケル/四塩化チタンのような2成分系、ニッケル化合物/有機金属/三フッ化ホウ素エーテラートのような3成分系のもの等を挙げることができる。なお、ニッケル化合物としては、担体付還元ニッケル、ラネーニッケル、酸化ニッケル、カルボン酸ニッケル、有機ニッケル錯塩などが用いられる。また、有機金属としては、トリエチルアルミニウム、トリ−n−プロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−n−ヘキシルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、n−ブチルリチウム、sec−ブチルリチウム、tert−ブチルリチウム、1,4−ジリチウムブタン等のアルキルリチウム、ジエチル亜鉛、ジブチル亜鉛等のジアルキル亜鉛等を挙げることができる。
【0045】
また、コバルト系触媒としては、コバルト及びその化合物として、ラネーコバルト、塩化コバルト、臭化コバルト、ヨウ化コバルト、酸化コバルト、硫酸コバルト、炭酸コバルト、リン酸コバルト、フタル酸コバルト、コバルトカルボニル、コバルトアセチルアセトネート、コバルトジエチルジチオカルバメート、コバルトアニリニウムナイトライト、コバルトジニトロシルクロリド等を挙げることができ、特にこれらの化合物とジエチルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリド等のジアルキルアルミニウムモノクロリド、トリエチルアルミニウム、トリ−n−プロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−n−ヘキシルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、エチルアルミニウムセスキクロリド等のアルミニウムアルキルセスキクロリド、塩化アルミニウム等との組み合わせを好適に挙げることができる。
【0046】
前記VIII族系触媒、特にニッケル系触媒又はコバルト系触媒を用いて重合する場合は、通常、溶剤、ブタジエンモノマーと併せて連続的に反応機にチャージさせ、例えば、反応温度を5〜60℃、反応圧力を大気圧から70数気圧の範囲で適宜選択して、上記ムーニー粘度のものが得られるように操作する方法を挙げることができる。
【0047】
前記(b)成分として、α,β−不飽和カルボン酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸等を挙げることができ、特にアクリル酸、メタクリル酸を好適に用いることができる。また、α,β−不飽和カルボン酸の金属塩としては、メタクリル酸亜鉛、アクリル酸亜鉛等の不飽和脂肪酸の亜鉛塩、マグネシウム塩等を挙げることができ、特にアクリル酸亜鉛を好適に用いることができる。
【0048】
前記(b)成分の配合量としては、前記基材ゴム100質量部に対して10質量部以上、好ましくは15質量部以上、上限として60質量部以下、好ましくは50質量部以下、更に好ましくは45質量部以下、最も好ましくは40質量部以下である。(b)成分の配合量が多すぎるとゴム組成物の加熱成形物が硬くなって耐え難い打感となる場合があり、少なすぎると、反発性が低下してしまう場合がある。
【0049】
前記(c)成分には、化学式中に芳香環を有しない脂肪族系の過酸化物であって、且つエステル結合部位に外部刺激(熱や光など)によってラジカル開裂可能な酸素−酸素結合を有する過酸化物(Ra−C(=O)−O−O−Rbなる構造式を有する過酸化物。但し、Ra,Rbは芳香環を有しない脂肪族系アルキル基。)、即ち、脂肪族パーオキシエステル系の過酸化物が含まれる。
【0050】
このような脂肪族パーオキシエステル系の過酸化物としては、例えば1,1,3,3−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート(1,1,3,3-Tetramethylbutyl peroxyneodecanoate)、t−ヘキシルパーオキシネオデカノエート(t-Hexyl peroxyneodecanoate)、t−ブチルパーオキシネオデカノエート(t-Butyl peroxyneodecanoate)、t−ブチルパーオキシネオヘプタノエート(t-Butyl peroxyneoheptanoate)、t−ヘキシルパーオキシピバレート(t-Hexyl peroxypivalate)、t−ブチルパーオキシシピバレート(t-Butyl peroxypivalate)、1,1,3,3−テトラメチルブチルパーオキシ−2−エチルヘキサノエート(1,1,3,3-Tetramethylbutyl peroxy-2-ethylhexanoate)、2,5−ジメチル−2,5−ジ(2−エチルヘキサノイルパーオキシ)ヘキサン(2,5-Dimethyl-2,5-di(2-ethylhexanoylperoxy)hexane)、t−ヘキシルパーオキシ−2−エチルヘキサノエート(t-Hexyl peroxy-2-ethylhexanoate)、t−ブチルパーオキシ−2−エチルヘキサノエート(t-Butyl peroxy-2-ethylhexanoate)、t−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート(t-Hexyl peroxy isopropyl monocarbonate)、t−ブチルパーオキシマレイックアシッド(t-Butyl peroxy maleic acid)、t−ブチルパーオキシ−3,5,5−トリメチルヘキサノエート(t-Butyl peroxy-3,5,5-trimethylhexanoate)、t−ブチルパーオキシラウレート(t-Butyl peroxylaurate)、t−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート(t-Butyl peroxy isopropyl monocarbonate)、t−ブチルパーオキシ−2−エチルヘキシルモノカーボネート(t-Butyl peroxy-2-ethylhexyl monocarbonate)、t−ブチルパーオキシアセテート(t-Butyl peroxyacetate)等を挙げることができる。これらは1種を単独で、又は2種以上を併用してもよい。
【0051】
中でも、t−ブチルパーオキシアセテート、t−ブチルパーオキシラウレート、及びt−ブチルパーオキシ−2−エチルヘキサノエートよりなる群から選択された1種又は2種以上を用いることが反発性を高める上で特に好適である。
【0052】
前記脂肪族パーオキシエステル系の過酸化物としては市販品を用いることができ、例えばパーオクタND、パーオクタND−50E、パーヘキシルND、パーヘキシルND−50E、パーブチルND、パーブチルND−50E、パーブチルNHP、パーヘキシルPV、パーヘキシルPV−50E、パーブチルPV、パーブチルPV−40E、パーオクタO、パーヘキサ25O、パーヘキシルO、パーキュアーHO(N)、パーブチルO、パーキュアーO、パーヘキシルI、パーブチルMA、パーブチル355、パーブチルL、パーブチルI−75、パーブチルE、パーブチルA(いずれも日本油脂社製)等を使用可能である。
【0053】
一方、脂肪族パーオキシエステル系の過酸化物に配合することの可能な過酸化物としては、特に限定されるものではないが、例えば芳香族パーオキシエステル系過酸化物、ジアルキルパーオキサイド系過酸化物、パーオキシケタール系過酸化物、ジアシルパーオキサイド系過酸化物、ハイドロパーオキサイド系過酸化物、パーオキシジカーボネート系過酸化物、ケトンパーオキサイド系過酸化物等を挙げることができる。
【0054】
そして、より具体的には、例えばジクミルパーオキサイド、ジ−t−ブチルパーオキサイド、2,5−ジメチル−2,5−ジ−(t−ブチルパーオキシ)ヘキサン、2,2−ビス(t−ブチルパーオキシ)ブタン、t−ブチルパーオキシベンゾエート、ベンゾイルパーオキサイド、2,5−ジメチル−2,5−ジ−(2−エチルヘキサノイルパーオキシ)ヘキサン、1,1−ジ(t−ブチルパーオキシ)シクロヘキサン、1,1−ビス(t−ブチルパーオキシ)−3,3,5−トリメチルシクロヘキサン等を挙げることができる。これらは1種を単独で、又は2種以上を併用してもよい。
【0055】
前記(c)成分の配合量(2種以上を用いる場合にはその総量)としては、前記基材ゴム100質量部に対して2質量部以上、好ましくは3質量部以上、上限として30質量部以下、好ましくは20質量部以下である。配合量が多すぎたり少なすぎたりすると、好適な硬度分布、すなわち打感、耐久性及び反発性に劣る場合がある。
【0056】
なお、前記脂肪族パーオキシエステル系の過酸化物が、前記(c)成分中に占める割合としては50質量%以上、好ましくは60質量%以上、より好ましくは80質量%以上であり、100質量%であってもよい。
【0057】
本発明におけるゴム組成物には、更に反発性を向上させる観点から、次の(d)成分、及び/又は(e)成分、
(d)有機硫黄化合物、
(e)無機充填剤
を配合することが好適である。
【0058】
上記(d)成分としては、例えばチオフェノール類、チオナフトール類、ハロゲン化チオフェノール、又はそれらの金属塩等を挙げることができ、更に具体的には、ペンタクロロチオフェノール、ペンタフルオロチオフェノール、ペンタブロモチオフェノール、パラクロロチオフェノール、ペンタクロロチオフェノール等の亜鉛塩、硫黄数が2〜4のジフェニルポリスルフィド、ジベンジルポリスルフィド、ジベンゾイルポリスルフィド、ジベンゾチアゾイルポリスルフィド、ジチオベンゾイルポリスルフィド等を挙げることができる。これらは1種を単独で、又は2種以上を併用してもよい。中でも、ペンタクロロチオフェノールの亜鉛塩、及び/又はジフェニルジスルフィドを好適に用いることができる。
【0059】
前記(d)成分の配合量としては、前記基材ゴム100質量部に対して0.1質量部以上、好ましくは0.2質量部以上、更に好ましくは0.5質量部以上、上限として5質量部以下、好ましくは4質量部以下、更に好ましくは3質量部以下である。配合量が多すぎるとゴム組成物の加熱成形物の硬さが軟らかくなりすぎてしまう場合があり、一方、少なすぎると反発性の向上が見込めない場合がある。
【0060】
一方、上記(e)成分としては、例えば酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等を挙げることができ、その配合量は、前記基材ゴム100質量部に対し5質量部以上、好ましくは7質量部以上、更に好ましくは10質量部以上、最も好ましくは13質量部以上、上限として80質量部以下、好ましくは50質量部以下、更に好ましくは45質量部以下、最も好ましくは40質量部以下である。配合量が多すぎたり少なすぎたりすると、適正な質量、及び好適な反発性を得ることができない場合がある。
【0061】
なお、反発性を上げるという点から無機充填剤中に酸化亜鉛が50質量%以上含有されているものが好ましく、更に好ましくは75質量%以上含有されているもの、特に100質量%(無機充填剤として酸化亜鉛が100質量%)であるものが好ましい。
【0062】
また、酸化亜鉛の平均粒径(空気透過法による)は、好ましくは0.01μm以上、更に好ましくは0.05μm以上、特に0.1μm以上、上限として好ましくは2μm以下、更に1μm以下が好ましく用いられる。
【0063】
本発明におけるゴム組成物には、更に老化防止剤等の添加剤を配合することができる。
【0064】
老化防止剤としては、2,2’−メチレンビス(4−メチル−6−t−ブチルフェノール(市販品としてノクラックNS−6)、2,2’−メチレンビス(4−エチル−6−t−ブチルフェノール(同NS−30)(大内新興化学工業社製)等が挙げられる。その配合量は、前記基材ゴム100質量部に対し0質量部以上、好ましくは0.05質量部以上、更に好ましくは0.1質量部以上、最も好ましくは0.2質量部以上、上限として3質量部以下、好ましくは2質量部以下、更に好ましくは1質量部以下、最も好ましくは0.5質量部以下とすることが、好適な反発性、耐久性を得る観点から推奨される。
【0065】
本発明におけるゴム組成物の加熱成形物は、上述したゴム組成物を、公知のゴルフボール用ゴム組成物と同様の方法で加硫・硬化させることによって得ることができる。加硫条件としては、例えば、加硫温度100〜200℃、加硫時間10〜40分にて実施する条件が挙げられる。
【0066】
なお、本発明におけるゴム組成物の加熱成形物について、加熱成形物表面のJIS−C硬度から加熱成形物中心のJIS−C硬度を引いた硬度差としては、15以上、好ましくは16以上、より好ましくは17以上、更に好ましくは18以上であり、上限として50以下、好ましくは40以下である。このように硬度を調整することが、軟らかい打感と良好な反発性と耐久性を兼ね備えたゴルフボールを実現する観点から好適である。
【0067】
また、本発明におけるゴム組成物の加熱成形物について、後述するいずれのゴルフボールに適用される場合であっても、初期荷重98N(10kgf)を負荷した状態から終荷重1275N(130kgf)を負荷した時のたわみ量が、2.0mm以上、好ましくは2.5mm以上、更に好ましくは2.8mm以上、最も好ましくは3.2mm以上、上限としては6.0mm以下、好ましくは5.5mm以下、更に好ましくは5.0mm以下、最も好ましくは4.5mm以下であることが推奨される。変形量が少なすぎると打感が悪くなると共に、特にドライバーなどのボールに大変形が生じるロングショット時にスピンが増えすぎて飛ばなくなる場合があり、一方、軟らかすぎると打感が鈍くなると共に、反発が十分でなくなり飛ばなくなる上、繰り返し打撃による割れ耐久性が悪くなる場合がある。
【0068】
本発明のゴルフボールは、前記加熱成形物を構成要素として具備するもので、ボールの態様は特に制限されるものではなく、前記加熱成形物がゴルフボールに直接適用されるワンピースゴルフボール、加熱成形物をソリッドコアとしかつその表面にカバーが形成されたツーピースソリッドゴルフボール、加熱成形物をソリッドコアとしかつその外側に2層以上のカバーが形成された3ピース以上のマルチピースソリッドゴルフボール、前記加熱成形物がセンターコアとして適用された糸巻きゴルフボール、前記加熱成形物がソリッドコアを包囲する中間層や最外層として適用されたマルチピースゴルフボール等の種々の態様を採ることができるが、特に、ソリッドコアとして使用するツーピースソリッドゴルフボール、マルチピースソリッドゴルフボールであることが、加熱成形物の特性を有効に活かすことができる。
【0069】
本発明において、前記加熱成形物をソリッドコアとする場合、ソリッドコアの直径としては30.0mm以上、好ましくは32.0mm以上、更に好ましくは35.0mm以上、最も好ましくは37.0mm以上、上限として41.0mm以下、好ましくは40.5mm以下、更に好ましくは40.0mm以下、最も好ましくは39.5mm以下とすることが推奨される。
【0070】
特に、ツーピースソリッドゴルフボールのソリッドコアの直径としては37.0mm以上、好ましくは37.5mm以上、更に好ましくは38.0mm以上、最も好ましくは38.5mm以上、上限として41.0mm以下、好ましくは40.5mm以下、更に好ましくは40.0mm以下である。
【0071】
また、スリーピースソリッドゴルフボールのソリッドコアの直径としては30.0mm以上、好ましくは32.0mm以上、更に好ましくは34.0mm以上、最も好ましくは35.0mm以上、上限として40.0mm以下、好ましくは39.5mm以下、更に好ましくは39.0mm以下とすることが推奨される。
【0072】
前記ソリッドコアの比重としては0.9以上、好ましくは1.0以上、更に好ましくは1.1以上、上限として1.4以下、好ましくは1.3以下、更に好ましくは1.2以下であることが推奨される。
【0073】
本発明における加熱成形物をコアとしてツーピースソリッドゴルフボール、マルチピースソリッドゴルフボールを形成する場合、公知のカバー材、中間層材を使用することができ、これらカバー材、乃至中間層材として具体的には、例えば熱可塑性又は熱硬化性のポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン系エラストマー又はこれらの混合物等を挙げることができる。特に、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー、アイオノマー樹脂を好適に使用することができる。これらは1種を単独で、又は2種以上を併用しても良い。
【0074】
また、本発明における加熱成形物について、ソリッドコアを包囲する中間層や最外層としてゴルフボールを形成する場合、公知のコア材、中間層材、カバー材を用いることができる。
【0075】
前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーとしては市販品を用いることができ、例えばパンデックスT7298、同T7295、同T7890、同TR3080、同T8295、同T8290(DIC・バイエルポリマー社製)等のジイソシアネートが脂肪族又は芳香族であるもの、等が挙げられる。一方、アイオノマー樹脂の市販品としてはサーリン6320、同8120(米国デュポン社製)、ハイミラン1706、同1605、同1855、同1601、同1557(三井・デュポンポリケミカル社製)等を例示できる。
【0076】
更に、前記カバー材に対しては、任意成分として前記以外の熱可塑性エラストマー等のポリマーを配合することができる。任意成分のポリマーとして具体的には、例えばポリアミド系エラストマー、スチレン系ブロックエラストマー、水添ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル(EVA)共重合体等が挙げられる。
【0077】
なお、前記ツーピースソリッドゴルフボール、マルチピースソリッドゴルフボールは公知の方法で製造することができる。ツーピースやマルチピースソリッドゴルフボールとする場合には、前記加熱成形物をソリッドコアとして所定の射出成形用金型内に配備し、ツーピースソリッドゴルフボールの場合には前記カバー材を、マルチピースソリッドゴルフボールの場合には、順に前記中間層材、カバー材を所定の方法に従って射出する公知の方法を好適に採用できる。場合によっては、前記カバー材を加圧成形によって製造することもできる。
【0078】
前記マルチピースソリッドゴルフボールの中間層の厚さとしては0.5mm以上、好ましくは1.0mm以上、上限として3.0mm以下、好ましくは2.5mm以下、更に好ましくは2.0mm以下、最も好ましくは1.6mm以下である。
【0079】
一方、カバーの厚さとしては、ツーピースソリッドゴルフボール、マルチピースソリッドゴルフボールのいずれであっても0.7mm以上、好ましくは1.0mm以上、上限として3.0mm以下、好ましくは2.5mm以下、更に好ましくは2.0mm以下、最も好ましくは1.6mm以下である。
【0080】
本発明のゴルフボールは、競技用としてゴルフ規則に従うものとすることができ、直径42.67mm以上、重量45.93g以下に形成することができる。直径の上限としては好ましくは44.0mm以下、更に好ましくは43.5mm以下、最も好ましくは43.0mm以下であり、重量の下限としては好ましくは44.5g以上、特に好ましくは45.0g以上、更に好ましくは45.1g以上、最も好ましくは45.2g以上である。
【実施例】
【0081】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
【0082】
〔実施例1〜6,比較例1,2〕
下表1に示す配合にて各原料をニーダーにて混練してゴム組成物を調製し、球状金型内で160℃×20分間の加硫を行うことにより、31.3mmφで重量19gの球状成型物を得た。得られた成型物の物性を評価した。結果を下表1に併記した。
【0083】
【表1】


【0084】
BR
ファイアストンポリマー社製 ポリブタジエンEC140(Nd系触媒にて重合)
80値:2.3
ZDA
日本触媒社製 アクリル酸亜鉛
ZnO
堺化学社製 酸化亜鉛
老化防止剤
大内新興化学工業社製 NS−6
PO−1
日本油脂社製、商品名パーブチルL(tert-Butyl peroxylaurate、純度98%)
PO−2
日本油脂社製、商品名パーブチルA(tert-Butyl peroxyacetate、純度50%)
PO−3
日本油脂社製、商品名パーブチルO(tert-Butyl peroxy-2-ethylhexanoate、純度97%)
PO−4
日本油脂社製、商品名パークミルD(Dicumyl peroxide、純度98%)
ZnPCTP
ペンタクロロチオフェノール亜鉛塩
コア荷重硬度
初期荷重98N(10kgf)を負荷した状態から、終荷重1275N(130kgf)を負荷した時のたわみ変形量(mm)
コア初速指数
公認機関USGAと同タイプの初速度計にて初速度を測定し、比較例1の値を基準にした時の比の値を表した。
【0085】
上記表1の結果より、実施例1〜6及び比較例1,2におけるコア初速指数とコア荷重硬度(mm)との関係をプロットしたものを図1に示した。図1に示すように、本実施例1〜6は比較例1,2よりも初速指数が非常に高いものであり、また、同一のコア荷重硬度であっても比較例1よりも実施例3の方が初速指数が高いことが分かる。
【図面の簡単な説明】
【0086】
【図1】実施例及び比較例におけるコア初速指数とコア荷重硬度(mm)との関係を示した図である。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013