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発明の名称 送気装置及び送気装置の送気方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−44372(P2007−44372A)
公開日 平成19年2月22日(2007.2.22)
出願番号 特願2005−233668(P2005−233668)
出願日 平成17年8月11日(2005.8.11)
代理人 【識別番号】100076233
【弁理士】
【氏名又は名称】伊藤 進
発明者 佐野 大輔 / 梅村 昌史 / 上杉 武文
要約 課題
送気する腔が腹腔と皮下腔とのいずれかであるのかを判別し自動的に判別結果に基づく送気モードに切り替えるように制御することで、切り替え操作を容易にして誤操作を防止する。

解決手段
本発明の送気装置108は、腹腔内に送気チューブ、第1のトロッカ61を介して所定の気体を送気し、又は皮下腔内に送気チューブ34、ダイセクタ31又は送気チューブ44,ハーベスタ41を介して前記所定の気体を送気する。この場合、圧力センサ96は、腹腔内又は皮下腔内に流れる前記所定の気体の圧力を検出する。制御部99は、圧力センサ96による検出結果に基づき、所定の気体を送気した体腔内が腹腔内であるか、あるいは皮下腔内であるかを判別し、この判別結果に基づいて、腹腔内に所定の気体を送気する第1の送気モード又は皮下腔内に所定の気体を送気する第2の送気モードに切り替えるように制御する。
特許請求の範囲
【請求項1】
第1の体腔内に第1の管路を介して所定の気体を送気し、又は第2の体腔内に第2の管路を介して前記所定の気体を送気する送気手段と、
前記第1の体腔内又は前記第2の体腔内に流れる前記所定の気体の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づき、前記送気手段により前記所定の気体を送気した体腔内が前記第1の体腔内であるか、あるいは前記第2の体腔内であるかを判別する判別手段を有し、この判別手段による判別結果に基づいて、前記第1の体腔内に前記所定の気体を送気する第1の送気モード又は前記第2の体腔内に前記所定の気体を送気する第2の送気モードに切り替えるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする送気装置。
【請求項2】
前記検出手段は、前記所定の気体の圧力を予め設定された設定時間毎に検出する圧力検出手段であることを特徴とする請求項1に記載の送気装置。
【請求項3】
前記検出手段は、前記所定の気体の流量を予め設定された設定時間毎に検出する流量検出手段であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の送気装置。
【請求項4】
前記送気手段は、前記第1の体腔内又は前記第2の体腔内に供給される前記所定の気体を逃がすためのリリーフ弁を有し、
前記判別手段は、前記圧力検出手段により得られた前記設定時間毎の前記所定の気体の圧力差と閾値を比較することにより、前記送気手段により前記所定の気体を送気した体腔内が前記第1の体腔内であるか、あるいは前記第2の体腔内であるかを判別することを特徴とする請求項2に記載の送気装置。
【請求項5】
前記送気手段は、前記第1の体腔内又は前記第2の体腔内に供給される前記所定の気体を吸引する吸引手段を有し、
前記判別手段は、前記圧力検出手段により得られた前記設定時間毎の前記所定の気体の圧力差と閾値を比較することにより、前記送気手段により前記所定の気体を送気した体腔内が前記第1の体腔内であるか、あるいは前記第2の体腔内であるかを判別することを特徴とする請求項2に記載の送気装置。
【請求項6】
前記第1の体腔内は腹腔内であり、前記第2の体腔内は皮下腔内で有ることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1つに記載の送気装置。
【請求項7】
第1の体腔内に第1の管路を介して所定の気体を送気し、又は第2の体腔内に第2の管路を介して前記所定の気体を送気する送気手順と、
前記第1の体腔内又は前記第2の体腔内に流れる前記所定の気体の状態を検出する検出手順と、
前記検出手順による検出結果に基づき、前記送気手順により前記所定の気体を送気した体腔内が前記第1の体腔内であるか、あるいは前記第2の体腔内であるかを判別する判別手順と、
前記判別手順による判別結果に基づいて、前記第1の体腔内に前記所定の気体を送気する第1の送気モード又は前記第2の体腔内に前記所定の気体を送気する第2の送気モードに切り替えるように制御する制御手順と、
を有することを特徴とする送気装置の送気方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、腹腔内又は皮下腔内にガスを送気する送気装置及び送気装置の送気方法に関する。
【背景技術】
【0002】
近年、腹腔鏡下外科手術は、広く行われている。この腹腔鏡下外科手術は、患者への侵襲を小さくする目的で、開腹することなく治療処置を行う場合が多い。
腹腔鏡下外科手術においては、患者の腹部に、例えば観察用の硬性内視鏡を体腔内に導く第1のトラカール(トロッカともいう)と、治療処置を行う処置具を処置部位に導く第2のトラカールとが穿刺されて行われるようになっている。
【0003】
このような腹腔鏡下外科手術においては、硬性内視鏡の視野を確保する目的及び前記処置具を操作するための領域を確保する目的で、腹腔内に気腹用ガスとして例えば二酸化炭素ガス(以下、CO2とも記載する)などを送気する送気装置が用いられている。
【0004】
一方、心臓の血管のバイパス手術において、バイパス用血管として、大伏在静脈等の皮下血管を用いることがある。従来は、下肢の鼠径部から足首まで血管が全て見えるように、下肢の皮膚を切って、皮下血管を摘出する手術が行われていたが、近年は、内視鏡下において、大伏在静脈等の皮下血管を牽引して採取する手術が行われている。そのような内視鏡下の手術において、使用される手術器具として、例えば、特許文献1に開示の器具がある。
【0005】
そして、このような手術器具を用いて内視鏡的に大伏在静脈等の皮下血管を採取する際にも、視野を確保する目的及び手術器具を操作するための領域を確保する目的で、送気装置によって皮下腔内に二酸化炭素ガスを送気することがある。
【特許文献1】米国特許第5895353号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、腹腔と皮下腔とでは腔の大きさが異なるために、最適な視野及び領域を得るためには送気装置の圧力、流量の設定を正しく行う必要がある。つまり、皮下腔内に二酸化炭素ガスを送気する場合には、一般の腹腔鏡手術とは異なり、皮下腔内に送気する二酸化炭素ガスの流量を小さく、圧力も低く設定することが望ましい。
したがって、術者は腹腔鏡手術における腹腔用の送気設定(送気モード)と、皮下腔用の送気設定(送気モード)とを、手技に応じて手動で切り替える必要あった。このため、従来技術では、腹腔用の送気設定と、皮下腔用の送気設定とを切り替えるための操作が煩雑となり、誤った設定をした場合には、最適な視野を得られない虞れがあった。
【0007】
そこで、本発明は前記問題点に鑑みてなされたもので、送気する腔が腹腔と皮下腔とのいずれかであるのかを判別し自動的に判別結果に基づく送気モードに切り替えるように制御することで、切り替え操作を容易にして誤操作を防止することのできる送気装置及び送気装置の送気方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の送気装置は、第1の体腔内に第1の管路を介して所定の気体を送気し、又は第2の体腔内に第2の管路を介して前記所定の気体を送気する送気手段と、前記第1の体腔内又は前記第2の体腔内に流れる前記所定の気体の状態を検出する検出手段と、前記検出手段による検出結果に基づき、前記送気手段により前記所定の気体を送気した体腔内が前記第1の体腔内であるか、あるいは前記第2の体腔内であるかを判別する判別手段を有し、この判別手段による判別結果に基づいて、前記第1の体腔内に前記所定の気体を送気する第1の送気モード又は前記第2の体腔内に前記所定の気体を送気する第2の送気モードに切り替えるように制御する制御手段と、を有している。
【0009】
また、本発明の送気装置の送気方法は、第1の体腔内に第1の管路を介して所定の気体を送気し、又は第2の体腔内に第2の管路を介して前記所定の気体を送気する送気手順と、前記第1の体腔内又は前記第2の体腔内に流れる前記所定の気体の状態を検出する検出手順と、前記検出手順による検出結果に基づき、前記送気手順により前記所定の気体を送気した体腔内が前記第1の体腔内であるか、あるいは前記第2の体腔内であるかを判別する判別手順と、前記判別手順による判別結果に基づいて、前記第1の体腔内に前記所定の気体を送気する第1の送気モード又は前記第2の体腔内に前記所定の気体を送気する第2の送気モードに切り替えるように制御する制御手順と、を有している。
【発明の効果】
【0010】
本発明の送気装置及び送気装置の送気方法によれば、送気する腔が腹腔と皮下腔とのいずれかであるのかを判別し自動的に判別結果に基づく送気モードに切り替えるように制御することで、切り替え操作を容易にして誤操作を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0011】
以下、本発明の実施例を、図面を用いて説明する。
(実施例1)
初めに、生体組織としての皮下血管を牽引して採取する手術及び腹腔鏡下外科手術のためのシステムについて説明する。
図1は、上述した手術に用いられる装置、器具等からなる手術システムの構成を示す構成図である。
図1に示すように、手術システム101は、第2のトロッカ21、ダイセクタ31、ハーベスタ41及び内視鏡である硬性鏡51、第1のトロッカ61を有している。ダイセクタ31とハーベスタ41が、生体組織としての皮下血管を牽引して採取するための生体組織採取装置である。
手術システム101は、さらに、表示装置であるテレビモニタ102と、カメラコントロールユニット(以下、CCUという)103と、テレビカメラ装置104と、光源装置105と、ライトガイドケーブル106と、電気メス装置107と、送気装置108とを有している。
【0012】
硬性鏡51のライトガイドコネクタ部52には、ライトガイドケーブル106の一端が接続される。ライドガイドケーブル106の他端は、光源装置105に接続される。硬性鏡51には、光ファイバのライトガイドが挿通されたライトガイドケーブル106を介して、光源装置105からの光が供給され、硬性鏡51の先端部から、被写体への照明が行われる。硬性鏡51の基端側の接眼部53には、テレビカメラ装置104のテレビカメラヘッド部が接続される。テレビカメラ装置104は、CCU103に接続され、硬性鏡51によって得られた被写体の画像が、接続されたテレビモニタ102の画面上に表示される。
【0013】
硬性鏡51の先端挿入部54は、生体組織採取装置としてのダイセクタ31の基端側からダイセクタ31の硬性鏡挿入チャネル36に挿入することができる。同様に、硬性鏡51の先端挿入部54は、生体組織採取装置としてのハーベスタ41の基端側からハーベスタ41の硬性鏡挿入チャネル46に挿入することができる。
【0014】
ダイセクタ31の送気チューブ34は、送気手段としての送気装置108に接続され、送気装置108からの所定の気体、例えば二酸化炭素ガスの供給を受け、挿入部の送気出口である開口部35a(図1は図示せず)から放出する。
【0015】
ハーベスタ41の送気チューブ44も、送気装置108に接続され、送気装置108からの所定の気体、例えば二酸化炭素ガスの供給を受け、挿入部の送気出口である開口部(図1は図示せず)から放出する。
【0016】
送気チューブ34,44とダイセクタ31内部に設けられた挿入部の開口部35aまでの内部管路及びハーベスタ41内部における挿入部の開口部までの内部管路は、第2の管路を構成する。
【0017】
また、ハーベスタ41は、バイポーラカッタ43用の電気的ケーブル47を有し、その電気的ケーブル47の基端に設けられたコネクタによって、電気メス装置107に接続される。
【0018】
なお、硬性鏡51の先端挿入部54は、腹腔鏡下外科手術用として設けられた第1のトロッカ61の硬性鏡挿入チャンネル61aに挿入することができる。この第1のトロッカ61は、体腔に穿刺した状態で硬性内視鏡51の先端挿入部54を腹腔内に導くものである。この第1のトロッカ61の供給口金62には、図示しない送気チューブの一端が接続される。この送気チューブの他端は、送気装置108に接続される。そして、この第1のトロッカ61は、送気装置108からの所定の気体、例えば二酸化炭素ガスの供給を受け、挿入部の送気出口である開口部(図1は図示せず)から放出する。
第1のトロッカ61に接続された送気チューブ及び第1のトロッカ61内部に設けられた開口部までの内部管路は、第1の管路を構成する。
【0019】
このような構成を有する手術システム101を利用して、術者は、採取対象の生体組織としての皮下血管を牽引して採取する手術を行うことができる。まず、ダイセクタ31を用いて、下肢の大腿部から足首に至る大伏在静脈(以下、単に、血管ともいう)の周囲の組織を剥離し、その後、ハーベスタ41を用いて、血管の周囲の側枝を切断する。このような処置が行われた後に、血管の末端部の処置がされて、血管の摘出が行われる。以上のようにして、内視鏡下において、第2の体腔内である皮下腔内における生体組織の採取が行われる。
【0020】
また、上記構成の手術システム101を利用して、術者は、腹腔鏡下外科手術を行うこともできる。この場合、第1のトロッカ61を腹腔に穿刺した状態で硬性内視鏡51の先端挿入部54を腹腔内に導き、また、図示しない他のトラカールを腹腔に穿刺した状態で治療処置を行う図示しない処置具を腹腔内に導く。そして、内視鏡下において、第1の体腔内である腹腔内の治療処置が行われる。
【0021】
図2は実施例1に係る第2のトロッカ21を介してダイセクタ31を皮切部16から下肢12の皮下へ挿入された状態を示す断面図である。
【0022】
図2に示すように、第2のトロッカ21は、ガイドシースである案内管部22と、シール部材23と、皮膚に固定するための固定部24とを有している。
案内管部22は、ダイセクタ31及びハーベスタ41の挿入部32,42を挿通させるための円筒状の中空部25を有する。案内管部22の先端側は、案内管部22の軸方向に直交する方向に対して所定の角度、例えば45度の角度で切り取られた形状を有する。案内管部22の基端側は、案内管部22の軸方向に直交する方向に切り取られた形状を有し、その基端側には、シール部材23が設けられている。
【0023】
シール部材23は、弾性部材からなり、案内管部22の内径よりも小さな内径を有する孔26を有する。孔26の内周面において、基端側の内径よりも先端側の内径の方が小さくなるように、先端側には図示はしないが凸部が設けられている。このような形状を有する孔26によって、案内管部22に挿入されたダイセクタ31又はハーベスタ41の挿入部32,42を、皮下において気密状態とすることができる。
【0024】
第2のトロッカ21の案内管部22の外周には、弾性部材であるトーションバネ28の弾性力を利用したクリップ部材29が設けられている。クリップ部材29は、先端部29aと基端部29bとからなるへの字状に折れ曲がった板形状を有している。への字状に折れ曲がった板形状の略真中にトーションバネ28(図示せず)が設けられている。
【0025】
トーションバネ28(図示せず)によって、クリップ部材29の先端部29aは、常に案内管部22の外周面に押圧された状態となっている。クリップ部材29の基端部29bを、トーションバネ28の押圧力に対抗するように押し下げることによって、先端部29aは、案内管部22の外周面から離すようにすることができる。よって、図2に示すように、クリップ部材29の基端部29bを案内管部22の外周面側に押し下げながら、クリップ部材29の先端部29aと、案内管部22の外周面との間に、下肢12の皮膚等が挟むことができる。
【0026】
案内管部22の外周面上には、環状に丸い凸部22aが複数設けられている。凸部22aは、案内管部22と一体的に成形することによって設けるようにしても良いし、案内管部22とは別部材によって設けるようにしても良い。一方、クリップ部材29の先端部29aの、案内管部22の外周面側の面には、係止部29cが形成されている。よって、図2に示したように、クリップ部材29の先端部29aと、案内管部22の外周面との間に、トーションバネ28の押圧力によって下肢12の皮膚等が挟まれた状態では、クリップ部材29の係止部29cと案内管部22の外周面とによって、下肢12の皮膚等がしっかりと挟まれた状態で固定される。従って、案内管部22の係止部29cと案内管部22の係止部22aとが、いわゆる滑り止め機構を有する固定部24を構成する。
【0027】
次に、図3から図7を用いて、ダイセクタ31の構成を説明する。図3は剥離装置としてのダイセクタ31の部分側面図である。図4から図6は、それぞれ図3におけるA−A、B−B及びC−C線に沿った断面図である。
【0028】
図3に示すように、ダイセクタ31は、主として、挿入部32と、その挿入部32に接続された把持部33とを有している。ダイセクタ31の金属製の挿入部32の先端には、剥離部材37が設けられている。剥離部材37は、透明な合成樹脂等の材料からなり、基端側は円筒形状を有し、先端側は円錐形状を有している。剥離部材37は透明な部材であるので、皮下に挿入したときに、硬性鏡挿入チャネル36に挿入された硬性鏡51の先端部からの照明光によって照明された被写体の像を、硬性鏡51によって得ることができるようになっている。
【0029】
図3から図6に示すように、ダイセクタ31の軸方向に沿って、硬性鏡挿入チャネル36を形成する金属の管部材36aが、把持部33の基端側から挿入部32の先端部までダイセクタ31の内部に挿通されている。把持部33の先端側には、略円柱形状の第1の連結部材38が設けられている。具体的には、把持部33は、中空の円筒形状の外装部材であり、把持部33の先端側の外装部材の内周面に、シース39を介して第1の連結部材38の外周面が密着して嵌合している。
【0030】
第1の連結部材38の基端側の端面38bには、送気チューブ34が接続されている。第1の連結部材38には、送気チューブ34の内側空間と金属製のシース39の内側空間とを連通する孔38cが形成されている。
【0031】
孔38cは、送気チューブ34の内側空間と金属製のシース39の内側空間の間の連通路である。第1の連結部材38の先端側面には、孔38cの開口部38dが設けられている。言い換えれば、その孔38cの一端には、把持部33内において送気チューブ34が嵌入され、孔38cの他端は、金属製のシース39の内側であって、管部材36aの外側の空間39a内に開放している。送気チューブ34の基端には、送気コネクタ34aが設けられており、送気コネクタ34aは、送気装置108に接続されたチューブのコネクタに接続される。従って、送気装置108は、送気チューブ34と第1の連結部材38の孔38cとを介してシース39内に、所定の気体を送り込むことができる。
【0032】
また、剥離部材37と挿入部32のシース39とは、第2の連結部材58aによって連結されている。剥離部材37は、第2の連結部材58aの先端側において嵌合し、シース39は、第2の連結部材58aの基端側において嵌合することによって、剥離部材37とシース39の内部は気密になるように結合されている。
【0033】
第2の連結部材58aの基端側には、基端側に向かって突出した3つの鉤状部58bが形成されている。鉤状部58bの先端は、挿入部32の軸方向に直交する平面内において中心軸から放射する方向に向かう凸部58cを有する。シース39には、その3つの鉤状部58bの先端部にそれぞれ対応する位置に孔(図示せず)が形成されており、その孔に凸部58cが係止するように、挿入部32のシース39の孔の形状は形成されている。そして、各凸部58cと各孔(図示せず)の寸法を、凸部58cが孔に係止する状態において孔と凸部58cとの間に隙間が形成されるように、設定することによって、開口部35aが3つ形成される。ここで、第2の連結部材58aの基端側の外径は、シース39の外径よりも大きい。
【0034】
従って、送気チューブ34から送気された二酸化炭素ガスは、第1の連結部材38の孔38cを介して、シース39と管部材36aと第1の連結部材38と第2の連結部材58aとによって形成される密閉空間39a内に導入される。導入されたガスは、密閉空間39aから開口部35aを介して、挿入部32の外側へ放出される。
【0035】
次に、把持部33における、第1の連結部材38と、硬性鏡挿入チャネル36を形成する金属の管部材36aとの配置関係について詳述する。
図7は、挿入軸に沿った、把持部33の先端部分の部分断面図である。
管部材36aの先端側は、第2の連結部材58aに固定され、管部材36aの基端側は、把持部33の基端側の部分に固定されている。両端部が固定された管部材36aの中心軸は、図3及び図7に示すように、挿入部32の中心軸と同じ軸AX上に配置され、管部材36aは、第1の連結部材38の中心部を挿通している。
【0036】
管部材36aは、図7に示すように、第1の連結部材38の中心部の孔38eに挿通されるが、孔38eの内周面と管部材36aの外周面の間には、隙間38fが設けられている。隙間38fは、シース39の内側空間と、把持部33の内側空間と連通する連通路を構成する。すなわち、管部材36aは、第1の連結部材38の孔38eに遊嵌状態で挿通されている。
孔38eの内周面と管部材36aの外周面の間には、間隔d3の隙間38fが設けられているので、シース39の内側空間は、隙間38fを介して、把持部33の内側空間と連通している。
【0037】
さらに、把持部33の外装部材には、送気チューブ34を内部に挿入する部分の隙間33e、その他の隙間が設けられている。その他の隙間としては、例えば、把持部33の外装部材に設けられた孔(図示せず)等である。このような隙間は、把持部33の内側空間と外側空間とを連通する連通路を構成する。
【0038】
従って、シース39の内側空間は、隙間38f及び隙間33eを介して、把持部33の外側空間と連通している。
【0039】
以上のような構成によれば、送気チューブ34を介して供給される二酸化炭素ガスは、第1の連結部材38の孔38cを介して、シース39の内側空間へ導入される。二酸化炭素は、開口部35aから皮下腔内へ放出される。二酸化炭素ガスが皮下腔内へ導入されることによって、皮下腔内の圧力は上昇するが、シース39の内側空間と把持部33の外側空間と連通している隙間38f及び隙間33eを介して、皮下腔内の二酸化炭素ガスが排出されることになる。すなわち、ダイセクタ31は、隙間38f及び隙間33eにより二酸化炭素ガスを逃がすことによって所定以上の圧力以上にはならないように皮下腔内の圧力を軽減すなわちリリーフすることができる。
【0040】
次に、図8を用いて、ハーベスタ41の構成について説明する。図8は実施例1に係るハーベスタの長軸方向の断面図である。
図8に示すように、ハーベスタ41は、主として、挿入部42と、その挿入部42に接続された把持部400とを有している。
ハーベスタ41の金属製の円筒管である挿入部42の先端には、上部にはバイポーラカッタ43が、また下部内側にはベインキーパ45が設けられている。ハーベスタ41は、挿入部42の基端に連設された把持部400に設けられているバイポーラカッタレバー401及びベインキーパレバー402を長手軸に沿って進退させると、この進退に連動してバイポーラカッタ43及びベインキーパ45を挿入部42の前方に進退させることができるようになっている。なお、ハーベスタ41の基端側の構成は、ダイセクタ31の基端側と同じであるので、説明は省略する。
【0041】
ハーベスタ41のベインキーパ45は、略コの字形状の血管保持台(図示せず)を長手軸方向に進退可能に保持するベインキーパ軸412を有している。また、ベインキーパ45は、図示はしないが血管保持台に血管を収納する閉空間を形成する血管保持台に対して長手軸方向に進退可能なロック軸を有し、該ロック軸は、ベインキーパ軸412と同様に血管保持台にロックされた状態で空間を形成するが、該ロック軸のロック状態を解除することで、閉空間を解放しこの閉空間内に血管を収納可能に進退できるようになっている。
【0042】
バイポーラカッタ43が設けられる挿入部42の先端側面には切り欠き415(図示せず)が設けられ、バイポーラカッタ43を進退させるバイポーラ軸450がその切り欠き415を経て挿入部42に内挿されている。切り欠き415の内壁面には、図示はしないが断面が円弧形状のガード部が設けられ、また挿入部42の先端内面には硬性鏡51の先端部の窓部に付着した付着物を拭き取るためのワイパー(図示せず)が設けられている。
なお、ワイパーは、ワイパー軸(図示せず)を介してワイパーレバー419により、ワイパーの一端を軸としてワイパーの他端がガード部内側をスイープするようになっている。
【0043】
また、バイポーラカッタ43は、図示はしないが透明な絶縁部材からなる側枝保持部材と、バイポーラの一方の電極である印加電極と、バイポーラの他方の電極である帰還電極とを有している。そして、側枝を切断するときは、側枝保持部材の先端側に形成されたV字溝に沿って側枝がこのV字溝の基端側に形成されたスリット溝にガイドされ、側枝を押し込むようにスリット溝に入れることによって、側枝11aはスリット溝426に圧縮された状態に保持される。この状態で印加電極から帰還電極に対して高周波電流を流すことで、側枝が切断及び止血が行われる。
【0044】
このような構成のハーベスタ41は、ベインキーパレバー402を進退させることで、ベインキーパ45を先端において進退させることができる。よって、例えば、側枝の切断時の内視鏡画象が側枝の状態が確認しにくい場合は、ベインキーパレバー402を長手軸方向に前進させることで、ベインキーパ45も先端より前進し、側枝の状態の確認に適した内視鏡画象を視認することができる。
【0045】
また、ハーベスタ41の挿入部42の先端面より所定の内側には、硬性鏡51が挿通する硬性鏡挿入チャネル46(図1参照)の開口部と送気を行う送気チャネル421の開口部が隣接して設けられている。
【0046】
また、ハーベスタ41の軸方向に沿って、送気チャネル421を形成する金属の送気パイプ461が、把持部400の基端側から挿入部42の先端部までハーベスタ41の内部に挿通されている。把持部400の基端側の送気パイプ461の一端には把持部400内において送気チューブ44が嵌入され、送気チューブ44の基端には、送気コネクタ44aが設けられており、送気コネクタ44aは、送気装置108に接続されたチューブのコネクタに接続される。
【0047】
さらに、図示はしないが、管部材である挿入部42の内側には、複数の保持部材が配置されており、この保持部材に設けられた複数の孔の中には、図示しない他の内蔵物であるバイポーラ軸、ベインキーパ軸、ロック軸及びワイパー軸が遊嵌状態で挿通されている。従って、複数の各孔において、内蔵物との間には隙間(図示せず)が形成されている。
【0048】
送気された二酸化炭素ガスは、送気チャンネル421から皮下腔内に供給されるが、皮下腔内は、挿入部42内の前記隙間を介して、把持部400の内側空間と連通している。すなわち、この隙間は、挿入部42の外側空間と把持部400の内側空間とを連通する連通路を構成する。
【0049】
また、把持部400の外装部分には、送気チューブ44を内部に挿入する部分の隙間400a、その他の隙間が設けられている。その他の隙間としては、把持部400の外装材に設けられた孔(図示せず)等である。このような隙間は、把持部400の内側空間と外側空間とを連通する連通路を構成する。
【0050】
従って、挿入部43の内側空間は、図示しない隙間及び隙間400aを介して、把持部400の外側空間と連通している。
【0051】
このような構成のハーベスタ41によれば、送気チューブ44を介して供給される二酸化炭素ガスは、送気チャネル421を介して、挿入部42の先端部から皮下腔内へ導入される。二酸化炭素が皮下腔内に導入されることによって、皮下腔内の圧力は上昇するが、挿入部42の先端部から前記した図示しない隙間及び隙間400aを介して、皮下腔内の二酸化炭素が排出される。
【0052】
次に、ダイセクタ31又はハーベスタ41を介して皮下腔内に二酸化炭素を送気し、あるいはトラカール62を介して腹腔内に二酸化炭素ガスを送気するように制御する送気装置108の構成について図9及び図10を参照しながら説明する。
【0053】
図9は本発明の実施例1に係る送気装置108のフロントパネルの構成例を示す構成図、図10は送気装置の構成を説明するブロック図である。
図9に示すように、送気装置108のフロントパネルには、操作情報を入力するための設定操作手段である設定操作部60及び表示部61が設けられている。これら設定操作部60及び表示部61は、炭酸ガスボンベ90(後述する)に関する設定、操作及び表示のための供給源設定表示部62と、腹腔又は皮下腔に関する設定、操作及び表示のための設定表示部63とに分割されている。また、設定表示部63の下側には、気腹用送気ポート又は皮下腔用送気ポートとしての供給口金64が設けられている。
このような配置構成により、術者にとって送気装置108の操作がし易く、また各表示が見易いものとなっている。
【0054】
供給源設定表示部62には、設定操作部60である電源スイッチ71、送気開始ボタン72、送気停止ボタン73、表示部61であるガス残量表示部76が設けられている。
設定表示部63には、表示部61である圧力表示部77a,圧力設定表示部77b、流量表示部78a,流量設定表示部78b、送気ガス総量表示部79、圧力警告灯80、腹腔送気モード(以下、腹腔モードと称す)表示部81a及び皮下腔送気モード(以下、皮下腔モードと称す)表示部81b、設定操作部60である圧力設定ボタン74a,74b、送気ガス流量設定ボタン75a,75b、手動モード実行ボタン82が設けられている。なお、腹腔モードは第1の送気モードであり、皮下腔モードは第2の送気モードである。
【0055】
電源スイッチ71は、送気装置108の電源をオン状態又はオフ状態に切り替えるスイッチである。この電源スイッチ71をオン状態にすることによって例えば接続されるフットスイッチが操作可能な状態になる。送気開始ボタン72は、腹腔又は皮下腔への炭酸ガスの供給開始を指示するボタンである。送気停止ボタン73は、腹腔又は皮下腔への炭酸ガスの供給停止を指示するスイッチである。
【0056】
圧力設定ボタン74a及び送気ガス流量設定ボタン75aは、ボタン操作することによって設定値を徐々に高くなる方向に変化させられる。一方、圧力設定ボタン74b及び送気ガス流量設定ボタン75bは、ボタン操作することによって設定値を徐々に低くなる方向に変化させられる。
ガス残量表示部76には、炭酸ガスボンベ90内の二酸化炭素ガスの残量が表示される。
【0057】
圧力表示部77aには、後述の圧力センサ96で測定された測定結果が表示される。一方、圧力設定表示部77bには、例えば圧力設定ボタン74a、74bをボタン操作して設定された圧力設定値が表示される。
流量表示部78aには、後述の流量センサ98によって測定された測定結果が表示される。一方、流量設定表示部78bには、送気ガス流量設定ボタン75a、75bをボタン操作して設定された流量設定値が表示される。
【0058】
送気ガス総量表示部79には、後述の流量センサ98の計測値に基づいて制御部99のCPUで演算によって求められる送気ガス総量が表示される。
腹腔モード表示部81aは、送気装置108による二酸化炭素の送気を腹腔内に対して行っている腹腔モードが実行中であることを告知するための表示を行う。また、皮下腔モード表示部81bは、送気装置108による二酸化炭素の送気を皮下腔内に対して行っている皮下腔モードが実行中であることを告知するための表示を行う。
【0059】
手動モード実行ボタン82は、腹腔モード又は皮下腔モードを手動で切り替える場合に送気モードを選択するための指示ボタンであり、ボタン操作することにより、腹腔モード又は皮下腔モードが選択されるようになっている。
【0060】
圧力警告灯80は、例えば消灯状態から点滅表示状態又は赤色発光状態に変化して、腹腔圧又は皮下腔圧が設定値より高くなったことを術者等に告知するようになっている。
【0061】
なお、本実施例では、設定操作部60及び表示部61は、実行される腹腔モード又は皮下腔モードに対応するように各種機能が割り当てられるようになっている。また、図9に示すような配置例に限定されることはなく、設定操作部60及び表示部61を腹腔用と皮下腔用にそれぞれ設けて構成しても良い。
【0062】
次に、送気装置108の内部構成について図10を参照しながら説明する。
図10に示すように送気手段としての送気装置108内には、供給圧センサ92、減圧器93、圧力調整手段である電空比例弁94、電磁弁95、検出手段(圧力検出手段)である圧力センサ96、排出部であるリリーフ弁97、検出手段(流量検出手段)である流量センサ98、判別手段を有する制御手段である制御部99が主に設けられている。
【0063】
なお、前記した設定操作部60及び表示部61は、制御部99に接続されるようになっている。また、送気装置108には、供給口金64に加えて、高圧口金91が設けられている。
高圧口金91には、炭酸ガスボンベ90に接続された高圧ガス用チューブが接続されて炭酸ガスボンベ90から二酸化炭素ガスが供給されるようになっている。供給圧センサ92は、炭酸ガスボンベ90から供給された二酸化炭素ガスの圧力を計測して制御部99に出力する。減圧器93は、高圧口金91を介して供給された二酸化炭素ガスを所定の圧力に減圧する。
【0064】
電空比例弁94は、図示しないマグネットコイルと磁針とから形成された電磁石によって、圧力制御用薄膜に作用する減圧ばねの力を変化させて圧力を電気的に調節するように構成されており、入力電圧(電流)に比例して開度が可変するようになっている。この電空比例弁94は、制御部98から出力される制御信号に基づいて、減圧器93で減圧された二酸化炭素ガスの圧力を0〜500mmHgの範囲内で減圧可能である。
【0065】
なお、腹腔用に適した設定圧の範囲としてはおよそ3〜25mmHgが望ましく、送気流量の適した範囲としてはおよそ0.1〜35L/minが望ましい。また、皮下腔用に適した設定圧の範囲としては、およそ8〜12mmHgが望ましく、送気流量の適した範囲としては0.5〜4L/minが望ましい。
【0066】
電空比例弁94及び電磁弁95は、制御部99から出力される制御信号に基づいて開閉動作される。
圧力センサ96は、腹腔圧又は皮下腔圧を測定して、その測定結果を制御部99に出力する。流量センサ98は、供給口金64に供給されていく二酸化炭素ガスの流量を測定して、その測定結果を制御部99に出力する。
【0067】
リリーフ弁97は、制御部99からの制御信号に基づいて開閉動作される。リリーフ弁97が開状態のとき、リリーフ弁97に送られた二酸化炭素ガスは、大気中に放出される。このことにより、腹腔内又は皮下腔内の二酸化炭素ガスが大気中に放出されて、腹腔圧又は皮下腔圧が減圧されるようになっている。
【0068】
したがって、炭酸ガスボンベ90内に貯留されている液状の二酸化炭素ガスは、送気装置108内に送られ減圧器92で減圧された後、制御部99から出力される制御信号に基づいて、電空比例弁94、電子弁95、流量センサ98及び供給口金64にて形成される送気用流路を介して腹腔内又は皮下腔内に供給されるようになっている。
【0069】
制御部99は、圧力センサ96及び流量センサ98の検知結果に基づき、電空比例弁94、電磁弁95及びリリーフ弁97を制御して腹腔内又は皮下腔内に対する適した圧力となるように適宜調節し、腹腔内又は皮下腔内を予め設定された圧力に保つようにしている。
【0070】
本実施例の送気装置108は、制御部99によって送気する腔が腹腔と皮下腔とのいずれかであるのかを判別し自動的に判別結果に基づく送気モードに切り替えるように制御することが可能である。
【0071】
このように改良がなされた実施例1の送気装置108の作用について図11及び図12を参照しながら説明する。
図11は実施例1の送気装置108の制御部99による制御例を示すフローチャートであり、図12は送気装置108の作用を説明するためのもので腹腔モード及び皮下腔モード実行時における時間−圧力との関係を示すグラフを示している。
【0072】
電源スイッチ71をオン状態にすると、送気装置108は、圧力表示部77aに腹腔圧又は皮下腔圧が表示される状態になる。このとき、圧力設定表示部77b、流量設定表示部78b等の各設定表示部には、前回設定された設定値が制御部99から読み出されて表示される。
これら各設定値が予め設定されていない場合において、術者は、圧力設定ボタン74a、74bや送気ガス流量設定ボタン75a、75bを操作して腹腔圧及び流量設定値又は皮下腔圧及び流量設定値の設定を行う。
【0073】
いま、術者は、腹腔鏡下外科手術において、腹腔内に第1のトロッカ61を介して硬性内視鏡51を挿入し、あるいは、皮下腔内にダイセクタ31又はハーベスタ41を介して硬性内視鏡51を挿入して処置部位に対する処置を行うものとする。
【0074】
この場合、術者は、送気開始ボタン72を操作する。このことにより、送気装置108は、制御部99による制御によって、二酸化炭素ガスの送気を開始する。
【0075】
このとき、制御手段としての制御部99は、術者によって送気開始ボタン72が操作されたとき(あるいは送気装置108によって送気が開始されたとき)、図11に示すプログラムを実行し、ステップS1の処理を実行する。
【0076】
このステップS1の処理では、制御部99は、圧力センサ96からの検知結果に基づき圧力P1を計測する。すなわち、この圧力P1は、送気装置108が送気を開始した直後のときの圧力であるので、圧力P1=0となる。
【0077】
そして、制御部99は、続くステップS2の処理にて電磁弁95を開き、電磁弁95以降の管路内に二酸化炭素ガスを送気させる。このとき、このステップS2の処理以前では、炭酸ガスボンベ90のコックが開かれることで、二酸化炭素ガスが供給されて内部管路を介して減圧器93に導かれ、さらに、送気装置108の送気の開始により電空比例弁94が開かれることによって、二酸化炭素ガスが、減圧器93及び電空比例弁94によって所定の圧力に減圧されて電磁弁95に供給されるようになっている。
【0078】
そして、制御部99は、続くステップS3の処理にて、電磁弁95を閉じるように制御して、電磁弁95以降の管路内に送気している二酸化炭素ガスの送気を停止させる。
【0079】
なお、ステップS2により電磁弁95を開かせてから、ステップS3により電磁弁45を閉じるまでの動作時間は、例えば200msec〜1secの範囲内で設定すればよく、実際には1secにて設定することが望ましい。
【0080】
その後、制御部99は、続くステップS4の処理にて、圧力センサ96からの検知結果に基づき前記ステップS3の処理終了後の圧力P2を計測し、ステップS5の判断処理に処理を移行する。
【0081】
ステップS5の判断処理では、制御部99は、ステップS4にて計測した圧力P2からステップS1にて計測した圧力P1を引いた差分圧力が1mmHgより大きいか否かを判断する。
【0082】
この場合、前記差分圧力が1mmHgよりも小さいと判断した場合には、制御部99は、腹腔内に送気されているものと判別し処理をステップS6に移行する。一方、前記差分圧力が1mmHgより大きいと判断した場合には、制御部99は、皮下腔に送気されているものと判別し処理をステップS7に移行する。
なお、前記ステップS5の判断処理は、送気している腔が腹腔か皮下腔であるかを判別するための判別手段を構成する。また、ステップS5の判断処理にて用いた閾値である1mmHgは自在に変えることも可能であり、前記閾値を変えることによって判別処理時間を変化させても良い。
【0083】
ステップS5の判断処理において、前記差分圧力が1mmHgよりも小さい場合に送気している腔が腹腔内であると判別したことは、図12に示すように、圧力P1が0であるために前記差分圧力は圧力P2となり、この圧力P2が皮下腔の送気時に比べて腹腔の場合の方が小さくなるからである。すなわち、腹腔内の容積は、皮下腔内の容積よりも大きくなるので、腹腔内に送気された二酸化炭素ガスの圧力P2は、皮下腔内に送気された二酸化炭素ガスの圧力P2よりも小さくなる。このことにより、制御部99は、ステップS5の判断処理によって送気している腔が腹腔か皮下腔であるかを判別するようにしている。 そして、制御部99は、送気している腔が腹腔であると判断すると、ステップS6の処理により送気モードが第1の送気モードである腹腔モードとなるように切り替えて実行し、この腹腔モードとして予め設定された腹腔用の圧力、流量となるように電空比例弁94、電磁弁95及びリリーフ弁97を制御して、処理を終了する。
【0084】
また、制御部99は、送気している腔が皮下腔であると判断すると、ステップS7の処理により送気モードが第2の送気モードである皮下腔モードとなるように切り替えて実行し、この皮下腔モードとして予め設定された皮下腔用の圧力、流量となるように電空比例弁94、電磁弁95及びリリーフ弁97を制御して、処理を終了する。
【0085】
なお、制御部99は、送気モードを腹腔モード又は皮下腔モードに切り替えた場合には、対応する腹腔モード表示部81a又は皮下腔モード表示部81bを表示して術者に告知させる。
【0086】
また、本実施例では、制御部99によって自動的に送気している腔を判別し、判別結果に基づく送気モードに切り替えるように制御したが、もちろん、手動で送気モードの切り替えを行いたい場合には、手動モード実行ボタン82を押下することにより、腹腔モード又は皮下腔モードを手動で切り替えて選択すれば良い。
【0087】
したがって、実施例1によれば、送気する腔が腹腔と皮下腔とのいずれかであるのかを判別し自動的に判別結果に基づく送気モードに切り替えるように制御することができるので、切り替え操作を容易にするとともに、誤設定を防止して常に最適な視野を得ることができる。
【0088】
(実施例2)
図13は実施例2の送気装置108の制御部99による制御例を示すフローチャートであり、図14は送気装置108の作用を説明するためのもので腹腔モード及び皮下腔モード実行時における流量−圧力との関係を示すグラフを示している。
【0089】
本実施例の送気装置108の構成及びこの送気装置108を使用するシステム構成については実施例1と同様であるが、制御部99による制御処理内容が異なっている。
【0090】
実施例2の送気装置における制御部99の制御例を図13及び図14を参照しながら説明する。
【0091】
図13に示すように、実施例2の制御部99は、基本的には実施例1の図11に示すフローチャートと略同様の処理を行うが、新たに、流量を検出し計測するステップS11と、この計測結果から積算流量Vを計算するステップS12と、この積算流量Vと閾値との比較を行うステップS13とを設けて送気している腔が腹腔か皮下腔かの判別を行うようにしている。
【0092】
制御部99は、実施例1の図11に示すフローチャートと同様に、ステップS2の処理によって電磁弁2を開いて電磁弁95以降の管路に二酸化炭素ガスを送気させた後、新たに設けたステップS11の処理にて、流量センサ98からの検知結果に基づき流量を計測する。
【0093】
そして、制御部99は、続くステップS12の処理にて、流量計測結果を用いて予め設定された所定時間内に送気された二酸化炭素ガスの積算流量流量Vを計算して、ステップS13の判断処理に移行する。
【0094】
ステップS13の判断処理では、前記積算流量Vと予め設定された閾値である200mlとの比較を行い、この積算流量Vが閾値200mlよりも小さい場合には、二酸化炭素ガスの流量が送気している腔の判別を行うのに必要な二酸化炭素ガスの流量に達してないものと判断して処理をステップS11に戻す。一方、この積算流量Vが閾値200mlよりも大きい場合には、二酸化炭素ガスの流量が送気している腔の判別を行うのに必要な二酸化炭素ガスの流量に達しているものと判断して処理を続くステップS3に移行する。
【0095】
そして、制御部99は、ステップS3以降の処理については、実施例1と同様の手順で送気モードの判別、及び切り替え制御を行う。
なお、実施例2においても、ステップS2により電磁弁95を開かせてから、ステップS3により電磁弁45を閉じるまでの動作時間は、例えば200msec〜1secの範囲内で設定すればよく、実際には1secにて設定することが望ましい。
また、前記ステップS13の判断処理にて用いた閾値である200mlは自在に変えることも可能であり、前記閾値を200mlよりも小さくすることによって判別処理時間を短くするようにしても良い。
【0096】
以上説明したように、制御部99は、ステップS13による積算流量Vが閾値200mlよりも大きい場合にステップS5による判断処理を行うことになる。
つまり、制御部99は、ステップS5の判断処理では、ステップS4にて積算流量Vが閾値200mlよりも大きいときに計測した圧力P2からステップS1にて計測した圧力P1を引いた差分圧力が1mmHgより大きいか否かを判断することにより、実施例1と同様に送気されている腔が腹腔か皮下腔であるかを判別する。
【0097】
この場合、ステップS5の判断処理において、前記差分圧力が1mmHgよりも小さい場合には送気している腔が腹腔内であると判別することになる。また、これとは逆に、前記差分圧力が1mmHgよりも大きい場合には送気している腔が皮下腔内であると判別することになる。
【0098】
つまりこれは、図14に示すように、圧力P1が0であるために前記差分圧力は圧力P2となり、この圧力P2が皮下腔の送気時に比べて腹腔の場合の方が小さくなるからである。すなわち、二酸化炭素ガスの送気流量が200mlである場合に、腹腔と皮下腔とを比較すると、腹腔の容積の方が、皮下腔の容積よりも大きいので、このときに腹腔内に送気された二酸化炭素ガスの圧力P2は、皮下腔内に送気された二酸化炭素ガスの圧力P2よりも小さくなる。このことにより、制御部99は、ステップS5の判断処理によって送気している腔が腹腔か皮下腔であるかを判別するようにしている。
【0099】
したがって、実施例2によれば、二酸化炭素のガスの積算流量Vを用いて送気モードの判別方法を行った場合でも、実施例1と同様の効果を得ることができる。
【0100】
(実施例3)
図15は実施例3の送気装置108の制御部99による制御例を示すフローチャートであり、図16は送気装置108の作用を説明するためのもので腹腔モード及び皮下腔モード実行時における圧力−積算流量との関係を示すグラフを示している。
【0101】
本実施例の送気装置108の構成及びこの送気装置108を使用するシステム構成については実施例1と同様である。また、本実施例の制御部99の制御処理内容は、実施例2における制御処理内容を改良したものである。
【0102】
具体的な実施例3の送気装置における制御部99の制御例を図14及び図15を参照しながら説明する。
図15に示すように、実施例3の制御部99は、実施例2におけるステップS1、ステップS2、ステップS11、ステップS12、ステップS3、ステップS4と順次処理を行うことにより圧力P1、P2を計測するとともに、積算流量Vを計測する。
そして、制御部99は、新たに設けられたステップS20の判断処理を行い、その後、実施例2で行ったステップS13の判断処理を行い、この判断処理結果に基づいて、送気している腔が腹腔か皮下腔であるかの判断を行うようにしている。
【0103】
すなわち、ステップS20の判断処理では、制御部99は、ステップS4にて計測した圧力P2からステップS1にて計測した圧力P1を引いた差分圧力が1mmHgより小さいか否かを判断する。
この場合、前記差分圧力が1mmHgよりも小さいと判断した場合には、制御部99は、二酸化炭素ガスの圧力が送気している腔の判別を行うのに必要な二酸化炭素ガスの圧力に達してないものと判断して処理をステップS1に戻す。一方、この差分圧力が1mmHgより大きいと判断した場合には、制御部99は、二酸化炭素ガスの圧力が送気している腔の判別を行うのに必要な二酸化炭素ガスの圧力に達しているものと判断して処理を続くステップS13に移行する。
【0104】
その後、制御部99は、ステップS13の判断処理にて、ステップS12により得られた積算流量Vと予め設定された閾値である200mlとの比較を行い、この積算流量Vが閾値200mlよりも大きい場合には、腹腔内に送気されているものと判別し処理をステップS6に移行する。一方、この積算流量Vが閾値200mlよりも小さい場合には、皮下腔に送気されているものと判別し処理をステップS7に移行する。
【0105】
そして、制御部99は、ステップS13以降のステップS6及びステップS7の処理については、実施例1と同様の手順で送気モードの判別、及び切り替え制御を行う。
【0106】
なお、実施例3においても、ステップS20の判断処理にて用いた閾値である1mmHgは自在に変えることも可能であり、前記閾値を変えることによって判別処理時間を変化させても良い。
【0107】
また、ステップS2により電磁弁95を開かせてから、ステップS3により電磁弁45を閉じるまでの動作時間は、例えば200msec〜1secの範囲内で設定すればよく、実際には1secにて設定することが望ましい。
さらに、ステップS13の判断処理にて用いた閾値である200mlは自在に変えることも可能であり、前記閾値を200mlよりも小さくすることによって判別処理時間を短くするようにしても良い。
【0108】
以上説明したように、制御部99は、ステップS20のの判断処理にて前記圧力2と圧力1との差分圧力が1mmHgよりも大きい場合にステップS13による判断処理を行うことになる。
【0109】
つまり、図16に示すように、前記差分圧力が1mmHgである場合において、腹腔内の容積は、皮下腔内の容積よりも大きくなるので、腹腔内に送気された二酸化炭素ガスの積算流量Vは、皮下腔内に送気された二酸化炭素ガスの積算流量Vよりも小さくなる。このことにより、制御部99は、ステップS13の判断処理によって送気している腔が腹腔か皮下腔であるかを判別するようにしている。
したがって、実施例3によれば、判別手段であるステップS20及びステップS13の判断処理を行う前に、その判断処理に必要な圧力P1、P2及び積算流量Vを得るために送気することになるので、実施例2よりも早く判断処理を行うことが可能となる。その他の効果は実施例2と同様である。
【0110】
なお、本実施例の制御処理は、腹腔モード又は皮下腔モードの送気モード実行中に、安全確認のために前記図15に示すフローチャートを実行しても良く、また、前記閾値は適宜変更して設定するようにしても良い。
【0111】
(実施例4)
図17は実施例4の送気装置108の制御部99による制御例を示すフローチャートであり、図18は送気装置108の作用を説明するためのもので腹腔モード及び皮下腔モード実行時における時間−圧力との関係を示すグラフを示している。
【0112】
本実施例の送気装置108の構成及びこの送気装置108を使用するシステム構成については実施例1と同様であるが、制御部99による制御処理内容及び制御順序が異なっている。
【0113】
実施例4の送気装置における制御部99の制御例を図17及び図18を参照しながら説明する。
図17に示すように、実施例4の制御部99は、ステップS2の処理によって電磁弁95を開いて電磁弁95以降の管路に二酸化炭素ガスを送気させた後、例えば200msec経過後に、ステップS3の処理によって電磁弁95を閉じるように制御して、電磁弁95以降の管路内に送気している二酸化炭素ガスの送気を停止させる。
【0114】
そして、制御部99は、ステップS1の処理にて圧力P1を計測し、その後設定時間後に、新たに設けられたステップS30の処理によってリリーフ弁97を開き、管路内(腔内)の二酸化炭素ガスを大気中に放出させる。
【0115】
その後、制御部99は、設定時間後に、新たに設けたステップS31の処理にて、リリーフ弁97を閉じ、管路内(腔内)の二酸化炭素ガスの大気中の放出を停止させる。そして、制御部99は、ステップS4の処理によって圧力P2を計測する。
【0116】
なお、ステップS1、ステップS30、ステップS31にそれぞれ移行する設定時間は、例えば50msec〜100msecの範囲内で設定することが望ましい。
【0117】
そして、制御部99は、ステップS5以降の処理については、実施例1と同様の手順で送気モードの判別、及び送気モードの切り替え制御を行う。
【0118】
すなわち、本実施例では、図18に示すように、予めステップS2、ステップS3によって腔内に送気し、そして、ステップS30によりリリーフ弁97が開かれたときの圧力P1は、前記実施例1と同様に容積の大きさから腹腔よりも皮下腔の方が大きくなる。
そして、ステップS31によりリリーフ弁98を閉じたときにステップS4にて得られる圧力P2も、腹腔よりも皮下腔の方が多くなるため、結果として差分圧力も腹腔よりも皮下腔のほうが大きくなる。このことにより、制御部99は、ステップS5の判断処理によって送気している腔が腹腔か皮下腔であるかを判別するようにしている。
したがって、実施例4によれば、実施例1と同様の効果を得ることができる。
【0119】
(実施例5)
図19は実施例5の送気装置108の構成を説明するブロック図であり、図20は送気装置108の制御部99による制御例を示すフローチャートである。なお、図19は、実施例1における送気装置と同様な構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【0120】
本実施例の送気装置108は、実施例1と同様のシステム101に用いられる。この送気装置108は、図19に示すように、実施例1の構成要件の他に、電磁弁95の出力側の管路に連結され、制御部99の制御によって駆動が制御される吸引ポンプ100と、この吸引ポンプ100によって吸引された所定の気体(二酸化炭素ガス等)を外部に放出するため排気口100aとを設けて構成している。その他の構成は、実施例1と同様である。
【0121】
次に、本実施例の送気装置108の制御部99の制御動作について図20を参照しながら説明する。
図20に示すように、制御部99は、術者によって例えば電源スイッチ71が押下されたとき、図20に示すプログラムを実行し、ステップS40の処理を実行する。
【0122】
このステップS40の処理では、制御部99は、吸引ポンプ100を起動させることで管路内(体腔内)の二酸化炭素ガスの吸引を行い、吸引した二酸化炭素ガスを排気腔100aを介して外部に放出させる。
【0123】
そして、制御部99は、予め設定された設定時間後に、ステップS41の処理にて吸引ポンプ100の駆動を停止させ、続くステップS1の処理にてこのときの圧力P1を計測し、処理をステップS42の判断処理に移行する。
【0124】
なお、ステップS40からステップS41に移行する設定時間は、例えば1secで設定ことが望ましく、また適宜最適な時間を設定するようにしても良い。
【0125】
ステップS42判断処理では、制御部99は、圧力P1が0より小さいか否かを判断する。この場合、制御部99は、圧力P1が0よりも小さいと判断した場合には、トラカールを61を用いることによって腹腔内に送気しているものと判別し処理をステップS6に移行する。一方、圧力P1が0より大きいと判断した場合には、ダイセクタ31又はハーベスタ41を用いることによって皮下腔に送気しているものと判別し処理をステップS7に移行する。
【0126】
すなわち、制御部99は、圧力P1が0よりも小さい場合が、腹腔内と連通しており外部にリークしない第1のトロッカ61を用いて送気を行うものと判断し、すなわち、送気する腔が腹腔内であることを判別する。一方、制御部99は、圧力P1が0よりも大きい場合が、外部空間と連通しており外部にリークするダイセクタ31又はハーベスタを用いて送気を行うものと判断し、すなわち、送気する腔が皮下腔内であることを判別する。
【0127】
そして、制御部99は、ステップS42以降の処理については、実施例1と同様の手順でステップS6又はステップS7の処理によって送気モードの切り替え制御を行う。
【0128】
したがって、実施例5によれば、実施例1〜実施例4においては送気装置108によって送気することによって送気している腔が腹腔か皮下腔であるかを判別したが、送気しなくても送気している腔の判別を行うことができる。その他の効果は実施例1と同様である。
【0129】
(実施例6)
図21から図27は実施例6に係り、図21は実施例6の送気装置108を含む手術システムの構成を示す構成図、図22は実施例6のダイセクタ31の部分側面図、図23は実施例6の把持部33の先端部分の部分断面図、図24は実施例6のハーベスタの長軸方向の断面図、図25は実施例6の送気装置108のフロントパネルの構成例を示す構成図、図26は送気装置の構成を説明するブロック図、図27は送気装置108の制御部99による制御例を示すフローチャートをそれぞれ示している。
なお、図21から図27は実施例1と同様の構成要素及び制御処理については同一の符号及びステップS番号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【0130】
図21に示すように、実施例6の送気装置108は、実施例1と略同様のシステム101に用いられるが、ダイセクタ31及びハーベスタ41の構成が改良されている。また、この改良に伴い、送気装置108の構成も改良されている。
【0131】
具体的には、ダイセクタ31は、内部に二酸化炭素ガスの回収管路を有し、この回収管路に連通する回収チューブ34Aは、図25に示す送気装置108の回収口金65に接続される。そして、ダイセクタ31の回収チューブ34Aは、例えばダイセクタ31の挿入部32の開口部35aからの皮下腔内の所定の気体、例えば二酸化炭素を回収し、送気装置108の回収口金64(図21は図示せず)を介し送気装置108の回収排出出口である排気口100b(図21は図示せず)から放出する。
【0132】
ハーベスタ41も、同様に内部に二酸化炭素ガスの回収管路を有し、この回収管路に連通する回収チューブ44Aは、図25に示す送気装置108の回収口金65に接続される。そして、ハーベスタ41の回収チューブ44Aは、例えば前記したように外部と連通する前記隙間(図示せず)及び隙間400aからの皮下腔内の所定の気体、例えば二酸化炭素を回収し、送気装置108の回収口金64(図21は図示せず)を介し送気装置108の回収排出出口である排気口100b(図21は図示せず)から放出する。
その他のシステム構成については、実施例1と同様である。
【0133】
次に、実施例6のダイセクタ31の構成を図22及び図23を参照しながら説明する。 図22に示すように、ダイセクタ31は、実施例1と略同様に構成されるが、内部に回収管路を設けて構成される。すなわち、開口部35aと連通する第1の連結部材38の基端側の端面38bには、回収チューブ34Aが接続されている。このことにより、開口部35aと回収チューブ34Aとは連通しており、回収管路として構成する。
【0134】
回収チューブ34Aの基端には、回収コネクタ34bが設けられており、回収コネクタ34bは、送気装置108に接続されたチューブのコネクタに接続される。従って、送気装置108は、開口部35Aと第1の連結部材38と回収チューブ34Aとを介して、送気装置108内に所定の気体を取り込むことができる。
【0135】
次に、把持部33における、第1の連結部材38と、硬性鏡挿入チャネル36を形成する金属の管部材36aとの配置関係について図23を参照しながら説明する。
【0136】
図23に示すように、ダイセクタ31の把持部33は、実施例1と同様に構成されるが、送気連通路と略同様に形成された前記回収管路を有している。
第1の連結部材38には、孔39cの他に、回収チューブ34Aの内側空間とシース39とを連通する孔38Cが形成されている。そして、第1の連結部材38の先端側面には、孔38Cの開口部38Dが設けられている。言い換えれば、その孔38Cの一端には、把持部33において回収チューブ34Aが嵌入され、孔38Cの他端は、シース39の内側であって、管部材36aの外側の空間(図示せず)に開放している。そして、この管部材36aの外側の空間(図示せず)には、開口部35aが連通している。
【0137】
以上のような構成によれば、開口部35aを介して回収された二酸化炭素ガスは、シース39の内側空間、第1の連結部材38の孔38C、回収チューブ34Aを介して送気装置108内に導入される。
【0138】
次に、図24を用いて、実施例6のハーベスタ41の構成について説明する。
図24に示すように、ハーベスタ31は、実施例1と略同様に構成されるが、内部に送気チャンネル421(送気パイプ461)とは別体に形成された回収管路を設けて構成される。すなわち、図示はしないが回収管路は、送気チャンネル421及び送気パイプ461と同様に形成された回収チャンネル(図示せず)及び回収パイプ(図示せず)を有して構成される。この回収パイプの先端側には、図示はしないが開口部が設けられ、この開口部は外部空間に連通している。
【0139】
把持部400の基端側の図示しない回収パイプの一端には把持部400内において回収チューブ44Aが嵌入され、回収チューブ44Aの基端には、回収コネクタ44bが設けられており、回収コネクタ44bは、送気装置108に接続されたチューブのコネクタに接続される。
【0140】
したがって、送気チャンネル及び回収チャンネルを有するハーベスタ41も、前記ダイセクタ31と同様に、回収パイプの開口部(図示せず)を介して回収された二酸化炭素ガスは、回収パイプ(図示せず)、回収チューブ44Aを介して送気装置108内に導入される。
【0141】
図25に示すように、送気装置108のフロントパネルには、ダイセクタ41又はハーベスタ41に接続された回収チューブ34A、44A等が接続間される回収口金65が供給口金64近傍に設けられている。
【0142】
本実施例の送気装置108は、図26に示すように、実施例1の構成要件の他に、回収口金65と、この回収口金65を介して回収された二酸化炭素ガスの回収流量を検知し、検知結果を制御部99に出力する回収流量センサ98Aと、この回収流量センサ98Aを介して回収された気体(二酸化炭素ガス等)を外部に放出するため排気口100bとを設けて構成している。その他の構成は、実施例1と同様である。
【0143】
次に、本実施例の送気装置108の制御部99の制御動作について図27を参照しながら説明する。
制御部99は、術者によって例えば電源スイッチ71(又は送気開始ボタン72)が押下されたとき、図27に示すプログラムを実行し、ステップS2の処理を実行する。
ステップS2の処理では、制御部99は、電磁弁95を開いて電磁弁95以降の管路に二酸化炭素ガスを送気させた後、予め設定された時間経過後に、ステップS51の処理を実行する。
【0144】
ステップS51の処理では、制御部99は、回収流量センサ98Aからの検知結果に基づき、回収された二酸化炭素ガスの回収流量Fを計測し、その後、ステップS3の処理によって電磁弁95を閉じるように制御して、電磁弁95以降の管路内に送気している二酸化炭素ガスの送気を停止させて、処理をステップS52の判断処理に移行する。
なお、ステップS20からステップS3までの設定時間は、適宜二酸化炭素ガスを回収し検出可能な最適な時間に設定すれば良い。
【0145】
ステップS52判断処理では、制御部99は、回収流量Fが0より大きいか否かを判断する。この場合、制御部99は、回収流量Fが0よりも小さいと判断した場合には、第1のトロッカ61から二酸化炭素ガスを回収したものと判別し処理をステップS6に移行する。一方、回収流量Fが0より大きいと判断した場合には、ダイセクタ31又はハーベスタ41から二酸化炭素ガスを回収したものと判断し処理をステップS7に移行する。
【0146】
すなわち、二酸化炭素ガスが送気口金から皮下腔に送気された場合、二酸化炭素ガスは回収チューブ34A、44Aなどを介して回収口金65より回収されるため、回収流量Fは0よりも大きくなる。このときは、送気する腔が皮下腔内であることを判別する。
【0147】
一方、回収流量Fが0よりも小さい場合は、腹腔内に連通した第1のトロッカ61を介して送気を行うものと判断する、すなわち、送気する腔が腹腔内であることを判別する。
【0148】
そして、制御部99は、ステップS52以降の処理については、実施例1と同様の手順でステップS6又はステップS7の処理によって送気モードの切り替え制御を行う。
【0149】
したがって、実施例6によれば、実施例5のように吸引ポンプ100を用いず二酸化炭素ガスを吸引しなくても、送気している腔の判別を行うことができる。その他の効果は実施例1と同様である。
【0150】
なお、本発明は、以上述べた実施例のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【0151】
【図1】本発明の実施例1に係る手術システムの構成を示す構成図。
【図2】実施例1に係るトロッカを介してダイセクタが下肢の皮下へ挿入された状態を示す断面図。
【図3】実施例1に係るダイセクタの部分側面図。
【図4】図3におけるA−A線に沿った断面図。
【図5】図3におけるB−B線に沿った断面図。
【図6】図3におけるC−C線に沿った断面図。
【図7】実施例1に係る把持部の先端部分の部分断面図。
【図8】実施例1に係るハーベスタの長軸方向の断面図。
【図9】実施例1に係る送気装置のフロントパネルの構成例を示す構成図。
【図10】実施例1に係る送気装置の構成を説明するブロック図。
【図11】実施例1に係る送気装置の制御部による制御例を示すフローチャート。
【図12】送気装置の作用を説明するもので腹腔モード及び皮下腔モード実行時における時間−圧力との関係を示すグラフ。
【図13】実施例2に係る送気装置の制御部による制御例を示すフローチャート。
【図14】送気装置の作用を説明するもので腹腔モード及び皮下腔モード実行時における流量−圧力との関係を示すグラフ。
【図15】実施例3に係る送気装置の制御部による制御例を示すフローチャート。
【図16】送気装置の作用を説明するもので腹腔モード及び皮下腔モード実行時における圧力−積算流量との関係を示すグラフ。
【図17】実施例4に係る送気装置の制御部による制御例を示すフローチャート。
【図18】送気装置の作用を説明するもので腹腔モード及び皮下腔モード実行時における時間−圧力との関係を示すグラフ。
【図19】実施例5に係る送気装置の構成を説明するブロック図。
【図20】実施例5に係る送気装置の制御部による制御例を示すフローチャート。
【図21】実施例6に係る送気装置を含む手術システムの構成を示す構成図。
【図22】実施例6に係るダイセクタの部分側面図。
【図23】実施例6に係る把持部の先端部分の部分断面図。
【図24】実施例6に係るハーベスタの長軸方向の断面図。
【図25】実施例6に係る送気装置のフロントパネルの構成例を示す構成図。
【図26】実施例6に係る送気装置の構成を説明するブロック図。
【図27】実施例6に係る送気装置の制御部による制御例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【0152】
21…第2のトロッカ、
31…ダイセクタ、
32…挿入部、
33…把持部、
34、44…送気チューブ、
35a…開口部、
38f…隙間、
39…シース、
41…ハーベスタ、
51…硬性鏡、
61…第1のトロッカ、
64…供給口金、
90…炭酸ガスボンベ、
95…電磁弁、
96…圧力センサ、
97…リリーフ弁、
98…流量センサ、
99…制御部、
101…手術システム、
108…送気装置。
【0153】
電磁弁。




 

 


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