発明の名称 内視鏡用処置具 発行国 日本国特許庁（ＪＰ） 公報種別 公開特許公報（Ａ） 公開番号 特開２００７−３７６３２（Ｐ２００７−３７６３２Ａ） 公開日 平成１９年２月１５日（２００７．２．１５） 出願番号 特願２００５−２２２７３２（Ｐ２００５−２２２７３２） 出願日 平成１７年８月１日（２００５．８．１） 代理人 【識別番号】１０００５８４７９ 【弁理士】 【氏名又は名称】鈴江 武彦 発明者 前田 靖二 / 加納 彰人 要約 課題 組織への処置に際して内視鏡が自動的に拭取られる、使い勝手がよい内視鏡用処置具を提供する。 解決手段 シース３８に挿通され、シース３８の先端部に配置され処置を行う処置部６２を有し、処置部６２を移動させて処置を行う処置位置と処置を行わない待機位置とに位置決めするように移動可能な処置部材５８と、処置部材５８を移動させ、処置部６２の位置決めを行う操作部６０と、シース３８に挿通され、シース３８の先端部に配置されている拭取部６６を有し、拭取部６６を移動させて内視鏡３６の先端部を拭取らせるように移動可能な拭取部材６４と、を有する内視鏡用処置具３０。この内視鏡用処置具３０は、処置部材５８の移動を拭取部材６４の移動に変換して、処置部６２の位置決めに拭取部６６の拭取りを連動させる変換手段６８，７０，７２，７４をさらに有する。 特許請求の範囲 【請求項１】 内視鏡が挿通され、前記内視鏡の先端部が配置される先端部及び前記内視鏡の基端部が配置される基端部を有する、細長い外管部材と、 前記外管部材に挿通され、前記外管部材の先端部に配置され処置を行う処置部を有し、前記処置部を移動させて処置を行う処置位置と処置を行わない待機位置とに位置決めするように移動可能な処置部材と、 前記処置部材を移動させ、前記処置部の位置決めを行う操作部と、 前記外管部材に挿通され、前記外管部材の先端部に配置されている拭取部を有し、前記拭取部を移動させて前記内視鏡の先端部を拭取らせるように移動可能な拭取部材と、 前記処置部材の移動を前記拭取部材の移動に変換して、前記処置部の位置決めに前記拭取部の拭取りを連動させる変換手段と、 を具備することを特徴とする内視鏡用処置具。 【請求項２】 前記変換手段は、前記処置部を前記処置位置と前記待機位置との間で移動させる前記処置部材の移動の内の一部分では、前記処置部材の移動を前記拭取部材の移動に変換しない、 ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。 【請求項３】 前記変換手段は、歯車機構を有する、 ことを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具。 【請求項４】 前記変換手段は、カム機構を有する、 ことを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具。 発明の詳細な説明 【技術分野】 【０００１】 本発明は、内視鏡と組み合わせて用いられ、内視鏡観察下、体腔内で処置を行う内視鏡用処置具に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、内視鏡観察下、体腔内で処置を行う内視鏡用処置具が用いられている。例えば、特許文献１には、内視鏡用穿刺針装置が開示されている。この内視鏡用穿刺針装置では、カテーテルシースに穿刺針及びワイヤーが挿通されており、カテーテルシースの先端部から穿刺針先端部及びワイヤーの先端部のループが突出可能である。この内視鏡用穿刺針装置では、手元側のハンドルを操作して、穿刺針とワイヤーとの一方を進行あるいは後退させると他方が自動的に後退あるいは進行し、穿刺針先端部とループとの一方を突出させると他方が自動的に収納されるようになっている。 【０００３】 また、特許文献２には、内視鏡が挿通されて、主に大伏在静脈皮下血管を牽引、採取する手術に用いられる内視鏡用シースが開示されている。この内視鏡用シースには、組織に処置を行う高周波処置具等の処置手段が設けられている。ここで、内視鏡を体腔内に挿入して目的部位まで押し進めていく際には、体腔内の粘膜、血液、皮下脂肪等が内視鏡の先端部の対物レンズ面に付着することがある。また、高周波処置具によって組織を処置する際には、組織の焼灼によって発生する煙、ミスト、分離組織等が対物レンズ面に付着することがある。このような付着物は、内視鏡の視野を妨げるため、除去する必要がある。特許文献２の内視鏡用シースには、組織に処置を行う処置手段とは別個独立して、内視鏡の対物レンズを拭取るための拭取手段が設けられている。 【特許文献１】米国特許６３７１９６３号明細書 【特許文献２】特開２００３−１９９７０３号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 特許文献２の内視鏡用シースでは、処置手段と拭取手段とが別個独立している。このため、対物レンズ面の付着物を拭取る際には、組織への処置を中断して拭取手段を操作して拭取りを行う必要があるのに加えて、操作部の構造が複雑で機器操作が煩雑なものとなっており、術者の負担が大きくなっている。 【０００５】 本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、組織への処置に際して内視鏡が自動的に拭取られる、使い勝手がよい内視鏡用処置具を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 請求項１の発明は、内視鏡が挿通され、前記内視鏡の先端部が配置される先端部及び前記内視鏡の基端部が配置される基端部を有する、外管部材と、前記外管部材に挿通され、前記外管部材の先端部に配置され処置を行う処置部を有し、前記処置部を移動させて処置を行う処置位置と処置を行わない待機位置とに位置決めするように移動可能な処置部材と、前記処置部材を移動させ、前記処置部の位置決めを行う操作部と、前記外管部材に挿通され、前記外管部材の先端部に配置されている拭取部を有し、前記拭取部を移動させて前記内視鏡の先端部を拭取らせるように移動可能な拭取部材と、前記処置部材の移動を前記拭取部材の移動に変換して、前記処置部の位置決めに前記拭取部の拭取りを連動させる変換手段と、を具備することを特徴とする内視鏡用処置具である。 そして、本請求項１の発明では、処置部によって処置を行うために、操作部を操作して処置部材を移動させ、処置部を移動して処置位置に位置決めする際には、変換手段によって処置部材の移動が拭取部材の移動に変換されて、拭取部が移動されて内視鏡の先端部が拭取られる。又は、処置部を待機させるために、操作部を操作して処置部材を移動させ、処置部を移動して待機位置に位置決めする際には、変換手段によって処置部材の移動が拭取部材の移動に変換されて、拭取部が移動されて内視鏡の先端部が拭取られる。 【０００７】 請求項２の発明は、前記変換手段は、前記処置部を前記処置位置と前記待機位置との間で移動させる前記処置部材の移動の内の一部分の移動を、前記拭取部材の移動に変換しない、ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具である。 そして、本請求項２の発明では、処置部材の移動の内の一部分の移動において、処置部材は拭取部材とは独立に移動され、処置部は拭取部とは独立に作動される。 【０００８】 請求項３の発明は、前記変換手段は、歯車機構を有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具である。 そして、本請求項３の発明では、処置部材の移動を歯車機構によって拭取部材の移動に変換する。 【０００９】 請求項４の発明は、前記変換手段は、カム機構を有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具である。 そして、本請求項４の発明では、処置部材の移動をカム機構によって拭取部材の移動に変換する。 【発明の効果】 【００１０】 本発明によれば、組織への処置に際して内視鏡の先端部が自動的に拭取られ、内視鏡用処置具の使い勝手がよくなっている。 【発明を実施するための最良の形態】 【００１１】 以下、本発明の第１実施形態を図１乃至図８を参照して説明する。図１に示されるように、本実施形態の内視鏡用処置具３０は、本血管３２を採取するために本血管３２から側枝血管３４を切離するためのものであり、本血管３２が動脈と静脈とのいずれであっても用いることが可能である。 【００１２】 図２及び図３に示されるように、本実施形態の内視鏡用処置具３０には、内視鏡３６が着脱自在に挿通可能である。即ち、内視鏡用処置具３０は外管部材３８を有し、この外管部材３８の基端部には内視鏡保持部材４０が配設されている。これら外管部材３８及び内視鏡保持部材４０には、内視鏡導入管４２が基端部から先端部へと内装されている。内視鏡導入管４２には内視鏡３６が摺動自在に挿入可能であり、内視鏡保持部材４０によって内視鏡３６の基端部が着脱自在に保持可能であって、内視鏡用処置具３０に内視鏡３６が着脱自在に挿通可能となっている。そして、内視鏡３６が内視鏡用処置具３０に装着されている場合には、内視鏡３６の先端部は内視鏡用処置具３０の先端部から所定量だけ突出している。 【００１３】 また、内視鏡用処置具３０は、本血管３２を取込んで側枝血管３４を保持するための保持手段を有する。即ち、外管部材３８には、基端部から先端部へと保持部材チャンネル４４ｂが貫通形成されており、この保持部材チャンネル４４ｂに保持部材４４が進退自在に挿通されている。保持部材４４の基端部は、外管部材３８の基端部において内視鏡用処置具３０の長手軸方向に延設されている保持部材スリット４４ｃを介して保持部材操作部４６に連結されている。この保持部材操作部４６は上記長手軸方向に進退自在であり、保持部材操作部４６を上記長手軸方向に進退させることにより保持部材４４を進退させることが可能である。そして、保持部材４４の先端部は、外管部材３８の先端部から突出可能である。 【００１４】 保持部材４４の先端部には、本血管３２を取込んで側枝血管３４を保持する保持部４８が形成されている。この保持部４８は上記長手軸方向に互いに並設されている固定軸５０と保持部軸５２とを有し、これら固定軸５０と保持部軸５２との先端部には略長方形の薄板形状の保持部先端部材５４が配設されている。また、固定軸５０、保持部軸５２、保持部先端部材５４によって、本血管３２を取込む取込開口５６が規定されている。そして、保持部軸５２は上記長手軸方向に進退自在であり、保持部軸５２の先端部は、保持部先端部材５４にロックされ取込開口５６の一側部を閉状態とする閉位置と、基端側に最大限移動され取込開口５６の一側部を開状態とする開位置との間で移動される。なお、保持部軸５２は、内視鏡用処置具３０の基端部に配設されている保持部軸操作部によって進退可能である。 【００１５】 また、内視鏡用処置具３０は、本血管３２から側枝血管３４を切離するための切離手段を有する。切離手段は、保持手段の保持部材チャンネル４４ｂ、保持部材４４、保持部材スリット４４ｃ、及び、保持部材操作部４６と同様な構成の切離部材チャンネル５８ｂ、処置部材としての切離部材５８、切離部材スリット５８ｃ、及び、切離部材操作部６０を有する。但し、切離部材５８の先端部には、本血管３２から側枝血管３４を切離する処置部としての切離部６２が形成されている。本実施形態の切離部６２は、バイポーラ高周波電流を用いて組織を焼灼切開するものである。そして、切離部材操作部６０を上記長手軸方向に進退させることにより、切離部材５８を進退させて、切離部６２を切離を行わない基端側の待機位置（図３参照）と、切離を行う先端側の処置位置としての切離位置（図４参照）との間で移動させることが可能である。 【００１６】 また、内視鏡用処置具３０は、内視鏡用処置具３０に装着されている内視鏡３６の先端部の対物レンズ面を拭取るための拭取手段を有する。即ち、外管部材３８には、基端部から先端部へと拭取部材チャンネル６４ｂが貫通形成されており、この拭取チャンネルに拭取部材６４が自身の中心軸の軸周り方向に回転自在に挿通されている。この拭取部材６４の先端部は内視鏡用処置具３０の先端部から突出されており、拭取部材６４の先端部には対物レンズ面を拭取るワイパー形状の拭取部６６が形成されている。即ち、拭取部材６４を軸周り方向に回転させることにより、拭取部６６が対物レンズ面に圧接されながら対物レンズ面を横断し、対物レンズ面の拭取が行われる。 【００１７】 さらに、内視鏡用処置具３０は、切離部材５８の進退を拭取部材６４の回転に変換する変換手段を有する。即ち、切離部材５８の基端部には、上記長手軸方向に雄ねじ部６８が形成されている。この雄ねじ部６８は、円筒状の第１の歯車７２の内周面に形成されている雌ねじ部７０に螺合される。第１の歯車７２は、上記長手軸方向に延設され、自身の中心軸の軸回り方向に回転自在である。そして、切離部材５８が上記長手軸方向に進退されて、切離部材５８の雄ねじ部６８と第１の歯車７２の雌ねじ部７０とが螺合されて相互作用することにより、第１の歯車７２が自身の中心軸の軸回り方向に回転される。第１の歯車７２の外周面の歯部は、円筒状の第２の歯車７４の外周面の歯部に歯合されている。この第２の歯車７４は、上記長手軸方向に延設され、自身の中心軸の軸回り方向に回転自在である。そして、第２の歯車７４には、拭取部材６４が共軸に連結されている。即ち、第１の歯車７２によって第２の歯車７４が自身の中心軸の軸回り方向に回転されると、拭取部材６４も自身の中心軸の軸回り方向に回転され、拭取部６６によって内視鏡３６の対物レンズ面の拭取りが行われる。 【００１８】 なお、切離部材５８が基端にある場合に切離部材５８の雄ねじ部６８と第１の歯車７２の雌ねじ部７０とが最大限螺合しており、切離部材５８を基端側から先端側へと進行させると、切離部材５８が先端に到達する前に雄ねじ部６８と雌ねじ部７０との螺合が解除される。この螺合が解除される際の切離部６２の位置を、以下では解除位置と称する。即ち、切離部６２が待機位置と解除位置との間にある場合には切離部材５８と拭取部材６４とが連動され、切離部６２が解除位置と切離位置との間にある場合には切離部材５８は拭取部材６４とは独立に移動される。 【００１９】 次に、本実施形態の内視鏡用処置具３０の作用について説明する。以下の操作では、例えば、内視鏡用処置具３０の基端部を片手で保持しつつ、切離部材操作部６０を親指で操作し、保持部軸操作部及び保持部材操作部４６を親指以外の指で操作する。 【００２０】 内視鏡用処置具３０を用いて側枝血管３４の切離処置を行う際には、図５Ａ、図５Ｂ及び図７に示されるように、内視鏡３６を内視鏡用処置具３０に挿通すると共に、切離部材操作部６０を基端に配置して、切離部６２を待機位置に位置決めしておく。そして、内視鏡３６及び内視鏡用処置具３０を体腔内に挿入して、内視鏡３６及び内視鏡用処置具３０の先端部を目的部位に押し進める。 【００２１】 内視鏡３６及び内視鏡用処置具３０の先端部を目的部位に押し進めた後、図６Ａ、図６Ｂ及び図８に示されるように、切離部材操作部６０を基端から先端へと進行させて、切離部６２を待機位置から解除位置まで移動させる。この際、切離部材５８の進行が雄ねじ部６８、雌ねじ部７０、並びに、第１及び第２の歯車７４によって拭取部材６４の一方向への回転に変換されて、拭取部材６４の先端部の拭取部６６によって内視鏡３６の対物レンズ面が少なくとも一回拭取られる。ここで、内視鏡３６の先端部を目的部位まで押し進める際には、体腔内の粘膜、血液、皮下脂肪等が対物レンズ面に付着することがあるが、このような付着物は、切離部６２の位置決めに連動する拭取部６６の拭取りによって拭取られ、内視鏡３６の良好な視野が確保される。 【００２２】 内視鏡観察下、側枝血管３４の切離操作を行う。まず、保持部材操作部４６を操作して保持部４８を内視鏡用処置具３０から突出させ、保持部軸５２を基端側に後退させて取込開口５６の一側部を開状態にする。そして、保持部材操作部４６を操作して取込開口５６内に本血管３２を引っ掛けて、保持部軸５２を先端側に進行させて取込開口５６の一側部を閉状態にして取込開口５６に本血管３２を取込む。そして、保持部材操作部４６を操作して保持部４８を進退させ、側枝血管３４を保持部４８に引っ掛けてテンションを加え、保持部４８によって側枝血管３４を保持する。この後、切離部材操作部６０を操作して切離部６２を解除位置から進行させて側枝血管３４に当接させ、切離部６２によって本血管３２から側枝血管３４を焼灼して切離する。この際、雄ねじ部６８と雌ねじ部７０との螺合が解除されているため、切離部材５８の進退は拭取部材６４の回転に変換されず、切離部６２は解除位置と切離位置との間で拭取部６６とは独立に作動される。 【００２３】 本血管３２から側枝血管３４が切離されたら、切離部材操作部６０を先端から基端へと後退させる。切離部６２を解除位置から待機位置まで移動させる際に、切離部材５８の後退が雄ねじ部６８、雌ねじ部７０、並びに、第１及び第２の歯車７４によって拭取部材６４の他方向への回転に変換されて、拭取部材６４の先端部の拭取部６６によって内視鏡３６の対物レンズ面が少なくとも一回拭取られる。ここで、切離部６２によって本血管３２から側枝血管３４を切離する際には、組織の焼灼によって発生する煙、ミスト、分離組織等が対物レンズ面に付着することがあるが、このような付着物は、切離部６２の位置決めに連動する拭取部６６の拭取りによって拭取られ、内視鏡３６の良好な視野が確保される。以下同様に、本血管３２を採取できるように、本血管３２から側枝血管３４を順次切離していく。 【００２４】 従って、本実施形態の内視鏡用処置具３０は次の効果を奏する。本実施形態の内視鏡用処置具３０では、側枝血管３４の切離を行うために、切離部材操作部６０を操作して切離部材５８を進行させ、切離部６２を待機位置から切離位置に位置決めする際には、変換手段によって切離部材５８の進行が拭取部材６４の一方向への回転に変換されて、拭取部６６によって内視鏡３６の先端部が拭取られている。また、側枝血管３４の切離の後、切離部材操作部６０を操作して切離部材５８を後退させ、切離部６２を解除位置から待機位置に位置決めする際には、変換手段によって切離部材５８の後退が拭取部材６４の他方向への回転に変換されて、拭取部６６によって内視鏡３６の先端部が拭取られている。このように、本実施形態では、切離部材操作部６０を操作して側枝血管３４を切離するに際して、内視鏡３６の対物レンズ面が自動的に拭取られるため、内視鏡用処置具３０の使い勝手がよくなっている。 【００２５】 また、切離部６２は待機位置と切離位置との間で移動可能であるが、この内、解除位置と切離位置との間では、切離部材５８の進退が変換手段によって拭取部材６４の回転に変換されず、切離部６２を拭取部６６とは独立に作動させることが可能となっている。このため、不要な拭取りが回避されていると共に、切離部６２によって切離を行う際に切離部６２を進退させるのに必要な操作力が小さくなっており、内視鏡用処置具３０の使い勝手がさらによくなっている。 【００２６】 図９及び図１０は、本発明の第２実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図９に示されるように、本実施形態の内視鏡用処置具３０では、ラック部７６並びに第１及び第２の傘歯車７８，８０によって、切離部材５８の進退を拭取部材６４の回転に変換する変換手段が形成されている。 【００２７】 即ち、内視鏡用処置具３０の切離部材５８の基端部には、内視鏡用処置具３０の長手軸方向にラック部７６が延設されている。このラック部７６には、第１の傘歯車７８の軸部が歯合されている。この第１の傘歯車７８は、ラック部７６の進退方向に略直行して配設されており、自身の中心軸の軸周り方向に回転自在である。即ち、ラック部７６が上記長手軸方向に進退されることにより、第１の傘歯車７８は自身の中心軸の軸周り方向に回転されることとなる。この第１の傘歯車７８の歯部には、第２の傘歯車８０の歯部が歯合されている。この第２の傘歯車８０は、拭取部材６４の基端部に共軸に連結されている。即ち、第１の傘歯車７８によって第２の傘歯車８０が自身の中心軸の軸周り方向に回転されると、拭取部材６４が自身の中心軸の軸回り方向に回転されることとなる。 【００２８】 なお、切離部材５８が基端にある場合には、切離部材５８のラック部７６の先端部と第１の傘歯車７８の軸部とが歯合しており、切離部材５８を基端側から先端側へと進行させると、図１０に示されるように、切離部材５８が先端に到達する前にラック部７６と第１の傘歯車７８の軸部との歯合が解除される。この歯合が解除される際の切離部６２の位置が解除位置となる。 【００２９】 次に、本実施形態の内視鏡用処置具３０の作用について説明する。切離部６２を待機位置と解除位置との間で移動させる際には、切離部材５８の進退がラック部７６並びに第１及び第２の傘歯車７８，８０によって拭取部材６４の回転に変換されて、拭取部材６４の先端部の拭取部６６によって内視鏡３６の対物レンズ面が拭取られる。また、切離部６２は待機位置と切離位置との間で移動されるが、この内、解除位置と切離位置との間では、ラック部７６と第１の傘歯車７８の軸部との歯合が解除されているため、切離部材５８の進退が拭取部材６４の回転に変換されず、切離部６２は拭取部６６とは独立に作動される。 【００３０】 従って、本実施形態の内視鏡用処置具３０は、第１実施形態の内視鏡用処置具３０と同様な効果を奏する。 【００３１】 図１１乃至図１３は、本発明の第３実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図１１に示されるように、本実施形態の内視鏡用処置具３０では、押圧部８２とカム部材８４とによるカム機構によって、切離部材５８の進退を拭取部材６４の回転に変換する変換手段が形成されている。 【００３２】 即ち、内視鏡用処置具３０の拭取部材６４の基端部には、カム部材８４が連結されている。このカム部材８４の基端部は、拭取部材６４と共軸な軸部材８５に枢着されており、拭取部材６４とカム部材８４とは、拭取部材６４の中心軸の軸回り方向に一体的に回転自在である。カム部材８４の先端面には、カム斜面８６が形成されている。一方、切離部材５８の基端部には、押圧部８２が形成されている。この押圧部８２は、切離部材５８を先端から基端まで後退させていくと、カム部材８４のカム斜面８６を押圧し、カム部材８４を回転させつつカム斜面８６上を摺動される。このカム部材８４の回転によって、拭取部材６４が回転される。 【００３３】 そして、図１１乃至図１３に示されるように、軸部材８５には巻きばね形態の付勢部材８８が回設されており、付勢部材８８の一端部及び他端部は夫々軸部材８５及びカム部材８４に固定されている。そして、付勢部材８８は、カム部材８４を押圧部８２の押圧による回転方向とは逆方向に付勢している。このため、切離部材５８を基端から先端まで進行させていくと、付勢部材８８の付勢により、カム部材８４はカム斜面８６を押圧部８２に当接させつつ押圧部８２に追従して回転される。このカム部材８４の回転によって、拭取部材６４は押圧部８２の押圧による回転方向とは逆方向に回転される。 【００３４】 なお、切離部材５８が基端にある場合には、押圧部８２とカム斜面８６とが係合されて、カム部材８４は最大限回転されており、切離部材５８を基端側から先端側へと進行させると、切離部材５８が先端に到達する前に押圧部８２とカム斜面８６との当接が解除される。この係合が解除される際の切離部６２（図６Ａ等参照）の位置が解除位置となる。 【００３５】 次に、本実施形態の内視鏡用処置具３０の作用について説明する。切離部６２を待機位置と解除位置との間で移動させる際には、切離部材５８の進退が押圧部８２及びカム部材８４によって拭取部材６４の回転に変換される。また、解除位置と切離位置との間では、押圧部８２とカム斜面８６との係合が解除されているため、切離部６２は拭取部６６とは独立に作動される。 従って、本実施形態の内視鏡用処置具３０は、第１実施形態の内視鏡用処置具３０と同様な効果を奏する。 【００３６】 図１４乃至図１６Ｂは、本発明の第１参考形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。 【００３７】 第１実施形態では、保持部４８によって本血管３２を取込む際には、保持部軸５２を基端側に後退させて取込開口５６の一側部を開状態にし、保持部材操作部４６を操作して取込開口５６内に本血管３２を引っ掛けて、保持部軸５２を先端側に進行させて取込開口５６の一側部を閉状態にして取込開口５６に本血管３２を取込んでいる。しかしながら、このような保持部４８による取込み操作は、内視鏡観察下、狭い体腔内で行うのは難しく、手技上の不安を招来することとなる。本参考形態の発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、血管を容易に取込むことが可能であり、使い勝手の良い内視鏡用処置具を提供することにある。 【００３８】 図１４に示されるように、本参考形態の内視鏡用処置具３０の保持部４８は、略長方形の取込開口５６を有する略薄長板形状である。そして、保持部４８は、取込開口５６の基端側及び一側方に位置されている略Ｌ字状の薄板形状の保持部基盤部材９０、取込開口５６の先端側に位置されている略長方形の薄板形状の保持部先端部材５４、取込開口５６の他側方に位置されている保持部軸５２によって形成されている。 【００３９】 図１５Ａ及び図１５Ｂに示されるように、第１実施形態と同様に、保持部軸５２は内視鏡用処置具３０の長手軸方向に進退自在であり、保持部軸５２の先端部は、保持部先端部材５４にロックされ取込開口５６の一側部を閉状態とする閉位置と、基端側に最大限移動され取込開口５６の一側部を開状態とする開位置との間で移動される。 【００４０】 保持部先端部材５４は、保持部基盤部材９０の先端部に枢支されており、図１６Ａ及び図１６Ｂに示されるように、保持部基盤部材９０の先端部を通り内視鏡用処置具３０の長手軸方向に延びている回動軸を中心として回動自在である。そして、保持部基盤部材９０と保持部先端部材５４との間には、保持部基盤部材９０に対して保持部先端部材５４が水平状態を保持するように、保持部基盤部材９０に対して保持部先端部材５４を付勢する弾性部材９２が介設されている。保持部先端部材５４に荷重が加えられると、保持基盤部材９０に対して保持部先端部材５４が回動されて取込開口５６の先端部が開状態となり、保持部先端部材５４から荷重が解除されると、弾性部材９２の作用により、保持基盤部材９０に対して保持部先端部材５４が水平状態に復帰して取込開口５６の先端部が閉状態となる。 【００４１】 次に、本参考形態の内視鏡用処置具３０の作用について説明する。内視鏡観察下、保持部４８によって本血管３２を取込む際には、保持部軸５２を基端側に後退させて取込開口５６の一側部を開状態にし、保持部材操作部４６を操作して取込開口５６内に本血管３２を配置させる。この際、本血管３２によって保持部先端部材５４に荷重が加わると、保持部基盤部材９０に対して保持部先端部材５４が回動されて取込開口５６の先端部も開状態となるため、取込開口５６内に本血管３２を容易に配置させることができる。取込開口５６内に本血管３２が配置され、保持部先端部材５４から荷重が解除されると、弾性部材９２の作用により、保持部基盤部材９０に対して保持部先端部材５４が水平状態に復帰され、取込開口５６の先端部が閉状態となる。この後、保持部軸５２を先端側に進行させて、保持部軸５２の先端部を保持部先端部材５４にロックして、取込開口５６の一側部を閉状態にして取込開口５６に本血管３２を取込む。 【００４２】 従って、本参考形態の内視鏡用処置具３０は次の効果を奏する。本実施形態では、取込開口５６に本血管３２を配置させるに際して、本血管３２によって保持部先端部材５４に荷重が加わると、保持部先端部材５４が回動して取込開口５６の先端部が開状態となり、本血管３２による保持部先端部材５４への荷重が解除されると、弾性部材９２の作用によって、保持部先端部材５４が回動して取込開口５６の先端部が閉状態となっている。このため、本血管３２の取込みが容易となっており、内視鏡用処置具３０の使い勝手が良くなっている。 【００４３】 図１７は、本発明の第２参考形態を示す。第１参考形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態の保持部先端部材５４は、弾性材料によって形成されており、保持部基盤部材９０に固定されている。本参考形態の内視鏡用処置具３０では、本血管３２によって保持部先端部材５４に荷重が加わると、保持部先端部材５４が弾性変形されて湾曲され、取込開口５６の先端部が開状態となる。そして、保持部先端部材５４から荷重が解除されると、保持部先端部材５４自体の弾性により、保持部基盤部材９０に対して保持部先端部材５４が水平状態に復帰され、取込開口５６の先端部が閉状態となる。従って、本参考形態の内視鏡用処置具３０は、第１参考形態の内視鏡用処置具３０と同様な効果を奏する。 【００４４】 図１８及び図１９は、本発明の第３参考形態を示す。図２７に示されるように、組織から本血管３２を剥離する従来の内視鏡用処置具１２０では、本血管３２を剥離するためのへら状のヘッド部材１２２が先端部に配設されており、このヘッド部材１２２を本血管３２に沿って本血管３２の長手軸方向に移動させることにより本血管３２が剥離される。しかしながら、本血管３２は円管形状であるため、本血管３２を組織から完全に剥離するためには、ヘッド部材１２２を本血管３２の周方向に徐々にずらしながら、本血管３２の長手軸方向に何度も進退させなければならず、剥離操作が煩雑となっている。また、本血管３２から側枝血管３４が分岐している箇所では、剥離部分の形状が複雑であるため剥離操作が難しくなっている。本参考形態の発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、本血管を容易に剥離することが可能であり、使い勝手の良い内視鏡用処置具を提供することにある。 【００４５】 図１８及び図１９に示されるように、本参考形態の内視鏡用処置具３１は、術者に把持されるハンドル部材９４、体腔内に挿入される細長い本体部材９６、本血管３２を剥離するヘッド部材９８を基端側から順に連結することにより形成されている。なお、中実な本体部材９６に代わって、中空のシース部材を用いてもよい。本体部材９６の先端部にはブッシュ部材１００を介してヘッド部材９８が連結されており、ヘッド部材９８はブッシュ部材１００と共に本体部材９６の長手軸の軸回り方向に回転自在である。 【００４６】 ヘッド部材９８には、本血管３２の外周面の略全周を覆うように本血管３２を本血管３２の長手軸方向に摺動自在に収容する剥離部１０２が略上記長手軸方向に穿設されている。また、ヘッド部材９８には、側枝血管３４を通過させるため、剥離部１０２と外部とを連通する切欠部１０４が剥離部１０２の略全長にわたって延設されている。そして、ヘッド部材９８の先端側には、側枝血管３４にヘッド部材９８を誘導させて側枝血管３４に切欠部１０４の先端部をアラインメントさせるため、ヘッド部材９８の先端部と切欠部１０４の先端部とを連続的に滑らかに接続している誘導部１０６が形成されている。 【００４７】 次に、本参考形態の内視鏡用処置具３１の作用について説明する。組織から本血管３２を剥離する際には、ヘッド部材９８の剥離部１０２に本血管３２を収容し、ヘッド部材９８を本血管３２に沿って本血管３２の長手軸方向に進行させて、組織から本血管３２の外周面の略全周を剥離する。そして、本血管３２から側枝血管３４が分岐している箇所では、ヘッド部材９８を本血管３２に沿って本血管３２の長手軸方向に進行させることにより、側枝血管３４に誘導部１０６を当接させ、側枝血管３４にヘッド部材９８を誘導させて本体部材９６に対してヘッド部材９８を回転させ、切欠部１０４の先端部を側枝血管３４にアラインメントさせる。そして、切欠部１０４に側枝血管３４を通過させつつヘッド部材９８を進行させ、組織から本血管３２の外周面の略全周を剥離する。 【００４８】 従って、本参考形態の内視鏡用処置具３１は次の効果を奏する。本参考形態の内視鏡用処置具３１では、切離部６２に本血管３２を収容し、ヘッド部材９８を本血管３２の長手軸方向に進行させて組織から本血管３２の外周面を剥離しており、ヘッド部材９８を本血管３２の長手軸方向に何度も進退させることなく本血管３２を剥離することが可能となっている。また、側枝血管３４がある箇所では、ヘッド部材９８を本血管３２の長手軸の軸回り方向に回転させて切欠部１０４の先端部を側枝血管３４にアラインメントさせて、側枝血管３４を切欠部１０４に通過させつつヘッド部材９８を本血管３２の長手軸方向に移動させており、側枝血管３４がある箇所でも本血管３２を剥離することが可能となっている。このように、本血管３２を容易に剥離することが可能となっており、内視鏡用処置具３１の使い勝手が良くなっている。 【００４９】 また、側枝血管３４がある箇所では、ヘッド部材９８を本血管３２の長手軸方向に進行させるだけで、側枝血管３４に誘導部１０６が当接され、側枝血管３４にヘッド部材９８が誘導されて本体部材９６に対してヘッド部材９８が回転され、切欠部１０４の先端部が側枝血管３４にアラインメントされている。即ち、切欠部１０４は自動的に側枝血管３４にアラインメントされており、内視鏡用処置具３１の使い勝手がさらに良くなっている。 【００５０】 図２０は、本発明の第４参考形態を示す。第３参考形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態のハンドル部材９４は基端側が開口している中空形状であり、また、本体部材として中空のシース部材１０８を用いている。そして、ハンドル部材９４の基端開口を介してシース部材１０８の基端開口から内視鏡３６を挿入して、シース部材１０８に内視鏡３６を挿通することが可能である。さらに、シース部材１０８の先端部にはヘッド部材９８が固定されており、ヘッド部材９８は、シース部材１０８の先端部に配置されている内視鏡３６の先端部から先端側が観察可能なように、少なくとも一部分が透明材料によって形成されている。 【００５１】 次に、本参考形態の内視鏡用処置具３１の作用について説明する。組織から本血管３２を剥離する際には、側枝血管３４がある箇所では、内視鏡観察下、ハンドル部材９４によって内視鏡用処置具３１を回転操作してヘッド部材９８を回転させて、切欠部１０４の端部を側枝血管３４にアラインメントさせる。従って、本参考形態の内視鏡用処置具３１は、第３参考形態の内視鏡用処置具３１と同様な効果を奏する。また、第３参考形態の内視鏡用処置具３１のように側枝血管３４に誘導部１０６を当接させないため、側枝血管３４に不要な力が負荷されることが回避されている。 【００５２】 図２１乃至図２４は、本発明の第５参考形態を示す。第３参考形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態のヘッド部材９８は、２枚の略直角三角形の板状部材を、直角部分を基端側として底辺部分を板状部材同士が所定の角度をなすように連結した形状を有し、先端側からみてＶ字形状をなしている。そして、ヘッド部材９８には、Ｖ字形状における底部において基端側から先端側へと挿入孔１１０が形成されており、この挿入孔１１０に本体部材９６の先端部が挿入されている。そして、ヘッド部材９８は、本体部材９６に対して本体部材９６の長手軸の軸回り方向に回転自在である。本実施形態のヘッド部材９８では、Ｖ字形状における内側底部によって剥離部１０２が形成されており、Ｖ字形状における上方への開口形状によって切欠部１０４が形成されている。また、２枚の板状部材の斜辺部分は、滑らかな斜面形状をなし、誘導部１０６を形成している。本参考形態の内視鏡用処置具３１の作用効果は、第３参考形態と同様である。 【００５３】 図２５は、本発明の第６参考形態を示す。第５参考形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態のヘッド部材９８では、先端側に第１の誘導部１０６ａが形成されていると共に、基端側にも第２の誘導部１０６ｂが形成されている。この第２の誘導部１０６ｂは、基端側から先端側へと本体部材９６の長手軸から緩やかに離間していく形状を有する。本参考形態の内視鏡用処置具３１では、本血管３２から側枝血管３４が分岐している箇所であっても、ヘッド部材９８の進行と後退とのいずれによっても組織から本血管３２を容易に剥離することが可能となっており、内視鏡用処置具３１の使い勝手がさらに良くなっている。 【００５４】 図２６は、本発明の第７参考形態を示す。第５参考形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態では、第４参考形態と同様に、本体部材として、内視鏡３６を挿通可能な中空のシース部材１０８を用いる。ヘッド部材９８の挿入孔１１０は、基端側から先端側まで貫通しており、シース部材１０８の先端部に配置された内視鏡３６の先端部から、挿入孔１１０の先端部を介して先端側が観察可能である。本参考形態の内視鏡用処置具３１の作用効果は、第４参考形態と同様である。 【００５５】 次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。 記 （付記項１）近位端と遠位端を有する筒部材と、筒部材内に挿入可能な内視鏡と、筒部材遠位端で組織を処置する処置部材と、筒部材近位端に設けられた処置部材を移動操作可能な操作部材と、筒部材遠位端に設けられた内視鏡先端を拭く拭き取り部材を有する、内視鏡手術に用いる処置具において、処置部材は、収納位置と突出位置の間を可逆的に移動する際に、少なくとも一回は拭き取り部材で内視鏡先端を拭くように、処置具移動量を拭き取り部材移動量に変換する移動量変換手段、を有することを特徴とする内視鏡用処置具。 【００５６】 （付記項２）所定の処置具移動量を超えると移動量変換手段は機能しないこと、を特徴とする付記項１の内視鏡用処置具。 【００５７】 （付記項３）先端部及び基端部を有する細長い本体部材（外管部材）と、前記本体部材の先端部に配置され、血管を取込む取込開口が形成されている補足部（保持部）と、前記補足部に設けられ、前記取込開口の外周部の一部分を開閉するように移動可能な開閉部材（保持部軸）と、前記本体部の基端部に設けられ、前記開閉部材を移動するための開閉部材操作部（保持部軸操作部）と、前記補足部に設けられ、前記取込開口の外周部の他の一部分を開閉するように回動可能な回動部材（保持部先端部材）と、前記回動部材が前記取込開口の外周部の他の一部分を閉じた状態を保持するように前記回動部材を付勢する弾性手段と、を具備することを特徴とする内視鏡用処置具。 そして、本付記項３の発明では、開閉部材操作部によって開閉部材を移動させて取込開口の外周部の一部分を開き、取込部に血管を配置させ、開閉部材操作部によって開閉部材を移動させて取込開口の外周部の一部分を閉じ、取込部に血管を取込むが、取込部に血管を配置させるに際して、血管によって回動部材に荷重が加わると、回動部材が回動して取込開口の外周部の他の一部分が開かれ、血管による回動部材への荷重が解除されると、弾性部材の作用によって、回動部材が回動して取込開口の外周部の他の一部分が閉じられる。 【００５８】 （付記項４）前記弾性手段は、弾性部材である、ことを特徴とする付記項３に記載の内視鏡用処置具。 そして、本付記項４の発明では、弾性部材によって、回動部材が取込開口の外周部の他の一部分を閉じた状態を保持するように回動部材を付勢する。 【００５９】 （付記項５）前記弾性手段は、前記回動部材自体の有する弾性である、ことを特徴とする付記項３に記載の内視鏡用処置具。 そして、本付記項５の発明では、回動部材自体の有する弾性によって、回動部材が取込開口の外周部の他の一部分を閉じた状態を保持するように回動部材を付勢する。 【００６０】 付記項３乃至５の発明によれば、血管を容易に取込むことが可能であり、内視鏡用処置具の使い勝手が良くなっている。 【００６１】 （付記項６） 先端部を有する細長い本体部材と、前記本体部材の先端部に設けられ、本血管を剥離するヘッド部材と、を具備し、前記ヘッド部材は、前記本血管の外周面を覆うように前記本血管を前記本血管の長手軸方向に摺動自在に収容する剥離部と、前記剥離部の略全長にわたって前記剥離部と外部とを連通する切欠部と、を有する、ことを特徴とする内視鏡用処置具。 そして、本付記項６の発明では、切離部に本血管を収容し、ヘッド部材を本血管の長手軸方向に移動させ、側枝血管がある箇所では、ヘッド部材を本血管の長手軸の軸回り方向に回転させて切欠部の端部を側枝血管にアラインメントさせて、側枝血管を切欠部に通過させつつヘッド部材を本血管の長手軸方向に移動させて、組織から本血管の外周面を剥離する。 【００６２】 （付記項７） 前記ヘッド部材は、前記本体部材に前記本体部材の長手軸の軸回り方向に回転自在に接続されており、前記ヘッド部材に設けられ前記切欠部の端部と連続的に滑らかに接続されている少なくとも１つの誘導部を有する、ことを特徴とする付記項６に記載の内視鏡用処置具。 そして、本付記項７の発明では、側枝血管がある箇所では、ヘッド部材を本血管の長手軸方向に移動させることにより、側枝血管に誘導部を当接させ、側枝血管にヘッド部材を誘導させて本体部材に対してヘッド部材を回転させ、切欠部の端部を側枝血管にアラインメントさせる。 【００６３】 （付記項８） 前記本体部材は、内視鏡を挿通してその先端部から先端側を観察可能なシース部材であり、この内視鏡用処置具は、前記シース部材の基端部に設けられ前記内視鏡用処置具を前記シース部材の長手軸の軸回り方向に回転操作するためのハンドル部材をさらに具備する、ことを特徴とする付記項７に記載の内視鏡用処置具。 本付記項８の発明では、側枝血管がある箇所では、内視鏡観察下、ハンドル部材によって内視鏡用処置具を回転操作してヘッド部材を回転させて、切欠部の端部を側枝血管にアラインメントさせる。 【００６４】 （付記項９） 前記少なくとも１つの誘導部は、前記切欠部の両端部に夫々接続されている２つの誘導部である、ことを特徴とする付記項７又は８に記載の内視鏡用処置具。 そして、本付記項９の発明では、側枝血管に２つの誘導部の内のいずれかの誘導部を当接させ、切欠部の両端部の内のいずれかの端部を側枝血管にアラインメントさせる。 【産業上の利用可能性】 【００６５】 本発明は、組織への処置に際して内視鏡が自動的に拭取られる、使い勝手がよい、内視鏡と組み合わせて用いられ、内視鏡観察下、体腔内で処置を行う内視鏡用処置具を提供する。 【図面の簡単な説明】 【００６６】 【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を使用状態で示す斜視図。 【図２】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡の先端部を示す斜視図。 【図３】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が待機位置にある状態で示す縦断面図。 【図４】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が切離位置にある状態で示す縦断面図。 【図５Ａ】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が待機位置にある状態で示す模式図。 【図５Ｂ】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が待機位置にある状態で示す正面図。 【図６Ａ】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が解除位置にある状態で示す模式図。 【図６Ｂ】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が解除位置にある状態で示す正面図。 【図７】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の変換手段を、切離部が待機位置にある状態で示す模式図。 【図８】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の変換手段を、切離部が解除位置にある状態で示す模式図。 【図９】本発明の第２実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が待機位置にある状態で示す模式図。 【図１０】本発明の第２実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が解除位置にある状態で示す模式図。 【図１１】本発明の第３実施形態の内視鏡用処置具の変換手段を示す斜視図。 【図１２】本発明の第３実施形態の内視鏡用処置具の変換手段を、切離部が解除位置にある状態で示す正面図。 【図１３】本発明の第３実施形態の内視鏡用処置具の変換手段を、切離部が待機位置にある状態で示す正面図。 【図１４】本発明の第１参考形態の内視鏡用処置具の保持部を示す斜視図。 【図１５Ａ】本発明の第１参考形態の内視鏡用処置具の保持部を、保持部先端部材が水平状態にある状態で示す斜視図。 【図１５Ｂ】本発明の第１参考形態の内視鏡用処置具の保持部を、保持部先端部材が水平状態にある状態で示す正面図。 【図１６Ａ】本発明の第１参考形態の内視鏡用処置具の保持部を、保持部先端部材を回動させた状態で示す斜視図。 【図１６Ｂ】本発明の第１参考形態の内視鏡用処置具の保持部を、保持部先端部材を回動させた状態で示す正面図。 【図１７】本発明の第２参考形態の内視鏡用処置具の保持部を示す斜視図。 【図１８】本発明の第３参考形態の内視鏡用処置具を示す斜視図。 【図１９】本発明の第３参考形態の内視鏡用処置具を示す縦断面図。 【図２０】本発明の第４参考形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を示す縦断面図。 【図２１】本発明の第５参考形態の内視鏡用処置具の先端部を示す斜視図。 【図２２】本発明の第５参考形態の内視鏡用処置具の先端部を示す側面図。 【図２３】本発明の第５参考形態の内視鏡用処置具の先端部を示す縦断面図。 【図２４】本発明の第５参考形態の内視鏡用処置具の先端部を示す横断面図。 【図２５】本発明の第６参考形態の内視鏡用処置具の先端部を示す側面図。 【図２６】本発明の第７参考形態の内視鏡用処置具の先端部を示す縦断面図。 【図２７】従来の血管剥離用の内視鏡用処置具を示す斜視図。 【符号の説明】 【００６７】 ３０…内視鏡用処置具、３６…内視鏡、３８…外管部材、５８…処置部材、６０…操作部、６２…処置部、６４…拭取部材、６６…拭取部、６８，７０，７２，７４…変換手段、７６，７８，８０…変換手段、８２，８４…変換手段。