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発明の名称 遊技用電子マネーシステム、携帯端末、および、電子マネーアプリケーションプログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−37907(P2007−37907A)
公開日 平成19年2月15日(2007.2.15)
出願番号 特願2005−228018(P2005−228018)
出願日 平成17年8月5日(2005.8.5)
代理人 【識別番号】100064746
【弁理士】
【氏名又は名称】深見 久郎
発明者 戸崎 智弘
要約 課題
電子マネーの重複購入を未然に防止することができる遊技用電子マネーシステム、携帯端末、および、電子マネーアプリケーションプログラムを提供することである。

解決手段
携帯電話は、電子マネー管理サーバから送信されてくる決済完了情報を受信したと判断したときに、バリュー購入記録を更新する処理において未チャージバリューが有りとなるように設定する。そして、携帯電話は、バリューを購入する際に未チャージバリューが有ると判断した(ステップS131でYES)ことを条件として、バリュー購入メニューを選択不能状態に設定し(ステップS135)、起動時初期画面において「バリュー購入」のリンクを表示しないことにより新たなチャージ要求情報の送信を禁止する(ステップS144)。
特許請求の範囲
【請求項1】
電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバと、電子マネー情報を記憶する電子マネー情報記憶手段を備えた携帯端末と、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された電子マネー情報を用いて遊技場に設置された遊技機での遊技を可能にするための遊技可能化処理を実行する遊技可能化処理手段とを含む遊技用電子マネーシステムであって、
前記携帯端末は、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する登録要求情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したことを条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラムを、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム出力手段から送信されてきた前記特定プログラムを記憶する特定プログラム記憶手段と、
該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ要求情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から受信した前記チャージ要求情報に対応する電子マネー情報であって、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末にチャージ可能となった電子マネー情報を特定するための特定用情報を登録する特定用情報登録手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記特定用情報登録手段に登録されている特定用情報から特定される電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したことを条件として、前記特定用情報登録手段に登録されている特定用情報から特定される電子マネー情報を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に、前記電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を加算するための処理を実行する電子マネー情報処理実行手段と、
前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報から、前記遊技可能化処理手段により前記遊技可能化処理が実行されるときに用いられる額の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記チャージ要求情報出力手段により前記チャージ要求情報が出力されたことを条件として、該チャージ要求情報出力手段により新たにチャージ要求情報が前記サービス提供用サーバに出力されることを禁止する禁止制御手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報処理実行手段により前記電子マネー情報を加算するための処理が実行されたことを条件として、前記禁止制御手段による禁止を解除する解除制御手段とを備えることを特徴とする、遊技用電子マネーシステム。
【請求項2】
前記携帯端末は、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段により前記チャージ要求情報を出力するためのチャージ要求操作をユーザから受付けるチャージ要求操作受付手段を備え、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記禁止制御手段により前記チャージ要求情報の出力が禁止されているときに前記チャージ要求操作受付手段により前記チャージ要求操作を受付けたことを条件として、前記電子マネー情報送信要求出力手段により前記電子マネー情報送信要求を前記サービス提供用サーバに送信することを特徴とする、請求項1に記載の遊技用電子マネーシステム。
【請求項3】
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記チャージ要求情報出力手段により前記チャージ要求情報を出力するために選択されるチャージ要求用選択肢を表示する表示手段を備え、
前記表示手段は、前記禁止制御手段により前記チャージ要求情報の出力が禁止されているときに、前記チャージ要求用選択肢を選択不能であることを示す態様で表示することを特徴とする、請求項1または請求項2に記載の遊技用電子マネーシステム。
【請求項4】
前記携帯端末は、さらに、
前記電子マネー情報送信要求出力手段により前記電子マネー情報送信要求を出力するための電子マネー情報送信要求操作をユーザから受付ける電子マネー情報送信要求操作受付手段と、
前記禁止制御手段により前記チャージ要求情報を前記サービス提供用サーバに出力することが禁止されてからの経過期間に関し予め定められた条件が成立したか否か判定する経過判定手段と、
該経過判定手段により予め定められた条件が成立したと判定されたことを条件として、ユーザに前記電子マネー情報送信要求操作を促すための促進情報を表示する促進情報表示手段とを備えることを特徴とする、請求項1〜請求項3のいずれかに記載の遊技用電子マネーシステム。
【請求項5】
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージに関する対価の決済に利用する金融機関の指定をユーザから受付けるための処理を実行する金融機関指定処理手段と、
該金融機関指定処理手段により指定を受付けた金融機関を特定するための金融機関情報を記憶する携帯端末側金融機関情報記憶手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記チャージ要求情報出力手段が前記チャージ要求情報を出力したことを条件として、前記携帯端末側金融機関情報記憶手段に記憶されている前記金融機関情報から特定される金融機関のサーバに、前記決済を要求する決済要求情報を送信するために出力する決済要求情報出力手段とを備え、
前記特定用情報登録手段は、前記金融機関のサーバにおける前記決済の終了を条件として、前記特定用情報を登録することを特徴とする、請求項1〜請求項4のいずれかに記載の遊技用電子マネーシステム。
【請求項6】
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記特定用情報登録手段により前記特定用情報が登録されたことを条件として、前記電子マネー情報送信要求出力手段により前記電子マネー情報送信要求を出力するために操作するリンク情報が添付された電子メールを、前記チャージ要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する電子メール出力手段を備えることを特徴とする、請求項1〜請求項5のいずれかに記載の遊技用電子マネーシステム。
【請求項7】
電子マネー情報を記憶する電子マネー情報記憶手段を備えた携帯端末であって、
電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報を、当該電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバに送信するために出力する登録要求情報出力手段と、
前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラムを記憶する特定プログラム記憶手段と、
該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ要求情報出力手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記チャージ要求情報を前記サービス提供用サーバが受信したことを条件として前記サービス提供用サーバにおいて登録される特定用情報から特定される電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に、前記電子マネー情報送信要求に応じて前記サービス提供用サーバから送信されてくる電子マネー情報を加算するための処理を実行する電子マネー情報処理実行手段と、
前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報から、遊技場に設置された遊技機での遊技を可能にするために用いられる額の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記チャージ要求情報出力手段により前記チャージ要求情報が出力されたことを条件として、該チャージ要求情報出力手段により新たにチャージ要求情報が前記サービス提供用サーバに出力されることを禁止する禁止制御手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記チャージ要求情報出力手段により前記電子マネー情報を加算するための処理が実行されたことを条件として、前記禁止制御手段による禁止を解除する解除制御手段とを備えることを特徴とする、携帯端末。
【請求項8】
電子マネー情報を記憶する電子マネー情報記憶手段を備えた携帯端末で実行される電子マネーアプリケーションプログラムであって、
前記電子マネーアプリケーションプログラムは、電子マネーサービスを享受するための処理手順を示し、当該電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報が前記電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバに送信されたことを条件として、前記サービス提供用サーバから送信されて前記携帯端末に記憶され、
前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するステップと、
前記チャージ要求情報を前記サービス提供用サーバが受信したことを条件として前記サービス提供用サーバにおいて登録される特定用情報から特定される電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するステップと、
前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に、前記電子マネー情報送信要求に応じて前記サービス提供用サーバから送信されてくる電子マネー情報を加算するための処理を実行するステップと、
前記チャージ要求情報が出力されたことを条件として、新たにチャージ要求情報が前記サービス提供用サーバに出力されることを禁止するステップと、
前記チャージ要求情報に対応する電子マネー情報を加算するための処理が実行されたことを条件として、前記チャージ要求情報の出力の禁止を解除するステップと、
を前記携帯端末に実行させることを特徴とする、電子マネーアプリケーションプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、遊技用電子マネーシステム、携帯端末、および、電子マネーアプリケーションプログラムに関する。詳しくは、電子マネーを扱うのに適した遊技用電子マネーシステム、携帯端末、および、電子マネーアプリケーションプログラムに関する。
【背景技術】
【0002】
従来、たとえば金融機関のモバイルバンキング決済を利用して電子マネーを購入し、購入した電子マネーの受取操作がなされたことに基づいて、金融機関のサーバから携帯端末に対して電子マネー情報を送信して電子マネーをチャージするシステムがあった(たとえば、非特許文献1)。
【非特許文献1】三井住友ファイナンシャルグループ、電子マネー“Edy”チャージサービス、[online]、2005年、[2005年4月22日]、インターネット〈URL:http://www.smbc.co.jp/kojin/e-money/image.html〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかし、非特許文献1に開示されている技術によれば、重複して電子マネーを購入することができた。すなわち、受取操作が行なわれていない未チャージの電子マネーが存在しているにもかかわらず、ユーザの過誤等によって、電子マネーを重複して購入してしまうことが発生し得た。このため、ユーザが必要以上に電子マネーを購入してしまうといった不都合が生じていた。
【0004】
この発明はかかる事情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、電子マネーの重複購入を未然に防止することができる遊技用電子マネーシステム、携帯端末、および、電子マネーアプリケーションプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段およびその具体例】
【0005】
(1) 電子マネーサービス(たとえば、電子マネー遊技使用サービス)を提供するサービス提供用サーバ(たとえば、電子マネー管理サーバ200、決済サーバ280)と、電子マネー情報(たとえば、バリューなどの電子マネー)を記憶する電子マネー情報記憶手段(たとえば、記憶部192)を備えた携帯端末(たとえば、携帯電話100)と、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された電子マネー情報を用いて遊技場(たとえば、遊技場30)に設置された遊技機(たとえば、パチンコ遊技機700、スロットマシン等)での遊技を可能にするための遊技可能化処理(たとえば、遊技を可能とする所定の遊技価値を有するプリペイドデータを記録したプリペイドカード371を券売機300において発券する発券処理、カードユニット600においてプリペイドカード371に記録されたプリペイドデータで示される価値のうちから減算した価値に見合った遊技球を払出す球貸処理)を実行する遊技可能化処理手段(たとえば、図25〜図28)とを含む遊技用電子マネーシステム(たとえば、電子マネーシステム10)であって、
前記携帯端末は、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録(たとえば、初期登録)を要求する登録要求情報(たとえば、機種情報を含む登録要求情報、空メール、携帯端末情報等)を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する登録要求情報出力手段(たとえば、携帯電話100、ウェブブラウザ機能によるウェブ処理、ステップS102,S104,S106,S108)を備え、
前記サービス提供用サーバは、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したこと(たとえば、ステップS203,S207,S210,S214においてYESの場合)を条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラム(たとえば、電子マネーアプリ111)を、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段(たとえば、ステップS232)を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム出力手段から送信されてきた前記特定プログラムを記憶する特定プログラム記憶手段(たとえば、データ処理部110、記憶部120)と、
該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報(たとえば、チャージ要求情報)を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ要求情報出力手段(たとえば、ステップS144)とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から受信した前記チャージ要求情報に対応する電子マネー情報であって、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末にチャージ可能となった電子マネー情報(たとえば、未チャージバリュー)を特定するための特定用情報(たとえば、バリュー購入記録、書込済情報)を登録(たとえば、更新)する特定用情報登録手段(たとえば、ステップS2704)を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記特定用情報登録手段に登録されている特定用情報から特定される電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求(たとえば、バリュー発行要求情報)を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段(たとえば、ステップS171)を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したこと(たとえば、ステップS271においてYESの場合)を条件として、前記特定用情報登録手段に登録されている特定用情報から特定される電子マネー情報(たとえば、バリュー発行情報)を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段(たとえば、ステップS277)を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に、前記電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を加算するための処理(たとえば、バリュー発行時処理)を実行する電子マネー情報処理実行手段(たとえば、ステップS173〜S179)と、
前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報から、前記遊技可能化処理手段により前記遊技可能化処理が実行されるときに用いられる額の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段(たとえば、非接触型ICチップ190の制御部191)と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記チャージ要求情報出力手段により前記チャージ要求情報が出力されたこと(たとえば、ステップS144においてチャージ要求情報が送信されたことにより決済完了情報を受信しステップS165においてYESの場合、ステップS144においてチャージ要求情報が送信されたことにより決済開始情報を受信しステップS181においてYESの場合)を条件として、該チャージ要求情報出力手段により新たにチャージ要求情報が前記サービス提供用サーバに出力されることを禁止する禁止制御手段(たとえば、ステップS135、ステップS137、ステップS168、およびS184、ステップS168またはS184においてバリュー購入記録を更新しステップS131においてYESと判断したときにステップS135でバリュー購入メニューを選択不能状態に設定しステップS137において起動時初期画面を表示する)と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報処理実行手段により前記電子マネー情報を加算するための処理が実行されたこと(たとえば、ステップS177においてYESの場合)を条件として、前記禁止制御手段による禁止を解除する解除制御手段(たとえば、ステップS177)とを備える。
【0006】
このような構成によれば、携帯端末は、既にチャージ要求情報を出力していることを条件として、新たなチャージ要求情報をサービス提供用サーバに出力しない。このため、携帯端末に加算可能な電子マネー情報がサービス提供用サーバに登録されているにもかかわらず、ユーザの過誤等により、さらにチャージ要求が行なわれ重複して電子マネー情報の購入がなされてしまう不都合の発生を防止することができる。
【0007】
(2) 前記携帯端末は、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段により前記チャージ要求情報を出力するためのチャージ要求操作(たとえば、「バリュー購入」のリンク選択)をユーザから受付けるチャージ要求操作受付手段(たとえば、データ入力部130)を備え、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記禁止制御手段により前記チャージ要求情報の出力が禁止されているときに前記チャージ要求操作受付手段により前記チャージ要求操作を受付けたこと(たとえば、第2の実施の形態におけるステップS138およびS138aにおいてYESの場合)を条件として、前記電子マネー情報送信要求出力手段により前記電子マネー情報送信要求を前記サービス提供用サーバに送信する(たとえば、ステップS138bを経た後のステップS171)。
【0008】
このような構成によれば、携帯端末は、サービス提供用サーバに電子マネー情報の登録があるときに新たなチャージ要求操作を受付けた場合、特定用情報から特定される電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求をサービス提供用サーバに送信する。このため、電子マネー情報を加算するためのユーザの操作負担を軽減でき利便性を向上させることができる。
【0009】
(3) 前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記チャージ要求情報出力手段により前記チャージ要求情報を出力するために選択されるチャージ要求用選択肢(たとえば、「バリュー購入」のリンク、購入希望金額の選択肢)を表示する表示手段(たとえば、表示部140、データ処理部110)を備え、
前記表示手段は、前記禁止制御手段により前記チャージ要求情報の出力が禁止されているときに、前記チャージ要求用選択肢を選択不能であることを示す態様で表示する(たとえば、ステップS135、図21(b),(c)、図23(b)、図41(b))。
【0010】
このような構成によれば、ユーザは、チャージ要求用選択肢の表示態様に基づいて、チャージ要求情報の出力が禁止されている状態であるか否かを認識することができる。このため、チャージ要求操作をしたにもかかわらずチャージ要求を行なうことができないといった、ユーザにより無駄な選択操作が行なわれてしまうことを未然に防止することができる。
【0011】
(4) 前記携帯端末は、さらに、
前記電子マネー情報送信要求出力手段により前記電子マネー情報送信要求を出力するための電子マネー情報送信要求操作(たとえば、「ICチップへの購入バリューのチャージ」のリンク選択)をユーザから受付ける電子マネー情報送信要求操作受付手段(たとえば、データ入力部130)と、
前記禁止制御手段により前記チャージ要求情報を前記サービス提供用サーバに出力することが禁止されてからの経過期間(たとえば、アプリ立上げ回数、所定時間等)に関し予め定められた条件が成立したか否か判定する経過判定手段(たとえば、ステップS133)と、
該経過判定手段により予め定められた条件が成立したと判定されたこと(たとえば、ステップS133においてYESの場合)を条件として、ユーザに前記電子マネー情報送信要求操作を促すための促進情報(たとえば、バリュー発行促進表示)を表示する促進情報表示手段(たとえば、ステップS134、ステップS137)とを備える。
【0012】
このような構成によれば、携帯端末に加算可能となった電子マネー情報が登録されていることをユーザが忘れてしまい、実際に当該電子マネー情報が加算されない状態で放置されるといった不都合の発生を防止することができる。
【0013】
(5) 前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージに関する対価の決済に利用する金融機関の指定をユーザから受付けるための処理を実行する金融機関指定処理手段(たとえば、図36の金融機関登録処理)と、
該金融機関指定処理手段により指定を受付けた金融機関を特定するための金融機関情報を記憶する携帯端末側金融機関情報記憶手段(たとえば、ステップS126e、記憶部120)と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記チャージ要求情報出力手段が前記チャージ要求情報を出力したこと(たとえば、ステップS144においてチャージ要求情報を送信したこと)を条件として、前記携帯端末側金融機関情報記憶手段に記憶されている前記金融機関情報から特定される金融機関のサーバ(たとえば、金融機関サーバ500)に、前記決済を要求する決済要求情報(たとえば、バリューの購入に対する決済に関する情報)を送信するために出力する決済要求情報出力手段(たとえば、ステップS183)とを備え、
前記特定用情報登録手段は、前記金融機関のサーバにおける前記決済の終了(たとえば、ステップS269においてYESの場合)を条件として、前記特定用情報を登録する(たとえば、ステップS2704)。
【0014】
このような構成によれば、携帯端末は、携帯端末側金融機関情報記憶手段により記憶された金融機関情報から特定される金融機関のサーバに決済要求情報を送信し決済を行なうことができる。このため、チャージを要求する度に、決済に利用する金融機関を指定する必要がないため、電子マネー情報のチャージ時の手間を低減させることができる。
【0015】
(6) 前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記特定用情報登録手段により前記特定用情報が登録されたこと(たとえば、ステップS269においてYESとなり、ステップS2704における処理が行なわれたこと)を条件として、前記電子マネー情報送信要求出力手段により前記電子マネー情報送信要求を出力するために操作(たとえば、クリック)するリンク情報(たとえば、引継ぎ情報、リンク情報)が添付された電子メール(たとえば、電子メール)を、前記チャージ要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する電子メール出力手段(たとえば、ステップS2709)を備える。
【0016】
このような構成によれば、サービス提供用サーバは、特定用情報の登録が完了すると、リンク情報が添付された電子メールを送信する。そして、携帯端末は、電子メールを受信すると、リンク情報を操作することにより電子マネー情報送信要求をサービス提供用サーバに送信することができる。このため、ユーザは、電子メールを受信したことにより電子マネー情報の加算が可能になったことを認識することができる。また、電子マネー情報を加算するための操作負担を軽減させることができる。
【0017】
(7) 電子マネー情報(たとえば、バリューなどの電子マネー)を記憶する電子マネー情報記憶手段(たとえば、記憶部192)を備えた携帯端末(たとえば、携帯電話100)であって、
電子マネーサービス(たとえば、電子マネー遊技使用サービス)を享受できるようにするための登録(たとえば、初期登録)を要求する登録要求情報(たとえば、機種情報を含む登録要求情報、空メール、携帯端末情報等)を、当該電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバ(たとえば、電子マネー管理サーバ200、決済サーバ280)に送信するために出力する登録要求情報出力手段(たとえば、携帯電話100、ウェブブラウザ機能によるウェブ処理、ステップS102,S104,S106,S108)と、
前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラム(電子マネーアプリ111)を記憶する特定プログラム記憶手段(たとえば、データ処理部110、記憶部120)と、
該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報(たとえば、チャージ要求情報)を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ要求情報出力手段(たとえば、ステップS144)と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記チャージ要求情報を前記サービス提供用サーバが受信したことを条件として前記サービス提供用サーバにおいて登録(たとえば、ステップS2704)される特定用情報(たとえば、バリュー購入記録、書込済情報)から特定される電子マネー情報(たとえば、未チャージバリュー)の送信を要求する電子マネー情報送信要求(たとえば、バリュー発行要求情報)を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段(たとえば、ステップS171)と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に、前記電子マネー情報送信要求に応じて(たとえば、ステップS171においてバリュー発行要求情報が送信されたこと)、前記サービス提供用サーバから送信されてくる電子マネー情報を加算するための処理(たとえば、バリュー発行時処理)を実行する電子マネー情報処理実行手段(たとえば、ステップS173〜S179)と、
前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報から、遊技場に設置された遊技機での遊技を可能にするために用いられる額の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段(たとえば、非接触型ICチップ190の制御部191)と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記チャージ要求情報出力手段により前記チャージ要求情報が出力されたこと(たとえば、ステップS144においてチャージ要求情報が送信されたことにより決済完了情報を受信しステップS165においてYESの場合、ステップS144においてチャージ要求情報が送信されたことにより決済開始情報を受信しステップS181においてYESの場合)を条件として、該チャージ要求情報出力手段により新たにチャージ要求情報が前記サービス提供用サーバに出力されることを禁止する禁止制御手段(たとえば、ステップS135、ステップS137、ステップS168、およびS184、ステップS168またはS184においてバリュー購入記録を更新しステップS131においてYESと判断したときにステップS135でバリュー購入メニューを選択不能状態に設定しステップS137において起動時初期画面を表示する)と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記チャージ要求情報出力手段により前記電子マネー情報を加算するための処理が実行されたこと(たとえば、ステップS177においてYESの場合)を条件として、前記禁止制御手段による禁止を解除する解除制御手段(たとえば、ステップS177)とを備える。
【0018】
このような構成によれば、携帯端末は、既にチャージ要求情報を出力していることを条件として、新たなチャージ要求情報をサービス提供用サーバに出力しない。このため、携帯端末に加算可能な電子マネー情報がサービス提供用サーバに登録されているにもかかわらず、ユーザの過誤等により、さらにチャージ要求が行なわれ重複して電子マネー情報の購入がなされてしまう不都合の発生を防止することができる。
【0019】
(8) 電子マネー情報(たとえば、バリューなどの電子マネー)を記憶する電子マネー情報記憶手段(たとえば、記憶部192)を備えた携帯端末(たとえば、携帯電話100)で実行される電子マネーアプリケーションプログラム(たとえば、電子マネーアプリ111)であって、
前記電子マネーアプリケーションプログラムは、電子マネーサービス(たとえば、電子マネー遊技使用サービス)を享受するための処理手順を示し、当該電子マネーサービスを享受できるようにするための登録(たとえば、初期登録)を要求する登録要求情報(たとえば、機種情報を含む登録要求情報、空メール、携帯端末情報等)が前記電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバ(たとえば、電子マネー管理サーバ200、決済サーバ280)に送信されたことを条件として、前記サービス提供用サーバから送信されて前記携帯端末に記憶(たとえば、データ処理部110、記憶部120)され、
前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報(たとえば、チャージ要求情報)を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するステップ(たとえば、ステップS144)と、
前記チャージ要求情報を前記サービス提供用サーバが受信したことを条件として前記サービス提供用サーバにおいて登録(たとえば、ステップS2704)される特定用情報(たとえば、バリュー購入記録、書込済情報)から特定される電子マネー情報(たとえば、未チャージバリュー)の送信を要求する電子マネー情報送信要求(たとえば、バリュー発行要求情報)を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するステップ(たとえば、ステップS171)と、
前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に、前記電子マネー情報送信要求に応じて(たとえば、ステップS171においてバリュー発行要求情報が送信されたこと)、前記サービス提供用サーバから送信されてくる電子マネー情報を加算するための処理(たとえば、バリュー発行時処理)を実行するステップ(たとえば、ステップS173〜S179)と、
前記チャージ要求情報が出力されたこと(たとえば、ステップS144においてチャージ要求情報が送信されたことにより決済完了情報を受信しステップS165においてYESの場合、ステップS144においてチャージ要求情報が送信されたことにより決済開始情報を受信しステップS181においてYESの場合)を条件として、新たにチャージ要求情報が前記サービス提供用サーバに出力されることを禁止するステップ(たとえば、ステップS135、ステップS137、ステップS168、およびS184、ステップS168またはS184においてバリュー購入記録を更新しステップS131においてYESと判断したときにステップS135でバリュー購入メニューを選択不能状態に設定しステップS137において起動時初期画面を表示する)と、
前記チャージ要求情報に対応する電子マネー情報を加算するための処理が実行されたこと(たとえば、ステップS177においてYESの場合)を条件として、前記チャージ要求情報の出力の禁止を解除するステップ(たとえば、ステップS177)と、
を前記携帯端末に実行させる。
【0020】
このような構成によれば、電子マネーアプリケーションプログラムは、既にチャージ要求情報を出力していることを条件として、新たなチャージ要求情報をサービス提供用サーバに出力させない。このため、携帯端末に加算可能な電子マネー情報がサービス提供用サーバに登録されているにもかかわらず、ユーザの過誤等により、さらにチャージ要求が行なわれ重複して電子マネー情報の購入がなされてしまう不都合の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0021】
[第1の実施の形態]
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の最良の形態においては、遊技機の一例として、パチンコ遊技機を示すが、本発明は、これに限らず、たとえば、コイン遊技機およびスロットマシン等のその他の遊技機であってもよい。
【0022】
(電子マネーシステム10の各構成の説明)
図1は、本発明に係る電子マネーシステム10の構成の一例を示すブロック図である。図1を参照して、電子マネーシステム10は、携帯電話100と、電子マネー管理サーバ200と、決済サーバ280と、リモート発行サーバ400と、金融機関サーバ500と、遊技場30に設置される機器とを含む。
【0023】
遊技場30に設置される機器には、券売機300と、カードユニット600と、パチンコ遊技機700と、店舗サーバ800とが含まれる。カードユニット600は、パチンコ遊技機700に対応して設けられる。
【0024】
携帯電話100は、本実施の形態における主要な構成として、電子マネーアプリ111と、非接触型IC(Integrated Circuit)チップ190とを備える。
【0025】
電子マネー管理サーバ200は、本実施の形態における主要な構成として、初期登録時AP(Application Program)211と、バリュー購入時AP212と、バリュー発行時AP213と、残高管理AP214と、利用者情報DB(DataBase)221と、発行情報DB222とを備える。
【0026】
電子マネーシステム10は、ユーザの携帯電話100にチャージされた特定の種類の電子マネーであるバリューを用いて、遊技場30に設置されたパチンコ遊技機700でのパチンコ遊技を可能にするための電子マネー遊技使用サービスを提供するシステムである。
【0027】
携帯電話100は、通話機能、ウェブブラウザによるウェブページ閲覧機能、電子メール機能、および、非接触型ICチップ190による短距離通信機能を備える。なお、ウェブページ閲覧機能、電子メール機能、および、非接触型ICチップ190による短距離通信機能を備える装置であれば、携帯電話100に替えて、通話機能がない携帯情報端末(Personal Digital Assistance、以下「PDA」という)などの他の携帯端末であってもよい。
【0028】
本実施の形態においては、携帯電話100に、電子マネー遊技使用サービスを実行するための携帯電話側の処理手順を示すプログラムである電子マネーアプリ111が導入されることにより、後述するように、電子マネーシステム10で、この携帯電話100を用いることができるようになる。
【0029】
電子マネーアプリ111は、携帯電話インターネット網910を介して、電子マネー管理サーバ200や金融機関サーバ500と通信することが可能である。
【0030】
非接触型ICチップ190は、電子マネーアプリ111、および、外部のチップリーダライタと通信することが可能である。非接触型ICチップ190と外部のチップリーダライタとの通信は、非接触型ICチップ190がチップリーダライタから数センチメートルの距離に近接するように、携帯電話100がチップリーダライタにかざされることによって行なわれる。
【0031】
非接触型ICチップ190と外部のチップリーダライタとの通信は、チップリーダライタからの電磁波である搬送波を、非接触型ICチップ190やチップリーダライタが変調させることによって行なわれる。また、非接触型ICチップ190には、チップリーダライタからの電磁波による電磁誘導によって、外部のチップリーダライタ側から電力が供給される。
【0032】
このため、携帯電話100側から電力が供給されない場合であっても、非接触型ICチップ190がチップリーダライタに近づけられることによって、非接触型ICチップ190は動作可能となる。
【0033】
電子マネー管理サーバ200は、初期登録時AP211や、バリュー購入時AP212や、バリュー発行時AP213や、残高管理AP214や、利用者情報DB221や、発行情報DB222などの機能によって、携帯電話100や遊技場30に対して、後述するような電子マネー遊技使用サービスにおける様々なサービスを提供する。
【0034】
決済サーバ280は、請求情報DB281を含み、電子マネー遊技使用サービスに対するユーザの決済を管理する。
【0035】
リモート発行サーバ400は、電子マネー管理サーバ200からの非接触型ICチップ190への情報の書込みを管理する。
【0036】
金融機関サーバ500は、電子マネー遊技使用サービスを利用するにあたって、電子マネー遊技使用サービスの提供業者に対価を支払うために、ユーザが利用する金融機関のサーバである。
【0037】
電子マネー管理サーバ200、リモート発行サーバ400、および、金融機関サーバ500は、携帯電話インターネット網910を介して、携帯電話100と通信することが可能である。電子マネー管理サーバ200は、専用線を介して、決済サーバ280およびリモート発行サーバ400と通信することが可能である。決済サーバ280は、各種収納機関および金融機関が専用線で閉域接続された金融機関専用ネットワーク920を介して、金融機関サーバ500と通信することが可能である。
【0038】
券売機300は、ユーザから現金やバリューを受けて、遊技を可能とする所定の遊技価値を有するプリペイドデータを記録したプリペイドカード371を発券する。券売機300は、後述するようにチップリーダライタを含み、前述したように、携帯電話100の非接触型ICチップ190と通信することが可能である。
【0039】
カードユニット600は、パチンコ遊技機700に対応して設けられる。カードユニット600は、遊技者からプリペイドカード371を受付けて、パチンコ遊技機700に設けられた球貸ボタンの操作に応じて、プリペイドカード371に記録されたプリペイドデータで示される価値のうちから所定額相当(たとえば、500円相当)の価値を減算する。
【0040】
カードユニット600は、減算した価値に見合った遊技球を払出すことを指示する球貸操作信号をパチンコ遊技機700に送信する。カードユニット600は、パチンコ遊技機700に設けられた返却ボタン632の操作に応じて、プリペイドカード371を排出する。
【0041】
パチンコ遊技機700は、パチンコ遊技をユーザである遊技者に提供する装置である。パチンコ遊技機700は、カードユニット600からの球貸信号を受けて、所定額相当の遊技球を払出す。そして、遊技者によるパチンコ遊技機700に設けられた発射ハンドルの操作に応じて、払出された遊技球が遊技領域に発射されることによって、パチンコ遊技が行なわれる。
【0042】
店舗サーバ800は、遊技場30内のLAN(Local Area Network)を介して、券売機300およびカードユニット600と通信することが可能である。店舗サーバ800は、専用線などを介して、電子マネー管理サーバ200と通信することが可能である。
【0043】
店舗サーバ800は、券売機300におけるプリペイドカード371の販売に伴なう取引情報や、カードユニット600におけるプリペイドカード371の使用に伴う使用情報などの情報を、券売機300やカードユニット600から受けて、それらの情報を記憶する。
【0044】
店舗サーバ800は、記憶した情報のうち、後述するバリューの使用に関する情報を電子マネー管理サーバ200に送信する。店舗サーバ800は、電子マネー管理サーバ200から電子マネー遊技使用サービスにおける不正に関する情報を受信する。
【0045】
店舗サーバ800は、電子マネー管理サーバ200から受信した情報を、必要に応じて、券売機300やカードユニット600に送信する。
【0046】
なお、決済サーバ280は、電子マネー管理サーバ200に含まれるように構成されてもよい。また、初期登録時AP211、バリュー購入時AP212、バリュー発行時AP213、残高管理AP214、利用者情報DB221、および、発行情報DB222の構成は、それぞれ、電子マネー管理サーバ200と異なるコンピュータに含まれるようにしてもよい。
【0047】
図2は、本発明に係る携帯電話100の構成の一例を示すブロック図である。図2を参照して、携帯電話100は、データ処理部110と、記憶部120と、データ入力部130と、表示部140と、音声入出力部150と、無線通信部160と、アンテナ161と、前述した非接触型ICチップ190とを含む。
【0048】
非接触型ICチップ190は、制御部191と、記憶部192と、非接触通信部193と、アンテナ194とを含む。
【0049】
記憶部120は、ROM(Read Only Memory)やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやRAM(Random Access Memory)などの揮発性メモリなどの半導体メモリで構成される。記憶部120には、携帯電話100の各種機能をデータ処理部110に実行させるためのプログラムやデータが記憶される。
【0050】
データ入力部130は、電話番号や各種データなどの数字やアルファベットやその他の文字などを入力するためのダイヤルキーや十字操作キーやその他のファンクションキーで構成される。データ入力部130は、ユーザからデータの入力を受付けて、入力されたデータをデータ処理部110に受け渡す。
【0051】
表示部140は、液晶表示装置(Liquid Crystal Display、以下「LCD」という)で構成される。なお、表示部140は、EL(ElectroLuminescence)ディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部140は、データ処理部110から受けた文字データや画像データを表示する。
【0052】
音声入出力部150は、マイクおよびスピーカで構成される。音声入出力部150は、外部から入力された音声を電気信号に変えて、データ処理部110に受け渡し、データ処理部110からの電気信号を音声に変換して、外部に出力する。
【0053】
無線通信部160は、他の携帯電話やサーバからアンテナ161で受信した信号をデータ処理部110に受け渡し、データ処理部110から他の携帯電話やサーバへ送信する信号をアンテナ161から出力させる。
【0054】
データ処理部110は、マイクロプロセッサ(Micro Processing Unit、以下「MPU」という)で構成される。データ処理部110は、非接触型ICチップ190の制御部191と通信することが可能である。データ処理部110は、記憶部120に記憶されたプログラムに従って、記憶部120、データ入力部130、無線通信部160、音声入出力部150、または、非接触ICチップ190の制御部191から入力されたデータを処理して、記憶部120、表示部140、無線通信部160、音声入出力部150、または、非接触ICチップ190の制御部191に出力する。
【0055】
非接触型ICチップ190を利用する各種サービスにおけるアプリケーションプログラムは、記憶部120に記憶される。非接触型ICチップ190の記憶部192は、非接触型ICチップ190を利用する各種サービスで用いられるバリューなどの電子マネーやサービスポイントなどのデータやアプリケーションプログラムで用いられるデータを記憶する。
【0056】
非接触型ICチップ190の非接触通信部193は、アンテナ194を介して外部のチップリーダライタと通信する。本実施の形態においては、非接触通信部193は、券売機300に備えられたチップリーダライタ390と通信する。また、前述したように、外部のチップリーダライタからの電磁波による電磁誘導によって、非接触通信部193は、アンテナ194から電力を受け、非接触型ICチップ190の各部に電力を供給する。
【0057】
非接触型ICチップ190の制御部191は、記憶部192、非接触通信部193、または、データ処理部110から入力されたデータを処理して、記憶部192、非接触通信部193、または、データ処理部110に出力する。
【0058】
なお、本実施の形態においては、携帯電話100は、音声入出力部150を含んでも含まなくてもよい。
【0059】
図3は、本発明に係る電子マネー管理サーバ200の構成の一例を示すブロック図である。図3を参照して、電子マネー管理サーバ200は、データ処理部210と、記憶部220と、データ入力部230と、表示部240と、通信部260とを含む。
【0060】
記憶部220は、ROMやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやRAMなどの揮発性メモリなどの半導体メモリ、および、ハードディスクなどの外部記憶装置で構成される。記憶部220には、電子マネー管理サーバ200の各種機能をデータ処理部210に実行させるためのプログラムやデータが記憶される。
【0061】
本実施の形態においては、初期登録時AP211や、バリュー購入時AP212や、バリュー発行時AP213や、残高管理AP214が記憶部220に記憶される。また、前述した利用者情報DB211や発行情報DB222も、記憶部220に構成される。
【0062】
データ入力部230は、キーボードやマウスなどの入力装置で構成される。データ入力部230は、電子マネー管理サーバの管理者などのユーザからデータの入力を受付けて、入力されたデータをデータ処理部110に受け渡す。
【0063】
表示部240は、LCDで構成される。なお、表示部240は、CRT(Cathode Ray Tube)ディスプレイやEL(ElectroLuminescence)ディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部240は、データ処理部210から受けた文字データや画像データを表示する。
【0064】
通信部260は、携帯電話100や他のサーバから、携帯電話インターネット網910や他のネットワークを介して受信したデータを、データ処理部210に受け渡し、データ処理部210から携帯電話インターネット網910や他のネットワークを介して携帯電話100や他のサーバに送信するデータを出力する。
【0065】
データ処理部210は、MPUで構成される。データ処理部210は、記憶部220に記憶されたプログラムに従って、記憶部220、データ入力部230、または、通信部260から入力されたデータを処理して、記憶部220、表示部240、または、通信部260に出力する。
【0066】
なお、決済サーバ280、リモート発行サーバ400、金融機関サーバ500、および、店舗サーバ800の構成は、図3で説明した電子マネー管理サーバ200の構成と同様である。
【0067】
図4は、本発明に係る券売機300の構成の一例を示すブロック図である。図4を参照して、券売機300は、データ処理部310と、記憶部320と、操作部330と、表示部340と、通信部360と、カードリーダライタ370と、貨幣処理機380と、チップリーダライタ390とを含む。
【0068】
チップリーダライタ390は、制御部391と、記憶部392と、非接触通信部393と、アンテナ394とを含む。
【0069】
記憶部320は、ROMやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやRAMなどの揮発性メモリなどの半導体メモリで構成される。記憶部320には、券売機300の各種機能をデータ処理部310に実行させるためのプログラムやデータが記憶される。
【0070】
操作部330は、購入するプリペイドカードの金額を選択するための金額ボタンを含む。また、金額ボタンは、選択されたときに、ランプが点灯するように構成される。操作部330は、ユーザからの操作を受付けて、受付けられた操作を示す信号をデータ処理部310に受け渡す。
【0071】
表示部340は、LCDで構成される。なお、表示部340は、ELディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部340は、データ処理部310から受けた文字データや画像データを表示する。
【0072】
通信部360は、店舗サーバ800から、遊技場30のLANを介して受信したデータを、データ処理部310に受け渡し、データ処理部310から遊技場30内のLANを介して店舗サーバ800に送信するデータを出力する。
【0073】
カードリーダライタ370は、プリペイドカード371からデータを読出して、読出したデータをデータ処理部310へ受け渡し、データ処理部310から受けたデータをプリペイドカード371に記録して、プリペイドカード371を発券する。
【0074】
貨幣処理機380は、コインや紙幣の現金を受入れて、受入れられた現金の額を示すデータをデータ処理部310へ受け渡す。また、貨幣処理機380は、データ処理部310から受けたデータで示される額の現金を外部へ返却する。
【0075】
データ処理部310は、MPUで構成される。データ処理部310は、チップリーダライタ390の制御部391と通信することが可能である。データ処理部310は、記憶部320に記憶されたプログラムに従って、記憶部320、操作部330、通信部360、カードリーダライタ370、貨幣処理機380、または、チップリーダライタ390の制御部391から入力されたデータを処理して、記憶部320、表示部340、通信部360、カードリーダライタ370、貨幣処理機380、または、チップリーダライタ390の制御部391に出力する。
【0076】
チップリーダライタ390の記憶部392は、非接触型ICチップ190を利用する各種サービスにおいて非接触型ICチップ190とやり取りするためのアプリケーションプログラムや、それらのアプリケーションプログラムで用いられるデータを記憶する。
【0077】
チップリーダライタ390の非接触通信部393は、アンテナ394を介して携帯電話100の非接触型ICチップ190と通信する。また、前述したように、非接触通信部393からの搬送波である電磁波による電磁誘導によって、非接触通信部393は、アンテナ394を介して、非接触型ICチップ190に電力を供給する。
【0078】
チップリーダライタ390の制御部391は、記憶部392に記憶されたプログラムに従って、記憶部392、非接触通信部393、または、データ処理部310から入力されたデータを処理して、記憶部392、非接触通信部393、または、データ処理部310に出力する。
【0079】
図5は、本発明に係るカードユニット600の構成の一例を示すブロック図である。図5を参照して、カードユニット600は、データ処理部610と、記憶部620と、表示部640と、通信部660と、カードリーダライタ670とを含む。また、カードユニット600に信号を入力する操作部として、パチンコ遊技機700に設けられる球貸ボタン631および返却ボタン632がある。
【0080】
記憶部620は、ROMやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやRAMなどの揮発性メモリなどの半導体メモリで構成される。記憶部620には、カードユニット600の各種機能をデータ処理部610に実行させるためのプログラムやデータが記憶される。
【0081】
球貸ボタン631は、遊技者により押下操作されることによって、遊技球の貸出を要求する球貸操作信号をデータ処理部610に出力する。返却ボタン632は、遊技者により押下操作されることによって、プリペイドカードの返却を要求する返却操作信号をデータ処理部610に出力する。
【0082】
表示部640は、LCDで構成される。なお、表示部640は、ELディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部640は、データ処理部610から受けた文字データや画像データを表示する。
【0083】
通信部660は、店舗サーバ800から、遊技場30のLANを介して受信したデータを、データ処理部610に受け渡し、データ処理部610から遊技場30内のLANを介して店舗サーバ800に送信するデータを出力する。
【0084】
カードリーダライタ670は、プリペイドカード371からデータを読出して、読出したデータをデータ処理部610へ受け渡し、データ処理部610から受けたデータをプリペイドカード371に記録する。また、カードリーダライタ670は、返却ボタン632からデータ処理部610を介して返却操作信号に応じて、プリペイドカード371を外部へ排出する。
【0085】
データ処理部610は、MPUで構成される。データ処理部610は、記憶部620に記憶されたプログラムに従って、記憶部620、球貸ボタン631、返却ボタン632、通信部660、または、カードリーダライタ670から入力されたデータを処理して、記憶部620、表示部640、通信部660、または、カードリーダライタ670に出力する。
【0086】
(電子マネーシステム10への携帯電話100の初期登録の説明)
図15は、本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話100の表示部140に表示される第1の表示画面図である。図15(a)は、携帯電話100において、ウェブブラウザ機能が実行されるときに、携帯電話100の表示部140に、最初に表示されるウェブページの画面である。
【0087】
図15(a)の画面は、「メニュー」画面である。図15(a)の画面には、他のウェブページへのリンクとして、「マイメニュー」「週間ガイド」「メニューリスト」「とくするメニュー」「エリア」「かんたん検索」が表示される。ここでは、「メニューリスト」が選択候補として反転表示されている。選択候補は、十字操作キーで切替えることができる。
【0088】
また、図15(a)以後の画面でも共通する表示として、画面の下部の「戻る」「選択」「メニュー」の表示がある。データ入力部130の左、中、右のファンクションキーを操作することによって、それぞれ「戻る」「選択」「メニュー」の機能を実行することができる。
【0089】
「戻る」の機能を実行させると、1つ前のウェブページの画面が表示される。「選択」の機能を実行させると、十字操作キーの操作によって反転表示された選択候補のリンク先のウェブページの画面が表示される。「メニュー」の機能を実行させると、図15(a)で説明した「メニュー」画面が表示される。
【0090】
図15(a)の画面で、「メニューリスト」のリンクが選択されると、図15(b)の画面が表示される。
【0091】
図15(b)の画面は、「メニューリスト」画面である。図15(b)の画面には、他のウェブページへのリンクとして、「天気/ニュース/情報」「モバイルバンキング」「趣味」その他のリンクが表示される。ここでは、「趣味」が選択候補として反転表示されている。
【0092】
図15(b)の画面で、「趣味」のリンクが選択されると、図15(c)の画面が表示される。
【0093】
図15(c)の画面には、他のウェブページへのリンクとして、「パチンコ/パチスロ」「電子マネー」「→全23サイト」その他のリンクが表示される。ここでは、「電子マネー」が選択候補として反転表示されている。
【0094】
図15(c)の画面で、「→全23サイト」のリンクが選択されると、他のサイトへのリンクがさらに表示される。図15(c)の画面で、「電子マネー」のリンクが選択されると、携帯電話100から初期登録時AP211に、「電子マネー」のリンクにアクセスされた旨が送信される。
【0095】
図6は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ200により実行される初期登録時アプリケーションプログラム210の処理の流れを示すフローチャートである。図6を参照して、まず、ステップS201で、電子マネー管理サーバ200のデータ処理部210は、図15(c)の画面で、「電子マネー」のURL(Uniform Resource Locator)にアクセスがあったか否かを判断する。
【0096】
アクセスがあったと判断した場合(ステップS201でYESの場合)、ステップS202で、データ処理部210は、携帯電話100に、電子マネー遊技使用サービスへの登録のためのトップページの画面を送信する。「電子マネー」のURLへのアクセスがないと判断した場合(ステップS201でNOの場合)、および、ステップS202の後、データ処理部210は、ステップS203に処理を進める。
【0097】
図15に進んで、図15(d)の画面は、電子マネー遊技使用サービスへの携帯電話100の登録のためのトップページの画面である。図15(d)の画面には、電子マネー遊技使用サービスへの登録の案内の文章のほか、他のウェブページへのリンクとして、電子マネー遊技使用サービスの概要のウェブページへのリンクである「電子マネーとは?」、お気に入りのウェブページをユーザ専用のメニューに登録するためのリンクである「マイメニュー登録」、電子マネー遊技使用サービスの更新履歴のウェブページへのリンクである「What’sNew!」、電子マネー遊技使用サービスへの新規会員登録のウェブページへのリンクである「新規会員登録はこちら!」、その他のリンクが表示される。ここでは、「新規会員登録はこちら!」が選択候補として反転表示されている。
【0098】
図7は、本実施の形態における携帯電話100のウェブブラウザ機能により実行されるウェブ処理の流れを示すフローチャートであり、図7(a)はウェブ処理のうち初期登録時ウェブ処理の流れを示すフローチャートである。図7(a)を参照して、まず、ステップS101で、携帯電話100のデータ処理部110は、図15(d)の画面で、「新規会員登録はこちら!」のリンクが選択されたことによって、登録要求があったか否かを判断する。登録要求があったと判断すると(ステップS101でYESの場合)、ステップS102で、データ処理部100は、電子マネー管理サーバ200に、携帯電話100の機種情報を含む当該電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する情報である登録要求情報を送信する。一方、登録要求がなかったと判断すると(ステップS101でNOの場合)、ステップS103に進める。
【0099】
図6に戻って、ステップS203では、データ処理部210は、携帯電話100から機種情報を含む登録要求情報が送信されてきたか否かを判断する。登録要求情報が送信されてきていないと判断した場合(ステップS203でNOの場合)、データ処理部210は、実行する処理をステップS207に進める。一方、登録要求情報が送信されてきたと判断した場合(ステップS203でYESの場合)、ステップS204で、データ処理部210は、送信されてきた登録要求情報に含まれる機種情報が電子マネーシステム10に対応した機種を示すか否かを判断する。
【0100】
携帯電話100が電子マネーシステム対応機種であると判断した場合(ステップS204でYESの場合)、ステップS205で、データ処理部210は、メール送信用画面を携帯電話100に送信する。その後、データ処理部210は、実行する処理をステップS207に進める。一方、携帯電話100が電子マネーシステム対応機種でないと判断した場合(ステップS204でNOの場合)、ステップS206で、データ処理部210は、非対応機種報知画面を携帯電話100に送信する。その後、データ処理部210は、実行する処理をステップS201に戻す。
【0101】
図16は、本実施の形態における電子マネーシステム10に携帯電話100を初期登録するときに携帯電話100の表示部140に表示される第2の表示画面図である。図16(a)は、ステップS206で携帯電話100に送信される非対応機種報知画面である。
【0102】
図16(a)の画面には、携帯電話100が電子マネーシステム10の対応機種でない旨の文章や、電子マネー対応機種一覧へのリンクである「電子マネー対応携帯機種」や、図15(d)で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」が表示される。
【0103】
図16(b)は、ステップS205で携帯電話100に送信されるメール送信用画面である。図16(b)の画面には、電子マネー遊技使用サービスへの登録にあたっての注意書きや、メール送信画面を表示するためのリンクである「ここをクリック!(空メール送信画面へ)」や、図15(d)で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」が表示される。図16(b)の画面で、「ここをクリック!(空メール送信画面へ)」のリンクが選択されると、携帯電話100の電子メール機能が起動され、図16(c)のメール送信画面が表示される。
【0104】
図16(c)のメール送信画面の宛先には、電子マネー遊技使用サービスへ登録するための電子メールアドレスが既に入力された状態で表示される。また、メール送信画面の題名および本文には、何も入力されていない。
【0105】
図7(a)に戻って、ステップS103で、データ処理部110は、ユーザによって、図16(c)のメール送信画面のメールの送信操作が行なわれたか否かを判断する。メール送信操作が行なわれたと判断した場合(ステップS103でYESの場合)、ステップS104で、データ処理部110は、図16(c)のメール送信画面のメールを送信する。つまり、空メールを送信する。一方、メール送信操作が行なわれなかったと判断すると(ステップS103でNOの場合)、ステップS105に進める。
【0106】
図6に戻って、ステップS207で、データ処理部210は、ユーザの携帯電話100から空メールを受信したか否かを判断する。空メールを受信することによって、データ処理部210は、ユーザの携帯電話100の電子メールアドレスを知ることができる。
【0107】
空メールを受信したと判断した場合(ステップS207でYESの場合)、ステップS208で、データ処理部210は、登録手続を継続するための登録URLを記載した電子メールを、ユーザの携帯電話100の電子メールアドレス宛に送信する。その後、データ処理部210は、実行する処理をステップS210に進める。一方、電子メールアドレスを受信していないと判断した場合(ステップS207でNOの場合)、データ処理部210は、実行する処理をステップS210に進める。
【0108】
図17は、本実施の形態における電子マネーシステム10に携帯電話100を初期登録するときに携帯電話100の表示部140に表示される第3の表示画面図である。
【0109】
図17(a)は、携帯電話100の電子メール機能において、新着メッセージの件数を示す画面である。ここでは、「メール 未読001」の表示によって、新着の電子メールのうち、未読のものが1件であることが示されている。
【0110】
図17(a)の画面で、「メール 未読001」が選択されると、図17(b)のように、ステップS208で、電子マネー管理サーバ200から携帯電話100に送信された新着メールの内容が表示される。
【0111】
図17(b)の電子メールには、登録手続を継続するためのウェブページへの登録URLを選択して電子マネー遊技使用サービスへの登録手続を継続する旨の文章、および、登録URLが記載されたリンクが表示される。
【0112】
図7(a)に戻って、ステップS105で、データ処理部110は、図17(b)の画面で、登録URLのリンクが選択操作されたか否かを判断する。登録URLのリンクが選択操作されたと判断すると(ステップS105でYESの場合)、ステップS106で、データ処理部110は、登録URLにアクセスするとともに、携帯電話100の機種情報を電子マネー管理サーバ200に送信する。一方、登録URLのリンクが選択操作されなかったと判断すると(ステップS105でNOの場合)、ステップS107に進める。
【0113】
図6に戻って、ステップS210で、データ処理部210は、携帯電話100から登録URLにアクセスがあるとともに携帯電話100の機種情報を受信したか否かを判断する。登録URLにアクセスがあり機種情報を受信した場合(ステップS210でYESの場合)、ステップS211で、データ処理部210は、送信されてきた機種情報が電子マネーシステム10に対応した機種を示すか否かを判断する。
【0114】
携帯電話100が電子マネーシステム対応機種であると判断した場合(ステップS211でYESの場合)、ステップS212で、データ処理部210は、利用同意画面を携帯電話100に送信する。その後、データ処理部210は、実行する処理をステップS214に進める。一方、携帯電話100が電子マネーシステム対応機種でないと判断した場合(ステップS211でNOの場合)、ステップS213で、データ処理部210は、非対応機種報知画面を携帯電話100に送信する。その後、データ処理部210は、実行する処理をステップS201に戻す。
【0115】
図17に進んで、図17(c)は、ステップS213で携帯電話100に送信される非対応機種報知画面である。図17(c)の画面は、図16(a)の画面と同様であるので、説明は繰返さない。
【0116】
図17(d)は、ステップS212で携帯電話100に送信される利用同意画面である。図17(d)の画面には、電子マネー遊技使用サービスへの登録にあたっての注意書きや、サービス規約のウェブページへのリンクである「サービス規約を読む(必須)」や、サービス規約に同意し登録手続を先に進めるためのリンクである「同意して登録する」が表示される。ここでは、「同意して登録する」が選択候補として反転表示されている。
【0117】
図7(a)に戻って、ステップS107で、データ処理部110は、ユーザによって、図17(d)の画面で、「同意して登録する」のリンクが選択されたか否かを判断する。「同意して登録する」のリンクが選択されたと判断した場合(ステップS107でYESの場合)、ステップS108で、データ処理部110は、携帯電話100を一意に識別するための携帯端末情報(携帯IDともいう)を電子マネー管理サーバ200に送信する。一方、「同意して登録する」のリンクが選択されなかったと判断すると(ステップS107でNOの場合)、ステップS109に進める。
【0118】
図6に戻って、ステップS214で、データ処理部210は、携帯電話100から携帯端末情報が送信されてきたか否かを判断する。携帯端末情報が送信されてきていないと判断した場合(ステップS214でNOの場合)、データ処理部210は、実行する処理をステップS221に進める。
【0119】
一方、携帯端末情報が送信されてきたと判断した場合(ステップS214でYESの場合)、ステップS215で、データ処理部210は、受信した携帯端末情報が利用者情報DB221に登録されたことがあるか否かを判断する。ステップS215での判断方法について、後述する図31(a)を参照して具体的に説明すると、まず、利用者情報DB221に受信した携帯端末情報が登録されているか否かを判断する。そして、登録されている場合には、さらに、当該携帯端末情報と対応付けて記憶されている登録状態が後述するステップS234において本登録され退会していない状態を示す本登録状態であるかまたは本登録されていたが退会したため削除された状態を示す削除状態であるかを判断する。この判断の結果、受信した携帯端末情報が登録されておりかつ登録状態が削除状態である場合には、受信した携帯端末情報の登録履歴があると判断し(ステップS215でYESの場合)、ステップS216で、データ処理部210は、受信した携帯端末情報で示される携帯電話100に対応する未チャージ削除カウンタのカウント値が3以上であるか否かを判断する。
【0120】
未チャージ削除カウンタは、電子マネー遊技使用サービスに登録された携帯電話100によって一度もバリューがチャージされずに登録が削除された回数を携帯電話100ごとに計数するためのカウンタである。
【0121】
未チャージ削除カウンタのカウント値が3以上である場合(ステップS216でYESの場合)、ステップS217で、データ処理部210は、登録回数オーバ画面を携帯電話100に送信する。その後、データ処理部210は、実行する処理をステップS201に戻す。
【0122】
一方、ステップS215での判断の結果、受信した携帯端末情報が登録されていない場合には、ステップS218に進む。なお、図示していないが、ステップS215での判断の結果、受信した携帯端末情報が登録されておりかつ登録状態が本登録状態である場合には、登録が不要である旨を報知するための情報を携帯端末に送信する処理が行なわれる。
【0123】
図18は、本実施の形態における電子マネーシステム10に携帯電話100を初期登録するときに携帯電話100の表示部140に表示される第4の表示画面図である。図18(a)は、ステップS217で携帯電話100に送信される登録回数オーバ画面である。
【0124】
図18(a)の画面には、登録回数が制限を越えている旨の文章や、図15(d)で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」が表示される。
【0125】
図6に戻って、受信した携帯端末情報の登録履歴がないと判断した場合(ステップS215でNOの場合)、ステップS218で、データ処理部210は、送信されてきた携帯端末情報を利用者情報DB221に登録し、ステップS219に進む。一方、未チャージ削除カウンタのカウント値が3未満である場合(ステップS216でNOの場合)、およびステップS218で携帯端末情報が利用者情報DB221に登録された場合、ステップS219で、データ処理部210は、金融機関を選択するウェブページの最初の画面である金融機関選択画面を携帯電話100に送信する。その後、データ処理部210は、実行する処理をステップS221に進める。
【0126】
図18に進んで、図18(b)の画面は、ステップS219で携帯電話100に送信されるモバイルバンキング登録トップ画面である。図18(b)の画面には、電子マネー遊技使用サービスにおけるバリューの利用の方法を示す文章と、モバイルバンキングへの登録を促がす旨の文章と、モバイルバンキングの登録へ進むためのリンクである「ここから」と、モバイルバンキングへの登録をスキップするためのリンクである「モバイルバンキング登録をスキップする方はこちらを選択してください」とが表示される。
【0127】
図7(a)に戻って、ステップS109で、データ処理部110は、図18(b)の画面で、「ここから」の金融機関問合せリンクが選択されたか否か、図18(c)の画面で、いずれかの業態の金融機関問合せリンクが選択されたか否か、または、図18(d)の画面で、いずれかの金融機関問合せリンクが選択されたか否かを判断する。
【0128】
金融機関問合せリンクが選択されたと判断すると(ステップS109でYESの場合)、ステップS110で、データ処理部110は、それぞれのリンクに対応する金融機関問合せ情報を電子マネー管理サーバ200に送信する。一方、金融機関問合せリンクが選択されなかったと判断すると(ステップS109でNOの場合)、ステップS111に進める。
【0129】
図6に戻って、ステップS221で、データ処理部210は、携帯電話100から金融機関問合せ情報を受信したか否かを判断する。金融機関問合せ情報を受信したと判断した場合(ステップS221でYESの場合)、ステップS222で、データ処理部210は、金融機関問合せ情報に対応する画面を携帯電話100に送信する。
【0130】
図18(c)の画面は、図18(b)の画面の「ここから」のリンクの選択によって送信される金融機関問合せ情報に対応する第1の金融機関選択画面である。図18(c)の画面には、モバイルバンキングの業態の選択を促がす旨の文章と、都市銀行を選択するためのリンクである「都市銀行」と、地方銀行を選択するためのリンクである「地方銀行」と、第2地銀を選択するためのリンクである「第2地銀」と、労働金庫を選択するためのリンクである「労働金庫」と、信用金庫を選択するためのリンクである「信用金庫」と、信用組合を選択するためのリンクである「信用組合」と、その他の金融機関を選択するためのリンクである「その他」とが表示される。ここでは、図18(c)の画面で「都市銀行」のリンクが選択される場合について説明する。
【0131】
図18(d)の画面は、図18(c)の画面の「都市銀行」のリンクの選択によって送信される金融機関問合せ情報に対応する第2の金融機関選択画面である。図18(d)の画面には、利用するモバイルバンキングの選択を促がす旨の文章、および、都市銀行のうちのいずれかを選択するためのリンクである「やまと銀行」「三友銀行」「ダイヤモンド銀行」「リエゾン銀行」が表示される。ここでは、図18(d)の画面で「やまと銀行」のリンクが選択される場合について説明する。
【0132】
図19は、本実施の形態における電子マネーシステム10に携帯電話100を初期登録するときに携帯電話100の表示部140に表示される第5の表示画面図である。
【0133】
図19(a)の画面は、図18(d)の画面の「やまと銀行」のリンクの選択によって送信される金融機関問合せ情報に対応するモバイルバンキングを確認するための画面である。図19(a)の画面には、やまと銀行を利用するモバイルバンキングとして登録することを確認する旨の文章と、登録することを確認して継続して手続を進めるためのリンクである「確認」と、選択したモバイルバンキングを訂正するために前の画面に戻るためのリンクである「訂正する場合はこちらから」とが表示される。
【0134】
図7(a)に戻って、ステップS111で、データ処理部110は、図19(a)の画面で、「確認」のリンクが選択されたか否かを判断する。「確認」のリンクが選択されたと判断すると(ステップS111でYESの場合)、データ処理部110は、電子マネー管理サーバ200に、選択されたモバイルバンキングを示す金融機関指定情報および前述した携帯端末情報が送信される。一方、「確認」のリンクが選択されなかったと判断すると(ステップS111でNOの場合)、ステップS113に進める。
【0135】
図6に戻って、ステップS223で、データ処理部210は、携帯電話100から金融機関指定情報を受信したか否かを判断する。金融機関指定情報を受信していないと判断した場合(ステップS223でNOの場合)、データ処理部210は、実行する処理をステップS226に進める。
【0136】
一方、金融機関指定情報を受信したと判断した場合(ステップS223でYESの場合)、データ処理部210は、ステップS224で、金融機関情報とともに受信した携帯端末情報と対応する利用者情報DB221に登録された携帯端末情報に対応させて、金融機関指定情報を利用者情報DB221に登録する。
【0137】
次いで、ステップS225で、データ処理部210は、プロモーションメール受取可否設定画面を携帯電話100に送信する。その後、データ処理部210は、実行する処理をステップS226に進める。
【0138】
図19に進んで、図19(b)は、ステップS225で携帯電話100に送信されるプロモーションメール受取可否設定画面である。図19(b)の画面には、電子マネーの最新情報等のお知らせメール(プロモーションメール)の受取を希望するか否かを確認する旨の文章と、「希望する」のラジオボタンと、「希望しない」のラジオボタンと、ラジオボタンでの選択結果の送信を指示するためのリンクである「送信」と、図15(d)で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」とが表示される。
【0139】
図7(a)に戻って、ステップS113で、データ処理部110は、図19(b)の画面で、「希望する」または「希望しない」のラジオボタンが選択され、「送信」のリンクが選択されることによって、プロモーションメールの受取可否が決定されたか否かを判断する。そして、受取可否が決定されたと判断すると(ステップS113でYESの場合)、ステップS114で、データ処理部110は、プロモーションメールの受取可否を示すプロモーション受取可否情報を電子マネー管理サーバ200に送信する。一方、受取可否が決定されなかったと判断すると(ステップS113でNOの場合)、ステップS115に進める。
【0140】
図6に戻って、ステップS226で、データ処理部210は、携帯電話100からプロモーション受取可否情報を受信したか否かを判断する。プロモーション受取可否情報を受信していないと判断した場合(ステップS226でNOの場合)、データ処理部210は、実行する処理をステップS231に進める。一方、プロモーション受取可否情報を受信したと判断した場合(ステップS226でYESの場合)、ステップS227で、データ処理部210は、会員IDを発行し、その会員IDをプロモーション受取可否情報を送信した携帯電話100の携帯端末情報と対応させて仮登録する。具体的には、後述する図31(a)の利用者情報DB221に携帯電話100の携帯端末情報と対応させて記憶される登録状態を本登録未完了状態を示す仮登録状態に更新する処理を行なう。
【0141】
なお、ステップS215でYESと判断された場合には、新たな会員IDを発行することなく、既に発行済みの会員IDを仮登録するものであってもよい。次いで、ステップS228で、データ処理部210は、電子マネーアプリ111のダウンロードを確認する画面を携帯電話100に送信する。
【0142】
図19に進んで、図19(c)は、ステップS228で携帯電話100に送信されるダウンロードを確認する画面である。図19(c)の画面には、バリューの利用方法の文章と、電子マネーアプリ111のダウンロードを促がす旨の文章と、ダウンロードの開始を指示するためのリンクである「ダウンロード開始」と、電子マネーアプリ111のサイズを示す文章とが表示される。
【0143】
図7(a)に戻って、ステップS115で、データ処理部110は、図19(c)の画面で、「ダウンロード開始」が選択されることによって、電子マネーアプリ111のダウンロードが要求されたか否かを判断する。「ダウンロード開始」が選択されたと判断すると(ステップS115でYESの場合)、ステップS116で、データ処理部110は、電子マネーアプリ111のダウンロードを要求する旨の情報であるアプリダウンロード要求情報を電子マネー管理サーバ200に送信し、ステップS116aに進める。一方、受取可否が決定されなかったと判断すると(ステップS115でNOの場合)、ステップS101に進める。
【0144】
図6に戻って、ステップS231で、データ処理部210は、携帯電話100からアプリダウンロード要求情報を受信したか否かを判断する。アプリダウンロード要求情報を受信したと判断した場合(ステップS231でYESの場合)、ステップS232で、電子マネーアプリ111を携帯電話100に送信する。すなわち、電子マネー管理サーバ200は、ステップS203で登録要求情報を受信したことを条件として、具体的には登録要求情報を受信しかつステップS204〜S231の処理を実行したことを条件として、電子マネーアプリ111を携帯電話100に送信する。
【0145】
図19に進んで、携帯電話100で電子マネーアプリ111の受信が開始されると、図19(c)の画面は、図19(d)で示される状態になる。つまり、ダウンロード中である旨の表示が、図19(c)の画面上に表示される。
【0146】
図7(a)に戻って、ステップS116aで、データ処理部110は、電子マネーアプリ111のダウンロードが終了したか否かを判断する。すなわち、電子マネーアプリ111が記憶部120に記憶されたか否かを判断する。ステップS116aでの判断処理は、ダウンロードが終了するまで、繰返し実行される。ダウンロードが終了したと判断すると(ステップS116aでYESの場合)、初期登録時ウェブ処理を終了する。電子マネーアプリ111のダウンロードが終了すると、携帯電話100のデータ処理部110は、記憶部120に記憶された電子マネーアプリ111を起動させる。
【0147】
図20は、本実施の形態における電子マネーシステム10に携帯電話100を初期登録するときに携帯電話100の表示部140に表示される第6の表示画面図である。図20(a)は、電子マネーアプリ111の起動中に表示される画面である。図20(a)の画面には、起動中であるアプリの名称である「電子マネーアプリ」の文字と、全起動プロセスのうちの経過したプロセスの割合を示すグラフとが表示される。
【0148】
図8は、本実施の形態における携帯電話100で実行される電子マネーアプリ111の処理のうちアプリダウンロード時処理の流れを示すフローチャートである。図8を参照して、電子マネーアプリ111が起動されると、ステップS121で、データ処理部110は、携帯端末情報を電子マネー管理サーバ200に送信する。
【0149】
図6に戻って、電子マネー管理サーバ200のデータ処理部210は、ステップS233で、携帯電話100から携帯端末情報を受信して、受信した携帯端末情報が仮登録されているか否かを判断する。携帯端末情報が仮登録されていないと判断した場合(ステップS233でNOの場合)、データ処理部210は、実行する処理をステップS201に戻す。
【0150】
一方、携帯端末情報が仮登録されていると判断した場合(ステップS233でYESの場合)、データ処理部210は、ステップS234で、仮登録された会員IDを読出し、携帯端末情報および当該携帯端末情報に対応する電子メールアドレスであってステップS207で受信した電子メールアドレスと対応させて、利用者情報DB221に本登録させる。具体的には、後述する図31(a)の利用者情報DB221に携帯電話100の携帯端末情報と対応させて記憶される登録状態を本登録状態に更新する処理を行なう。そして、ステップS235で、データ処理部210は、本登録した携帯端末100に対応する未チャージ削除カウンタのカウント値を1加算する。なお、加算された未チャージ削除カウンタは、会員から脱退した場合であっても利用者情報DB221において保持される。
【0151】
次に、ステップS236で、データ処理部210は、電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域を携帯電話100に確保させるための情報である領域確保情報を携帯電話100に送信する。その後、データ処理部210は、実行する処理をステップS201に戻す。
【0152】
図8に進んで、データ処理部110は、ステップS122で、電子マネー管理サーバ200から領域確保情報を取得したか否かを判断する。領域確保情報を取得したと判断した場合(ステップS122でYESの場合)、ステップS123で、データ処理部110は、電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域を確保するための処理の開始を要求する領域確保処理開始要求をリモート発行サーバ400に送信する。
【0153】
リモート発行サーバ400は、携帯電話100から領域確保処理開始要求を受けると、領域確保処理開始要求を送信してきた携帯電話100の非接触型ICチップ190に電子マネー遊技使用サービスに用いるための記憶部192の領域を確保し、確保した領域に会員IDを記憶させるための領域確保実行情報を、領域確保処理開始要求を送信してきた携帯電話100に送信する。
【0154】
図8に戻って、携帯電話100のデータ処理部110は、ステップS124で、リモート発行サーバ400から領域確保実行情報を受信したか否かを判断する。領域確保実行情報を受信していないと判断した場合(ステップS124でNOの場合)、データ処理部110は、実行する処理をステップS122に戻す。
【0155】
一方、領域確保実行情報を受信したと判断した場合(ステップS124でYESの場合)、データ処理部110は、ステップS125で、リモート発行サーバ400からの領域確保実行情報で示される領域確保処理を実行する。領域確保処理は、非接触型ICチップ190の記憶部192の領域を確保し、会員IDをリモート発行サーバ400に送信し、記憶部192の確保された領域に0円相当のバリューを記憶させる処理である。具体的には、非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の情報(図32参照)を記憶するための各領域を設定する。さらに、ステップS122で受信した領域確保情報に含まれている表示金額リスト情報、携帯上保持限度額情報および1日購入限度額情報を記憶する処理を行なう。
【0156】
次いで、データ処理部110は、ステップS126で、リモート発行サーバ400から領域確保終了情報を受信したことによって、領域確保処理が終了したか否かを判断する。領域確保処理が終了したと判断した場合(ステップS126でYESの場合)、データ処理部110は、アプリDL時処理を終了する。
【0157】
図9は、本実施の形態における携帯電話100で実行される電子マネーアプリ111の処理のうちバリュー購入時処理の流れを示すフローチャートである。バリュー購入時処理は、電子マネーアプリ111を起動したとき、具体的には図21(a)で電子マネーアプリ111が選択されたときに実行される。図9を参照して、ステップS131で、データ処理部110は、非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域から未チャージバリューに関する情報を取得して、購入済みであるが携帯電話100にチャージされていない未チャージバリューがあるか否かを判断する。未チャージバリューがあるか否かについては、図32を用いて後述するように記憶部192における書込済情報として「0」が記憶されているか否かにより判断が行なわれる。本実施の形態においては、書込済情報として「0」が記憶されていると判断した場合には、未チャージバリューがあると判断される。なお、未チャージバリューがあるか否かの判断については、このようなものに限るものではない。たとえば、チャージされ携帯電話100に書込まれた未チャージバリューに関する情報を消去するものであってもよい。そして、未チャージバリューがあるか否かについては、記憶部192に未チャージバリューが記憶されているか否かにより判断が行なわれるものであってもよい。
【0158】
未チャージバリューがあると判断した場合(ステップS131でYESの場合)、データ処理部110は、ステップS132で、未チャージバリューのチャージをユーザに促進するためのバリュー発行促進表示を行なうか否かの判断に用いる促進用カウンタの値を1加算する。このように、本実施の形態においては、ステップS132において、未チャージバリューがあるときの電子マネーアプリ111起動回数をカウントする。そして、データ処理部110は、ステップS133で促進用カウンタの値が2以上であるか否かを判断し、2以上である場合にはユーザが未チャージバリューのあることを忘れていると推定してステップS134において起動時初期画面でバリュー発行促進表示を行なう状態となるように設定する。さらに、データ処理部110は、ステップS134の処理の後、または促進用カウンタの値が2以上となっていないと判断されたときに、ステップS135において起動時初期画面でバリュー購入のリンクが選択不能な状態となるように設定する。
【0159】
なお、ステップS133で判断する基準値は、2に限らず、どのような値であってもよい。また、ステップS131において未チャージバリューがあると判断されたときには、促進用カウンタの値の更新および判断を行なうことなく、ステップS134においてバリュー発行促進表示を行なう状態となるように設定してもよい。
【0160】
一方、未チャージバリューがないと判断した場合(ステップS131でNOの場合)、データ処理部110は、ステップS136において起動時初期画面でバリュー購入のリンクが選択可能な状態となるように設定する。
【0161】
次に、ステップS137で、データ処理部110は、ステップS134〜S136において設定された状態で、電子マネーアプリ111の起動時初期画面を表示部140に表示させる。このとき、データ処理部110は、非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域からバリュー残高を取得して、起動時初期画面の一部として表示部140に表示する。その後、データ処理部110は、実行する処理をステップS138に進める。
【0162】
図20(b)は、電子マネーアプリ111をダウンロード後初めて起動させたときにステップS137で表示される起動時初期画面である。この場合には、ステップS136において起動時初期画面でバリュー購入のリンクが選択可能な状態となるように設定されている。図20(b)の画面には、非接触型ICチップ190の製造時から与えられているチップIDが00002000012398であることと、非接触型ICチップ190に記憶されているバリューの残高が0円であることと、バリューを購入するためのリンクである「バリュー購入」と、購入済みのバリューを非接触型ICチップ190にチャージするためのリンクである「ICチップへの購入バリューのチャージ」と、非接触型ICチップ190へのバリューのチャージの履歴を表示させるためのリンクである「履歴表示」とが表示される。
【0163】
(電子マネーシステム10でのバリューのチャージの説明)
図21は、本実施の形態における電子マネーシステム10において携帯電話100にバリューをチャージするときに携帯電話100の表示部140に表示される第1の表示画面図である。
【0164】
図21(a)は、携帯電話100において、アプリケーション実行機能が実行されるときに、携帯電話100の表示部140に、最初に表示されるソフト一覧画面である。
【0165】
図21(a)の画面には、携帯電話100に導入されているアプリケーションプログラムを実行させるためのリンクとして、「電子マネーアプリ」「旅行ナビゲータ」が表示される。つまり、本実施の形態における携帯電話100には、電子マネーアプリ111、および、旅行ナビゲータという名称のアプリケーションプログラムが導入されていることが示される。
【0166】
図9に戻って、図21(a)の画面で「電子マネーアプリ」のリンクが選択され、電子マネーアプリ111が起動されると、ステップS134〜S136において設定された状態で、ステップS137の処理により電子マネーアプリ111の起動時初期画面が表示部140に表示される。その後、データ処理部110は、実行する処理をステップS138に進める。
【0167】
図21に進んで、図21(b)の画面は、ステップS136においてバリュー購入のリンクが選択可能な状態に設定されており、かつバリューの残高が1000円であるときにステップS137で表示される起動時初期画面である。図21(b)の画面は、残高が1000円と表示されていることを除き前述した図20(b)の画面と同様であるので、説明は繰返さない。
【0168】
図21(c)の画面は、ステップS134においてバリュー発行促進表示を行なう状態に設定され、かつステップS135においてバリュー購入のリンクが選択不能な状態に設定されているときに、ステップS137で表示される起動時初期画面である。図21(c)の画面下部では、バリュー発行促進表示として、未チャージバリューのチャージを促がす旨の文章が表示される。また、図21(c)の画面中央部では、バリュー購入のリンクが選択不能な状態として、「バリュー購入」のリンクが表示されていない。図21(c)の画面におけるその他の部分については、前述した図21(b)の画面と同様であるので、説明は繰返さない。なお、ステップS133でNOの場合、図21(c)でバリュー発行促進表示はされない。
【0169】
データ処理部110は、ステップS138で、バリュー購入が選択されたか否かを判断する。図21(b)の画面で「バリュー購入」のリンクが選択されると、データ処理部110は、ステップS138で、バリュー購入が選択されたと判断する。
【0170】
一方、バリュー購入が選択されていないと判断した場合(ステップS138でNOの場合)、ステップS138cで、データ処理部110は、バリューチャージが選択されたか否かを判断する。図21(b)の画面で「ICチップへの購入バリューのチャージ」のリンクが選択されると、データ処理部110は、ステップS138cで、バリューチャージが選択されたと判断する。バリューチャージが選択されたと判断した場合、ステップS138dで後述するバリュー発行時処理を実行しバリュー購入時処理を終了する。なお、「ICチップへの購入バリューのチャージ」のリンクが選択されたときであっても記憶部192に書込済情報が「0」の未チャージバリューが存在しない場合には、ステップS138dへ進まず、ステップS138eに進む。
【0171】
また、バリュー購入が選択されておらず、バリューチャージも選択されていないと判断した場合(ステップS138cでNOの場合)、ステップS138eで、データ処理部110は、履歴表示が選択されたか否かを判断する。図21(b)の画面で「履歴表示」のリンクが選択されると、データ処理部110は、ステップS138eで、履歴表示が選択されたと判断する。履歴表示が選択されたと判断した場合、ステップS138fで履歴表示処理を実行しバリュー購入時処理を終了する。履歴表示処理では、非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶されている各種情報(図32参照)に基づき、履歴等が表示される。
【0172】
バリュー購入が選択された場合に戻り、バリュー購入が選択されたと判断した場合(ステップS138でYESの場合)、ステップS139で、データ処理部110は、携帯電話100にチャージされているバリュー残高に、表示金額リスト情報で示される金額のうちの最低購入金額(本実施の形態では1000円)を加算した額が30000円以下であるか否かを判断する。
【0173】
表示金額リスト情報とは、ユーザが携帯電話100で選択可能なバリューの金額のリストを示す情報であり、本実施の形態においては、「1000円」「5000円」「10000円」「20000円」「30000円」の5つの金額を示す情報である。表示金額リスト情報は、非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶されている。
【0174】
選択可能なバリューの金額は、利用者の遊技へののめり込みを防止するために定められた携帯上保持限度額情報や1日購入限度額情報などに基づいて、電子マネー遊技使用サービスの提供業者によって予め定められる。携帯上保持限度額情報は、携帯電話100にチャージできるバリューの限度額である携帯上保持限度額を特定するための情報である。1日購入限度額情報は、1日に購入できるバリューの限度額である1日購入限度額を特定するための情報である。携帯上保持限度額情報や1日購入限度額情報は、非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶されている。
【0175】
なお、これらの表示金額リスト情報、携帯上保持限度額情報、および1日購入限度額情報は、電子マネー管理サーバ200側で設定されている表示金額リスト情報、携帯上保持限度額情報、および1日購入限度額情報と同期している。
【0176】
たとえば、電子マネー管理サーバ200側において、表示金額リスト情報が、「500円」「1000円」「2000円」「3000円」「5000円」「10000円」に変更設定された場合、非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶されている表示金額リスト情報は、「500円」「1000円」「2000円」「3000円」「5000円」「10000円」に自動更新される。また、電子マネー管理サーバ200側において、携帯上保持限度額情報が、「50000円」に変更設定された場合、非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶されている携帯上保持限度額情報は、「50000円」に自動更新される。また、電子マネー管理サーバ200側において、1日購入限度額情報が、「80000円」に変更設定された場合、非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶されている1日購入限度額情報は、「80000円」に自動更新される。
【0177】
自動更新は、たとえば、携帯電話100が電子マネー管理サーバ200と通信可能な状態となったときに、電子マネー管理サーバ200において当該携帯電話の表示金額リスト情報、携帯上保持限度額情報、および1日購入限度額情報各々が最新のバージョンであるか否か判断する処理と、最新のバージョンでないと判断した場合、当該最新でない情報についての最新情報を当該携帯電話に送信する処理とが行なわれることにより、実行されるものであってもよい。そして、携帯電話側では、最新情報を受信すると、非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶する処理が実行されるものであってもよい。
【0178】
なお、本実施の形態においては、携帯上保持限度額を30000円としたので、ステップS139で30000円以下であるか否かを判断した。しかし、これに限定されず、携帯上保持限度額は、他の金額であってもよい。
【0179】
バリュー残高に最低購入金額を加算した額が30000円以下でない場合(ステップS139でNOの場合)、ステップS140で、データ処理部110は、携帯上保持限度額購入不可画面を表示部140に表示させる。
【0180】
図22は、本実施の形態における電子マネーシステム10において携帯電話100にバリューをチャージするときに携帯電話100の表示部140に表示される第2の表示画面図である。
【0181】
図22(a)は、ステップS140で携帯電話100の表示部140に表示される携帯上保持限度額購入不可画面である。図22(a)の画面には、最低購入金額とバリュー残高との合計が携帯上保持限度額を超えるので、バリューを購入できない旨の文章と、その旨を確認して起動時初期画面に戻るためのリンクである「OK」とが表示される。
【0182】
図9に戻って、一方、バリュー残高に最低購入金額を加算した額が30000円以下である場合(ステップS139でYESの場合)、ステップS141で、データ処理部110は、記憶部192に記憶されているその日に購入されたバリューの当日積算額に、最低購入金額を加算した額が30000円以下であるか否かを判断する。当日積算額は、非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶されている。
【0183】
なお、本実施の形態においては、1日購入限度額を、携帯上保持限度額と同額としたので、ステップS140で30000円以下であるか否かを判断した。しかし、これに限定されず、1日購入限度額は、携帯上保持限度額と同額でなくてもよい。
【0184】
当日積算額に最低購入金額を加算した額が30000円以下でない場合(ステップS141でNOの場合)、ステップS142で、データ処理部110は、1日購入限度額購入不可画面を表示部140に表示させる。
【0185】
図22に進んで、図22(b)は、ステップS142で携帯電話100に表示される1日購入限度額購入不可画面である。図22(b)の画面には、最低購入金額と当日積算額との合計が1日購入限度額を超えるので、バリューを購入できない旨の文章と、その旨を確認して起動時初期画面に戻るためのリンクである「OK」とが表示される。
【0186】
図9に戻って、一方、当日積算額に最低購入金額を加算した額が30000円以下である場合(ステップS141でYESの場合)、ステップS143で、データ処理部110は、バリュー残高および当日積算額から購入可能金額(チャージ可能額)を算出(特定)する。
【0187】
具体的には、データ処理部110は、携帯上保持限度額からバリュー残高を減算した額、および、1日購入限度額から当日積算額を減算した額のうち、低い方の額を購入可能金額として算出する。
【0188】
なお、本実施の形態においては、バリュー残高および携帯上保持限度額、ならびに、当日積算額および1日購入限度額に基づいて、バリューを購入可能か否かを判断して、購入可能金額を算出するようにした。しかし、これに限定されず、バリュー残高および携帯上保持限度額、または、当日積算額および1日購入限度額のいずれか一方に基づいて、バリューを購入可能か否かを判断して、購入可能金額を算出するようにしてもよい。
【0189】
ステップS139およびS141においてYESと判断された場合、ステップS144で、データ処理部110は、会員IDと携帯端末情報とバリュー残高とを含むチャージ要求情報を電子マネー管理サーバ200に送信する。
【0190】
図11は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ200により実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラム212の処理の流れを示すフローチャートである。
【0191】
図11を参照して、まず、ステップS241で、データ処理部210は、携帯電話100からチャージ要求情報を受信したか否かを判断する。チャージ要求情報を受信していないと判断した場合(ステップS241でNOの場合)、データ処理部210は、実行する処理をステップS257に進める。
【0192】
一方、チャージ要求情報を受信したと判断した場合(ステップS241でYESの場合)、データ処理部210は、ステップS242で、チャージ要求情報に含まれる会員IDおよび携帯端末情報が利用者情報DB221に登録されたものであり、携帯電話100が電子マネー遊技使用サービスに利用可能なものであるか否かを判断する。利用可能なものでないと判断した場合(ステップS242でNOの場合)、ステップS243で、データ処理部210は、使用不可画面を携帯電話100に送信し、実行する処理をステップS241に戻す。
【0193】
図22に進んで、図22(c)は、ステップS243で表示される使用不可画面である。図22(c)の画面には、携帯電話100が電子マネー管理サーバ200に登録されていない旨の文章と、その旨を確認して電子マネーアプリ111を終了させるためのリンクである「OK」とが表示される。
【0194】
図11に戻って、一方、利用可能なものであると判断した場合(ステップS242でYESの場合)、ステップS246で、データ処理部210は、ステップS241で受信されたチャージ要求情報を送信してきた携帯電話100に対応する金融機関指定情報を利用者情報DB221から検索して読出す。さらに、データ処理部210は、当該携帯電話100に対応して登録されている電子メールアドレスを利用者情報DB221から検索して読み出す。
【0195】
次に、ステップS256で、データ処理部210は、ステップS246で読出した金融機関指定情報に対応する金融機関名を示す情報および読み出した電子メールアドレスの情報を含む確認情報を携帯電話100に送信する。
【0196】
図9に戻って、ステップS150で、データ処理部110は、電子マネー管理サーバ200から確認情報を受信したか否かを判断する。確認情報を受信したと判断した場合(ステップS150でYESの場合)、ステップS151で、データ処理部110は、アドレス確認画面を表示部140に表示させる。このとき、受信した確認情報に含まれる電子メールアドレスが表示される。その後、データ処理部110は、実行する処理をステップS152に進める。
【0197】
図22(d)は、ステップS151で表示されるアドレス確認画面である。図22(d)の画面には、バリューのチャージの方法を説明するための文章と、確認の対象である電子メールアドレスと、表示されている電子メールアドレスが電子マネー遊技使用サービスで利用する携帯電話100の現在の電子メールアドレスとして正しいと確認したことを入力するためのリンクである「確認」と、表示されている電子メールアドレスが電子マネー遊技使用サービスで利用する携帯電話100の電子メールアドレスと異なる場合に選択するリンクである「→上記アドレスがご利用携帯のアドレスと異なる場合はこちら」とが表示される。
【0198】
図9に戻って、ステップS152で、データ処理部110は、図22(d)の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、ユーザにより電子メールアドレスが確認されたか否かを判断する。アドレスが確認されたと判断した場合(ステップS152でYESの場合)、ステップS153で、データ処理部110は、金融機関確認画面を表示部140に表示させる。
【0199】
図23は、本実施の形態における電子マネーシステム10において携帯電話100にバリューをチャージするときに携帯電話100の表示部140に表示される第3の表示画面図である。
【0200】
図23(a)は、ステップS153で表示される金融機関確認画面である。図23(a)の画面には、利用するモバイルバンキングを確認する旨の文章と、利用するモバイルバンキングの金融機関の名称と、利用するモバイルバンキングを確認して継続して手続を進めるためのリンクである「確認」と、金融機関を変更するためのリンクである「金融機関変更の場合はこちらを選択してください。」とが表示される。
【0201】
図9に戻って、ステップS154で、データ処理部110は、図23(a)の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、利用するモバイルバンキングの金融機関がユーザにより確認されたか否かを判断する。金融機関が確認されたと判断した場合(ステップS154でYESの場合)、ステップS155で、データ処理部110は、購入金額選択画面として、表示金額リスト情報から特定される金額のうち、ステップS143で算出された購入可能金額以内の金額を選択可能な態様で表示部140に表示させる。
【0202】
一方、金融機関変更が選択されたと判断した場合(ステップS156でYESの場合)、データ処理部110は、ステップS157で、電子マネー管理サーバ200において登録されている金融機関を変更するための金融機関変更処理を実行し、ステップS155へ進める。金融機関変更処理では、具体的に、前述した金融機関変更問合せ情報を電子マネー管理サーバ200に送信し、それ以降、電子マネー管理サーバ200のデータ処理部210は、携帯電話100から金融機関変更問合せ情報を受信した場合、金融機関変更問合せ情報に対応する画面(図18(c),(d),図19(a)等参照)を携帯電話100に送信する。そして、電子マネー管理サーバ200のデータ処理部210は、携帯電話100から金融機関指定情報を受信したと判断した場合、変更した金融機関の金融機関指定情報を携帯端末情報に対応させて、利用者情報DB221に登録する処理を行なう。なお、登録する処理としては、変更した金融機関のサーバが決済に利用される状態に更新するものであればよく、たとえば、変更前の金融機関の金融機関指定情報を消去して新たに変更後の金融機関の金融機関指定情報を登録する処理であってもよい。また、変更前の金融機関の金融機関指定情報を消去することなく変更後の金融機関の金融機関指定情報を決済に利用する金融機関として新たに登録する処理であってもよい。この場合、変更前の金融機関の金融機関指定情報を用いて、再度決済に利用する金融機関を変更前の金融機関に変更できるものであってもよい。
【0203】
図23(a)の画面で「確認」のリンクが選択された場合、図23(b)に進む。図23(b)は、ステップS155で表示される購入金額選択画面である。図23(b)の画面には、購入してチャージを希望するバリューの金額の選択を促がす旨の文章と、購入およびチャージの限度額に関する文章と、購入希望金額の選択肢と対をなしたラジオボタンと、購入可能金額を超えるため選択できない金額を認識させるための「選択できません」のメッセージ表示と、選択されたバリューの購入希望金額の送信を指示するためのリンクである「送信」が表示される。
【0204】
購入希望金額のラジオボタンのいずれかが選択されない限り、「送信」のリンクは選択できない。なお、本実施の形態においては、購入可能金額を超える金額のラジオボタンについても、「選択できません」のメッセージ表示を行なうことにより選択不能であることを認識させる態様で表示される例について説明したが、これに限らず、購入可能金額範囲内の金額のラジオボタンのみを表示させ、購入可能金額を超える金額のラジオボタンを表示させないように、電子マネーアプリ111の処理手順に従い表示制御するものであってもよい。
【0205】
図9に戻って、図23(b)の画面で、チャージ希望金額と対をなすラジオボタンのいずれかが選択され、「送信」のリンクが選択されると、ステップS158で、携帯電話100のデータ処理部110は、購入希望金額のラジオボタンが選択されることによって、購入希望金額が選択されたか否かを判断する。
【0206】
購入希望金額が選択されたと判断した場合(ステップS158でYESの場合)、データ処理部110は、ステップS159で、購入希望金額および会員IDを示す情報を含む第1口座振替依頼情報を電子マネー管理サーバ200に送信する。このように、携帯電話100は、図21(b)に示す画面においてバリュー購入のリンクが操作されたこと、つまり電子マネー情報のチャージを要求するチャージ要求操作をユーザから受付けたことを条件として、さらにはその後、図23(b)に示す画面において購入金額が選択されたこと、つまりユーザからチャージ額の指定を受付けたことを条件として、選択された購入金額(指定されたチャージ額)の電子マネーのチャージを要求するチャージ要求情報として第1口座振替依頼情報を送信する。
【0207】
図11に戻って、ステップS257で、データ処理部210は、携帯電話100から第1口座振替依頼情報を受信したか否かを判断する。第1口座振替依頼情報を受信していないと判断した場合(ステップS257でNOの場合)、データ処理部210は、実行する処理をステップS265に進める。
【0208】
一方、第1口座振替依頼情報を受信したと判断した場合(ステップS257でYESの場合)、ステップS258で、データ処理部210は、バリュー購入回数カウンタで携帯電話100ごとに計数されているバリュー購入回数(図32(b)を用いて後述する発行情報DB222に登録されている情報)が0回か否かを判断する。
【0209】
バリュー購入回数が0回であると判断した場合(ステップS258でYESの場合)、携帯電話100が電子マネー遊技使用サービスに登録されてから最初のバリューの購入であるので、初期登録手数料を徴収する必要がある。そこで、この場合、ステップS259で、データ処理部210は、初期登録手数料およびチャージ手数料を算出する。
【0210】
一方、バリュー購入回数が0回でないと判断した場合(ステップS258でNOの場合)、すでに、初期登録手数料は徴収されているので、初期登録手数料を徴収しなくてもよい。そこで、この場合、ステップS260で、データ処理部210は、チャージ手数料を算出する。
【0211】
なお、本実施形態においては、ステップS259およびステップS260で、初期登録手数料およびチャージ手数料をそれぞれ算出するようにしたが、これに限定されず、初期登録手数料およびチャージ手数料を予め記憶部220に記憶させておき、それぞれ、ステップS259およびステップS260で読出すようにしてもよい。
【0212】
次に、データ処理部210は、ステップS261で、今回のバリュー購入を他のバリュー購入と識別するための購入番号を発行し、ステップS262で、ステップS257で受信した第1口座振替依頼情報で示される購入希望金額と、ステップS259またはステップS260で算出された手数料との合計金額を算出する。
【0213】
次いで、データ処理部210は、ステップS263で、ステップS262で算出した合計金額、ステップS261で発行した購入番号、および、現在の時刻であるタイムスタンプを、会員IDに対応させて発行情報DB222に登録する。そして、データ処理部210は、ステップS264で、合計金額をユーザに確認するための合計金額確認画面を表示させるための合計金額確認情報を携帯電話100に送信する。
【0214】
図9に戻って、ステップS160で、データ処理部110は、電子マネー管理サーバ200から合計金額確認情報を受信したか否かを判断する。合計金額確認情報を受信したと判断した場合(ステップS160でYESの場合)、ステップS161で、データ処理部110は、合計金額確認情報に基づいて、合計金額確認画面を表示部140に表示させる。
【0215】
図23に進んで、図23(c)は、ステップS161で表示される合計金額確認画面である。図23(c)の画面には、合計金額の確認を求める旨の文章と、合計金額を確認して第2口座振替依頼情報を送信するためのリンクである「確認」と、1つ前の図23(b)の購入金額選択画面に戻るためのリンクである「こちら。」とが表示される。
【0216】
図9に戻って、ステップS162で、データ処理部110は、図23(c)の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、ユーザにより合計金額が確認されたか否かを判断する。合計金額が確認されたと判断した場合(ステップS162でYESの場合)、ステップS163で、データ処理部110は、会員IDを示す情報を含む第2口座振替依頼情報を電子マネー管理サーバ200に送信する。そして、ステップS120で、データ処理部110は、後述する決済完了時処理を実行し、その後バリュー購入時処理を終了する。
【0217】
図11に戻って、ステップS265で、データ処理部210は、携帯電話100から第2口座振替依頼情報を受信したか否かを判断する。第2口座振替依頼情報を受信していないと判断した場合(ステップS265でNOの場合)、データ処理部210は、実行する処理をステップS269に進める。
【0218】
一方、第2口座振替依頼情報を受信したと判断した場合(ステップS265でYESの場合)、ステップS266で、データ処理部210は、ステップS263で登録したタイムスタンプと現在の時刻とを比較するタイムスタンプチェックを実行し、異常があるか否かを判断する。たとえば、タイムスタンプと現在の時刻との差が規定時間以上である場合に異常があると判断する。
【0219】
異常があると判断した場合(ステップS266でYESの場合)、ステップS267で、データ処理部210は、タイムスタンプチェックエラー画面を携帯電話100に送信する。
【0220】
図23に進んで、図23(e)は、ステップS267で携帯電話100に送信されるタイムスタンプチェックエラー画面である。図23(e)の画面には、購入希望金額を選択してから一定時間が経過したので、手続のやり直しを促がす旨の文章と、図21(b)の起動時初期画面に戻るためのリンクである「手続を中止する(アプリのメニュー画面に戻る)」とが表示される。
【0221】
図11に戻って、一方、異常がないと判断した場合(ステップS266でNOの場合)、データ処理部210は、ステップS268で、モバイルバンキングへの引継をユーザに確認するためのモバイルバンキング遷移確認画面を表示させるための引継画面情報を携帯電話100に送信する。引継画面情報には、少なくとも、携帯端末情報に対応させて利用者情報DB221に登録されている金融機関指定情報から特定される金融機関の金融機関サーバのインターネットバンキングシステムにアクセス可能となる通信先指定情報としてのURLが含まれる。
【0222】
図7(b)はウェブ処理のうち引継時ウェブ処理の流れを示すフローチャートである。引継時ウェブ処理は、ステップS268において送信されてくる引継画面情報の受信に応じて実行される。図7(b)を参照して、ステップS117で、データ処理部110は、電子マネー管理サーバ200から引継画面情報を受信したか否かを判断する。ステップS117での判断処理は、引継画面情報を受信するまで、繰返し実行される。引継画面情報を受信したと判断した場合(ステップS117でYESの場合)、ステップS118で、データ処理部110は、引継画面情報に基づいて、モバイルバンキング遷移確認画面を表示部140に表示させる。
【0223】
図23に進んで、図23(d)は、ステップS118で表示されるモバイルバンキング遷移確認画面である。図23(d)の画面には、手続がモバイルバンキングへ遷移される旨の文章と、その旨の確認を入力するためのリンクである「確認」と、図21(b)の起動時初期画面に戻るためのリンクである「手続を中止する(アプリのメニュー画面に戻る)」とが表示される。
【0224】
図7(b)に戻って、ステップS118で、データ処理部110は、図23(d)の画面で「確認」のリンクが選択されると、ステップS118aで、データ処理部110は、モバイルバンキングでのバリューの購入に対する決済の処理を行なうモバイルバンキング処理を実行する。モバイルバンキング処理では、操作に応じてバリューの購入に対する決済に関する情報を金融機関サーバ500に送信し、決済が完了すると引継時ウェブ処理を終了する。ここで、このモバイルバンキング処理は、現在各金融機関が提供しているモバイルバンキングのシステムを利用するものであるから詳細な説明は省略する。なお、モバイルバンキング処理が実行されているときには、ステップS120における決済完了時処理が実行されている。これにより、データ処理部110は、モバイルバンキングが行なわれているときであっても、電子マネーアプリ111の決済完了時処理を実行させることができ、電子マネー管理サーバ200と通信可能な状態に維持することができる。
【0225】
図10は、本実施の形態における携帯電話100で実行される電子マネーアプリ111の処理のうち決済完了時処理の流れを示すフローチャートである。図10を参照して、データ処理部110は、ステップS165で、モバイルバンキング処理が実行され金融機関サーバ500における決済が終了したときに、金融機関サーバ500から送信される情報であって当該決済が終了したことを示す決済完了情報を受信したか否かを判断する。
【0226】
決済完了情報を受信していないと判断した場合(ステップS165でNOの場合)、ステップS166で、データ処理部110は、立上がってから所定時間が経過したか否かを判断する。本実施の形態におけるステップS166の判断基準となる所定時間は、モバイルバンキング処理を開始してから決済が完了するまでに費やす時間として十分長い時間が設定されている。立上がってから所定時間が経過していないと判断した場合(ステップS166でNOの場合)、ステップS165へ移行する。一方、立上がってから所定時間が経過していると判断した場合(ステップS166でYESの場合)、モバイルバンキング処理が途中で中断された等により決済が行なわれなかったと推定し、決済完了時処理を終了する。
【0227】
決済完了情報を受信していると判断した場合(ステップS165でYESの場合)、ステップS167で、データ処理部110は、バリュー購入記録を更新する処理を行なう。バリュー購入記録は、記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶され、未チャージバリューなどの購入に関する情報の記録である。ステップ167におけるバリュー購入記録を更新する処理では、未チャージバリューが有りとなるように設定する処理が行なわれる。後述する図32を参照して具体的に説明すると、非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用のバリュー購入記録の領域に未チャージバリューの額を特定するための情報(たとえば、購入額が1000円である場合は「1000」)と、「0」の書込済情報とを対応付けて記憶する処理が行なわれる。
【0228】
ステップS167においてバリュー購入記録が更新された後、ステップS168で、データ処理部110は、当日積算額に購入金額を加算して、当日積算額を更新する処理を行ない、決済完了時処理を終了する。当日積算額は、記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶され、当日に購入されたバリューの額が累積加算される。ここで、ステップS168において加算される購入金額は、ステップS158において選択された金額であり、当該金額の電子マネーのチャージがステップS159の第1口座振替依頼情報(チャージ要求情報)により要求されることから、本実施の形態においては、第1口座振替依頼情報(チャージ要求情報)に対応する電子マネーの累積額が加算され、管理される。
【0229】
図1に戻って、バリュー購入に対する決済が完了すると、金融機関サーバ500から決済サーバ280に、バリュー購入に対する決済が完了した旨の消込電文が送信される。
【0230】
決済サーバ280は、受信した消込電文を請求情報DB281に登録する。そして、決済サーバ280は、受信した消込電文に対応する消込速報を電子マネー管理サーバ200のバリュー購入時AP212に送信する。
【0231】
図11に戻って、ステップS269で、データ処理部210は、決済サーバ280から消込速報を受信したか否かを判断する。消込速報を受信したと判断した場合(ステップS269でYESの場合)、データ処理部210は、ステップS270で、バリュー対価決済後処理を実行する。消込速報を受信していないと判断した場合(ステップS269でNOの場合)、または、ステップS270の後、データ処理部210は、実行する処理をステップS241に戻す。
【0232】
図12は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ200により実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラム212のサブルーチンであるバリュー対価決済後処理の流れを示すフローチャートである。
【0233】
図12を参照して、まず、電子マネー管理サーバ200のデータ処理部210は、ステップS2700で、ステップS269で決済サーバ280から受信した消込速報で示される購入番号が発行情報DB222に登録されているか否かを判断する。購入番号が登録されていないと判断した場合(ステップS2700でNOの場合)、ステップS2701で、データ処理部210は、エラー処理を行なう。たとえば、警報を発生する。
【0234】
一方、購入番号が登録されていると判断した場合(ステップS2700でYESの場合)、ステップS2702で、データ処理部210は、購入番号で示されるバリューの購入が、その購入番号と対応する携帯電話100での初回の購入であるか否かを判断する。具体的には、その携帯電話100に対応するバリュー購入回数カウンタのカウント値が0であるか否かを判断する。
【0235】
初回の購入であると判断した場合(ステップS2702でYESの場合)、ステップS2703で、データ処理部210は、未チャージ削除カウンタのカウント値を0にする。なお、初回の購入であると判断した場合には、データ処理部210は、未チャージ削除カウンタのカウント値を1減算するものであってもよい。その後、データ処理部210は、実行する処理をステップS2704に進める。一方、初回の購入でないと判断した場合(ステップS2702でNOの場合)、データ処理部210は、実行する処理をステップS2704に進める。
【0236】
次に、ステップS2704で、データ処理部210は、購入番号に対応する会員IDに対応するバリュー購入記録を更新する。後述する図31(b)を参照して具体的に説明すると、発行情報DB222に登録されている会員IDに対応するバリュー購入記録に未チャージバリューの額を特定するための情報(たとえば、購入額が1000円である場合は「1000」)と、「0」の書込済情報とを対応付けて記憶する処理が行なわれる。これにより、ステップS241における判断により受信したチャージ要求に対応するバリューであって、当該チャージ要求元の携帯電話100にチャージ可能となった未チャージバリューを特定するためのバリュー購入記録(特定用情報)を登録する手段が構成されている。バリュー購入記録は、発行情報DB222に記憶され、会員IDごとに未チャージバリューなどの購入に関する情報の記録である。
【0237】
そして、データ処理部210は、ステップS2705で、バリュー購入回数カウンタのカウント値を1加算し、ステップS2706で、携帯電話100に対応する当日積算額に購入金額を加算して、当日積算額を更新し、ステップS2707で、携帯電話100に対応するチャージ累計額に購入金額を加算して、チャージ累計額を更新し記憶する。
【0238】
次いで、ステップS2708で、データ処理部210は、ステップS2700で受信した消込速報を正常に処理した旨の応答情報を決済サーバ280に送信する。そして、ステップS2709で、データ処理部210は、引継ぎ情報を付した電子メールを、消込速報に対応する会員IDの電子メールアドレス宛に送信する。その後、データ処理部210は、バリュー対価決済後処理を終了し、実行する処理をこの処理の呼出元に戻す。引継ぎ情報としては、リンク情報が含まれる。本実施の形態におけるリンク情報には、後述する電子マネーアプリ111のバリュー発行時処理を自動的に起動させるための情報が含まれている。バリュー発行時処理が起動すると、後述するバリュー発行要求情報が電子マネー管理サーバ200に送信する処理が行なわれる。
【0239】
図24は、本実施の形態における電子マネーシステム10において携帯電話100にバリューをチャージするときに携帯電話100の表示部140に表示される第4の表示画面図である。
【0240】
図24(a)は、携帯電話100の電子メール機能において、新着メッセージの件数を示す画面である。ここでは、「メール 未読001」の表示によって、新着の電子メールのうち、未読のものが1件であることが示されている。
【0241】
図24(a)の画面で、「メール 未読001」が選択されると、図24(b)のように、ステップS2709で、電子マネー管理サーバ200から携帯電話100に送信された新着メールの内容が表示される。
【0242】
図24(b)の電子メールには、購入されたバリューのチャージを促がすリンクが表示される。図24(b)の画面で、リンクが選択されると、電子マネーアプリ111のバリュー発行時処理が起動される。
【0243】
図13は、本実施の形態における携帯電話100で実行される電子マネーアプリ111の処理のうちバリュー発行時処理の流れを示すフローチャートである。前述したようにバリュー発行時処理は、ステップS138cで図20(b)の画面で「ICチップへの購入バリューのチャージ」のリンクが選択されたと判断した場合、または図24(b)の画面でリンクが選択されることによって、バリュー発行時処理が起動され、ステップS171でバリュー発行要求情報が送信される。
【0244】
バリュー発行時処理では、まず、ステップS171で、データ処理部110は、バリューのチャージを要求するための情報であって会員IDおよび携帯端末情報を含むバリュー発行要求情報(電子マネー情報送信要求)を、電子マネー管理サーバ200に送信する。
【0245】
本実施の形態においては、電子メールに付されたリンクが選択されると、バリュー発行時処理が起動し、ステップS171においてバリュー発行要求情報が自動的に送信される例について説明した。しかし、これに限らず、リンクが選択されると、電子マネーアプリ111が自動的に起動され、図21(b)で説明した画面が表示されるものであってもよい。また、リンクが選択されると、図21(a)で説明したアプリケーションプログラムを選択するための画面が表示されるものであってもよい。この場合には、その後のユーザの操作に基づいて、バリュー発行時処理が起動される。
【0246】
図14は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ200により実行されるバリュー発行時アプリケーションプログラム213の処理の流れを示すフローチャートである。
【0247】
図14を参照して、まず、ステップS271で、データ処理部210は、携帯電話100からバリュー発行要求情報を受信したことによって、バリュー発行要求があったか否かを判断する。
【0248】
次に、ステップS272で、データ処理部210は、ステップS271で受信したバリュー発行要求情報に含まれる会員IDおよび携帯端末情報が利用者情報DB211に登録された利用可能なものであるか否かを判断する。利用可能なものでないと判断した場合(ステップS272でNOの場合)、ステップS273で、データ処理部210は、使用不可画面を携帯電話100に送信する。使用不可画面は、図22(c)で説明した画面と同様の画面である。
【0249】
一方、利用可能なものであると判断した場合(ステップS272でYESの場合)、ステップS274で、データ処理部210は、会員IDおよび携帯端末情報に対応する未チャージバリューが発行情報DB222に記憶されているか否かを判断する。未チャージバリューがないと判断した場合(ステップS274でNOの場合)、ステップS275で、データ処理部210は、未チャージバリュー無画面を携帯電話100に送信する。なお、バリュー発行時AP213において、ステップS274およびステップS275の処理を実行する場合を説明したが、これに限らず、バリュー発行時AP213において、ステップS274およびステップS275の処理を実行しないものであってもよい。
【0250】
図24に進んで、図24(c)は、ステップS275で携帯電話100に送信される未チャージバリュー無画面である。図24(c)の画面には、未受取のバリューがない旨の文章と、その旨を確認して電子マネーアプリ111を終了させるためのリンクである「OK」とが表示される。
【0251】
図14に戻って、未チャージバリューがあると判断した場合(ステップS274でYESの場合)、データ処理部210は、ステップS276で、発行情報DB222に記憶されている未チャージバリューのバリュー購入記録をバリュー書込済に設定し、ステップS277で、携帯電話100にリモート発行サーバ400からステップS276で書込済に設定したバリュー購入記録から特定される額のバリューを書込ませるためのバリュー発行情報を携帯電話100に送信する。これにより、ステップS271における判断によりバリュー発行要求を受信したことを条件として、発行情報DB222に登録されている会員IDに対応するバリュー購入記録(特定用情報)から特定される未チャージバリューを、当該バリュー発行要求元の携帯電話100に送信するために出力する手段が構成されている。なお、ステップS276における未チャージバリューのバリュー購入記録をバリュー書込済に設定する処理とは、後述する図31(b)を参照して具体的に説明すると、発行情報DB222に登録されている会員IDに対応するバリュー購入記録に未チャージバリューの額を特定するための情報と対応付けて登録されている書込済情報を「0」から「1」に更新する処理が行なわれる。バリュー発行情報は、少なくとも書込み可能なバリューを特定するための情報を含む。
【0252】
なお、本実施の形態においては、ステップS277においてバリュー発行情報が送信されるバリュー購入記録をステップS276においてバリュー書込済に設定することにより、登録状態を送信済状態に更新する例について説明したが、これに限らず、当該バリュ−購入記録を消去することにより、登録状態を送信済状態に更新するようにしてもよい。
【0253】
図13に戻って、ステップS172で、データ処理部110は、バリュー発行時AP213からバリュー発行情報を受信したか否かを判断する。バリュー発行情報を受信したと判断した場合(ステップS172でYESの場合)、ステップS173で、データ処理部110は、非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域にバリュー発行情報から特定されるバリューを記憶させる書込処理を開始させるための情報であって携帯端末情報を含む書込処理開始要求情報をリモート発行サーバ400へ送信する。
【0254】
図1に戻って、リモート発行サーバ400は、書込処理開始要求情報に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話100の非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域にバリューを記憶させるためのバリュー書込実行情報を、携帯端末情報で示される携帯電話100に送信する。
【0255】
図13に進んで、、データ処理部110は、ステップS174で、リモート発行サーバ400から書込実行情報を受信したか否かを判断する。ステップS174において書込実行情報を受信していないと判断された場合、実行する処理をステップS172に戻す。
【0256】
書込実行情報を受信したと判断した場合(ステップS174でYESの場合)、ステップS175で、データ処理部110は、リモート発行サーバ400から受信した書込実行情報で示される書込処理を実行する。書込処理は、ステップS172で受信したバリュー発行情報により示されるバリューを非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域に書込む処理である。書込処理が開始される際に、非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域にバリューが記憶されている場合には、記憶されているバリューに新たに書込むバリューを加算するための処理が行なわれる。すなわち、書込処理が行なわれると、書込み前に記憶されていたバリューの額と新たに書込むバリューの額との合計額のバリューが記憶部192に書込まれる。
【0257】
なお、データ処理部110は、非接触型ICチップ190の制御部191に対して書込要求信号を送信し、制御部191に記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域にバリューを書込むものであってもよい。この場合、データ処理部110から制御部191に書込要求信号を送信する処理が、バリューを加算するための処理に該当する。
【0258】
また、リモート発行サーバ400と非接触型ICチップ190の制御部191とがアンテナ194を介して通信し、制御部191が記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域にバリューを書込むものであってもよい。この場合、ステップS173においてデータ処理部110からリモート発行サーバ400に書込処理開始要求情報を送信する処理が、バリューを加算するための処理に該当する。
【0259】
次いで、データ処理部110は、ステップS176で、リモート発行サーバ400から書込終了情報を受信したことによって、書込処理が終了したか否かを判断する。書込処理が終了したと判断した場合(ステップS176でYESの場合)、データ処理部110は、ステップS177で、バリュー購入記録を更新する処理を行なう。ステップ177におけるバリュー購入記録を更新する処理では、未チャージバリューが無しとなるように設定する処理が行なわれる。後述する図32を参照して具体的に説明すると、非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用のバリュー購入記録の領域に未チャージバリューの額を特定するための情報と対応付けて登録されている書込済情報を「0」から「1」に更新する処理が行なわれる。
【0260】
ステップS178で、データ処理部110は、促進用カウンタの値をリセットする処理を行なう。さらに、ステップS179で、非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域からバリュー残高を取得して、バリュー発行完了画面を表示部140に表示させ、バリュー発行時処理を終了する。
【0261】
図24に進んで、図24(d)の画面は、ステップS179で表示されるバリュー発行完了画面である。図24(d)の画面には、図20(b)の画面と同様のチップIDと、バリューのチャージが完了した旨の文章と、今回のチャージ金額が1000円であることと、チャージ後のバリュー残高が11000円であることと、バリュー使用時の注意事項とが表示される。
【0262】
以上説明したように、図9のステップS159によりチャージ要求情報である第1口座振替依頼情報が送信されたことを条件として、具体的にはその後、図10に示す決済完了時処理のステップS167において図32に示す記憶部192のバリュー購入記録の項目に未チャージバリューが登録されるとともに、当該未チャージバリューに対応する書込済情報の項目に未チャージを示す0が登録されることで、図9のステップS131において未チャージバリューありと判定されて、その後のステップS137においてバリュー購入メニューが表示されないことで、新たにチャージ要求情報が電子マネー管理サーバ200に送信されることが禁止される。
【0263】
また、図13に示すバリュー発行時処理のステップS175において、電子マネー管理サーバ200から発行された電子マネーが記憶部192のバリュー残高に加算されたことを条件として、具体的にはその後に、ステップS177において記憶部192の書込済情報の項目が加算済みを示す1に更新されることで、図9のステップS131において未チャージバリューなしと判定されて、その後のステップS137においてバリュー購入メニューが表示されることで、新たなチャージ要求情報の送信禁止が解除される。
【0264】
さらには、図10に示す決済完了時処理のステップS167において記憶部192の書込済情報の項目に未チャージを示す0が登録されることで、新たにチャージ要求情報が電子マネー管理サーバ200に送信されることが禁止されてからの経過期間に関し予め定められた条件、具体的にはチャージ要求情報の送信が禁止されて以降に電子マネーアプリが起動される毎に図9のステップS132で加算される促進用カウンタ値が2以上かという条件を満たすか否かが図9のステップS133により判定され、条件を満たすと判定されたときには、ステップS137において図21(c)に示すようにICチップへの購入バリューチャージのリンクを操作(電子マネー情報送信要求操作)する旨を促す促進情報が表示される。
【0265】
(電子マネーシステム10でのバリューの使用の説明)
図25は、本実施の形態における券売機300で実行される発券処理の流れを示すフローチャートである。図25を参照して、まず、ステップS310で、券売機300のデータ処理部310は、不正登録処理を実行する。
【0266】
図26は、本実施の形態における券売機300で実行される不正登録処理の流れを示すフローチャートである。図26を参照して、データ処理部310は、ステップS311で、電子マネー管理サーバ200の残額管理AP214から店舗サーバ800を介して、携帯使用禁止情報を受信したか否かを判断する。
【0267】
携帯使用禁止情報とは、遊技場30においてすべての携帯電話100でのバリューの使用を禁止させることを指示するための情報である。携帯使用禁止情報を送信する処理については、後述する図29および図30で説明する。
【0268】
携帯使用禁止情報を受信したと判断した場合(ステップS311でYESの場合)、データ処理部310は、ステップS312で、携帯使用禁止情報を記憶部320に記憶させる。一方、携帯使用禁止情報を受信していないと判断した場合(ステップS311でNOの場合)、または、ステップS312の後、データ処理部310は、実行する処理をステップS313に進める。
【0269】
ステップS313では、データ処理部310は、電子マネー管理サーバ200の残額管理AP214から店舗サーバ800を介して、不正端末情報を受信したか否かを判断する。
【0270】
不正端末情報は、携帯IDを含み、携帯IDで示される携帯電話100でのバリューの使用を禁止させることを指示するための情報である。不正端末情報を送信する処理については、後述する図29および図30で説明する。
【0271】
不正端末情報を受信したと判断した場合(ステップS313でYESの場合)、データ処理部310は、ステップS314で、不正端末情報を記憶部320に記憶させる。一方、不正端末情報を受信していないと判断した場合(ステップS313でNOの場合)、または、ステップS314の後、データ処理部310は、実行する処理をこの不正登録処理の呼出元の処理である図25の発券処理に戻す。
【0272】
図25に戻って、ステップS320で、データ処理部310は、貨幣処理機380から現金が投入された旨の現金投入信号を受信したか否かを判断する。
【0273】
現金投入信号を受信したと判断した場合(ステップS320でYESの場合)、ステップS323で、データ処理部310は、貨幣処理機380から現金カウント信号を受信して、現金カウント信号で示される現金の額を現金投入額にセットする。
【0274】
そして、ステップS324で、データ処理部310は、現金カウント信号を再度受信したか否かを判断することによって、現金が追加投入されたか否かを判断する。現金が追加投入されたと判断した場合(ステップS324でYESの場合)、データ処理部310は、再度受信された現金カウント信号で示される現金の額を現金投入額に加算する。
【0275】
現金が追加投入されていないと判断した場合(ステップS324でNOの場合)、または、ステップS325の後、データ処理部310は、現金投入額以下の金額ボタンを有効化制御する。有効化制御が実行されることにより、操作部330の金額ボタンへの操作が有効に受付可能にされるとともに、有効となった金額ボタンに設けられているランプが点灯される。
【0276】
そして、ステップS327で、データ処理部310は、ステップS326で有効化された金額ボタンが操作されたことを示す操作信号を操作部330から受信したか否かを判断する。つまり、現金投入額以下の金額ボタンが操作されたか否かを判断する。現金投入額以下の金額ボタンが操作されていないと判断した場合(ステップS327でNOの場合)、データ処理部310は、実行する処理をステップS324に戻す。
【0277】
一方、有効化された金額ボタンが操作されたと判断した場合(ステップS327でYESの場合)、データ処理部310は、ステップS328で、操作信号で示される金額ボタンの金額を購入金額にセットする。その後、データ処理部310は、実行する処理をステップS361に進める。
【0278】
一方、現金投入信号を受信していないと判断した場合(ステップS320でNOの場合)、データ処理部310は、ステップS321で、操作部330の利用ボタンの操作が操作されたことを示す操作信号を操作部330から受信したか否かを判断することによって、利用ボタンが操作されたか否かを判断する。利用ボタンは、バリューを使用するときにユーザが操作するボタンである。利用ボタンが操作されていないと判断した場合(ステップS321でNOの場合)、データ処理部310は、実行する処理をステップS310に戻す。
【0279】
一方、利用ボタンが操作されたと判断した場合(ステップS321でYESの場合)、データ処理部310は、ステップS322で、図26の不正登録処理で携帯使用禁止情報が記憶部320に記憶されたか否かを判断する。つまり、すべての携帯電話100でのバリューの使用が禁止されているか否かを判断する。
【0280】
すべての携帯電話100でのバリューの使用が禁止されていないと判断した場合(ステップS322でNOの場合)、データ処理部310は、ステップS331で、全金額の金額ボタンを有効化制御する。そして、ステップS332で、データ処理部310は、ステップS331で有効化制御された金額ボタンが操作されたことを示す操作信号を操作部330から受信したか否かを判断する。つまり、いずれかの金額ボタンが操作されたか否かを判断する。いずれの金額ボタンも操作されていないと判断した場合(ステップS331でNOの場合)、データ処理部310は、ステップS331を繰返す。
【0281】
一方、いずれかの金額ボタンが操作されたと判断した場合(ステップS331でYESの場合)、データ処理部310は、ステップS333で、操作信号で示される金額ボタンの金額を購入金額にセットする。
【0282】
そして、データ処理部310は、ステップS341で、チップリーダライタ390によって携帯電話100の非接触型ICチップ190からバリュー残高が読込まれたか否かを判断する。読込まれていないと判断した場合(ステップS341でNOの場合)、データ処理部310は、ステップS341の処理を繰返す。なお、一定時間(たとえば、30秒)、バリュー残高が読込まれないと判断した場合に、データ処理部310は、ステップS331で有効化された金額ボタンを無効化して、購入金額をリセットするようにしてもよい。
【0283】
一方、携帯電話100からバリュー残高が読込まれたと判断した場合(ステップS341でYESの場合)、データ処理部310は、ステップS342で、バリュー残高とともに読込まれた携帯IDが図26の不正登録処理で記憶部320に記憶された不正端末情報により示される携帯IDであるか否かを判断する。つまり、不正な携帯電話100であるか否かを判断する。
【0284】
不正携帯電話であると判断した場合(ステップS342でYESの場合)、データ処理部310は、ステップS343で、エラー報知する。エラー報知としては、たとえば、警報ランプを点滅させたり、警報ブザーを鳴動させたりする。そして、ステップS344で、データ処理部310は、遊技場30の係員によって不正携帯電話であるか否かが確認されて、確認操作がされたか否かを判断する。確認操作がされていない場合(ステップS344でNOの場合)、データ処理部310は、ステップS344を繰返す。一方、確認操作がされたと判断した場合(ステップS344でYESの場合)、データ処理部310は、実行する処理をステップS310に戻す。
【0285】
不正携帯電話でないと判断した場合(ステップS342でNOの場合)、データ処理部310は、データ処理部310は、実行する処理をステップS351に進める。
【0286】
一方、すべての携帯電話100でのバリューの使用が禁止されていると判断した場合(ステップS322でYESの場合)、データ処理部310は、実行する処理をステップS310に戻す。
【0287】
なお、ステップS342でYESの場合は、データ処理部310は、ステップS331で有効化された金額ボタンを無効化して、購入金額をリセットする。
【0288】
ステップS351では、データ処理部310は、購入金額がバリュー残額よりも大きな額であるか否かを判断する。購入金額がバリュー残額よりも大きな額でないと判断した場合(ステップS351でNOの場合)、ステップS356において、データ処理部310は、購入金額分のバリューを携帯電話100の非接触型ICチップ190の記憶部192から減算させるための減算要求信号を携帯電話100に送信させるように、チップリーダライタ390を制御する。
【0289】
具体的には、データ処理部310は、複数種類の電子マネーのうちバリューを引落対象として指定する電子マネー識別情報と、引落額相当のバリューを減算する旨を示す減算額情報とを含む減算要求信号を携帯電話100に送信するように非接触通信部393を制御する旨の減算制御コマンドをチップリーダライタ390の制御部391に送信する。チップリーダライタ390の制御部391は、減算制御コマンドに応じて、減算要求信号を携帯電話100に送信するよう非接触通信部393を制御する。
【0290】
一方、減算要求信号を受信した携帯電話100では、非接触型ICチップ190の制御部191により、記憶部192の確保された領域に記憶されている引落対象として指定されている電子マネーから、引落額相当のバリューを減算し、バリューの減算が終了するとその旨を示す減算終了信号を券売機300のチップリーダライタ390に送信する処理が行なわれる。
【0291】
そして、データ処理部310は、ステップS357で、携帯電話100から減算終了信号を受信したか否かを判断する。具体的には、チップリーダライタ390の制御部391は、携帯電話100からの減算終了信号の受信に応じて、減算が終了した旨の減算終了コマンドをデータ処理部310に送信する。データ処理部310は、減算終了コマンドを受信すると、引落額相当のバリューの減算が終了したと判断する。データ処理部310は、ステップS357において、減算終了コマンドが受信されるまで繰返し判断を行なう。なお、所定条件(判定回数、時間等)が成立するまでに、減算終了コマンドを受信しない場合には、減算が終了しない旨のエラーを表示部340において報知するようにしてもよい。
【0292】
減算終了信号を受信したと判断した場合(ステップS357でYESの場合)、または、ステップS328の後、データ処理部310は、実行する処理をステップS361に進める。
【0293】
一方、購入金額がバリュー残額よりも大きな額であると判断した場合(ステップS351でYESの場合)、データ処理部310は、実行する処理をステップS310に戻す。
【0294】
ステップS361では、データ処理部310は、発券するプリペイドカード371のカードID、購入に用いた現金額、購入に用いた携帯電話100の携帯ID、および、購入に用いたバリューの額(以下、取引額ともいう)をそれぞれ特定する情報を含む取引情報を店舗サーバ800に送信する。
【0295】
次に、ステップS362で、データ処理部310は、購入金額のプリペイドカード371を発券するよう、カードリーダライタ370を制御する。なお、現金投入額が購入金額より多い場合は、データ処理部310は、現金投入額から購入金額を減算した釣銭を払出すよう、貨幣処理機380を制御する。そして、データ処理部310は、ステップS363で、購入金額、バリュー残額、および、現金投入額をリセットして、実行する処理をステップS310に戻す。
【0296】
図27は、本実施の形態におけるカードユニット600で実行される球貸処理の流れを示すフローチャートである。図27を参照して、まず、ステップS600で、カードユニット600のデータ処理部610は、ユニット不正登録処理を実行する。
【0297】
図28は、本実施の形態におけるカードユニット600で実行されるユニット不正登録処理の流れを示すフローチャートである。図28を参照して、ステップS601で、データ処理部610は、電子マネー管理サーバ200の残額管理AP214から店舗サーバ800を介して、不正カードIDを受信したか否かを判断する。
【0298】
不正カードIDは、不正な携帯電話100で購入されたプリペイドカード371を識別するためのIDである。不正カードIDを送信する処理については、後述する図29および図30で説明する。
【0299】
不正カードIDを受信したと判断した場合(ステップS601でYESの場合)、データ処理部610は、ステップS602で、不正カードIDを記憶部620に記憶させる。ステップS602の後、データ処理部610は、実行する処理をこのユニット不正登録処理の呼出元の処理である図27の球貸処理に戻す。一方、不正カードIDを受信していないと判断した場合(ステップS601でNOの場合)、データ処理部610は、実行する処理を図27の球貸処理に戻す。
【0300】
図27に戻って、次に、データ処理部610は、ステップS611で、カードリーダライタ670からプリペイドカード371が投入されたことを示す投入信号を受信したか否かを判断する。
【0301】
投入信号を受信していないと判断した場合(ステップS611でNOの場合)、データ処理部610は、ステップS610に進み、ステップS610およびS611の処理を繰返す。一方、投入信号を受信したと判断した場合(ステップS611でYESの場合)、データ処理部610は、ステップS612で、カードリーダライタ670から、投入されたプリペイドカード371のカードIDが、記憶部620に記憶された不正カードIDと同じであることを示す不正カード信号を受信したか否かを判断する。なお、本実施の形態においては、ステップS611においてプリペイドカードが投入されたと判断されるまで、ステップS600のユニット不正登録処理が繰り返し行なわれるため、最新の情報に基づきステップS612の判断を行なうことができる。
【0302】
不正カード信号を受信したと判断した場合(ステップS612でYESの場合)、データ処理部610は、実行する処理をステップS632に進める。一方、不正カード信号を受信していないと判断した場合(ステップS612でNOの場合)、データ処理部610は、ステップS613で、カードリーダライタ670によって読込まれたプリペイドカード371に記録されたプリペイドの残高を、カードリーダライタ670から受信する。
【0303】
次に、ステップS614で、データ処理部610は、受信した残高が0より大きい値であるか、すなわち残高が0でないか否かを判断する。残高が0よりも大きい値でないと判断した場合(ステップS614でNOの場合)、データ処理部610は、実行する処理をステップS632に進める。
【0304】
一方、残高が0より大きい値であると判断した場合(ステップS614でYESの場合)、データ処理部610は、ステップS615で、球貸ボタン631から球貸操作信号を受信したか否かを判断する。球貸操作信号を受信していないと判断した場合(ステップS615でNOの場合)、データ処理部610は、実行する処理をステップS631に進める。
【0305】
一方、球貸操作信号を受信したと判断した場合(ステップS615でYESの場合)、データ処理部610は、ステップS616で、プリペイドカード371の残高から所定貸球相当の対価を減算する。次に、データ処理部610は、ステップS617で、減算した残高をプリペイドカード371に書込むよう、カードリーダライタ670を制御する。
【0306】
次いで、ステップS618で、データ処理部610は、所定個数の遊技球の払出しを要求するための球貸信号をパチンコ遊技機700に送信する。この球貸信号に応じて、パチンコ遊技機700は、所定個数の遊技球を払出す。遊技者は、払出された遊技球を用いてパチンコ遊技を行なうことができる。なお、カードユニット600は、球貸信号を送信することによりパチンコ遊技機700に遊技球を払出させるものに限らず、自ら遊技球を払出すものであってもよい。すなわち、ステップS618において、遊技球を払出す処理を実行するものであってもよい。その後、データ処理部610は、実行する処理をステップS631に進める。
【0307】
ステップS631では、データ処理部610は、返却ボタン632から返却操作信号を受信したか否かを判断する。返却操作信号を受信していないと判断した場合(ステップS631でNOの場合)、データ処理部610は、実行する処理をステップS613に戻す。
【0308】
一方、返却操作信号を受信したと判断した場合(ステップS631でYESの場合)、データ処理部610は、実行する処理をステップS632に進める。
【0309】
ステップS632では、データ処理部610は、プリペイドカード371から読込まれた残高をリセットする。次に、ステップS633で、データ処理部610は、プリペイドカード371を返却するように、カードリーダライタ670を制御する。その後、データ処理部610は、実行する処理をステップS600に戻す。
【0310】
図29は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ200により実行される残額管理アプリケーションプログラム214の処理の流れを示すフローチャートである。
【0311】
図29を参照して、まず、ステップS291で、電子マネー管理サーバ200のデータ処理部210は、店舗サーバ800から取引情報を受信したか否かを判断する。取引情報を受信した場合(ステップS291でYESの場合)、データ処理部210は、ステップS292で、取引情報に含まれる携帯IDに対応する会員IDのチャージ累計額から取引情報に含まれる取引額を減算する。
【0312】
ステップS292の後、または、取引情報を受信していないと判断した場合(ステップS291でNOの場合)、データ処理部210は、ステップS281で、チャージ累計額がマイナスの会員IDがあるか否かを判断する。
【0313】
チャージ累計額がマイナスの会員IDがあると判断した場合(ステップS281でYESの場合)、ステップS282で、データ処理部210は、その会員IDの不正回数を1回加算する。
【0314】
ステップS282の後、または、チャージ累計額がマイナスの会員IDがないと判断した場合(ステップS281でNOの場合)、ステップS283で、データ処理部210は、不正回数が1回の会員IDがあるか否かを判断する。
【0315】
不正回数1回の会員IDがあると判断した場合(ステップS283でYESの場合)、ステップS284で、データ処理部210は、その会員IDに対応する携帯IDの携帯電話のバリューを使用して購入されたプリペイドカードのカードIDをユニットに登録する旨および当該携帯IDを含む不正媒体情報を遊技場30側に送信する。
【0316】
ステップS284の後、または、不正回数1回の会員IDがないと判断した場合(ステップS283でNOの場合)、ステップS285で、データ処理部210は、不正回数が2回の会員IDがあるか否かを判断する。
【0317】
不正回数2回の会員IDがあると判断した場合(ステップS285でYESの場合)、ステップS286で、データ処理部210は、その会員IDに対応する携帯IDを券売機300に登録する旨、および、その会員IDに対応する携帯IDを含む不正端末情報を不正が発生した遊技場30側に送信する。また、ステップS287で、データ処理部210は、不正端末情報を不正が発生した遊技場30と同じ商圏の他の遊技場側にも送信する。なお、データ処理部210が不正端末情報を送信する遊技場は、不正が発生した遊技場30、または、不正が発生した遊技場30と同じ商圏の他の遊技場に限定されず、全国の遊技場であってもよいし、不正が発生した遊技場30の近隣の遊技場であってもよい。
【0318】
ステップS287の後、または、不正回数2回の会員IDがないと判断した場合(ステップS285でNOの場合)、ステップS288で、データ処理部210は、全国の遊技場で発生した不正回数が3回以上であるか否かを判断する。
【0319】
全国の遊技場で発生した不正回数が3回以上であると判断した場合(ステップS288でYESの場合)、ステップS289で、データ処理部210は、携帯使用禁止情報を遊技場30側に送信する。また、ステップS290で、データ処理部210は、携帯使用禁止情報を不正が発生した遊技場30と全国の遊技場側にも送信する。なお、データ処理部210が携帯使用禁止情報を、不正が発生した遊技場30以外にも、全国の遊技場に送信する場合について説明したが、これに限らず、不正が発生した遊技場30と同じ商圏の他の遊技場や、不正が発生した遊技場30と近隣の遊技場に送信するものであってもよい。この場合、ステップS288においては、携帯使用禁止情報の送信対象となる遊技場で発生した不正回数が3回以上であるか否かを判断するようにしてもよい。その後、データ処理部210は、実行する処理をステップS261に戻す。
【0320】
図30は、本実施の形態における店舗サーバ800で実行される店舗サーバ処理の流れを示すフローチャートである。図30を参照して、店舗サーバ800のデータ処理部は、ステップS811で、券売機300から取引情報を受信したか否かを判断する。
【0321】
取引情報を受信したと判断した場合(ステップS811でYESの場合)、店舗サーバ800のデータ処理部は、ステップS812で、取引情報に含まれる携帯IDごとに、発券したプリペイドカード371のカードID、購入に用いた現金額、および、購入に用いたバリューの額をそれぞれ特定する情報を対応させて記憶部に記憶させる。
【0322】
ステップS812の後、または、取引情報を受信していないと判断した場合(ステップS811でNOの場合)、店舗サーバ800のデータ処理部は、ステップS813で、電子マネー管理サーバ200の残高管理AP214へ取引情報を前回送信してから所定時間経過したか否かを判断する。本実施の形態では、所定時間は、3時間である。
【0323】
取引情報の前回送信から所定時間経過したと判断した場合(ステップS814でYESの場合)、店舗サーバ800のデータ処理部は、ステップS814で、記憶部に記憶された前回送信後の携帯電話100での取引情報を電子マネー管理サーバ200の残高管理AP214に送信する。
【0324】
ステップS814の後、または、取引情報の前回送信から所定時間経過していないと判断した場合(ステップS814でNOの場合)、店舗サーバ800のデータ処理部は、ステップS821で、携帯使用禁止情報を電子マネー管理サーバ200の残高管理AP214から受信したか否かを判断する。
【0325】
携帯使用禁止情報を受信したと判断した場合(ステップS821でYESの場合)、店舗サーバ800のデータ処理部は、ステップS822で、携帯使用禁止情報を遊技場30内のすべての券売機300に送信する。
【0326】
ステップS822の後、または、携帯使用禁止情報を受信していないと判断した場合(ステップS821でNOの場合)、店舗サーバ800のデータ処理部は、ステップS823で、不正端末情報を電子マネー管理サーバ200の残高管理AP214から受信したか否かを判断する。
【0327】
不正端末情報を受信したと判断した場合(ステップS823でYESの場合)、店舗サーバ800のデータ処理部は、ステップS824で、不正端末情報を遊技場30内のすべての券売機300に送信する。
【0328】
ステップS824の後、または、不正端末情報を受信していないと判断した場合(ステップS823でNOの場合)、店舗サーバ800のデータ処理部は、ステップS825で、不正媒体情報を電子マネー管理サーバ200の残高管理AP214から受信したか否かを判断する。
【0329】
不正媒体情報を受信したと判断した場合(ステップS825でYESの場合)、店舗サーバ800のデータ処理部は、ステップS826で、不正媒体情報に含まれる携帯IDに対応して記憶部に記憶しているカードIDを、遊技場30内のすべてのカードユニット600に送信する。
【0330】
ステップS826の後、または、不正媒体情報を受信していないと判断した場合(ステップS825でNOの場合)、店舗サーバ800のデータ処理部は、実行する処理をステップS811に戻す。
【0331】
図31は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ200が電子マネー遊技使用サービスを提供する際に用いるデータベースを説明するための図である。
【0332】
図31(a)は、利用者情報DB221を説明するための図である。利用者情報DB221では、ステップS227で発行される会員IDおよびステップS218で登録される携帯端末情報に対応付けて、ステップS207において受信した空メールから認識される携帯端末100の電子メールアドレス、ステップS224において登録される金融機関指定情報(ステップS140bにおいて金融機関変更問合せ情報が送信された際の変更後の金融機関を特定するための金融機関指定情報を含む)、ステップS235において加算される未チャージ削除カウンタのカウント値、およびステップS227,S234等で登録される登録状態が記憶される。このため、電子マネー管理サーバ200は、会員IDまたは携帯端末情報に基づき、当該会員IDまたは当該携帯端末情報に対応する、電子メールアドレス、金融機関指定情報、未チャージ削除カウンタのカウント値、および登録状態を容易に検索することができる。
【0333】
図31(a)では、たとえば、携帯端末情報として「MN7RE」の携帯電話のユーザに対して、会員IDとして「1101」が発行され、これらの会員IDおよび携帯端末情報に対応付けて、電子メールアドレスとして「mailto@jp」、金融機関指定情報としてやまと銀行を特定するためのコード番号として「2409329」、未チャージ削除カウンタのカウント値として「2」、および登録状態として本登録状態である旨を示す「本登録」が記憶されている。なお、図示していないが、コード番号と対応付けて、コード番号から特定される金融機関においてモバイルバンキングを行なうためのURLが記憶されている。
【0334】
図31(b)は、発行情報DB222を説明するための図である。発行情報DB222では、前述した会員IDおよび携帯端末情報に対応付けて、ステップS241で受信したチャージ要求情報に含まれる携帯電話100のバリュー残高、バリュー購入の際にステップS261で発行される購入番号、ステップS262における合計金額の算出に用いられる購入金額および手数料、ステップS266でのタイムスタンプチェックに用いられるタイムスタンプ、ステップS2704で更新されたバリュー購入記録(未チャージバリューを含む)、ステップS2705で加算されるバリュー購入回数、ステップS2706で更新される当日積算額、ステップS2707で加算されるチャージ累計額、およびステップS291で受信した取引情報に含まれる取引額が記憶される。このため、電子マネー管理サーバ200は、会員IDまたは携帯端末情報に基づき、当該会員IDまたは当該携帯端末情報に対応する、バリュー残高、購入番号、購入金額および手数料、タイムスタンプ、バリュー購入記録、バリュー購入回数、当日積算額、チャージ累計額、および取引額を容易に検索することができる。なお、バリュー購入記録としては、未チャージバリューの額、およびバリュー書込済であるか否かを示す書込済情報を含む。
【0335】
図31(b)では、たとえば、図31(a)で前述した会員IDおよび携帯端末情報に対応付けて、バリュー残高として11000円である旨の「11000」、バリュー購入回数として28回目である旨の「28」、当日積算額として6000円である旨の「6000」、チャージ累計額として24000円である旨の「24000」、および取引額として22000円である旨の「22000」が記憶されている。
【0336】
また、前述した会員IDおよび携帯端末情報に対応付けて、購入番号として「90010801」と「90005587」とが記憶されている。本実施の形態においては、バリュー購入が行なわれる毎に、会員IDおよび携帯端末情報に対応付けて、購入番号が記憶される。
【0337】
購入番号として「90010801」に対応して、購入金額として1000円である旨の「1000」および手数料として0円である旨の「0」、タイムスタンプとして「20050428153457」、未チャージバリューの額として1000円である旨の「1000」、および書込済情報として当該未チャージバリューが書込済でない旨の「0」が記憶されている。また、購入番号として「90005587」に対応して、購入金額として5000円である旨の「5000」および手数料として200円である旨の「200」、タイムスタンプとして「20050417071134」、未チャージバリューの額として5000円である旨の「5000」、および書込済情報として当該未チャージバリューが既に書込済である旨の「1」が記憶されている。このように、発行情報DB222には、購入番号に対応する購入履歴が記憶される。
【0338】
以上、本実施の形態における電子マネー管理サーバ200のデータベースとして、利用者情報DB221と発行情報DB222とからなる構成について説明した。しかし、これに限らず、一つのデータベースで構成されるものであってもよい。たとえば、会員IDおよび携帯端末情報に対応付けて、当該会員IDまたは当該携帯端末情報に対応する各種情報を記憶するように構成するものであってもよい。
【0339】
図32は、本実施の形態における携帯電話100が電子マネー遊技使用サービスを受ける際に用いるデータを説明するための図である。
【0340】
図32は、非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶されている情報を説明するための図である。非接触型ICチップ190の記憶部192の電子マネー遊技使用サービス用の領域には、ステップS227で発行される会員ID、携帯電話100のバリュー残高、ステップS167およびステップS177で更新されるバリュー購入記録(未チャージバリューを含む)、ステップS2706で更新される当日積算額、表示金額リスト情報、携帯上保持限度額情報、および1日購入限度額情報が記憶される。なお、バリュー購入記録としては、未チャージバリューの額、およびバリュー書込済であるか否かを示す書込済情報を含む。
【0341】
図32では、たとえば、発行され会員IDとして「1101」、バリュー残高として11000円である旨の「11000」、未チャージバリューの額として1000円である旨の「1000」および書込済情報として当該未チャージバリューが書込済でない旨の「0」、未チャージバリューの額として5000円である旨の「5000」および書込済情報として当該未チャージバリューが既に書込済である旨の「1」、および当日積算額として6000円である旨の「6000」が記憶されている。また、表示金額リスト情報としては、「1000円」「5000円」「10000円」「20000円」「30000円」の5つの金額を示す情報が記憶されている。さらに、携帯上保持限度額情報および1日購入限度額情報としては、「30000円」の金額を示す情報が記憶されている。
【0342】
次に、前述した第1の実施の形態により得られる主な効果を説明する。
(1) 従来、電子マネーで遊技に使用する遊技用記録媒体の発行や遊技用記録媒体に追加入金をするものがあった。この電子マネーは、利用者の取引金融機関からチャージすることができる。そして、遊技者は、チャージされた電子マネーを用いて遊技用記録媒体を購入したり、遊技用記録媒体に追加入金したりする。しかし、このような技術によれば、電子マネーのチャージは、遊技場内の所定の入金機に接続して行なう必要がある。このため、電子マネーのチャージのために、わざわざ、入金機に出向く必要がある。また、入金機の台数が少ない場合は、電子マネーをチャージするために遊技者が並んで待つ状態が発生し、遊技に費やす時間が少なくなる。このため、入金機の台数を増やすことが考えられるが、設備投資費用が発生したり、入金機を設置するスペースにも限界がある。いずれにせよ、遊技者が遊技場にいる時間のうちの遊技に費やす時間をチャージに費やす必要が生じるため、遊技機の稼動に悪影響を与えるといった問題があった。このような課題を解消するために、前述したように構成しているため、遊技機の稼動に与える悪影響を減少させることが可能である。
【0343】
具体的には、図9のバリュー購入時処理に従って、ステップS144においてチャージ要求情報が携帯電話100から電子マネー管理サーバ200に送信されることにより、図11のバリュー購入時APに従って、ステップS268において引継画面情報が電子マネー管理サーバ200から携帯電話100に送信される。引継画面情報を受信した携帯電話100からは、図7(b)の引継時ウェブ処理に従って、ステップS118aにおいてバリューの購入に対する決済に関する情報が金融機関サーバ500に送信され、当該金融機関において決済が行なわれ、その後図13のバリュー発行時処理に従って、未チャージバリューが記憶部192に書込まれる。これにより、携帯電話100から、チャージ要求情報を電子マネー管理サーバ200に送信することにより、いつでもどこでも事前にバリューをチャージあるいは遊技中であっても席を離れることなくバリューをチャージすることができるため、遊技場30に設置されているパチンコ遊技機700等の稼動に与える悪影響を減少させることができる。
【0344】
(1−1) 前述した課題を解消するために、前述したように、携帯電話100から電子マネー管理サーバ200にアクセスしてバリューを購入できるようにし、対価の決済についてはユーザの指定した金融機関サーバにアクセスすることによりモバイルバンキングサービスを利用してバリュー購入金額を決済することが考えられる。しかし、実際にバリュー購入の際には、金融機関サーバと接続するため携帯電話100と電子マネー管理サーバ200との接続が分断されるため、電子マネー管理サーバ200との通信を維持して一連の動作によりバリューをチャージすることができない。すなわち、電子マネー管理サーバ200との接続を一旦分断し、金融機関サーバに接続しバリュー購入金額の決済を済ませ、その後再度電子マネー管理サーバ200に接続し直し、バリューを携帯電話100にチャージする作業が必須となる。また、バリューが購入されてチャージ可能となっているか否かを確認することができなかった。このため、ユーザの過誤等により、未チャージバリューが電子マネー管理サーバに存在するにもかかわらず、重複してチャージを要求しバリューを購入してしまう不都合が生じる。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、ユーザの過誤等により発生する不都合を防止することが可能である。
【0345】
具体的には、図11のバリュー購入時処理に従って、チャージ要求に起因して決済が完了したときに金融機関サーバ500から送信されてくる決済完了情報をステップS165において受信したと判断したときには、ステップS167のバリュー購入記録を更新する処理において、未チャージバリューが有りとなるように設定される。そして、バリューを購入する際に、ステップS131において未チャージバリューが有ると判断されたときには、ステップS135においてバリュー購入メニューを選択不能状態に設定されるため、図21(c)で説明したように「バリュー購入」のリンクが表示されず、ステップS144において新たなチャージ要求情報が送信されない。このため、遊技者の過誤等により、未チャージバリューが電子マネー管理サーバに存在するにもかかわらず、重複してチャージを要求しバリューを購入してしまう不都合の発生を防止することができる。
【0346】
なお、このように構成した場合であっても、決済完了情報を受信した後、当該購入したバリューを発行して消費することなく再購入を行なう必要性があることはまれである。また、仮に再購入する必要性がある場合(たとえば、1回のチャージ可能額に上限があり、1回のチャージでは必要額に達しないような場合)には、購入したバリューを発行した後に再購入が可能であるため、重複したチャージの要求を制限しても遊技者に不便となることはない。
【0347】
また、背景技術欄に記載したようにモバイルバンキング決済のための処理と電子マネーを受取るための処理とが一連の処理として行なえるものであれば、過誤により重複してチャージの要求が行なわれる可能性は低いが、前述したように決済処理と電子マネーを受取るための処理とが一連の処理として行なわれないような電子マネーシステムにおいては、過誤により重複してチャージの要求が行なわれる可能性が高まるため、重複したチャージの要求を制限することが特に有効である。
【0348】
(1−2) ステップS131において未チャージバリューが有ると判断された場合、図21(c)で説明したように「バリュー購入」のリンクが表示されない。このため、遊技者により無駄に「バリュー購入」のリンクが選択操作されることを未然に防止することができる。
【0349】
(1−3) ステップS131において未チャージバリューが有ると判断された場合、ステップS132において促進用カウンタの値が1加算される。そして、ステップS133において促進用カウンタの値が2以上であると判断された場合、ステップS134においてバリュー発行促進表示状態に設定される。このため、ステップS137において、図21(c)で説明したように、バリュー発行促進表示として未チャージバリューのチャージを促がす旨の文章が表示される。これにより、未チャージバリューが有ることをユーザが忘れてしまい、実際に当該未チャージバリューが携帯電話100にチャージされない状態のまま放置されるといった不都合の発生を防止することができる。
【0350】
(1−4) 前述した課題を解消するために、前述したように、携帯電話100から電子マネー管理サーバ200にアクセスしてバリューを購入できるようにし、対価の決済についてはユーザの指定した金融機関サーバにアクセスすることによりモバイルバンキングサービスを利用してバリュー購入金額を決済することが考えられる。しかし、実際にバリュー購入の際には、金融機関サーバと接続するため携帯電話100と電子マネー管理サーバ200との接続が分断されるため、電子マネー管理サーバ200との通信を維持して一連の動作によりバリューをチャージすることができない。すなわち、電子マネー管理サーバ200との接続を一旦分断し、金融機関サーバに接続しバリュー購入金額の決済を済ませ、その後再度電子マネー管理サーバ200に接続し直し、バリューを携帯電話100にチャージする作業が必須となる。このため、バリューをチャージするための操作が複雑になり、ユーザの操作負担が増大する不都合が生じる。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、ユーザの操作負担を低減させることが可能である。
【0351】
具体的には、金融機関サーバ500からの消込速報を電子マネー管理サーバ200が受信すると、図11のバリュー購入時APに従って、ステップS270においてバリュー対価決済後処理が行なわれ、図12のステップS2709において引継ぎ情報を付したメールが携帯電話100に送信される。そして、携帯電話100において、電子マネー管理サーバ200からのメールに付された引継ぎ情報が選択されると、図13のバリュー発行時処理に従って、未チャージバリューが記憶部192に書込まれる。このため、遊技者は、メールを受信したことによりバリューがチャージ可能になったことを認識することができる。また、バリューをチャージするための操作負担を軽減させることができる。
【0352】
(2−1) 前述した課題を解消するために、たとえば、チャージ額を入力するための数値入力欄を携帯電話100に表示させて、ユーザに購入希望金額を入力させるようにしてもよい。また、遊技へののめり込みを防止するためにチャージ額の上限を設ける必要がある。しかし、このようにした場合、ユーザが自由に金額を入力できるため、入力金額が上限を超える場合にはユーザに再入力を促がす必要が生じ、ユーザに手間を掛けさせてしまうといった問題がある。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、効率的にユーザに適切なチャージ額を選択させることが可能である。
【0353】
また、前述した課題を解消するために、たとえば、遊技に現金を使用する場合と比較して、バリューを使用することにより利便性が向上する。しかし、このようにした場合、利便性が向上するが故に、遊技者が遊技にのめり込んでしまうといった問題が発生し得る。さらに、入金機に出向くことなくバリューをチャージすることができるようにした場合、さらに利便性が向上し、遊技者が遊技にのめり込むおそれが高くなる。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、遊技への過度ののめり込みを防止することが可能である。
【0354】
具体的には、携帯電話100は、ステップS139においてYESと判断されたことを条件としてステップS143において購入可能金額を算出し、図23(b)で説明した購入金額選択画面のように購入可能金額以下の購入希望金額の選択肢と購入可能金額より大きく選択することができない購入希望金額の選択肢とを各々認識できる態様で表示することができる。このため、購入すると携帯上保持限度額を超えてしまうため、購入したが当該購入したバリューを携帯電話100にチャージできないといった不都合の発生を防止することができる。
【0355】
また、携帯電話100に記憶されているバリュー残高と携帯上保持限度額とに基づいてバリューの購入を許容するか否かが判定されるので、携帯電話100に記憶しておけるバリュー残高を制限することができる。その結果、遊技場30に出向かない日に1日購入限度額の範囲内で携帯電話100にバリューを溜め込んでおくことを防止することができるので、チャージ要求情報の送信元の携帯電話100を使用する遊技者の遊技への過度ののめり込みをさらに防止することができる。
【0356】
(2−2) 図23(b)で説明したように、複数種類の購入希望金額のうち、携帯上保持限度額からバリュー残高を減算したステップS143で算出される購入可能金額以下の購入希望金額の選択肢が指定可能であることを遊技者に認識させることができる。その結果、遊技者に無駄な操作をさせることを防止することができる。
【0357】
(2−3) 携帯電話100は、ステップS141においてYESと判断されたことを条件としてステップS143において購入可能金額を算出し、図23(b)で説明した購入金額選択画面のように購入可能金額以下の購入希望金額の選択肢と購入可能金額より大きく選択することができない購入希望金額の選択肢とを各々認識できる態様で表示することができる。このため、購入すると1日購入限度額を超えてしまうため、購入したが当該購入したバリューを携帯電話100にチャージできないといった不都合の発生を防止することができる。また、1日購入限度額に基づき、バリューのチャージ額を制限することができる。このため、遊技者の遊技への過度ののめり込みをより一層確実に防止することができる。
【0358】
(3−1) 前述した課題を解消するために、たとえば、携帯電話100から電子マネー管理サーバ200にアクセスしてバリューを購入できるようにし、対価の決済についてはユーザの指定した金融機関サーバにアクセスすることによりモバイルバンキングサービスを利用する場合であっても、バリューを購入しようとするたびに入金に利用する金融機関を指定する必要があり、手間がかかる不都合が生じる。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、バリューチャージ時の手間を低減させることが可能である。具体的には、図6の初期登録時APに従って、ステップS219〜S224においてユーザに金融機関を選択させ、利用者情報DB221に登録する。そして、電子マネー管理サーバ200は、携帯電話100からのチャージ要求情報を受信することにより、図11のバリュー購入時APに従って、ステップS246において当該携帯電話100に対応付けて登録している金融機関を検索し、ステップS268において検索された金融機関の金融機関サーバのインターネットバンキングシステムにアクセス可能となる通信先指定情報を含む引継画面情報を当該携帯電話100に送信する。そして、携帯電話100は、図7(b)の引継時ウェブ処理に従って、ステップS118aにおいて当該引継画面情報に基づき、指定される金融機関のサーバにバリューの購入に対する決済に関する情報を送信し決済を行なうことができる。このため、チャージを要求する度に、決済に利用する金融機関を指定する必要がないため、バリューのチャージ時の手間を低減させることができる。
【0359】
(3−2) 図25の発券処理に従って、ステップS345またはS347において特定の種類の電子マネーであるバリューを引落対象として指定する電子マネー識別情報を含む減算要求信号が、券売機300から携帯電話100に送信され、当該電子マネー識別情報により指定されるバリューのみを用いてプリペイドカード371を購入することができるため、異なる種類のバリューを用いてプリペイドカード371が購入されることを防止することができる。
【0360】
(3−3) ステップS812において、プリペイドカード371の購入に用いたバリューの額と当該購入に用いた携帯電話100の携帯IDとが各々対応付けて店舗サーバ800に記憶される。そして、ステップS813において所定時間経過したと判断された場合、ステップS814においてステップS812において店舗サーバ800に記憶されていた情報を取引情報として電子マネー管理サーバ200に送信される。
【0361】
一方、ステップS2707においては、チャージ累計額と携帯IDとが各々対応付けて発行情報DB222に記憶される。そして、ステップS292において、取引情報に含まれる携帯IDに対応する会員IDのチャージ累計額から取引情報に含まれる取引額を減算され、ステップS281において、チャージ累計額がマイナスの会員IDがあるか否かを判断することにより不正取引があったか否かが判断される。不正取引があった場合は、ステップS286において不正端末情報を不正取引が発生した遊技場30に送信される。
【0362】
不正端末情報を受信した遊技場30においては、ステップS314において、当該不正端末情報が記憶され、バリューでプリペイドカード371を購入する際、ステップS324において購入に用いられる携帯電話100の携帯IDが不正端末情報と一致するか否かが判断され、一致する場合ステップS326で残高をバリュー残額にセットしない処理が行なわれる。これにより、残額を超えた不正が行なわれたときの被害を最小限に抑えることができる。
【0363】
(3−4) ステップS281において不正取引があった場合、ステップS282において不正回数が1加算され、不正取引の頻度が測定されている。そして、不正回数が2回の場合、ステップS286において不正端末情報を不正取引が発生した遊技場30に送信され、不正取引に用いられた携帯電話100によるプリペイドカード371購入を禁止する。また、不正回数が3回の場合、ステップS289において携帯使用禁止情報を不正取引が発生した遊技場30に送信される。そして、携帯使用禁止情報を受信した遊技場30においては、ステップS311において、当該携帯使用禁止情報が記憶され、ステップS322によりバリューを用いてのプリペイドカード371購入を禁止する処理が行なわれる。このように、不正取引の頻度に応じて禁止する内容が選択され実行されるため、より効果的に不正が行なわれたときの被害を最小限に抑えることができる。
【0364】
(4) メールに付された引継ぎ情報を操作することにより、図13のバリュー発行時処理が起動し、ステップS171においてバリュー発行要求情報が電子マネー管理サーバ200に送信されるため、バリューをチャージするための操作負担をより一層軽減させることができる。
【0365】
(5) 図9のバリュー購入時処理に従って、ステップS156において金融機関変更が選択されたと判断した場合、金融機関変更問合せ情報が携帯電話100から電子マネー管理サーバ200に送信される。一方、電子マネー管理サーバ200は、金融機関変更問合せ情報に対応する画面(図18(c),(d),図19(a)等参照)を携帯電話100に送信し、携帯電話100から金融機関指定情報を受信したと判断した場合、変更した金融機関の金融機関指定情報を携帯端末情報に対応させて、利用者情報DB221に登録する処理を行なう。これにより、決済に利用する金融機関を変更することができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【0366】
(6−1) ステップS259で説明した初期登録手数料を徴収するタイミングとしては、初期登録手数料の決済が済んでから、領域確保情報を携帯電話100に送信することが考えられる。しかし、このようにした場合、少額の初期登録手数料のためにわざわざ金融機関サーバ500に対して決済をしなければならず、手間が掛かるといった問題が生じる。また、この手間を省くために、初回のチャージ手数料とともに初期登録手数料を決済することが考えられる。しかし、一度もバリューがチャージされることなく、電子マネー遊技使用サービスを退会して、再度、電子マネー遊技使用サービスへ登録するようなことが悪意で繰返された場合、電子マネー遊技使用サービスを提供する提供機関は、サービス提供用領域管理機関に電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の確保に対する対価を支払うにも関わらず、確保に対する初期登録手数料をユーザから決済できないといった問題が生じる。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の確保に対する対価の決済のためのユーザの操作負担を軽減できる一方で、未決済の初期登録手数料を低減させることが可能である。具体的には、電子マネー管理サーバ200は、携帯電話100からチャージ要求情報が送信されてきたのが、領域確保情報がチャージ要求情報の送信元の携帯電話100に送信されてから初回であるときは、チャージ手数料と初期登録手数料との合計額の決済の終了を条件として、バリュー発行情報をチャージ要求情報の送信元の携帯電話100に送信する。つまり、バリューの初回チャージのときに、チャージ手数料に併せて初期登録手数料が決済される。
【0367】
一方、電子マネー管理サーバ200は、携帯電話100からの登録要求に応じた未チャージ削除カウンタのカウント値が所定回数(本実施形態においては3回)に達していることを条件に領域確保情報の送信を禁止する。これにより、サービス用供用領域管理機関のリモート発行サーバ400に電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の領域確保情報が送信されないので、リモート発行サーバ400によって初期登録手数料の課金が行なわれない。
【0368】
このため、初期登録手数料の決済のためのユーザの操作負担を軽減させることができる一方で、バリューの購入をせずに電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の確保を繰返すことによって生じる未決済の初期登録手数料を低減させること、つまり電子マネー遊技使用サービスの提供機関に生じる損害を低減させることができる。
【0369】
(6−2) 初期登録手数料が決済されたことを条件に、未チャージ削除カウンタのカウント値を減算する。このため、止むを得なく複数回登録をしなおした場合に、登録後の初回チャージ時に初期登録手数料を決済しているのに、未チャージ削除カウンタのカウント値が所定回数を超えてしまって、電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の確保ができなくなるといった不都合を防止できる。
【0370】
(6−3) 未チャージ削除カウンタのカウント値を管理しなくても、初期登録手数料の決済が終了しているか否かを示す情報を管理することによって、バリューの購入をせずに電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の確保を繰返すことによって生じる未決済の初期登録手数料を低減させることができる。
【0371】
[第2の実施の形態]
次に、第2の実施の形態に係る電子マネーシステム10について説明する。前述した第1の実施の形態においては、電子マネー遊技使用サービスの提供業者に対価を支払うためにユーザが利用する金融機関を特定するための金融機関指定情報を、図6のステップS224において電子マネー管理サーバ200の利用者情報DB221に登録し、バリューを購入する際にステップS268において電子マネー管理サーバ200から金融機関のインターネットバンキングシステムにアクセス可能となるURLが含まれた引継画面情報が送信される例について説明した。第2の実施の形態においては、金融機関指定情報を、各携帯電話100の記憶部に登録し、バリューを購入する際に各携帯電話100の記憶部に登録されている金融機関を読出し、読出した金融機関のインターネットバンキングシステムにアクセスする例について説明する。
【0372】
また、前述した第1の実施の形態においては、未チャージバリューがあるときに起動時初期画面を表示する場合、ステップS135においてバリュー購入のリンクが選択不能な状態に設定され、図21(c)で示したように「バリュー購入」のリンクが表示されないように制御する例について説明した。第2の実施の形態においては、未チャージバリューがあるときに起動時初期画面を表示する場合であっても、未チャージバリューがないときと異なる態様で「バリュー購入」のリンクが表示されるように制御する例について説明する。
【0373】
さらに、前述した第1の実施の形態においては、バリューを購入してから当該バリューを携帯電話100にチャージする場合、電子マネー管理サーバ200との接続を一旦分断し、金融機関サーバ500に接続しバリュー購入金額の決済を済ませ、その後再度電子マネー管理サーバ200に接続し直し、バリューを携帯電話100にチャージする例について説明した。第2の実施の形態においては、電子マネー管理サーバ200との接続状態を分断することなく、一連の処理として、バリューを購入してから当該バリューを携帯電話100にチャージできる例について説明する。
【0374】
このように、第2の実施の形態に係る電子マネーシステム10は、各携帯電話100の記憶部に金融機関を登録する点、未チャージバリューが有るときであっても「バリュー購入」のリンクを表示する点、および一連の処理としてバリュー購入およびチャージが可能である点で、第1の実施の形態に係る電子マネーシステム10と異なる。このため、第2の実施の形態においては、第1の実施の形態と異なる点について説明し、重複する説明は繰返さない。
【0375】
図33は、第2の実施の形態における電子マネー管理サーバ200により実行される初期登録時アプリケーションプログラム210Aの処理の流れを示すフローチャートである。図33を参照して、電子マネー管理サーバ200のデータ処理部210は、ステップS218において携帯端末情報を利用者情報DB221に登録した後、ステップS225aにおいて、プロモーションメール受取可否設定画面(図19(b)参照)を携帯電話100に送信する。その後、データ処理部210は、実行する処理をステップS226に進め、携帯電話100からプロモーションメール受取可否情報を受信すると、ステップS227に進める。なお、ステップS201〜S218、およびステップS226〜S236の処理は、図6で説明したので、説明は繰返さない。
【0376】
図34は、第2の実施の形態における携帯電話100により実行されるウェブ処理の流れを示すフローチャートである。図34は、図7(a)の初期登録時ウェブ処理のステップS109〜S112の処理が行なわれない点を除き同様の処理が行なわれるため、説明は繰返さない。
【0377】
図35は、第2の実施の形態における携帯電話100で実行される電子マネーアプリ111の処理のうちアプリダウンロード時処理の流れを示すフローチャートである。図35を参照して、携帯電話100のデータ処理部110は、ステップS126において領域確保処理が終了したと判断した場合、ステップS126aにおいて電子マネーの対価を支払うためにユーザが利用する金融機関を記憶部120に登録するための金融機関登録処理を実行し、アプリダウンロード時処理を終了する。なお、ステップS121〜S126の処理は、図8で説明したので、説明は繰返さない。
【0378】
図36は、第2の実施の形態における携帯電話100で実行される電子マネーアプリ111の処理のうちアプリダウンロード時処理のサブルーチンである金融機関登録処理の流れを示すフローチャートである。
【0379】
金融機関登録処理が開始されると、図18(b)で説明したモバイルバンキング登録トップ画面が第2の実施形態における電子マネーアプリ111が示す処理手順に従って携帯電話100の表示部140に表示される。そして、「ここから」の金融機関問合せリンクが選択されると、利用する金融機関を選択する処理が開始される。
【0380】
ステップS126bで、データ処理部110は、金融機関を選択する操作が行なわれたか否かを判断する。金融機関を選択する操作が行なわれた場合(ステップS126bにおいてYESの場合)、ステップS126cで、データ処理部110は、選択操作に対応する画面を携帯電話100の表示部140に表示する。
【0381】
ここで、第2の実施の形態において、金融機関を選択する操作が行なわれた場合に表示される携帯電話100の表示部140に表示される表示画面について、図18および図19を参照して説明する。図18(c)の画面は、第2の実施形態における電子マネーアプリ111が示す処理手順に従って表示される第1の金融機関選択画面である。図18(c)の画面には、モバイルバンキングの業態の選択を促がす旨の文章と、都市銀行を選択するためのリンクである「都市銀行」と、地方銀行を選択するためのリンクである「地方銀行」と、第2地銀を選択するためのリンクである「第2地銀」と、労働金庫を選択するためのリンクである「労働金庫」と、信用金庫を選択するためのリンクである「信用金庫」と、信用組合を選択するためのリンクである「信用組合」と、その他の金融機関を選択するためのリンクである「その他」とが表示される。ここでは、図18(c)の画面で「都市銀行」のリンクが選択される場合について説明する。
【0382】
図18(d)の画面は、図18(c)の画面の「都市銀行」のリンクの選択によって第2の実施形態における電子マネーアプリ111が示す処理手順に従って表示される第2の金融機関選択画面である。図18(d)の画面には、利用するモバイルバンキングの選択を促がす旨の文章、および、都市銀行のうちのいずれかを選択するためのリンクである「やまと銀行」「三友銀行」「ダイヤモンド銀行」「リエゾン銀行」が表示される。ここでは、図18(d)の画面で「やまと銀行」のリンクが選択される場合について説明する。
【0383】
図19(a)の画面は、図18(d)の画面の「やまと銀行」のリンクの選択によって第2の実施形態における電子マネーアプリ111が示す処理手順に従って表示されるモバイルバンキングを確認するための画面である。図19(a)の画面には、やまと銀行を利用するモバイルバンキングとして登録することを確認する旨の文章と、登録することを確認して継続して手続を進めるためのリンクである「確認」と、選択したモバイルバンキングを訂正するために前の画面に戻るためのリンクである「訂正する場合はこちらから」とが表示される。
【0384】
図36に戻って、金融機関を選択する操作が行なわれていない場合(ステップS126bにおいてNOの場合)、およびステップS126cにおいて対応する画面が表示された後に、データ処理部110は、実行する処理を後述するステップS126dに進める。
【0385】
ステップS126dで、データ処理部110は、金融機関を決定する操作が行なわれたか否かを判断する。たとえば、図19(a)で説明した画面が携帯電話100の表示部140に表示されているときに、「確認」のリンクが選択されたか否かを判断する。金融機関を決定する操作が行なわれた場合(ステップS126dにおいてYESの場合)、ステップS126eで、データ処理部110は、決定された金融機関を特定するための金融機関指定情報(具体的には、金融機関名および当該金融機関においてモバイルバンキングを行なうためのURLが含まれる情報)を記憶部120に登録する。その後、データ処理部110は、金融機関登録処理を終了し、実行する処理をこの処理の呼出元に戻す。一方、金融機関を決定する操作が行なわれていない場合(ステップS126dにおいてNOの場合)、データ処理部110は、実行する処理をステップS126bに進める。以上のように、第2の実施の形態においては、初期登録が行なわれた際に、金融機関が、携帯電話100の記憶部120に登録される。なお、金融機関登録処理に用いられる金融機関に関する情報は、電子マネーアプリ111に含まれているものであってもよく、また、金融機関登録処理が実行される都度ダウンロードするものであってもよい。金融機関に関する情報には、利用可能な金融機関の情報(図18(b),(c),(d)、図19(a)の画面を表示するための情報)や、当該金融機関のインターネットバンキングシステムにアクセス可能となるURLが含まれる。
【0386】
図37は、第2の実施の形態における携帯電話100で実行される電子マネーアプリ111の処理のうちバリュー購入時処理の流れを示すフローチャートである。図37を参照して、携帯電話100のデータ処理部110は、ステップS137において、ステップS134〜S136で設定された状態で電子マネーアプリ111の起動時初期画面を表示部140に表示させる。
【0387】
図41は、第2の実施の形態における電子マネーシステム10において携帯電話100にバリューをチャージするときに携帯電話100の表示部140に表示される表示画面図である。図41(a)は、図21(a)と同様のため、また、図41(c)は、図22(c)と同様のため、説明は繰返さない。
【0388】
図41(b)の画面は、ステップS134においてバリュー発行促進表示を行なう状態に設定され、かつステップS135においてバリュー購入のリンクが選択不能な状態に設定されているときに、ステップS137で表示される起動時初期画面である。図41(b)の画面下部では、バリュー発行促進表示として、未チャージバリューのチャージを促がす旨の文章が表示される。また、図41(b)の画面中央部では、バリュー購入のリンクが選択不能な状態として、選択可能な状態のときの表示態様と異なるように「バリュー購入」のリンクが点線表示されている。なお、選択不能な状態のときの表示態様としては、選択可能な状態のときの表示態様と異なるものであれば、点線表示に限らずどのようなものであってもよい。たとえば、選択不能な状態のときの表示態様としては、「バリュー購入」のリンクの表示色が、選択可能な状態のときの表示色と異なるものであってもよい。図41(b)の画面におけるその他の部分、およびステップS136においてバリュー購入のリンクが選択可能な状態となるように設定されているときの起動時初期画面については、前述した図21(b)の画面と同様であるので、説明は繰返さない。
【0389】
データ処理部110は、ステップS138で、バリュー購入が選択されたか否かを判断する。図41(b)の画面で点線表示された「バリュー購入」のリンクが選択されると、データ処理部110は、ステップS138aで、携帯電話100に未チャージバリューがあるか否かを判断する。
【0390】
未チャージバリューがあると判断した場合(ステップS131でYESの場合)、データ処理部110は、ステップS138bで、チャージ誘導画面を携帯電話100の表示部140に表示し、未発行バリューのチャージを実行する処理を図40を用いて後述するステップS171に進める。
【0391】
図41に進んで、図41(d)は、ステップS138bで表示されるチャージ誘導画面である。図41(d)の画面には、チャージされていないバリューがあるので、チャージを促がす旨の文章が表示される。この画面が表示された後、図40を用いて後述するステップS171以降の処理が実行され、チャージされていないバリューが携帯電話100にチャージされる。このように、未チャージバリューが存在し、チャージ要求情報の送信が禁止されているときにバリュー購入のリンクが操作された(チャージ要求操作を受付けた)ことを条件として、ステップS171に処理が進みバリュー発行要求情報(電子マネー情報送信要求)が電子マネー管理サーバ200に送信される。
【0392】
一方、未チャージバリューがないと判断した場合(ステップS138aでNOの場合)、データ処理部110は、ステップS139に進め、ステップS139〜S143の処理を実行する。そして、ステップS139およびS141においてYESと判断された場合、ステップS144で、データ処理部110は、会員IDと携帯端末情報とバリュー残高とを含むチャージ要求情報を電子マネー管理サーバ200に送信する。
【0393】
図38は、第2の実施の形態における電子マネー管理サーバ200により実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラム212Aの処理の流れを示すフローチャートである。
【0394】
図38を参照して、チャージ要求情報を受信したと判断した場合(ステップS241でYESの場合)、データ処理部210は、ステップS242で、チャージ要求情報に含まれる会員IDおよび携帯端末情報が利用者情報DB221に登録されたものであり、携帯電話100が電子マネー遊技使用サービスに利用可能なものであるか否かを判断する。利用可能なものでないと判断した場合(ステップS242でNOの場合)、ステップS243で、データ処理部210は、使用不可画面を携帯電話100に送信し、実行する処理をステップS241に戻す。
【0395】
一方、利用可能なものであると判断した場合(ステップS242でYESの場合)、ステップS256aで、データ処理部210は、ステップS241で受信されたチャージ要求情報を送信してきた携帯電話100に対応する登録アドレス情報を利用者情報DB221から検索して読出して、携帯電話100に送信する。
【0396】
図37に戻って、ステップS150aで、データ処理部110は、電子マネー管理サーバ200から登録アドレス情報を受信したか否かを判断する。登録アドレス情報を受信したと判断した場合(ステップS150aでYESの場合)、ステップS151で、前述したようにアドレス確認画面を表示部140に表示させる。その後、データ処理部110は、実行する処理をステップS152に進める。
【0397】
ステップS152においてアドレスが確認されたと判断した場合、ステップS152aにおいて記憶部120に登録された金融機関指定情報を読出し、ステップS153において金融機関確認画面(図23(a)参照)を表示部140に表示させる。
【0398】
金融機関確認画面が表示されているときに、金融機関変更が選択されたと判断した場合(ステップS156でYESの場合)、データ処理部110は、ステップS157で、金融機関を変更して登録するために図36を用いて前述した金融機関登録処理を実行する。なお、第1の実施の形態で説明したように、金融機関を変更して登録する処理としては、変更した金融機関のサーバが決済に利用される状態に更新するものであればよく、たとえば、変更前の金融機関の金融機関指定情報を消去して新たに変更後の金融機関の金融機関指定情報を登録する処理であってもよい。また、変更前の金融機関の金融機関指定情報を消去することなく変更後の金融機関の金融機関指定情報を決済に利用する金融機関として新たに登録する処理であってもよい。この場合、変更前の金融機関の金融機関指定情報を用いて、再度決済に利用する金融機関を変更前の金融機関に変更できるものであってもよい。
【0399】
図38に進み、ステップS265において携帯端末100から第2口座振替依頼情報を受信しステップS266においてタイムスタンプチェックにより異常もないと判断されたときに、データ処理部210は、携帯端末100に登録された金融機関において電子マネーの対価の決済を開始させるための決済開始情報を携帯電話100に送信する。
【0400】
図37に戻り、携帯電話100のデータ処理部210は、ステップS181において、決済開始情報を受信したと判断した場合、ステップS182においてステップS152aで読出した金融機関指定情報から特定される金融機関のサーバに引き継いでモバイルバンキングを行なう旨のモバイルバンキング遷移確認画面を表示部140に表示させる。その後、ステップS183において、データ処理部210は、バリューの購入に対する決済に関する情報を、読出した金融機関指定情報から特定される金融機関のインターネットバンキングシステムにアクセスし、モバイルバンキングを開始する。これにより、第1の実施の形態で説明したモバイルバンキング処理が実行される。第2実施の形態においては、モバイルバンキングが開始されると、ステップS184において、データ処理部110が、バリュー購入記録を更新する処理を行ない、その後ステップS185に進む。ステップ184におけるバリュー購入記録を更新する処理では、未チャージバリューが有りとなるように設定する処理が行なわれる。なお、ステップS184では、さらに、当日積算額に購入金額を加算して、当日積算額を更新する処理を行なう。
【0401】
データ処理部110は、ステップS185で、図39を用いて後述するように電子マネー管理サーバ200から送信される決済完了情報を受信したか否かを判断する。携帯電話100では、モバイルバンキングが行なわれているときであっても、バリュー購入時処理が繰返し実行されるため、決済完了情報を受信したか否かをステップS185で判断することができる。
【0402】
決済完了情報を受信した場合(ステップS185でYESの場合)、データ処理部110によりステップS137において起動時初期画面が表示され、当該起動時初期画面においては、ユーザがバリューチャージを選択しチャージすることが可能となる。これにより、一連の処理として、モバイルバンキングを開始してから決済を終了させて購入したバリューを発行させることができる。一方、決済完了情報を受信していない場合(ステップS185でNOの場合)、データ処理部110は、実行する処理をステップS150aに戻す。
【0403】
なお、図37について、ステップS151〜S152、ステップS153〜S156、およびステップS158〜S163の処理は、図9で説明したので、説明は繰返さない。
【0404】
また、図38は、図11のステップS246が行なわれない点、図11のステップS256において金融機関指定情報と異なる登録アドレス情報が送信される点、および前述したステップS268において決済開始情報が送信される点、を除き同様の処理が行なわれるため、説明は繰返さない。なお、登録アドレス情報とは、携帯電話100に対応して登録されている電子メールアドレスを特定するための情報をいう。
【0405】
図39は、第2の実施の形態における電子マネー管理サーバ200により実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラム212Aのサブルーチンであるバリュー対価決済後処理の流れを示すフローチャートである。第2の実施の形態におけるバリュー対価決済後処理においては、購入番号が登録されていると判断した場合(ステップS2700でYESの場合)、ステップS2701aで、データ処理部210は、決済が完了した旨を示す決済完了情報を、消込速報に対応する会員IDの携帯電話100に送信する。このように、第2の実施の形態における決済完了情報は、電子マネー管理サーバ200から消込速報に対応する会員IDの携帯電話100に送信される。なお、図39については、図12の処理と比較し、前述したステップS2701aの処理が行なわれる点、および図12のステップS2709の処理が行なわれない点を除き同様の処理が行なわれるため、説明は繰返さない。
【0406】
図40は、第2の実施の形態における携帯電話100で実行される電子マネーアプリ111の処理のうちバリュー発行時処理の流れを示すフローチャートである。図40におけるステップS171の処理は、ステップS138cでバリューチャージが選択されたと判断したことを条件として、または図37のステップS138aで未チャージバリューがあると判断されたことを条件として実行される。
【0407】
また、携帯電話100のデータ処理部110は、ステップS170aにおいて未チャージバリュー無画面を受信したか否かを判断する。未チャージバリュー無画面は、図14のステップS275で説明したように、携帯電話100からバリュー発行要求があったときであって未チャージバリューがないと判断されたときに携帯電話100に送信される。
【0408】
未チャージバリュー無画面を受信していないときには、ステップS172においてバリュー発行情報を受信したか否かを判断する処理が行なわれる。一方、未チャージバリュー無画面を受信しているときには、ステップS171bにおいて、図24(c)で説明した未チャージバリュー無画面における「OK」のリンクが操作されたか否かを判断する処理を行なう。ステップS171bの処理は、操作されるまで繰返し実行される。操作された場合(ステップS171bにおいてYESの場合)、ステップS177に進む。ステップS171bからステップS177に移行された場合、ステップS177においては、バリュー購入記録を更新する処理として未チャージバリューが無しとなるように設定する処理と当日積算額から無しとなるように設定された未チャージバリューの額分を差引き更新する処理とが行なわれる。そして、データ処理部110は、ステップS178において、促進用カウンタの値をリセットする処理を行ない、ステップS179において、未チャージバリューがないためバリューが発行されなかった旨を示すバリュー発行完了画面を表示ブ140に表示させる。
【0409】
前述したようにステップS184において、決済が完了する前のタイミングで、未チャージバリューが有りとなるように設定する処理が行なわれる。このため、実際に決済が完了せず、電子マネー管理サーバ200において未チャージバリューなどの購入に関する情報が登録されていない状態であっても、携帯電話100側では未チャージバリューが有る状態に設定される。よって、決済を完了しない限り、チャージ要求をできない状態となり、遊技者にとって不都合が生じる。しかし、本実施の形態においては、ステップS171bにおいて「OK」のリンクを操作することにより、未チャージバリューが有るとする設定を解除することができるため、このような不都合が発生した場合であっても遊技者が操作することにより解消することができる。
【0410】
なお、図40について、S171、およびステップS172〜S179の処理は、図13で説明したので、説明は繰返さない。
【0411】
次に、前述した第2の実施の形態により得られる主な効果を説明する。
(1) 前述した第2の実施の形態における携帯電話100は、ステップS138aにおいて書込済情報として「1」が記憶されている状態に更新されていないバリュー購入記録が登録されておりYESと判断された場合に、ステップS138bにおいてチャージ誘導画面が表示された後に、図40のバリュー発行時処理に従って、ステップS171以降の処理が実行される。すなわち、未チャージバリューがあるときに「バリュー購入」のリンクが選択された場合、バリュー発行要求情報が電子マネー管理サーバ200に送信される。このため、未チャージバリューをチャージするための操作を省略でき、遊技者の操作負担を軽減でき利便性を向上させることができる。
【0412】
(2) ステップS131において未チャージバリューが有ると判断された場合、図41(b)で説明したように「バリュー購入」のリンクが、選択可能な状態のときの表示態様と区別可能なように点線表示される。このため、未チャージバリューが有ることを、「バリュー購入」のリンクの表示態様から認識することができ、遊技者により無駄な選択操作が行なわれてしまうことを未然に防止することができる。
【0413】
(3) 前述した第2の実施の形態においては、初期登録時に行なわれる図35のアプリDL時処理に従って、ステップS126aにおいてユーザに金融機関を選択させ、記憶部120に登録する。一方、電子マネー管理サーバ200は、携帯電話100からのチャージ要求情報を受信することにより、図38のバリュー購入時APに従って、ステップS256aにおいて登録アドレス情報を携帯電話100に送信する。残高情報を受信した携帯電話100は、図37のバリュー購入時処理に従って、ステップS152aにおいて記憶部120に登録された金融機関指定情報を読出し、該読出した金融機関の金融機関サーバのインターネットバンキングシステムへのアクセスをステップS183において開始し決済を行なうことができる。これにより、チャージを要求する度に、決済に利用する金融機関を指定する必要がないため、バリューのチャージ時の手間を低減させることができる。
【0414】
(4) 前述した第2の実施の形態においては、図37のバリュー購入時処理に従って、ステップS156において金融機関変更が選択されたと判断した場合、図36の金融機関登録処理が行なわれ、変更した金融機関を決済に利用する金融機関として当該金融機関を特定するための金融機関指定情報を記憶部120に登録する処理が行なわれる。これにより、決済に利用する金融機関を変更することができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【0415】
また、以上に示した第2の実施の形態については、前述した第1の実施の形態と共通する技術思想による構成について、前述した第1の実施の形態の場合と同様の技術的効果を得ることができる。
【0416】
次に前述した実施の形態の変形例を挙げる。
(1) 前述した実施の形態においては、ステップS269で決済サーバ280から消込速報を受信したことを条件として、電子マネー管理サーバ200は、バリューの購入に対する決済が終了したと判断して、ステップS277でバリュー発行情報を携帯電話100に送信するようにした。しかし、これに限定されず、クレジットカードによる与信でバリューを購入できるようにして、実際の決済は済んでいなくても、バリュー発行情報を携帯電話100に送信するようにしてもよい。具体的には、バリュー購入時処理において、電子マネー管理サーバ200がクレジットカードの提供機関、カード番号等を携帯電話100から取得して、当該提供機関に与信の可否を問合せ、与信可の返信があれば図31(b)に示す発行情報DB222への未チャージバリュー等の登録処理を行なうようにすればよい。
【0417】
(2) 前述した実施の形態においては、ステップS132において、未チャージバリューがあるときの電子マネーアプリ111起動回数をカウントし、当該カウント値が所定回数以上であるときに、起動時初期画面でバリュー発行促進表示を行なう例について説明した。すなわち、ステップS167またはS184においてバリュー購入記録が更新されてから所定回数電子マネーアプリ111が起動されることにより、所定時間に達したと判断し、バリュー発行促進表示を行なうか否かを判断する例について説明した。しかし、これに限らず、ステップS167またはS184においてバリュー購入記録が更新されてからの時間を計時し、計時時間が所定時間に達しているときに、バリュー発行促進表示を行なうようにしてもよい。たとえば、ステップS167またはS184においてバリュー購入記録が更新されたときの時刻を記憶し、当該時刻から所定時間が経過したときに電子マネーアプリ111を自動的に起動させてバリュー発行促進表示を行なうようにしてもよい。
【0418】
(3) 前述した実施の形態においては、当日積算額として第1口座振替依頼情報(チャージ要求情報)に対応する電子マネーの累積額が加算および管理されていたが、これに限らず、図13のバリュー発行時処理においてステップS177でバリュー購入記録を更新するとともに、ステップS175の書込処理により書込まれた(加算された)電子マネーの額を当日積算額に加算して管理するようにしてもよい。
【0419】
(4) 前述した実施の形態においては、ステップS235およびステップS2703で、一度もバリューを購入することなく、電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域が削除された回数を未チャージ削除カウンタで計数することによって、初期登録手数料の決済が終了しているか否かを管理するようにした。そして、ステップS216で、未チャージ削除カウンタのカウント値が所定回数に達したと判断したときに、ステップS236で、領域確保情報を送信しないようにした。
【0420】
しかし、これに限定されず、初期登録手数料の決済が終了しているか否かを示す情報を管理して、その情報によって登録要求情報送信元の携帯電話の初期登録手数料が未決済であることが示されることを条件として、その携帯電話への領域確保情報の送信を禁止するようにしてもよい。
【0421】
(5) 前述した実施の形態においては、携帯電話100の非接触型ICチップ190にバリューがチャージされたとき、および、バリューの減算が完了したときに、非接触型ICチップ190の記憶部192に記憶されたバリュー残高のバックアップが記憶部120にされるようにしてもよい。
【0422】
また、バリューがチャージされたとき、または、バリューの減算が完了したときのいずれかのときに、バックアップがされるようにしてもよい。
【0423】
また、携帯電話100によってユーザからバックアップ操作の入力が受付けられたときに、バックアップがされるようにしてもよい。
【0424】
また、携帯電話100によって前回バックアップがされてから所定期間(たとえば、3時間、1日など)経過するごとに、バックアップがされるようにしてもよい。
【0425】
(6) 前述した実施の形態においては、当日に購入されたバリューの積算額を当日積算額として積算するようにした。しかし、これに限定されず、所定期間(たとえば、午前6時から翌日の午前6時までの期間)に購入されたバリューの積算額を積算するようにしてもよい。
【0426】
(7) 前述した実施の形態においては、図29の残額管理AP214によって、それぞれの会員IDごとに不正回数の頻度に応じて、不正に対する処理を行なうようにした。しかし、これに限定されず、すべての携帯電話での不正回数を合計した回数の頻度に応じて、不正に対する処理を行なうようにしてもよい。
【0427】
(8) ステップS281で説明したように、取引額がチャージ累計額を超えているか否かにより不正取引の発生を判断して、チャージ累計額を超えた不正取引があった場合、ステップS284で説明したように、不正取引を行なった会員IDの携帯IDの不正な携帯電話100で購入されたプリペイドカード371の使用を禁止するような電子マネーシステムであってもよい。
【0428】
また、ステップS281で説明したように、取引額がチャージ累計額を超えているか否かにより不正取引の発生を判断して、チャージ累計額を超えた不正取引があった場合、ステップS286で説明したように、不正取引を行なった会員IDの携帯IDの不正な携帯電話100のバリューの使用を禁止するような電子マネーシステムであってもよい。
【0429】
また、ステップS281で説明したように、取引額がチャージ累計額を超えているか否かにより不正取引の発生を判断して、チャージ累計額を超えた不正取引があった場合、ステップS289で説明したように、不正取引が発生したホール(遊技場)でのすべての携帯電話でのバリューの使用を禁止するような電子マネーシステムであってもよい。
【0430】
(9) 前述した実施の形態では、電子マネー管理サーバ200の残高管理AP214から店舗サーバ800を介して送信されてきた携帯使用禁止情報および不正端末記憶情報に基づき、券売機300のデータ処理部310は、記憶部320に携帯使用禁止情報および不正端末情報を記憶させる。そして、券売機300において、プリペイドカードの購入に使用されている携帯電話100の携帯IDが記憶部310に記憶されている不正端末情報でないか、または記憶部310に携帯使用禁止情報が記憶されていないかが判断され、記憶されているときに取引不能にする。すなわち、前述した実施の形態では、券売機300において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに取引不能にする制御を行なう例について説明した。
【0431】
しかし、これに限らず、店舗サーバ800において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに取引不能である旨を示す取引不能信号を券売機300に送信し、券売機300において取引不能信号を受信したときに取引不能にする制御が行なわれるようにしてもよい。たとえば、店舗サーバ800のデータ処理部は、電子マネー管理サーバ200の残高管理AP214からの携帯使用禁止情報および不正端末記憶情報を、店舗サーバ800の記憶部に記憶させる。一方、券売機300のデータ処理部310は、取引が行なわれる毎に、取引に用いられる携帯電話100の携帯IDを店舗サーバ800に送信する。店舗サーバ800のデータ処理部は、送信されてきた当該携帯IDが記憶部に記憶されている不正端末情報でないか、または記憶部に携帯使用禁止情報が記憶されていないかが判断され、記憶されているときに取引不能にする旨を示す取引不能信号を当該券売機300に送信する。券売機300のデータ処理部310は、取引不能信号に基づき、取引不能にする制御を行なう。
【0432】
また、電子マネー管理サーバ200の残高管理AP214から店舗サーバ800に送信されてきた不正媒体情報に基づき、店舗サーバ800のデータ処理部は、当該不正媒体情報に含まれる携帯IDに対応して記憶部に記憶されているカードIDを不正カードIDとしてカードユニット600に送信し、カードユニット600の記憶部620に記憶させる。そして、カードユニット600において、球貸に使用されているプリペイドカードのカードIDが記憶部620に記憶されている不正カードIDでないかが判断され、不正カードIDであるときに球貸不能にする。すなわち、前述した実施の形態では、カードユニット600において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに球貸不能にする制御を行なう例について説明した。
【0433】
しかし、これに限らず、店舗サーバ800において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに球貸不能である旨を示す球貸不能信号をカードユニット600に送信し、カードユニット600において球貸不能信号を受信したときに球貸不能にする制御が行なわれるようにしてもよい。たとえば、店舗サーバ800のデータ処理部は、電子マネー管理サーバ200の残高管理AP214から店舗サーバ800に送信されてきた不正媒体情報に基づき、当該不正媒体情報に含まれる携帯IDに対応して記憶部に記憶されているカードIDを不正カードIDとして店舗サーバ800の記憶部に記憶させる。一方、カードユニット600のデータ処理部610は、球貸しが行なわれる毎に、球貸しに用いられるプリペイドカードのカードIDを店舗サーバ800に送信する。店舗サーバ800のデータ処理部は、送信されてきた当該カードIDが記憶部に記憶されている不正カードIDでないかが判断され、記憶されているときに球貸不能にする旨を示す球貸不能信号を当該カードユニット600に送信する。カードユニット600のデータ処理部610は、球貸不能信号に基づき、球貸不能にする制御を行なう。
【0434】
(10) 前述した実施の形態では、遊技可能化処理として券売機300に携帯電話100の非接触型ICチップ190と通信することが可能なチップリーダライタが備えられており、携帯電話100のバリューを使用して発券処理を行ない、球貸しに使用可能な価値が記録されたプリペイドカードを購入できる例について説明した。しかし、これに限らず、球貸処理を実行するカードユニット600についても、券売機300と同様に、チップリーダライタを備え、携帯電話100のバリューを所定額(たとえば、1000円分のバリュー)使用して球貸処理を行ない、遊技球が所定数(たとえば、1000円に相当する250球)払出されるようにしてもよい。たとえば、カードユニット600に搭載されたチップリーダライタによって携帯電話100の非接触型ICチップ190に記憶されているバリューの残高が所定額以上であるか否かを判断し、所定額以上である場合に図25のステップS356〜S361と同様の処理を実行し、その後所定額分のバリューに相当する貸球が払出されるようにする。また、不正取引を防止するために、ステップS600の後にステップS310と同様の処理を行ない、チップリーダライタによって携帯電話100の非接触型ICチップ190からバリューの残高が読込まれたと判断した場合であっても、ステップS322、S342と同様に、すべての携帯電話100でのバリューの使用が禁止されている場合や、当該携帯電話100の携帯IDが不正な携帯電話100の携帯IDである場合には、球貸処理を不能にするようにしてもよい。以上のように、カードユニット600において携帯電話100のバリューから所定額のバリューを減算し、減算されたバリュー額分の遊技球を払出す球貸処理は、バリューを用いて遊技を可能にするための遊技可能化処理に相当する。
【0435】
(11) 前述した実施の形態においては、電子マネーシステム10は、遊技場30に設置される装置、携帯電話100、電子マネー管理サーバ200、決済サーバ280、リモート発行サーバ400、および、金融機関サーバ500で構成されるようにした。
【0436】
しかし、これに限定されず、電子マネー管理サーバ200に、決済サーバ280、リモート発行サーバ400、および、金融機関サーバ500の機能が含まれるようにして、電子マネーシステム10が、遊技場30に設置される装置、携帯電話100、および、電子マネー管理サーバ200で構成されるようにしてもよい。
【0437】
(12) 前述した実施の形態では、電子マネーシステム10の発明として説明した。しかし、これに限定されず、携帯電話100、電子マネー管理サーバ200、決済サーバ280、券売機300、カードユニット600、および、店舗サーバ800の装置の発明として捉えることができる。
【0438】
また、電子マネーアプリ111、初期登録時AP211、バリュー購入時AP212、バリュー発行時AP213、および、残高管理AP214のプログラムの発明として捉えることができる。
【0439】
さらに、携帯電話100、電子マネー管理サーバ200、決済サーバ280、券売機300、カードユニット600、および、店舗サーバ800の装置でそれぞれ行なわれる処理を処理方法の発明として捉えることができる。
【0440】
(13) 前述した実施の形態では、電子マネー遊技使用サービスの提供業者に対価を支払うためにユーザが利用する金融機関のサーバとして、金融機関ごとにそれぞれ金融機関サーバ500が設けられている例について説明した。しかし、これに限らず、ユーザが利用する金融機関のサーバとしては、複数の金融機関からなるグループ用に設けられた共通の金融機関サーバであってよい。この場合、同じグループに属する金融機関を利用する場合には、異なる金融機関を利用する場合であっても、当該グループ用に設けられた共通の金融機関サーバと通信し対価の支払いが行なわれる。また、対価を支払うために利用するためのサーバとしては、金融機関のサーバに限らず、ユーザが登録した金融機関サーバと通信し対価の支払いを代行する代行業者のサーバであってもよい。つまり、これらの場合にも、金融機関のサーバに含まれる。
【0441】
(14) 前述した第1の実施の形態においては、電子マネー管理サーバ200のデータ処理部によって、図11のステップS268で、モバイルバンキングへの引継をユーザに確認するためのモバイルバンキング遷移確認画面を表示させるための引継画面情報が携帯電話100に送信され、携帯電話100のデータ処理部110によって、図7(b)のステップS117で、電子マネー管理サーバ200から引継画面情報が受信されたことに応じて、ステップS118,S118aでモバイルバンキングに遷移しモバイルバンキング処理が行なわれ、決済が行なわれるようにした。つまり、携帯電話100と電子マネー管理サーバ200との接続が一旦分断され、決済のために携帯電話100から金融機関サーバ500にアクセスし、その後、再度、電子マネー管理サーバ200にアクセスして電子マネー情報の書込みを行なうようにした。
【0442】
しかし、これに限定されず、電子マネー管理サーバ200によって、ステップS268で引継画面情報が送信されることに替えて、携帯電話100から電子マネー管理サーバ200を介して、金融機関サーバ500で決済が行なえるようにしてもよい。このようにすることで、携帯電話100と金融機関サーバ500とが決済のやり取りをする場合に分断してしまう携帯電話100と電子マネー管理サーバ200との接続を保ったまま、決済のやり取りを行なうことができるようになり、その後の電子マネー情報の携帯電話100への書込みまでの処理を一連の処理として行なうことができる。
【0443】
(15) 前述した実施の形態においては、携帯電話100のデータ処理部110によって図7(a)のステップS112で金融機関指定情報が送信されたことに応じて、電子マネー管理サーバ200のデータ処理部210によって、図6のステップS224で、金融機関指定情報が利用者情報DB221に登録されるようにした。
【0444】
しかし、金融機関指定情報は新規会員登録時に登録されることに限定されず、他のタイミングで登録されるようにしてもよい。たとえば、バリューの初回購入時に登録されるようにしてもよいし、遊技者の携帯電話100からの金融機関指定情報の登録の要求があったときに登録されるようにしてもよい。
【0445】
(16) 前述した実施の形態においては、サービス提供用サーバとして電子マネー管理サーバ200、および決済サーバ280を例にして説明した。しかし、サーバに限らず、ネットワークを介して複数のコンピュータを結ぶことで仮想的に構築されるコンピュータであるグリッドコンピューティングシステムであってもよい。
【0446】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【0447】
【図1】本発明に係る電子マネーシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図2】本発明に係る携帯電話の構成の一例を示すブロック図である。
【図3】本発明に係る電子マネー管理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図4】本発明に係る券売機の構成の一例を示すブロック図である。
【図5】本発明に係るカードユニットの構成の一例を示すブロック図である。
【図6】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行される初期登録時アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図7】本実施の形態における携帯電話のウェブブラウザ機能により実行されるウェブ処理の流れを示すフローチャートである。
【図8】本実施の形態における携帯電話で実行される電子マネーアプリの処理のうちアプリダウンロード時処理の流れを示すフローチャートである。
【図9】本実施の形態における携帯電話で実行される電子マネーアプリの処理のうちバリュー購入時処理の流れを示すフローチャートである。
【図10】本実施の形態における携帯電話で実行される電子マネーアプリの処理のうち決済完了時処理の流れを示すフローチャートである。
【図11】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図12】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラムのサブルーチンであるバリュー対価決済後処理の流れを示すフローチャートである。
【図13】本実施の形態における携帯電話で実行される電子マネーアプリの処理のうちバリュー発行時処理の流れを示すフローチャートである。
【図14】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー発行時アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図15】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第1の表示画面図である。
【図16】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第2の表示画面図である。
【図17】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第3の表示画面図である。
【図18】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第4の表示画面図である。
【図19】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第5の表示画面図である。
【図20】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第6の表示画面図である。
【図21】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話にバリューをチャージするときに携帯電話の表示部に表示される第1の表示画面図である。
【図22】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話にバリューをチャージするときに携帯電話の表示部に表示される第2の表示画面図である。
【図23】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話にバリューをチャージするときに携帯電話の表示部に表示される第3の表示画面図である。
【図24】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話にバリューをチャージするときに携帯電話の表示部に表示される第4の表示画面図である。
【図25】本実施の形態における券売機で実行される発券処理の流れを示すフローチャートである。
【図26】本実施の形態における券売機で実行される不正登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図27】本実施の形態におけるカードユニットで実行される球貸処理の流れを示すフローチャートである。
【図28】本実施の形態におけるカードユニットで実行されるユニット不正登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図29】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行される残額管理アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図30】本実施の形態における店舗サーバで実行される店舗サーバ処理の流れを示すフローチャートである。
【図31】本実施の形態における電子マネー管理サーバが電子マネー遊技使用サービスを提供する際に用いるデータベースを説明するための図である。
【図32】本実施の形態における携帯電話が電子マネー遊技使用サービスを受ける際に用いるデータを説明するための図である。
【図33】第2の実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行される初期登録時アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図34】第2の実施の形態における携帯電話により実行されるウェブ処理の流れを示すフローチャートである。
【図35】第2の実施の形態における携帯電話で実行される電子マネーアプリの処理のうちアプリダウンロード時処理の流れを示すフローチャートである。
【図36】第2の実施の形態における携帯電話で実行される電子マネーアプリの処理のうちアプリダウンロード時処理のサブルーチンである金融機関登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図37】第2の実施の形態における携帯電話で実行される電子マネーアプリの処理のうちバリュー購入時処理の流れを示すフローチャートである。
【図38】第2の実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図39】第2の実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラムのサブルーチンであるバリュー対価決済後処理の流れを示すフローチャートである。
【図40】第2の実施の形態における携帯電話で実行される電子マネーアプリの処理のうちバリュー発行時処理の流れを示すフローチャートである。
【図41】第2の実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話にバリューをチャージするときに携帯電話の表示部に表示される表示画面図である。
【符号の説明】
【0448】
10 電子マネーシステム、30 遊技場、100 携帯電話、110 データ処理部、111 電子マネーアプリ、120 記憶部、130 データ入力部、140 表示部、150 音声入出力部、160 無線通信部、161 アンテナ、190 非接触型ICチップ、191 制御部、192 記憶部、193 非接触通信部、194 アンテナ、200 電子マネー管理サーバ、210 データ処理部、211,211A 初期登録時AP、212,212A バリュー購入時AP、213 バリュー発行時AP、214 残高管理AP、220 記憶部、221 利用者情報DB、222 発行情報DB、230 データ入力部、240 表示部、260 通信部、280 決済サーバ、300 券売機、310 データ処理部、320 記憶部、330 操作部、340 表示部、360 通信部、370 カードリーダライタ、371 プリペイドカード、380 貨幣処理機、390 チップリーダライタ、391 制御部、392 記憶部、393 非接触通信部、394 アンテナ、400 リモート発行サーバ、500 金融機関サーバ、600 カードユニット、610 データ処理部、620 記憶部、631 球貸ボタン、632 返却ボタン、640 表示部、660 通信部、670 カードリーダライタ、690 チップリーダライタ、691 制御部、692 記憶部、693 非接触通信部、694 アンテナ、700 パチンコ遊技機、800 店舗サーバ。




 

 


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