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医療用処置具 - オリンパスメディカルシステムズ株式会社
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発明の名称 医療用処置具
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−44330(P2007−44330A)
公開日 平成19年2月22日(2007.2.22)
出願番号 特願2005−233004(P2005−233004)
出願日 平成17年8月11日(2005.8.11)
代理人 【識別番号】100106909
【弁理士】
【氏名又は名称】棚井 澄雄
発明者 橋本 達鋭
要約 課題
処置の途中で処置部を一定の状態に保持した際、処置部に外力が負荷されても処置部の状態を維持することができ、処置部を再び作動するための操作と、処置部の保持状態を解除する操作とを同時に行うことができる医療用処置具を提供すること。

解決手段
把持鉗子1は、操作ワイヤ6A,6Bをシースの軸線C方向に案内する一対のガイド部7A,7Bと、操作ワイヤ6A,6Bに操作部の変位情報を伝達して処置部に出力する進退部材(伝達部)8と、操作ワイヤ6A,6Bをシースの基端方向にのみ移動可能とする先端方向移動防止部(特定方向移動防止部)10と、操作ワイヤ6A,6Bのシースを先端方向にのみ移動可能とする基端方向移動防止部(特定方向移動防止部)11と、操作部による変位入力によって、ガイド部7A,7Bと先端方向移動防止部10又は基端方向移動防止部11との係止状態を解除する係止状態解除部12とを備えている。
特許請求の範囲
【請求項1】
先端と基端とを有して軸方向に延びるシースと、
該シースの先端側に配された処置部と、
前記シースに対して軸線方向に進退移動する伝達部と、
前記シースの基端側に配されて前記シースに対する前記伝達部の変位情報を入力する操作部と、
前記シースに対して軸線方向に相対的に固定され、前記伝達部を前記シースの軸線方向に案内するガイド部と、
該ガイド部に対し、前記伝達部を前記シースの基端方向にのみ移動可能とする先端方向移動防止部と、
前記ガイド部に対し、前記伝達部を前記シースの先端方向にのみ移動可能とする基端方向移動防止部とを備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項2】
前記先端方向移動防止部が、前記ガイド部に対して変位して前記ガイド部と前記伝達部とを係脱させる第一固定部と、
前記ガイド部と前記伝達部とを相対的に固定する方向に前記第一固定部を付勢する第一付勢部とを備え、
前記基端方向移動防止部が、前記ガイド部に対して前記第一固定部と反対方向に変位して、前記ガイド部と前記伝達部とを係脱させる第二固定部と、
前記ガイド部と前記伝達部とを相対的に固定する方向に前記第二固定部を付勢する第二付勢部とを備えていることを特徴とする請求項1に記載の医療用処置具。
【請求項3】
先端と基端とを有して軸方向に延びるシースと、
該シースの先端側に配された処置部と、
前記シースに対して軸線方向に進退移動する伝達部と、
前記シースの基端側に配されて前記シースに対する前記伝達部の変位情報を入力する操作部と、
前記シースに対して軸線方向に相対的に固定され、前記伝達部を前記シースの軸線方向に案内するガイド部と、
該ガイド部に対し、前記シースの先端又は基端の何れか一の方向にのみ前記伝達部を移動可能とする特定方向移動防止部と、
前記操作部による前記一の方向とは異なる他の方向への変位入力によって、前記ガイド部と前記特定方向移動防止部との係止状態を解除する係止状態解除部とを備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項4】
前記特定方向移動防止部が、前記ガイド部に対して変位して前記ガイド部と前記伝達部とを係脱させる固定部と、
前記ガイド部と前記伝達部とを相対的に固定する方向に前記固定部を変位する付勢部とを備え、
前記係止状態解除部が、前記付勢部の付勢力に抗して、前記固定部と前記ガイド部との固定状態を解除する方向に前記固定部を変位する固定解除部を備えていることを特徴とする請求項3に記載の医療用処置具。
【請求項5】
前記特定方向移動防止部が、前記シースの先端側に配されていることを特徴とする請求項3又は4に記載の医療用処置具。

発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、外科手術や内視鏡下の手術や処置に使用される医療用処置具に関する。
【背景技術】
【0002】
細長のシース先端に接続された処置部を、シースの基端に接続された操作部により操作する医療用処置具において、処置の途中で処置部を一定の状態に保持するための保持機構が種々提案されている。(例えば、特許文献1、2参照。)。
特許文献1に記載の医療用処置具の場合、固定部係脱ネジを調整して操作ワイヤを操作部に押付けることによって、操作ワイヤの移動を規制して処置部の状態を保持するための固定用係脱ネジを備えている。また、特許文献2に記載の医療用処置具は、爪部が操作部本体の表面の溝部に引っ掛ることによってスライダの先端方向への移動を規制して処置部の状態を保持するためのラチェット機構が操作部に配されている。この場合、操作部の側面に配されたラチェット解除ボタンを操作することによって、スライダを移動可能にしている。
【0003】
しかしながら、例えば、特許文献1に記載の医療用処置具の場合、操作ワイヤを係脱ネジで押圧して固定しているので、係脱ネジと操作ワイヤ表面との摩擦力よりも大きな外力が負荷された場合には、処置部が意図しない動きをしてしまう。また、特許文献2に記載の医療用処置具の場合、溝部と溝部との間の中間部分では爪部を固定することができず、従って、所定の力で操作ワイヤを保持することができない。さらに、これらの処置具では、処置部を作動するための操作部の操作と、処置部を一定の状態とした後に解除するための操作とが異なるために、すぐに次の操作を行うことができない。
【特許文献1】特開2003−126103号公報
【特許文献2】特開平8−126648号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、処置の途中で処置部を一定の状態に保持した際、意図をもって処置部を操作しない限り、処置部に外力が負荷されても処置部の状態を維持することができ、かつ、処置部を再び作動するための操作と、処置部の保持状態を解除する操作とを同時に行うことができる医療用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る医療用処置具は、先端と基端とを有して軸方向に延びるシースと、該シースの先端側に配された処置部と、前記シースに対して軸線方向に進退移動する伝達部と、前記シースの基端側に配されて前記シースに対する前記伝達部の変位情報を入力する操作部と、前記シースに対して軸線方向に相対的に固定され、前記伝達部を前記シースの軸線方向に案内するガイド部と、該ガイド部に対し、前記伝達部を前記シースの基端方向にのみ移動可能とする先端方向移動防止部と、前記ガイド部に対し、前記伝達部を前記シースの先端方向にのみ移動可能とする基端方向移動防止部とを備えていることを特徴とする。
【0006】
この医療用処置具は、操作部からの変位入力によって作動する処置部を一定の状態で保持する必要があるときに、シースの先端方向に向う外力が伝達部に負荷されても、先端方向移動防止部によって、伝達部がシース基端方向へのみ移動が可能なので、処置部の状態を一定に維持することができる。また、シースの基端方向に向う外力が負荷されても、基端方向移動防止部によって、伝達部がシース先端方向へのみ移動が可能なので、処置部の状態を一定に維持することができる。
【0007】
また、本発明に係る医療用処置具は、請求項1に記載の医療用処置具であって、前記先端方向移動防止部が、前記ガイド部に対して変位して前記ガイド部と前記伝達部とを係脱させる第一固定部と、前記ガイド部と前記伝達部とを相対的に固定する方向に前記第一固定部を付勢する第一付勢部とを備え、前記基端方向移動防止部が、前記ガイド部に対して前記第一固定部と反対方向に変位して、前記ガイド部と前記伝達部とを係脱させる第二固定部と、前記ガイド部と前記伝達部とを相対的に固定する方向に前記第二固定部を付勢する第二付勢部とを備えていることを特徴とする。
【0008】
この医療用処置具は、外力によって伝達部が先端方向へ移動しようとしても、第一付勢部によって第一固定部が付勢されているので、ガイド部に対する伝達部の固定状態を維持することができる。一方、伝達部が基端方向へ移動しようとしても、第二付勢部によって第二固定部が付勢されているので、ガイド部に対する伝達部の固定状態を維持することができる。従って、どちらの方向に外力が負荷されても、処置部の状態を好適に維持することができる。
【0009】
また、本発明に係る医療用処置具は、先端と基端とを有して軸方向に延びるシースと、
該シースの先端側に配された処置部と、前記シースに対して軸線方向に進退移動する伝達部と、前記シースの基端側に配されて前記シースに対する前記伝達部の変位情報を入力する操作部と、前記シースに対して軸線方向に相対的に固定され、前記伝達部を前記シースの軸線方向に案内するガイド部と、該ガイド部に対し、前記シースの先端又は基端の何れか一の方向にのみ前記伝達部を移動可能とする特定方向移動防止部と、前記操作部による前記一の方向とは異なる他の方向への変位入力によって、前記ガイド部と前記特定方向移動防止部との係止状態を解除する係止状態解除部とを備えていることを特徴とする。
【0010】
この医療用処置具は、係止状態解除部をシースの先端又は基端何れか一方向に移動することによって、特定方向移動防止部による伝達部の上記一方向への移動規制を解除して、伝達部を同方向へ移動させることができる。この際、処置部を操作するための操作部の操作と係止状態解除部の移動操作とを同時に行うことができる。
【0011】
また、本発明に係る医療用処置具は、請求項3に記載の医療用処置具であって、前記特定方向移動防止部が、前記ガイド部に対して変位して前記ガイド部と前記伝達部とを係脱させる固定部と、前記ガイド部と前記伝達部とを相対的に固定する方向に前記固定部を変位する付勢部とを備え、前記係止状態解除部が、前記付勢部の付勢力に抗して、前記固定部と前記ガイド部との固定状態を解除する方向に前記固定部を変位する固定解除部を備えていることを特徴とする。
【0012】
この医療用処置具は、外力によって伝達部が移動しようとしても、付勢部によって固定部の変位状態が維持されているので、ガイド部に対する伝達部の固定状態を維持することができる。一方、固定解除部を移動して固定部を変位することによって、ガイド部に対する伝達部の固定状態を解除することができる。
【0013】
また、本発明に係る医療用処置具は、請求項3又は4に記載の医療用処置具であって、前記特定方向移動防止部が、前記シースの先端側に配されていることを特徴とする。
この医療用処置具は、シースの基端側にて外力に対する伝達部の移動を防止する場合に比べて、処置部に近い位置で伝達部の移動を防止することができる。従って、処置部の非作動時に、外力の負荷による処置部の誤作動をより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【0014】
本発明によれば、処置の途中で処置部を一定の状態に保持した際、意図をもって操作部により処置部を操作しない限り、処置部に外力が負荷されても処置部の状態を維持することができる。また、処置部を再び操作するための操作と、処置部の保持状態を解除する操作とを同一の操作として同時に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0015】
本発明に係る第1の実施形態について、図1から図10を参照して説明する。
本実施形態に係る把持鉗子(医療用処置具)1は、図1から図5に示すように、先端2aと基端2bとを有して軸方向に延びるシース2と、シース2の先端2a側に配された処置部3と、シース2内でシース2の軸線C方向に進退移動する一対の操作ワイヤ6A,6Bと、シース2の基端2b側に配されてシース2に対する一対の操作ワイヤ6A,6Bの変位情報を入力する操作部5と、各操作ワイヤ6A,6Bをシース2の軸線C方向に案内する丸軸状に形成された一対のガイド部7A,7Bと、操作ワイヤ6A,6Bの基端とそれぞれ固定接続されて、操作ワイヤ6A,6Bに操作部5の変位情報を伝達して処置部3に出力するプラスチック製の進退部材(伝達部)8と、ガイド部7A,7Bに対し、操作ワイヤ6A,6Bをシース2の基端方向にのみ移動可能とする先端方向移動防止部(特定方向移動防止部)10と、操作ワイヤ6A,6Bをシース2の先端方向にのみ移動可能とする基端方向移動防止部(特定方向移動防止部)11と、操作部5による変位入力によって、ガイド部7A,7Bと先端方向移動防止部10又は基端方向移動防止部11との係止状態を解除する係止状態解除部12とを備えている。
【0016】
シース2は可撓性を有して湾曲自在となっている。
処置部3は、一対の把持爪13A,13Bを備えており、各把持爪13A,13Bは、一対の操作ワイヤ6A,6Bのそれぞれと図示しないリンク機構を介して接続されている。
【0017】
操作部5は、操作ワイヤ6A,6Bの水密を確保する水密部14と、一対の操作ワイヤ6A,6Bの合流部15と、シース2の基端2bと固定接続され、操作ワイヤ6A,6B及び水密部14をシース2の軸線Cに沿って中央部分に配した水密保持部16と、指を挿入可能な第一指掛部17Aが配されてガイド部7A,7Bの他端が接続された固定ハンドル18と、第一指掛部17Aとは異なる指を挿入可能な第二指掛部17Bが配され、一対のガイド部7A,7Bのそれぞれに対して水密保持部16と固定ハンドル18との間を移動する一対のスライダ部20A,20Bとを備えている。一対のガイド部7A,7Bは、操作ワイヤ6A,6Bを挟んで水密保持部16の両端側に、互いに平行になるように固定されている。なお、一対の操作ワイヤ6A,6B、一対のガイド部7A,7Bは、ステンレス製となっている。
【0018】
一対のスライダ部20A,20Bは、後述する解除部材22の係合凹凸部40を除いて他の構成要素は共通しているため、以下、スライダ部20Aに関する構成について代表して説明する。
スライダ部20Aは、ガイド部7Aに対して進退可能とされ、かつ、操作ワイヤ6Aが固定接続された進退部材8を収納して操作ワイヤ6A及びガイド部7Aに対して所定の範囲内で進退自在とされた透明プラスチックからなる解除部材22を備えている。
なお、先端方向移動防止部10、基端方向移動防止部11は、何れもスライダ部20Aに配されている。
【0019】
進退部材8は、第二指掛部17Bを形成する円環部23と、円環部23の水密保持部16側及び固定ハンドル18側のそれぞれの外周部からガイド部7A側に向って、それぞれ円環部23の略接線方向に互いに平行に突出して配された先端側突出部25及び基端側突出部26と、先端側突出部25及び基端側突出部26と直交する方向の円環部23の接線位置に配されてガイド部7Aを軸線C方向に進退自在に保持する挿通部27とを備えている。
【0020】
円環部23と先端側突出部25及び基端側突出部26との接続部分には、略逆U字状に形成された鞍部28が形成されている。
操作ワイヤ6Aは、固定ネジ30を介して、シース2の軸線Cに沿う位置にて進退部材8に固定されている。
先端側突出部25及び基端側突出部26には、互いに対向する側面に配された角部31と、挿通部27に挿通されたガイド部7Aが進退部材8に対して進退可能に貫通する貫通孔32とが配されている。
【0021】
角部31は、先端側突出部25の先端と根元との間の途中部分で、非連続的に先端側突出部25の軸線C方向の幅が変化するように形成されている。この角部31は、先端側突出部25が基端側突出部26と対向する側面の形状が、後述する前ロック板46にガイド部7Aを挿通して鞍部28に係合させた際に、根元から角部31までの間では前ロック板46と密着し、かつ、角部31から先端までの間では先端側突出部25と前ロック板46との間に、所定の幅の第一の隙間33を生じるように形成されている。
この角部31は、基端側突出部26の先端側突出部25と対向する側面にも同様に形成されている。
【0022】
解除部材22には、進退部材8の円環部23の内面に沿って形成されて円環部23とともに第二指掛部17Bを形成する内壁部35と、内壁部35の外側に配されて進退部材8が載置される底部36と、底部36の外側端から立設する外壁部37とが配されている。
解除部材22には、底部36に進退部材8を載置した際、解除部材22が進退部材8に対してシース2の軸線C方向に遊動可能な所定のガタが形成されている。また、外壁部37には、進退部材8の挿通部27に挿通されたガイド部7Aが進退可能に貫通する貫通孔38が形成されている。
【0023】
スライダ部20A,20Bが互いに対向する外壁部37の側面には、図6に示すように、互いに係合した状態でシース2に対して移動可能な係合凹凸部40が形成されている。なお、スライダ部20Aとスライダ部20Bとでは、係合凹凸部40の凹部と凸部との位置が異なっている。
【0024】
先端方向移動防止部10は、ガイド部7Aと操作ワイヤ6Aとを係脱させる後ロック板(第一固定部、固定部)41と、ガイド部7Aと操作ワイヤ6Aとを相対的に固定する方向に後ロック板41を付勢する第一付勢部42とを備えている。
【0025】
後ロック板41は矩形板状に形成されており、進退部材8の基端側突出部26側の鞍部28と係合した状態で軸線C方向にスライド可能なU字状溝43が一端に配され、ガイド部7Aに対して所定の隙間を形成する程度に大径に形成された孔部45が他端に配されている。後ロック板41は、U字状溝43が鞍部28に係合され、かつ、孔部45にガイド部7Aが挿通された状態で、U字状溝43が鞍部28上を軸線C方向にスライドしながらガイド部7Aとの交差角度が変更する方向に変位可能に調整されている。
【0026】
この後ロック板41は、ガイド部7Aに対して直交する方向に対し、U字状溝43のほうが孔部45よりもシース2に近い状態で少し傾いて孔部45がガイド部7Aに当接した状態で、第一付勢部42によって位置決めされている。
第一付勢部42は、例えば、つるまきバネとなっており、ガイド部7Aが挿通されて圧縮した状態で、第一付勢部42の一端が後ロック板41に当接され、他端が進退部材8の挿通部27の端部に当接されている。
【0027】
基端方向移動防止部11は、ガイド部7Aに対して後ロック板41と反対方向に変位して、ガイド部7Aと操作ワイヤ6Aとを係脱させる前ロック板(第二固定部、固定部)46と、ガイド部7Aと操作ワイヤ6Aとを相対的に固定する方向に前ロック板46を付勢する第二付勢部47とを備えている。
【0028】
前ロック板46は、後ロック板41と同様の形状になっており、U字状溝43にて、進退部材8の先端側突出部25側の鞍部28に係合されている。
この前ロック板46は、ガイド部7Aに対して直交する方向に対し、U字状溝43のほうが孔部45よりもシース2に遠い状態で少し傾いた状態に、後ロック板41とは反対方向に少し傾いて孔部45がガイド部7Aに当接した状態で、第二付勢部47によって位置決めされている。
第二付勢部47も、例えばつるまきバネとなっており、ガイド部7Aが挿通されて圧縮した状態で、第二付勢部47の一端が前ロック板46に当接され、他端が進退部材8の挿通部27の端部に当接されている。
【0029】
係止状態解除部12は、第一付勢部42の付勢力に抗して、後ロック板41とガイド部7Aとの固定状態を解除する方向、即ち、第一の隙間33を広げる方向に後ロック板41を押圧して変位する後ロック板押さえ部(固定解除部)48と、第二付勢部47の付勢力に抗して、前ロック板46とガイド部7Aとの固定状態を解除する方向、即ち、第一の隙間33を広げる方向に前ロック板46を押圧して変位する前ロック板押さえ部(固定解除部)50とを備えている。
【0030】
後ロック板押さえ部48は、後ロック板41の孔部45側の端部と当接した際に、進退部材8と解除部材22との間で第二の隙間51を形成するように、解除部材22の外壁部37から先端方向に所定の長さで突出して配されている。
同様に、前ロック板押さえ部50は、前ロック板46の孔部45側の端部と当接した際に、進退部材8と解除部材22との間で第二の隙間51を形成するように、解除部材22の外壁部37から基端方向に所定の長さで突出して配されている。
【0031】
次に、本実施形態に係る把持鉗子1の作用・効果について、さらに図7から図10を参照しながら説明する。
まず、スライダ部20A,20Bが静止状態のときに、一対の把持爪13A,13Bを開閉しようとする外力が負荷された際に、スライダ部20A,20Bの静止状態を維持する作用を説明する。なお、スライダ部20A,20Bは、同様の作用を奏するため、以降、スライダ部20Aについて説明する。
【0032】
図4及び図5に示すように、後ロック板41は、第一付勢部42によって押圧されて、U字状溝43側が基端側突出部26の角部31に当接された状態となっている。このとき、ガイド部7Aの軸線方向に対し、後ロック板41が孔部45とガイド部7Aとのガタの分だけ斜めに傾いた状態で固定されている。従って、操作ワイヤ6A、即ち進退部材8がガイド部7Aに対して先端方向(図4では右側)に移動しようとする際、後ロック板41が基端側突出部26に押されて移動しようとして、後ロック板41がガイド部7Aに対してますます傾いて楔状に食い込むため、ガイド部7Aに固着状態となって移動が防止される。
【0033】
一方、前ロック板46は、第二付勢部47によって押圧されて、U字状溝43側が先端側突出部25の角部31に当接された状態となっている。このとき、ガイド部7Aの軸線方向に対し、前ロック板46が孔部45とガイド部7Aとのガタの分だけ斜めに傾いた状態で固定されている。従って、操作ワイヤ6A、即ち進退部材8がガイド部7Aに対して基端方向(図4では向って左側)に移動しようとする際、前ロック板46が先端側突出部25に押されて移動しようとして、前ロック板46がガイド部7Aに対してますます傾いて楔状に食い込むため、後ロック板41の場合と同様に、ガイド部7Aに固着状態となって移動が防止される。
これらの結果、操作ワイヤ6Aは、基端側及び先端側の何れの方向にも移動が規制されるため、一対の把持爪13A,13Bは開閉しない。
【0034】
この状態から、一対の把持爪13A,13Bを開閉操作する際の作用について説明する。
まず、操作ワイヤ6Aを先端方向(図7及び図8では向って右側)に移動するため、スライダ部20A及び固定ハンドル18の各指掛部17A,17Bにそれぞれ指を挿入し、スライダ部20Aを先端方向に移動する。
【0035】
この際、解除部材22は進退部材8に対して所定のガタ内で移動が自在となっているので、解除部材22の後ロック板押さえ部48が、後ロック板41の端部に当接する。そして、第二の隙間51が形成されているので、この間隔分だけ解除部材22がさらに進退部材8に対して先端方向に移動して、U字状溝43側の端部に対して後ロック板41の孔部45側の端部を先端方向に押圧する。このとき、後ロック板41が、前ロック板46の傾き方向と同じ方向になるように、ガイド部7Aの軸線方向に対して直交する方向に向って変位しながら第一付勢部42を押圧して圧縮する。こうして、孔部45とガイド部7Aとの楔状態が緩和され、やがて解消される。
【0036】
一方、前ロック板46は、進退部材8の先端側突出部25の側面に押圧されて進退部材8とともに移動するため、進退部材8に対する前ロック板46の変位状態は変化しない。従って、ガイド部7Aに対してそのままの傾き状態で移動する。
こうして、進退部材8から操作ワイヤ6A,6Bに変位が入力され、一対の把持爪13A,13Bが作動する。
【0037】
次に、操作ワイヤ6Aを基端方向(図9及び図10では向って左側)に移動する。このときには、スライダ部20A及び固定ハンドル18の指掛部17A,17Bにそれぞれ指を挿入し、スライダ部20Aを基端方向に移動する。
【0038】
この際、解除部材22は進退部材8に対して所定のガタ内で移動が自在となっているので、解除部材22の前ロック板押さえ部50が、前ロック板46の端部に当接する。そして、進退部材8と解除部材22との間に第二の隙間51が形成されているので、この間隔分だけ解除部材22がさらに進退部材8に対して基端方向に移動して、U字状溝43側の端部に対して前ロック板46の孔部45側の端部を基端方向に押圧する。このとき、前ロック板46が、後ロック板41の傾き方向と同じ方向になるように、ガイド部7Aの軸線方向に対して直交する方向に向って変位しながら第二付勢部47を押圧して圧縮する。こうして、孔部45とガイド部7Aとの楔状態が緩和され、やがて解消される。
【0039】
一方、後ロック板41は、進退部材8の基端側突出部26の側面に押圧されて進退部材8とともに移動するため、進退部材8に対する後ロック板41の変位状態は変化しない。従って、ガイド部7Aに対してそのままの傾き状態で移動する。
こうして、操作ワイヤ6A,6Bに上記とは逆方向の変位が入力され、一対の把持爪13A,13Bが逆方向に作動する。
【0040】
この把持鉗子1によれば、操作部5からの変位入力によって作動する処置部3を一定の状態で保持する必要があるときに、シース2の先端方向に向う外力が操作ワイヤ6A,6Bに負荷されても、先端方向移動防止部10によって、操作ワイヤ6A,6Bをシース2の基端方向にのみ移動させることができ、処置部3の状態を一定に維持することができる。
また、シース2の基端方向に向う外力が負荷されても、基端方向移動防止部11によって、操作ワイヤ6A,6Bをシース2の先端方向にのみ移動させることができ、処置部3の状態を一定に維持することができる。
【0041】
従って、処置の途中で処置部3を一定の状態に保持したいときに、意図をもって操作部5により処置部3を操作しない限り、処置部3の状態を維持することができる。また、処置部3を操作するための操作と、処置部3の保持状態を解除する操作とが同一操作となるので、これらの操作を同時に行うことができる。
【0042】
特に、外力によって操作ワイヤ6A,6Bが先端方向へ移動しようとしても、第一付勢部42によって後ロック板41が付勢されているので、後ロック板41とガイド部7Aとの傾き状態(楔状態)を維持することができ、ガイド部7Aに対する操作ワイヤ6A,6Bの固定状態を維持することができる。
【0043】
一方、操作ワイヤ6Aが基端方向へ移動しようとしても、第二付勢部47によって前ロック板46が付勢されているので、前ロック板46とガイド部7Aとの傾き状態(楔状態)を維持することができ、ガイド部7Aに対する操作ワイヤ6Aの固定状態を維持することができる。従って、どちらの方向に外力が負荷されても、処置部3の状態を好適に維持することができる。
【0044】
また、進退部材8に対して解除部材22をシース2の先端又は基端何れか一方向に移動することによって、後ロック板41又は前ロック板46とガイド部7Aとの傾き状態を変化して孔部45とガイド部7Aとの楔状態を解消することができる。従って、操作ワイヤ6A,6Bの移動規制を解除して、操作ワイヤ6A,6Bをスライダ部20A,20Bの移動方向へ移動させることができる。
【0045】
次に、第2の実施形態について図11から図13を参照しながら説明する。
なお、上述した第1の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第2の実施形態と第1の実施形態との異なる点は、第1の実施形態に係る把持鉗子1では、先端方向移動防止部10及び基端方向移動防止部11が、操作部5に配されているとしているが、本実施形態に係る把持鉗子60では、特定方向移動防止部61が、シース2の先端に配されているとした点である。
【0046】
把持鉗子60はその他、シース2と、シース2の先端2a側に配された処置部62と、シース2の基端2b側に配された操作部63と、シース2に対して軸線C方向に進退自在に配された操作ワイヤ65と、処置部62が先端に接続され、軸状に形成されて軸線C上に配された進退部材66と、円筒形状とされて、シース2の先端2a及び後述するフレーム73の基端に接続されたガイド部67と、ガイド部67内に配されて操作ワイヤ65の先端に接続された係止状態解除部68とを備えている。
【0047】
処置部62は、一対の把持爪70A,70Bと、一対の把持爪70A,70Bにそれぞれ接続され、操作ワイヤ65の進退操作に伴う変位入力を一対の把持爪70A,70Bの開閉出力に変換するリンク71A,71Bと、一対の把持爪70A,70B及びリンク71A,71Bのそれぞれの一端を回動自在に接続する回動軸72を支点として固定するためのフレーム73とを備えている。
操作部63は、シース2の基端が接続された操作部本体63Aと、操作ワイヤ65の基端が接続されて操作部本体63Aに対して進退自在に配されたスライダ部63Bとを備えている。
【0048】
進退部材66は、先端側の大径部66Aと、大径部66Aよりも基端側に配され、かつ、小径に形成された小径部66Bと、大径部66Aと小径部66Bとの間に配され、大径部66A側から小径部66B側に向って外径が漸次縮小する第一テーパ部66Cと、小径部66Bから進退部材66の基端に向って外径が漸次拡大する第二テーパ部66Dとを備えている。大径部66Aと第一テーパ部66Cとの境界部分には、大径部よりも大径の先端側フランジ部66Eが接続され、進退部材66の基端には、先端側フランジ部66Eと同径の基端側フランジ部66Fが配されている。大径部66Aの先端には、リンク71A,71Bの他端が回動軸75を介して回動自在に接続されている。
【0049】
係止状態解除部68は、ガイド部67内を摺動し、かつ、進退部材66の先端側フランジ部66Eから基端側の部分を内部で摺動させることが可能な外径及び内径を有して円筒状に形成されている。この係止状態解除部68の先端には先端底部68Aが配され、基端には基端底部68Bが配されている。係止状態解除部68の側面には、120度ずつの間隔で軸線C方向に延びる3つのスリット76が形成されている。
【0050】
このスリット76は、後述する先端側ボール77及び基端側ボール78が進退部材66の周方向に移動しないように保持し、かつ、これらを進退部材の軸線方向に移動自在とする大きさの幅を有している。
スリット76の長さ(図中にてLで示す。)は、一対の把持爪70A,70Bが非作動状態において後述する付勢部80によって付勢された先端側ボール77と基端側ボール78との距離よりも長い。一方、係止状態解除部68におけるスリット76の位置は、スリット76の一端76aと先端底部68A及びスリット76の他端76bと基端底部68Bとがそれぞれ同一の距離(図中にてAで示す。)となる位置に配されている。この距離Aは、スリット76の全長と距離Lとの差(図中にてBで示す。)よりも大きくなるように調整されている。
【0051】
スリット76の両端76a,76bは、固定解除部として、先端側ボール77又は基端側ボール78をガイド部67に対して移動させる機能を有している。
先端底部68Aには、進退部材66の大径部66Aが挿通可能な貫通孔68aが配されている。また、基端底部68Bには、操作ワイヤ65がカシメ固定されている。
【0052】
特定方向移動防止部61は、係止状態解除部68のスリット76にガイドされ、進退部材66の第一テーパ部66C上の面とガイド部67の内面との間を進退部材66の軸線方向に移動可能に配された先端側ボール(固定部)77と、係止状態解除部68のスリット76にガイドされ、進退部材66の第二テーパ部66D上の面とガイド部67の内面との間を進退部材66の軸線方向に移動可能に配された基端側ボール(固定部)78と、先端側ボール77及び基端側ボール78の間に配されて、両者を離間させる方向に付勢されたバネ状の付勢部80とを備えている。
【0053】
先端側ボール77及び基端側ボール78の外径は、進退部材66の小径部66Bの外周面とガイド部67の内周面との距離よりも小さく、かつ、大径部66Aの外周面とガイド部の内周面との距離よりも大きい所定の大きさとなっている。
先端側ボール77及び基端側ボール78は、各スリット76内にそれぞれ3つ配されている。
付勢部80は、先端側ボール77を第一テーパ部66Cに、かつ、基端側ボール78を第二テーパ部66Dに押圧可能な付勢力を有している。
【0054】
次に、本実施形態に係る把持鉗子60の作用・効果について説明する。
まず、操作部63を操作しない状態にて、一対の把持爪70A,70Bを開閉しようとする外力が負荷されたときに、一対の把持爪70A,70Bの静止状態を維持する際の作用について説明する。
図11に示す状態から、軸線方向に沿って進退部材66に先端側(図11では左側)に移動しようとする外力が負荷された場合、基端側ボール78が第二テーパ部66D及びガイド部67に対してさらに食い込もうとするため、ガイド部67に対して進退部材66が固着状態となって移動が防止される。
【0055】
一方、軸線方向に沿って進退部材66に基端側(図11では右側)に移動しようとする外力が負荷された場合、先端側ボール77が第一テーパ部66C及びガイド部67に対してさらに食い込もうとするため、同様に、ガイド部67に対して進退部材66が固着状態となって移動が防止される。
これらの結果、進退部材66が、基端側及び先端側の何れの方向にも移動が規制され、一対の把持爪70A,70Bは開閉しない。
【0056】
この状態から一対の把持爪70A,70Bを開閉操作する際の作用について説明する。
まず、図12に示すように、一対の把持爪70A,70Bを開く場合、操作ワイヤ65を先端方向(図12では左側)に移動するため、スライダ部63Bを先端方向に移動する。
【0057】
この際、操作ワイヤ65が先端側に移動するのにともない、係止状態解除部68のみがガイド部67に対して先端側に移動する。即ち、先端側ボール77及び基端側ボール78に対してスリット76が移動する。そして、スリット76の他端76bが基端側ボール78に当接する。さらに操作ワイヤ65を移動したとき、スリット76の他端76bが、基端側ボール78を先端側に移動させながら、付勢部80を押圧して先端側に移動させる。
【0058】
このとき、先端側ボール77は、第一テーパ部66Cの面とガイド部67の内面とに食い込む方向に移動する。しかし、さらに操作ワイヤ65を移動することによって、係止状態解除部68の基端底部68Bが進退部材66の基端側フランジ部66Fと当接し、これを押圧する。そのため、先端側ボール77に対して進退部材66が相対移動することとなって、先端側ボール77の第一テーパ部66C及びガイド部67との楔状態が緩和され、先端側ボール77と第一テーパ部66C及びガイド部67の内面との固着状態が解除される。
【0059】
この結果、先端側ボール77及び基端側ボール78がガイド部67に対して何れもフリー状態となり、進退部材66及び係止状態解除部68がともに移動する。
こうして、操作ワイヤ65の変位が進退部材66に入力・伝達され、リンク71A,71Bにて一対の把持爪70A,70Bが開く力に変換される。
【0060】
次に、図13に示すように、一対の把持爪70A,70Bを閉じる場合、操作ワイヤ65を基端方向(図13では右側)に移動するため、スライダ部63Bを基端方向に移動する。
この際、操作ワイヤ65の移動により、係止状態解除部68のみがガイド部67に対して基端側に移動する。このとき、先端側ボール77に対してスリット76が移動することとなり、スリット76の一端76aが先端側ボール77に当接する。そして、先端側ボール77を基端側に移動させながら、付勢部80を押圧して移動させる。
【0061】
このとき、基端側ボール78は、第二テーパ部66Dの面とガイド部67の内面とに食い込む方向に移動する。しかし、さらに操作ワイヤ65を移動することによって、係止状態解除部68の先端底部68Aが進退部材66の先端側フランジ部66Eと当接し、これを押圧する。そのため、基端側ボール78に対して進退部材66が相対移動することとなって、基端側ボール78の第二テーパ部66D及びガイド部67との楔状態が緩和され、基端側ボール78と第二テーパ部66D及びガイド部67の内面との固着状態が解除される。
【0062】
この結果、先端側ボール77及び基端側ボール78がガイド部67に対して何れもフリー状態となり、進退部材66及び係止状態解除部68がともに移動する。
こうして、操作ワイヤ65の変位が進退部材66に入力・伝達され、リンク71A,71Bにて一対の把持爪70A,70Bが閉じる力に変換される。
【0063】
この把持鉗子60によれば、第1の実施形態のように、シース2の基端側、即ち操作部63内にて外力に対する進退部材66の移動を防止する場合に比べて、処置部62に近い位置で進退部材66の移動を防止することができる。従って、非作動時に外力による一対の把持爪70A,70Bの開閉をより確実に防止することができる。
【0064】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記第1の実施形態では、ガイド部7A,7Bを丸軸状としているが、後ロック板及び前ロック板の孔部と係合可能であれば角軸であっても構わない。また、ガイド部が軸状ではなく、進退部材及び解除部材を操作ワイヤの延びる方向に移動可能なものであればよい。さらに、二つのスライダ部20A,20B及びこれにそれぞれ接続された一対の操作ワイヤ6A,6Bに限らず、第2の実施形態のように、一つのみのスライダ部に一本の操作ワイヤが接続されたものでも構わない。
【0065】
また、付勢部はつるまきバネに限らず、弾性変形可能な他の形態のバネであってもよく、マグネットの磁力を利用するものであっても構わない。
さらに、医療用処置具は把持鉗子に限らず、生検鉗子やニードルナイフ、注射針カテーテル、パピロトームといった、シースに対して進退操作を行って処置をするものであれば構わない。
【図面の簡単な説明】
【0066】
【図1】本発明の第1の実施形態に係る把持鉗子の全体を示す概要図である。
【図2】本発明の第1の実施形態に係る把持鉗子の要部を示す平面図である。
【図3】本発明の第1の実施形態に係る把持鉗子の要部を示す斜視図である。
【図4】本発明の第1の実施形態に係る把持鉗子を静止状態とした際の要部を示す平面図である。
【図5】図4の側面図である。
【図6】本発明の第1の実施形態に係る把持鉗子の要部を示す背面図である。
【図7】本発明の第1の実施形態に係る把持鉗子を開く操作を断面にて示す説明図である。
【図8】図7側面図である。
【図9】本発明の第1の実施形態に係る把持鉗子を閉じる操作を示す説明図である。
【図10】図9の側面図である。
【図11】本発明の第2の実施形態に係る把持鉗子を示す(a)概要図、(b)(a)のII-II線における断面図である。
【図12】本発明の第2の実施形態に係る把持鉗子を開く操作を示す説明図である。
【図13】本発明の第2の実施形態に係る把持鉗子を閉じる操作を示す説明図である。
【符号の説明】
【0067】
1,60 把持鉗子(医療用処置具)
2 シース
3,62 処置部
5,63 操作部
7A,7B,67 ガイド部
8,66 進退部材(伝達部)
10 先端方向移動防止部(特定方向移動防止部)
11 基端方向移動防止部(特定方向移動防止部)
12,68 係止状態解除部
41 後ロック板(第一固定部、固定部)
42 第一付勢部
46 前ロック板(第二固定部、固定部)
47 第二付勢部
48 後ロック板押さえ部(固定解除部)
50 前ロック板押さえ部(固定解除部)
61 特定方向移動防止部
77 先端側ボール(固定部)
78 基端側ボール(固定部)
80 付勢部




 

 


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