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発明の名称 拘束装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−161(P2007−161A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−180142(P2005−180142)
出願日 平成17年6月21日(2005.6.21)
代理人 【識別番号】100095614
【弁理士】
【氏名又は名称】越川 隆夫
発明者 高橋 正広 / 豊田 将弘
要約 課題

地震発生による揺れがあっても、治療装置本体と治療台との離間距離が所定より大きくなるのを回避して、患者から穿刺針が強制的に抜けてしまうのを確実に防止することができるとともに、治療台の揺れが治療装置本体に伝わってしまうのを抑制することができる拘束装置を提供する。

解決手段
特許請求の範囲
【請求項1】
先端が患者に穿刺されつつ内部に薬剤や血液等の治療のための液体を流通させ得るチューブ状の流通手段が延設された治療装置本体を、当該患者が着座又は横臥し得る治療台に拘束させるための拘束装置であって、
所定長さの可撓性部材から成り、前記治療装置本体の治療台に対する離間距離が大きくなる方向への移動を規制するとともに、当該離間距離が小さくなる方向への移動を許容することを特徴とする拘束装置。
【請求項2】
前記治療装置本体側に接続される部位と前記治療台側に接続される部位とに分離構成され、これら部位を連結又は離間可能な連結手段を備えたことを特徴とする請求項1記載の拘束装置。
【請求項3】
前記治療台の所定部位に粘着させた面ファスナと接合し得る面ファスナが前記治療台側に接続される部位に形成されたことを特徴とする請求項1又は請求項2記載の拘束装置。
【請求項4】
前記治療装置本体が治療台に対して離間距離が大きくなる方向へ移動する際に長さ方向へ付与される張力を検出し得る検出手段を具備するとともに、当該検出手段が所定より大きな張力を検出したとき、治療装置本体の動作を停止させ得ることを特徴とする請求項1〜請求項3の何れか1つに記載の拘束装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、透析治療や輸液等の治療装置本体を、患者が着座又は横臥し得る治療台に拘束させるための拘束装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
例えば血液透析装置は、ダイアライザ(血液浄化器)が形成された血液回路(動脈側血液回路及び静脈側血液回路)と、ダイアライザに透析液を供給しつつその透析液を回収する治療装置本体とから主に構成されており、血液回路の先端に取り付けられた穿刺針を患者に穿刺して、当該血液回路にて患者の血液を体外循環させつつダイアライザにて血液浄化及び除水等を行っている。
【0003】
通常、上記治療装置本体は、患者が着座又は横臥し得るベッドなどの治療台近傍に載置されており、当該治療装置本体から延設した血液回路の穿刺針を患者に穿刺させ、血液を体外循環させるようになっている。一方、輸液装置も同様に、薬液を所定速度で患者に投与するための治療装置本体から可撓性チューブを延設させ、その先端の穿刺針を治療台の患者に穿刺して輸液治療するよう構成されている。
【0004】
然るに、地震が発生したとき、その揺れにより治療装置本体と治療台とがそれぞれ独立して動き回ってしまうため、治療台に着座又は横臥した患者と治療装置本体との離間距離が変化してしまい、延設された可撓性チューブ(血液回路や輸液用のチューブ等)の長さ寸法より治療装置本体が治療台から遠ざかった場合、患者から穿刺針が強制的に抜けてしまう虞があった。
【0005】
特に、治療装置本体の下部にキャスター等が形成されたものにおいては、地震による揺れによって移動し易くなっており、上記問題が生じ易くなっている。このため、従来、治療装置本体の下部に配設されたキャスターに振動検出手段を具備させ、地震による揺れ(振動)でキャスターが転動しようとするのを検出すると、治療装置本体の動作を停止させるものが例えば特許文献1にて開示されている。
【特許文献1】特開平11−206879号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、上記従来技術においては、地震による揺れを検出すると治療装置本体の動作を停止することができるものの、揺れによる治療装置本体と治療台との独立した移動を回避することはできず、患者から穿刺針が強制的に抜けてしまう可能性が依然あった。そのため、穿刺針が抜けた場合、可撓性チューブ内にある血液や薬剤が周囲に飛散してしまう等の問題があった。
【0007】
また、治療装置本体と治療台とをステー等の剛体で連結して拘束し、これらの相対位置が地震の揺れによって変化しないよう構成することも考えられるが、その場合、治療台の揺れが剛体を介して治療装置本体へ伝わってしまうこととなり、可撓性チューブに取り付けられた鉗子が外れたり、治療装置本体に取り付けられたダイアライザや輸液バッグが脱落したりする虞があった。
【0008】
尚、治療中における患者からの穿刺針の抜けを防止するには、延設された可撓性チューブ(血液回路や輸液用のチューブ等)の長さ寸法より治療装置本体が治療台から遠ざかるのを回避すれば足りるのであるが、剛体により拘束した場合、治療装置本体が治療台と近接する方向の移動をも規制することとなり、揺れにより何れか一方が移動する場合でも両方が同時に移動してしまうという問題もあった。
【0009】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、地震発生による揺れがあっても、治療装置本体と治療台との離間距離が所定より大きくなるのを回避して、患者から穿刺針が強制的に抜けてしまうのを確実に防止することができるとともに、治療台の揺れが治療装置本体に伝わってしまうのを抑制することができる拘束装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0010】
請求項1記載の発明は、先端が患者に穿刺されつつ内部に薬剤や血液等の治療のための液体を流通させ得るチューブ状の流通手段が延設された治療装置本体を、当該患者が着座又は横臥し得る治療台に拘束させるための拘束装置であって、所定長さの可撓性部材から成り、前記治療装置本体の治療台に対する離間距離が大きくなる方向への移動を規制するとともに、当該離間距離が小さくなる方向への移動を許容することを特徴とする。
【0011】
請求項2記載の発明は、請求項1記載の拘束装置において、前記治療装置本体側に接続される部位と前記治療台側に接続される部位とに分離構成され、これら部位を連結又は離間可能な連結手段を備えたことを特徴とする。
【0012】
請求項3記載の発明は、請求項1又は請求項2記載の拘束装置において、前記治療台の所定部位に粘着させた面ファスナと接合し得る面ファスナが前記治療台側に接続される部位に形成されたことを特徴とする。
【0013】
請求項4記載の発明は、請求項1〜請求項3の何れか1つに記載の拘束装置において、前記治療装置本体が治療台に対して離間距離が大きくなる方向へ移動する際に長さ方向へ付与される張力を検出し得る検出手段を具備するとともに、当該検出手段が所定より大きな張力を検出したとき、治療装置本体の動作を停止させ得ることを特徴とする。
【発明の効果】
【0014】
請求項1の発明によれば、地震発生による揺れがあっても、治療装置本体と治療台との離間距離が所定より大きくなるのを回避して、患者から穿刺針が強制的に抜けてしまうのを確実に防止することができるとともに、可撓性部材の撓みにより、治療台の揺れが治療装置本体に伝わってしまうのを抑制することができる。
【0015】
請求項2の発明によれば、連結手段により治療装置本体側に接続される部位と治療台側に接続される部位とを離間させれば、治療時でないとき、治療装置本体と治療台とを互いに独立して移動させることができ、清掃時や治療装置本体側のメンテナンス時等において便利である。
【0016】
請求項3の発明によれば、治療台の所定部位に粘着させた面ファスナと接合し得る面ファスナが治療台側に接続される部位に形成されたので、容易に拘束装置を治療台に接続させることができるとともに、拘束装置の長さを調節することができる。ここで、面ファスナとは、鍵状構造を有する部材とこれと係合し得るループ状構造を有する部材の一対の部材から成るマジックテープ(登録商標)のことをいう。
【0017】
請求項4の発明によれば、検出手段で所定以上の張力を検出すると、治療装置本体の動作を停止し得るので、例えば地震発生時、治療装置本体が治療台から勢いよく遠ざかって拘束装置に過大な張力が付与されても、治療装置本体の動作が停止されているので、悪影響を最小限なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0018】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態に係る拘束装置は、治療装置本体を治療台に拘束させるためのものであり、適用される治療装置本体は、図1に示すように、患者が着座又は横臥し得る治療台としてのベッド1近傍に配置された透析装置本体2から成るものである。この透析装置本体2(治療装置本体)は、キャスター3aを有した載置台3上に載置されるとともに、図2に示すような、流通手段としての血液回路4が延設されるよう構成されたものである。
【0019】
血液回路4は、患者の血液を体外循環させつつ血液透析処理及び除水を行うためのもので、可撓性チューブから成る動脈側血液回路4a及び静脈側血液回路4bから主に構成されており、これら動脈側血液回路4aと静脈側血液回路4bの間にダイアライザ5が接続されている。また、動脈側血液回路4a及び静脈側血液回路4bの各先端には、患者に穿刺し得る動脈側穿刺針a及び静脈側穿刺針bがそれぞれ取り付けられている。
【0020】
更に、動脈側血液回路4aの途中には、比較的軟質且つ太径の可撓性チューブ4aaが接続されており、かかる可撓性チューブ4aaをしごくための血液ポンプ6が透析装置本体2に配設されている。そして、動脈側穿刺針a及び静脈側穿刺針bを患者に穿刺した状態で血液ポンプ6を駆動させると、患者の血液は、動脈側血液回路4aを通ってダイアライザ5に至り、該ダイアライザ5によって血液浄化が施され、ドリップチャンバ7で除泡がなされつつ静脈側血液回路4bを通って患者の体内に戻ることとなる。
【0021】
ダイアライザ5は、その筐体部に、血液導入ポート5a、血液導出ポート5b、透析液導入ポート5c及び透析液導出ポート5dが形成されており、このうち血液導入ポート5aには動脈側血液回路4aの基端が、血液導出ポート5bには静脈側血液回路4bの基端がそれぞれ接続されている。また、透析液導入ポート5c及び透析液導出ポート5dは、透析装置本体2から延設された透析液導入ラインL1及び透析液排出ラインL2とそれぞれ接続されている。
【0022】
また、ダイアライザ5内には、複数の中空糸が収容されており、該中空糸内部が血液の流路とされるとともに、中空糸外周面と筐体部の内周面との間が透析液の流路とされている。中空糸には、その外周面と内周面とを貫通した微少な孔(ポア)が多数形成されて中空糸膜を形成しており、該膜を介して血液中の不純物等が透析液内に透過し得るよう構成されている。尚、透析装置本体2内には、ダイアライザ5中を流れる患者の血液から水分を除去するための除水ポンプ(不図示)が配設されている。
【0023】
ここで、本実施形態においては、図1に示すように、上記透析装置本体2とベッド1との間に拘束装置8が接続されることにより、当該透析装置本体2がベッド2に拘束されている。かかる拘束装置8は、所定長さの可撓性部材(具体的にはベルト状部材)から成るもので、図3に示すように、本体側部位8aとベッド側部位8bとから成る分割構成とされ、これらを連結手段11で連結して構成されている。
【0024】
本体側部位8aの一端(連結手段11が形成された端部とは反対側の端部)には、L字状の金具から成る本体側接続部9が形成されており、図4に示すように、ボルトBにより透析装置本体2の側面に固定され得るよう構成されている。一方、ベッド側部位8bの一端側(連結手段11が形成された端部とは反対側の端部)には、所定寸法に亘って面ファスナ(マジックテープ(登録商標))が形成されており、ベッド1と接続され得るよう構成されている。
【0025】
具体的には、図5及び図6に示すように、ベッド1を構成するフレーム1aの所定部位に予め面ファスナfを粘着しておき、この面ファスナfに拘束装置8の面ファスナ10aを接合させつつ巻着することにより、拘束装置10の一端をベッド1に固定させ得るよう構成されている。これにより、容易に拘束装置8をベッド1に接続させることができるとともに、面ファスナ10aの面ファスナfに対する接合部位を任意に変えれば拘束装置8の長さを調節することができる。
【0026】
上記のように、拘束装置8の一端を透析装置本体2に、他端をベッド1にそれぞれ固定させることにより、地震発生による揺れで透析装置本体2がベッド1に対して離間距離が大きくなる方向へ移動しようとしても、拘束装置8の張力により、その移動を規制することができる。また、拘束装置8が可撓性部材から成るので、地震発生による揺れで、透析装置本体2がベッド1に対して離間距離が小さくなる方向へ移動しようとした場合、その移動を許容することとなる。
【0027】
従って、透析治療時に地震発生による揺れがあっても、透析装置本体2とベッド1との離間距離が所定より大きくなるのを回避して、患者から穿刺針(動脈側穿刺針a及び静脈側穿刺針b)が強制的に抜けてしまうのを確実に防止することができるとともに、可撓性部材の撓みにより、ベッド1の揺れが透析装置本体2に伝わってしまうのを抑制することができる。
【0028】
連結手段11は、本体側部位8aとベッド側部位8bとを連結又は離間可能とするもので、図3及び図7に示すように、操作部11aが係合部11bに係合して本体側部位8aとベッド側部位8bの両部位を連結し得る一方、当該操作部11aを互いに近接する方向に押圧操作することにより、係合部11bとの係合を解いて両部位を離間させ得るよう構成されている。これにより、治療時でないとき、透析装置本体2とベッド1とを互いに独立して移動させることができ、清掃時や透析装置本体2側のメンテナンス時等において便利である。
【0029】
次に、本発明に係る他の実施形態の拘束装置について説明する。
本実施形態に係る拘束装置は、先の実施形態と同様、治療装置本体としての透析装置本体2を治療台としてのベッド1に拘束させるためのもの(図1参照)であり、図8に示すように、本体側接続部9に検出手段12を取り付けて構成されている。尚、先の実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付すこととし、その詳細な説明を省略することとする。
【0030】
検出手段12は、透析装置本体2がベッド1に対して離間距離が大きくなる方向へ移動する際に拘束装置8の長さ方向へ付与される張力を検出し得るもので、同図に示すように、コイルスプリング13と、近接スイッチ15とを有し、透析装置本体2の側面に固定されたものである。近接スイッチ15は、本体側接続部9と接触する側に付勢された検出子15aと、該検出子15aを検出してオン、オフするスイッチ15bとを有し、当該スイッチ15bのオン、オフ信号を透析装置本体2側へ送信し得るよう構成されたものである。
【0031】
コイルスプリング13は、先端がナットNにて本体側接続部9に固定されたロッド部材14の周囲において圧縮可能に取り付けられており、拘束装置8に張力が付与されて本体側接続部9が同図中矢印方向に引っ張られ、その引張り力が所定以上となると、圧縮して、検出手段12に対する本体側接続部9の矢印方向への移動を許容し得るものである。このような本体側接続部9の移動に伴い検出子15aが追随し、スイッチ15bがオフすることとなる。
【0032】
即ち、コイルスプリング13の圧縮力を所定に設定しておけば、拘束装置8に所定以上の張力が付与されると本体側接続部9が検出手段12から遠ざかる方向に移動させることができ、これにより近接スイッチ15をオフさせて透析装置本体2側に対して拘束装置8に所定より大きな張力が付与されたことを検出させることができるのである。また更に、かかる検出手段12による検出がなされると、所定の警告(画面への警告表示、音声による警告、警告灯を発光させることによる警告など)を行わせるとともに、透析装置本体2の動作(本実施形態の場合、ダイアライザ5に対する透析液の導入及び導出動作や血液ポンプ6の駆動など)が停止するよう構成されている。
【0033】
従って、例えば地震発生時、透析装置本体2がベッド1から勢いよく遠ざかって拘束装置8に過大な張力が付与されても、透析装置本体2の動作が停止されているので、拘束装置8が過大な張力で剪断等したり、或いは過大な張力で透析装置本体2が転倒などして患者から穿刺針が強制的に抜かれてしまう前に透析治療を停止させることができ、悪影響を最小限なものとすることができる。
【0034】
上記した実施形態によれば、比較的重量があり(横臥した場合には患者の全体重がかかるもの)、床面に対して比較的安定して載置されたベッド1を治療台とし、かかるベッド1に透析装置本体2を拘束させているので、地震発生時の揺れで透析装置本体2が移動し、拘束装置8を介してベッド1側に力が付与された場合であっても転倒の虞がなく、当該透析装置本体2を確実に拘束させることができる。
【0035】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されず、例えば透析装置本体2及びベッド1の両者に対し拘束装置8の両端をそれぞれボルト等の固着手段にて強固に接続させるようにしてもよい。また、拘束装置8は、所定長さの可撓性部材から成るものであれば、他の形状(例えば長さ方向に分岐したY字形状等)としてもよく、所定強度を有する種々材質のものを使用することができる。
【0036】
更に、本実施形態の拘束装置8においては、透析治療で使用される透析装置本体2と患者が着座又は横臥し得るベッド1とを接続して拘束しているが、他の治療装置本体(例えば輸液で使用される輸液装置本体など)と他の治療台(患者が着座又は横臥可能であれば布団等が敷設されたベッドに限らない)とを接続するものとしてもよい。然るに、適用される治療装置本体は、先端が患者に穿刺されつつ、血液に限らず内部に薬剤などの治療のための液体を流通させ得るチューブ状の流通手段が延設されていればよいのである。
【0037】
また、拘束装置8は、2つに分離構成したものの他、1本の可撓性部材で構成して連結手段を廃したものとしてもよい。また更に、拘束装置8に付与される所定より大きな張力を検出するための検出手段は、本実施形態のものに限定されず、他の構成のもの(例えば張力を計測することができる荷重計を具備したものなど)とすることができる。尚、本実施形態においては、所定より大きな張力が付与されたときオフする近接スイッチが使用されているが、所定より大きな張力が付与されたときオンし、治療装置本体の動作を停止させるよう構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【0038】
所定長さの可撓性部材から成り、治療装置本体の治療台に対する離間距離が大きくなる方向への移動を規制するとともに、当該離間距離が小さくなる方向への移動を許容する拘束装置であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたものにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【0039】
【図1】本発明の実施形態に係る拘束装置で接続された透析装置本体及びベッドを示す斜視図
【図2】同透析装置本体から延設される血液回路(流通手段)を示す模式図
【図3】同拘束装置を示す全体模式図
【図4】同拘束装置における透析装置本体との接続構造を示す断面模式図
【図5】同拘束装置におけるベッドとの接続を行わせるべく当該ベッドに粘着された面ファスナを示す斜視図
【図6】同拘束装置におけるベッドとの接続構造を示す断面模式図
【図7】同拘束装置(分離させた状態)を示す全体模式図
【図8】本発明の他の実施形態に係る拘束装置であって検出手段を具備させたものを示す模式図
【符号の説明】
【0040】
1 ベッド(治療台)
2 透析装置本体(治療装置本体)
3 載置台
4 血液回路(流通手段)
5 ダイアライザ
6 血液ポンプ
7 ドリップチャンバ
8 拘束装置
8a 本体側部位
8b ベッド側部位
9 本体側接続部
10 ベッド側接続部
10a 面ファスナ
11 連結手段
12 検出手段
13 コイルスプリング
14 ロッド部材
15 近接スイッチ




 

 


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