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内視鏡用処置具 - オリンパスメディカルシステムズ株式会社
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発明の名称 内視鏡用処置具
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−37632(P2007−37632A)
公開日 平成19年2月15日(2007.2.15)
出願番号 特願2005−222732(P2005−222732)
出願日 平成17年8月1日(2005.8.1)
代理人 【識別番号】100058479
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦
発明者 前田 靖二 / 加納 彰人
要約 課題
組織への処置に際して内視鏡が自動的に拭取られる、使い勝手がよい内視鏡用処置具を提供する。

解決手段
シース38に挿通され、シース38の先端部に配置され処置を行う処置部62を有し、処置部62を移動させて処置を行う処置位置と処置を行わない待機位置とに位置決めするように移動可能な処置部材58と、処置部材58を移動させ、処置部62の位置決めを行う操作部60と、シース38に挿通され、シース38の先端部に配置されている拭取部66を有し、拭取部66を移動させて内視鏡36の先端部を拭取らせるように移動可能な拭取部材64と、を有する内視鏡用処置具30。この内視鏡用処置具30は、処置部材58の移動を拭取部材64の移動に変換して、処置部62の位置決めに拭取部66の拭取りを連動させる変換手段68,70,72,74をさらに有する。
特許請求の範囲
【請求項1】
内視鏡が挿通され、前記内視鏡の先端部が配置される先端部及び前記内視鏡の基端部が配置される基端部を有する、細長い外管部材と、
前記外管部材に挿通され、前記外管部材の先端部に配置され処置を行う処置部を有し、前記処置部を移動させて処置を行う処置位置と処置を行わない待機位置とに位置決めするように移動可能な処置部材と、
前記処置部材を移動させ、前記処置部の位置決めを行う操作部と、
前記外管部材に挿通され、前記外管部材の先端部に配置されている拭取部を有し、前記拭取部を移動させて前記内視鏡の先端部を拭取らせるように移動可能な拭取部材と、
前記処置部材の移動を前記拭取部材の移動に変換して、前記処置部の位置決めに前記拭取部の拭取りを連動させる変換手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項2】
前記変換手段は、前記処置部を前記処置位置と前記待機位置との間で移動させる前記処置部材の移動の内の一部分では、前記処置部材の移動を前記拭取部材の移動に変換しない、
ことを特徴とする請求項1に記載の内視鏡用処置具。
【請求項3】
前記変換手段は、歯車機構を有する、
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の内視鏡用処置具。
【請求項4】
前記変換手段は、カム機構を有する、
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の内視鏡用処置具。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、内視鏡と組み合わせて用いられ、内視鏡観察下、体腔内で処置を行う内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、内視鏡観察下、体腔内で処置を行う内視鏡用処置具が用いられている。例えば、特許文献1には、内視鏡用穿刺針装置が開示されている。この内視鏡用穿刺針装置では、カテーテルシースに穿刺針及びワイヤーが挿通されており、カテーテルシースの先端部から穿刺針先端部及びワイヤーの先端部のループが突出可能である。この内視鏡用穿刺針装置では、手元側のハンドルを操作して、穿刺針とワイヤーとの一方を進行あるいは後退させると他方が自動的に後退あるいは進行し、穿刺針先端部とループとの一方を突出させると他方が自動的に収納されるようになっている。
【0003】
また、特許文献2には、内視鏡が挿通されて、主に大伏在静脈皮下血管を牽引、採取する手術に用いられる内視鏡用シースが開示されている。この内視鏡用シースには、組織に処置を行う高周波処置具等の処置手段が設けられている。ここで、内視鏡を体腔内に挿入して目的部位まで押し進めていく際には、体腔内の粘膜、血液、皮下脂肪等が内視鏡の先端部の対物レンズ面に付着することがある。また、高周波処置具によって組織を処置する際には、組織の焼灼によって発生する煙、ミスト、分離組織等が対物レンズ面に付着することがある。このような付着物は、内視鏡の視野を妨げるため、除去する必要がある。特許文献2の内視鏡用シースには、組織に処置を行う処置手段とは別個独立して、内視鏡の対物レンズを拭取るための拭取手段が設けられている。
【特許文献1】米国特許6371963号明細書
【特許文献2】特開2003−199703号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献2の内視鏡用シースでは、処置手段と拭取手段とが別個独立している。このため、対物レンズ面の付着物を拭取る際には、組織への処置を中断して拭取手段を操作して拭取りを行う必要があるのに加えて、操作部の構造が複雑で機器操作が煩雑なものとなっており、術者の負担が大きくなっている。
【0005】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、組織への処置に際して内視鏡が自動的に拭取られる、使い勝手がよい内視鏡用処置具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
請求項1の発明は、内視鏡が挿通され、前記内視鏡の先端部が配置される先端部及び前記内視鏡の基端部が配置される基端部を有する、外管部材と、前記外管部材に挿通され、前記外管部材の先端部に配置され処置を行う処置部を有し、前記処置部を移動させて処置を行う処置位置と処置を行わない待機位置とに位置決めするように移動可能な処置部材と、前記処置部材を移動させ、前記処置部の位置決めを行う操作部と、前記外管部材に挿通され、前記外管部材の先端部に配置されている拭取部を有し、前記拭取部を移動させて前記内視鏡の先端部を拭取らせるように移動可能な拭取部材と、前記処置部材の移動を前記拭取部材の移動に変換して、前記処置部の位置決めに前記拭取部の拭取りを連動させる変換手段と、を具備することを特徴とする内視鏡用処置具である。
そして、本請求項1の発明では、処置部によって処置を行うために、操作部を操作して処置部材を移動させ、処置部を移動して処置位置に位置決めする際には、変換手段によって処置部材の移動が拭取部材の移動に変換されて、拭取部が移動されて内視鏡の先端部が拭取られる。又は、処置部を待機させるために、操作部を操作して処置部材を移動させ、処置部を移動して待機位置に位置決めする際には、変換手段によって処置部材の移動が拭取部材の移動に変換されて、拭取部が移動されて内視鏡の先端部が拭取られる。
【0007】
請求項2の発明は、前記変換手段は、前記処置部を前記処置位置と前記待機位置との間で移動させる前記処置部材の移動の内の一部分の移動を、前記拭取部材の移動に変換しない、ことを特徴とする請求項1に記載の内視鏡用処置具である。
そして、本請求項2の発明では、処置部材の移動の内の一部分の移動において、処置部材は拭取部材とは独立に移動され、処置部は拭取部とは独立に作動される。
【0008】
請求項3の発明は、前記変換手段は、歯車機構を有する、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の内視鏡用処置具である。
そして、本請求項3の発明では、処置部材の移動を歯車機構によって拭取部材の移動に変換する。
【0009】
請求項4の発明は、前記変換手段は、カム機構を有する、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の内視鏡用処置具である。
そして、本請求項4の発明では、処置部材の移動をカム機構によって拭取部材の移動に変換する。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、組織への処置に際して内視鏡の先端部が自動的に拭取られ、内視鏡用処置具の使い勝手がよくなっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【0011】
以下、本発明の第1実施形態を図1乃至図8を参照して説明する。図1に示されるように、本実施形態の内視鏡用処置具30は、本血管32を採取するために本血管32から側枝血管34を切離するためのものであり、本血管32が動脈と静脈とのいずれであっても用いることが可能である。
【0012】
図2及び図3に示されるように、本実施形態の内視鏡用処置具30には、内視鏡36が着脱自在に挿通可能である。即ち、内視鏡用処置具30は外管部材38を有し、この外管部材38の基端部には内視鏡保持部材40が配設されている。これら外管部材38及び内視鏡保持部材40には、内視鏡導入管42が基端部から先端部へと内装されている。内視鏡導入管42には内視鏡36が摺動自在に挿入可能であり、内視鏡保持部材40によって内視鏡36の基端部が着脱自在に保持可能であって、内視鏡用処置具30に内視鏡36が着脱自在に挿通可能となっている。そして、内視鏡36が内視鏡用処置具30に装着されている場合には、内視鏡36の先端部は内視鏡用処置具30の先端部から所定量だけ突出している。
【0013】
また、内視鏡用処置具30は、本血管32を取込んで側枝血管34を保持するための保持手段を有する。即ち、外管部材38には、基端部から先端部へと保持部材チャンネル44bが貫通形成されており、この保持部材チャンネル44bに保持部材44が進退自在に挿通されている。保持部材44の基端部は、外管部材38の基端部において内視鏡用処置具30の長手軸方向に延設されている保持部材スリット44cを介して保持部材操作部46に連結されている。この保持部材操作部46は上記長手軸方向に進退自在であり、保持部材操作部46を上記長手軸方向に進退させることにより保持部材44を進退させることが可能である。そして、保持部材44の先端部は、外管部材38の先端部から突出可能である。
【0014】
保持部材44の先端部には、本血管32を取込んで側枝血管34を保持する保持部48が形成されている。この保持部48は上記長手軸方向に互いに並設されている固定軸50と保持部軸52とを有し、これら固定軸50と保持部軸52との先端部には略長方形の薄板形状の保持部先端部材54が配設されている。また、固定軸50、保持部軸52、保持部先端部材54によって、本血管32を取込む取込開口56が規定されている。そして、保持部軸52は上記長手軸方向に進退自在であり、保持部軸52の先端部は、保持部先端部材54にロックされ取込開口56の一側部を閉状態とする閉位置と、基端側に最大限移動され取込開口56の一側部を開状態とする開位置との間で移動される。なお、保持部軸52は、内視鏡用処置具30の基端部に配設されている保持部軸操作部によって進退可能である。
【0015】
また、内視鏡用処置具30は、本血管32から側枝血管34を切離するための切離手段を有する。切離手段は、保持手段の保持部材チャンネル44b、保持部材44、保持部材スリット44c、及び、保持部材操作部46と同様な構成の切離部材チャンネル58b、処置部材としての切離部材58、切離部材スリット58c、及び、切離部材操作部60を有する。但し、切離部材58の先端部には、本血管32から側枝血管34を切離する処置部としての切離部62が形成されている。本実施形態の切離部62は、バイポーラ高周波電流を用いて組織を焼灼切開するものである。そして、切離部材操作部60を上記長手軸方向に進退させることにより、切離部材58を進退させて、切離部62を切離を行わない基端側の待機位置(図3参照)と、切離を行う先端側の処置位置としての切離位置(図4参照)との間で移動させることが可能である。
【0016】
また、内視鏡用処置具30は、内視鏡用処置具30に装着されている内視鏡36の先端部の対物レンズ面を拭取るための拭取手段を有する。即ち、外管部材38には、基端部から先端部へと拭取部材チャンネル64bが貫通形成されており、この拭取チャンネルに拭取部材64が自身の中心軸の軸周り方向に回転自在に挿通されている。この拭取部材64の先端部は内視鏡用処置具30の先端部から突出されており、拭取部材64の先端部には対物レンズ面を拭取るワイパー形状の拭取部66が形成されている。即ち、拭取部材64を軸周り方向に回転させることにより、拭取部66が対物レンズ面に圧接されながら対物レンズ面を横断し、対物レンズ面の拭取が行われる。
【0017】
さらに、内視鏡用処置具30は、切離部材58の進退を拭取部材64の回転に変換する変換手段を有する。即ち、切離部材58の基端部には、上記長手軸方向に雄ねじ部68が形成されている。この雄ねじ部68は、円筒状の第1の歯車72の内周面に形成されている雌ねじ部70に螺合される。第1の歯車72は、上記長手軸方向に延設され、自身の中心軸の軸回り方向に回転自在である。そして、切離部材58が上記長手軸方向に進退されて、切離部材58の雄ねじ部68と第1の歯車72の雌ねじ部70とが螺合されて相互作用することにより、第1の歯車72が自身の中心軸の軸回り方向に回転される。第1の歯車72の外周面の歯部は、円筒状の第2の歯車74の外周面の歯部に歯合されている。この第2の歯車74は、上記長手軸方向に延設され、自身の中心軸の軸回り方向に回転自在である。そして、第2の歯車74には、拭取部材64が共軸に連結されている。即ち、第1の歯車72によって第2の歯車74が自身の中心軸の軸回り方向に回転されると、拭取部材64も自身の中心軸の軸回り方向に回転され、拭取部66によって内視鏡36の対物レンズ面の拭取りが行われる。
【0018】
なお、切離部材58が基端にある場合に切離部材58の雄ねじ部68と第1の歯車72の雌ねじ部70とが最大限螺合しており、切離部材58を基端側から先端側へと進行させると、切離部材58が先端に到達する前に雄ねじ部68と雌ねじ部70との螺合が解除される。この螺合が解除される際の切離部62の位置を、以下では解除位置と称する。即ち、切離部62が待機位置と解除位置との間にある場合には切離部材58と拭取部材64とが連動され、切離部62が解除位置と切離位置との間にある場合には切離部材58は拭取部材64とは独立に移動される。
【0019】
次に、本実施形態の内視鏡用処置具30の作用について説明する。以下の操作では、例えば、内視鏡用処置具30の基端部を片手で保持しつつ、切離部材操作部60を親指で操作し、保持部軸操作部及び保持部材操作部46を親指以外の指で操作する。
【0020】
内視鏡用処置具30を用いて側枝血管34の切離処置を行う際には、図5A、図5B及び図7に示されるように、内視鏡36を内視鏡用処置具30に挿通すると共に、切離部材操作部60を基端に配置して、切離部62を待機位置に位置決めしておく。そして、内視鏡36及び内視鏡用処置具30を体腔内に挿入して、内視鏡36及び内視鏡用処置具30の先端部を目的部位に押し進める。
【0021】
内視鏡36及び内視鏡用処置具30の先端部を目的部位に押し進めた後、図6A、図6B及び図8に示されるように、切離部材操作部60を基端から先端へと進行させて、切離部62を待機位置から解除位置まで移動させる。この際、切離部材58の進行が雄ねじ部68、雌ねじ部70、並びに、第1及び第2の歯車74によって拭取部材64の一方向への回転に変換されて、拭取部材64の先端部の拭取部66によって内視鏡36の対物レンズ面が少なくとも一回拭取られる。ここで、内視鏡36の先端部を目的部位まで押し進める際には、体腔内の粘膜、血液、皮下脂肪等が対物レンズ面に付着することがあるが、このような付着物は、切離部62の位置決めに連動する拭取部66の拭取りによって拭取られ、内視鏡36の良好な視野が確保される。
【0022】
内視鏡観察下、側枝血管34の切離操作を行う。まず、保持部材操作部46を操作して保持部48を内視鏡用処置具30から突出させ、保持部軸52を基端側に後退させて取込開口56の一側部を開状態にする。そして、保持部材操作部46を操作して取込開口56内に本血管32を引っ掛けて、保持部軸52を先端側に進行させて取込開口56の一側部を閉状態にして取込開口56に本血管32を取込む。そして、保持部材操作部46を操作して保持部48を進退させ、側枝血管34を保持部48に引っ掛けてテンションを加え、保持部48によって側枝血管34を保持する。この後、切離部材操作部60を操作して切離部62を解除位置から進行させて側枝血管34に当接させ、切離部62によって本血管32から側枝血管34を焼灼して切離する。この際、雄ねじ部68と雌ねじ部70との螺合が解除されているため、切離部材58の進退は拭取部材64の回転に変換されず、切離部62は解除位置と切離位置との間で拭取部66とは独立に作動される。
【0023】
本血管32から側枝血管34が切離されたら、切離部材操作部60を先端から基端へと後退させる。切離部62を解除位置から待機位置まで移動させる際に、切離部材58の後退が雄ねじ部68、雌ねじ部70、並びに、第1及び第2の歯車74によって拭取部材64の他方向への回転に変換されて、拭取部材64の先端部の拭取部66によって内視鏡36の対物レンズ面が少なくとも一回拭取られる。ここで、切離部62によって本血管32から側枝血管34を切離する際には、組織の焼灼によって発生する煙、ミスト、分離組織等が対物レンズ面に付着することがあるが、このような付着物は、切離部62の位置決めに連動する拭取部66の拭取りによって拭取られ、内視鏡36の良好な視野が確保される。以下同様に、本血管32を採取できるように、本血管32から側枝血管34を順次切離していく。
【0024】
従って、本実施形態の内視鏡用処置具30は次の効果を奏する。本実施形態の内視鏡用処置具30では、側枝血管34の切離を行うために、切離部材操作部60を操作して切離部材58を進行させ、切離部62を待機位置から切離位置に位置決めする際には、変換手段によって切離部材58の進行が拭取部材64の一方向への回転に変換されて、拭取部66によって内視鏡36の先端部が拭取られている。また、側枝血管34の切離の後、切離部材操作部60を操作して切離部材58を後退させ、切離部62を解除位置から待機位置に位置決めする際には、変換手段によって切離部材58の後退が拭取部材64の他方向への回転に変換されて、拭取部66によって内視鏡36の先端部が拭取られている。このように、本実施形態では、切離部材操作部60を操作して側枝血管34を切離するに際して、内視鏡36の対物レンズ面が自動的に拭取られるため、内視鏡用処置具30の使い勝手がよくなっている。
【0025】
また、切離部62は待機位置と切離位置との間で移動可能であるが、この内、解除位置と切離位置との間では、切離部材58の進退が変換手段によって拭取部材64の回転に変換されず、切離部62を拭取部66とは独立に作動させることが可能となっている。このため、不要な拭取りが回避されていると共に、切離部62によって切離を行う際に切離部62を進退させるのに必要な操作力が小さくなっており、内視鏡用処置具30の使い勝手がさらによくなっている。
【0026】
図9及び図10は、本発明の第2実施形態を示す。第1実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図9に示されるように、本実施形態の内視鏡用処置具30では、ラック部76並びに第1及び第2の傘歯車78,80によって、切離部材58の進退を拭取部材64の回転に変換する変換手段が形成されている。
【0027】
即ち、内視鏡用処置具30の切離部材58の基端部には、内視鏡用処置具30の長手軸方向にラック部76が延設されている。このラック部76には、第1の傘歯車78の軸部が歯合されている。この第1の傘歯車78は、ラック部76の進退方向に略直行して配設されており、自身の中心軸の軸周り方向に回転自在である。即ち、ラック部76が上記長手軸方向に進退されることにより、第1の傘歯車78は自身の中心軸の軸周り方向に回転されることとなる。この第1の傘歯車78の歯部には、第2の傘歯車80の歯部が歯合されている。この第2の傘歯車80は、拭取部材64の基端部に共軸に連結されている。即ち、第1の傘歯車78によって第2の傘歯車80が自身の中心軸の軸周り方向に回転されると、拭取部材64が自身の中心軸の軸回り方向に回転されることとなる。
【0028】
なお、切離部材58が基端にある場合には、切離部材58のラック部76の先端部と第1の傘歯車78の軸部とが歯合しており、切離部材58を基端側から先端側へと進行させると、図10に示されるように、切離部材58が先端に到達する前にラック部76と第1の傘歯車78の軸部との歯合が解除される。この歯合が解除される際の切離部62の位置が解除位置となる。
【0029】
次に、本実施形態の内視鏡用処置具30の作用について説明する。切離部62を待機位置と解除位置との間で移動させる際には、切離部材58の進退がラック部76並びに第1及び第2の傘歯車78,80によって拭取部材64の回転に変換されて、拭取部材64の先端部の拭取部66によって内視鏡36の対物レンズ面が拭取られる。また、切離部62は待機位置と切離位置との間で移動されるが、この内、解除位置と切離位置との間では、ラック部76と第1の傘歯車78の軸部との歯合が解除されているため、切離部材58の進退が拭取部材64の回転に変換されず、切離部62は拭取部66とは独立に作動される。
【0030】
従って、本実施形態の内視鏡用処置具30は、第1実施形態の内視鏡用処置具30と同様な効果を奏する。
【0031】
図11乃至図13は、本発明の第3実施形態を示す。第1実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図11に示されるように、本実施形態の内視鏡用処置具30では、押圧部82とカム部材84とによるカム機構によって、切離部材58の進退を拭取部材64の回転に変換する変換手段が形成されている。
【0032】
即ち、内視鏡用処置具30の拭取部材64の基端部には、カム部材84が連結されている。このカム部材84の基端部は、拭取部材64と共軸な軸部材85に枢着されており、拭取部材64とカム部材84とは、拭取部材64の中心軸の軸回り方向に一体的に回転自在である。カム部材84の先端面には、カム斜面86が形成されている。一方、切離部材58の基端部には、押圧部82が形成されている。この押圧部82は、切離部材58を先端から基端まで後退させていくと、カム部材84のカム斜面86を押圧し、カム部材84を回転させつつカム斜面86上を摺動される。このカム部材84の回転によって、拭取部材64が回転される。
【0033】
そして、図11乃至図13に示されるように、軸部材85には巻きばね形態の付勢部材88が回設されており、付勢部材88の一端部及び他端部は夫々軸部材85及びカム部材84に固定されている。そして、付勢部材88は、カム部材84を押圧部82の押圧による回転方向とは逆方向に付勢している。このため、切離部材58を基端から先端まで進行させていくと、付勢部材88の付勢により、カム部材84はカム斜面86を押圧部82に当接させつつ押圧部82に追従して回転される。このカム部材84の回転によって、拭取部材64は押圧部82の押圧による回転方向とは逆方向に回転される。
【0034】
なお、切離部材58が基端にある場合には、押圧部82とカム斜面86とが係合されて、カム部材84は最大限回転されており、切離部材58を基端側から先端側へと進行させると、切離部材58が先端に到達する前に押圧部82とカム斜面86との当接が解除される。この係合が解除される際の切離部62(図6A等参照)の位置が解除位置となる。
【0035】
次に、本実施形態の内視鏡用処置具30の作用について説明する。切離部62を待機位置と解除位置との間で移動させる際には、切離部材58の進退が押圧部82及びカム部材84によって拭取部材64の回転に変換される。また、解除位置と切離位置との間では、押圧部82とカム斜面86との係合が解除されているため、切離部62は拭取部66とは独立に作動される。
従って、本実施形態の内視鏡用処置具30は、第1実施形態の内視鏡用処置具30と同様な効果を奏する。
【0036】
図14乃至図16Bは、本発明の第1参考形態を示す。第1実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【0037】
第1実施形態では、保持部48によって本血管32を取込む際には、保持部軸52を基端側に後退させて取込開口56の一側部を開状態にし、保持部材操作部46を操作して取込開口56内に本血管32を引っ掛けて、保持部軸52を先端側に進行させて取込開口56の一側部を閉状態にして取込開口56に本血管32を取込んでいる。しかしながら、このような保持部48による取込み操作は、内視鏡観察下、狭い体腔内で行うのは難しく、手技上の不安を招来することとなる。本参考形態の発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、血管を容易に取込むことが可能であり、使い勝手の良い内視鏡用処置具を提供することにある。
【0038】
図14に示されるように、本参考形態の内視鏡用処置具30の保持部48は、略長方形の取込開口56を有する略薄長板形状である。そして、保持部48は、取込開口56の基端側及び一側方に位置されている略L字状の薄板形状の保持部基盤部材90、取込開口56の先端側に位置されている略長方形の薄板形状の保持部先端部材54、取込開口56の他側方に位置されている保持部軸52によって形成されている。
【0039】
図15A及び図15Bに示されるように、第1実施形態と同様に、保持部軸52は内視鏡用処置具30の長手軸方向に進退自在であり、保持部軸52の先端部は、保持部先端部材54にロックされ取込開口56の一側部を閉状態とする閉位置と、基端側に最大限移動され取込開口56の一側部を開状態とする開位置との間で移動される。
【0040】
保持部先端部材54は、保持部基盤部材90の先端部に枢支されており、図16A及び図16Bに示されるように、保持部基盤部材90の先端部を通り内視鏡用処置具30の長手軸方向に延びている回動軸を中心として回動自在である。そして、保持部基盤部材90と保持部先端部材54との間には、保持部基盤部材90に対して保持部先端部材54が水平状態を保持するように、保持部基盤部材90に対して保持部先端部材54を付勢する弾性部材92が介設されている。保持部先端部材54に荷重が加えられると、保持基盤部材90に対して保持部先端部材54が回動されて取込開口56の先端部が開状態となり、保持部先端部材54から荷重が解除されると、弾性部材92の作用により、保持基盤部材90に対して保持部先端部材54が水平状態に復帰して取込開口56の先端部が閉状態となる。
【0041】
次に、本参考形態の内視鏡用処置具30の作用について説明する。内視鏡観察下、保持部48によって本血管32を取込む際には、保持部軸52を基端側に後退させて取込開口56の一側部を開状態にし、保持部材操作部46を操作して取込開口56内に本血管32を配置させる。この際、本血管32によって保持部先端部材54に荷重が加わると、保持部基盤部材90に対して保持部先端部材54が回動されて取込開口56の先端部も開状態となるため、取込開口56内に本血管32を容易に配置させることができる。取込開口56内に本血管32が配置され、保持部先端部材54から荷重が解除されると、弾性部材92の作用により、保持部基盤部材90に対して保持部先端部材54が水平状態に復帰され、取込開口56の先端部が閉状態となる。この後、保持部軸52を先端側に進行させて、保持部軸52の先端部を保持部先端部材54にロックして、取込開口56の一側部を閉状態にして取込開口56に本血管32を取込む。
【0042】
従って、本参考形態の内視鏡用処置具30は次の効果を奏する。本実施形態では、取込開口56に本血管32を配置させるに際して、本血管32によって保持部先端部材54に荷重が加わると、保持部先端部材54が回動して取込開口56の先端部が開状態となり、本血管32による保持部先端部材54への荷重が解除されると、弾性部材92の作用によって、保持部先端部材54が回動して取込開口56の先端部が閉状態となっている。このため、本血管32の取込みが容易となっており、内視鏡用処置具30の使い勝手が良くなっている。
【0043】
図17は、本発明の第2参考形態を示す。第1参考形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態の保持部先端部材54は、弾性材料によって形成されており、保持部基盤部材90に固定されている。本参考形態の内視鏡用処置具30では、本血管32によって保持部先端部材54に荷重が加わると、保持部先端部材54が弾性変形されて湾曲され、取込開口56の先端部が開状態となる。そして、保持部先端部材54から荷重が解除されると、保持部先端部材54自体の弾性により、保持部基盤部材90に対して保持部先端部材54が水平状態に復帰され、取込開口56の先端部が閉状態となる。従って、本参考形態の内視鏡用処置具30は、第1参考形態の内視鏡用処置具30と同様な効果を奏する。
【0044】
図18及び図19は、本発明の第3参考形態を示す。図27に示されるように、組織から本血管32を剥離する従来の内視鏡用処置具120では、本血管32を剥離するためのへら状のヘッド部材122が先端部に配設されており、このヘッド部材122を本血管32に沿って本血管32の長手軸方向に移動させることにより本血管32が剥離される。しかしながら、本血管32は円管形状であるため、本血管32を組織から完全に剥離するためには、ヘッド部材122を本血管32の周方向に徐々にずらしながら、本血管32の長手軸方向に何度も進退させなければならず、剥離操作が煩雑となっている。また、本血管32から側枝血管34が分岐している箇所では、剥離部分の形状が複雑であるため剥離操作が難しくなっている。本参考形態の発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、本血管を容易に剥離することが可能であり、使い勝手の良い内視鏡用処置具を提供することにある。
【0045】
図18及び図19に示されるように、本参考形態の内視鏡用処置具31は、術者に把持されるハンドル部材94、体腔内に挿入される細長い本体部材96、本血管32を剥離するヘッド部材98を基端側から順に連結することにより形成されている。なお、中実な本体部材96に代わって、中空のシース部材を用いてもよい。本体部材96の先端部にはブッシュ部材100を介してヘッド部材98が連結されており、ヘッド部材98はブッシュ部材100と共に本体部材96の長手軸の軸回り方向に回転自在である。
【0046】
ヘッド部材98には、本血管32の外周面の略全周を覆うように本血管32を本血管32の長手軸方向に摺動自在に収容する剥離部102が略上記長手軸方向に穿設されている。また、ヘッド部材98には、側枝血管34を通過させるため、剥離部102と外部とを連通する切欠部104が剥離部102の略全長にわたって延設されている。そして、ヘッド部材98の先端側には、側枝血管34にヘッド部材98を誘導させて側枝血管34に切欠部104の先端部をアラインメントさせるため、ヘッド部材98の先端部と切欠部104の先端部とを連続的に滑らかに接続している誘導部106が形成されている。
【0047】
次に、本参考形態の内視鏡用処置具31の作用について説明する。組織から本血管32を剥離する際には、ヘッド部材98の剥離部102に本血管32を収容し、ヘッド部材98を本血管32に沿って本血管32の長手軸方向に進行させて、組織から本血管32の外周面の略全周を剥離する。そして、本血管32から側枝血管34が分岐している箇所では、ヘッド部材98を本血管32に沿って本血管32の長手軸方向に進行させることにより、側枝血管34に誘導部106を当接させ、側枝血管34にヘッド部材98を誘導させて本体部材96に対してヘッド部材98を回転させ、切欠部104の先端部を側枝血管34にアラインメントさせる。そして、切欠部104に側枝血管34を通過させつつヘッド部材98を進行させ、組織から本血管32の外周面の略全周を剥離する。
【0048】
従って、本参考形態の内視鏡用処置具31は次の効果を奏する。本参考形態の内視鏡用処置具31では、切離部62に本血管32を収容し、ヘッド部材98を本血管32の長手軸方向に進行させて組織から本血管32の外周面を剥離しており、ヘッド部材98を本血管32の長手軸方向に何度も進退させることなく本血管32を剥離することが可能となっている。また、側枝血管34がある箇所では、ヘッド部材98を本血管32の長手軸の軸回り方向に回転させて切欠部104の先端部を側枝血管34にアラインメントさせて、側枝血管34を切欠部104に通過させつつヘッド部材98を本血管32の長手軸方向に移動させており、側枝血管34がある箇所でも本血管32を剥離することが可能となっている。このように、本血管32を容易に剥離することが可能となっており、内視鏡用処置具31の使い勝手が良くなっている。
【0049】
また、側枝血管34がある箇所では、ヘッド部材98を本血管32の長手軸方向に進行させるだけで、側枝血管34に誘導部106が当接され、側枝血管34にヘッド部材98が誘導されて本体部材96に対してヘッド部材98が回転され、切欠部104の先端部が側枝血管34にアラインメントされている。即ち、切欠部104は自動的に側枝血管34にアラインメントされており、内視鏡用処置具31の使い勝手がさらに良くなっている。
【0050】
図20は、本発明の第4参考形態を示す。第3参考形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態のハンドル部材94は基端側が開口している中空形状であり、また、本体部材として中空のシース部材108を用いている。そして、ハンドル部材94の基端開口を介してシース部材108の基端開口から内視鏡36を挿入して、シース部材108に内視鏡36を挿通することが可能である。さらに、シース部材108の先端部にはヘッド部材98が固定されており、ヘッド部材98は、シース部材108の先端部に配置されている内視鏡36の先端部から先端側が観察可能なように、少なくとも一部分が透明材料によって形成されている。
【0051】
次に、本参考形態の内視鏡用処置具31の作用について説明する。組織から本血管32を剥離する際には、側枝血管34がある箇所では、内視鏡観察下、ハンドル部材94によって内視鏡用処置具31を回転操作してヘッド部材98を回転させて、切欠部104の端部を側枝血管34にアラインメントさせる。従って、本参考形態の内視鏡用処置具31は、第3参考形態の内視鏡用処置具31と同様な効果を奏する。また、第3参考形態の内視鏡用処置具31のように側枝血管34に誘導部106を当接させないため、側枝血管34に不要な力が負荷されることが回避されている。
【0052】
図21乃至図24は、本発明の第5参考形態を示す。第3参考形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態のヘッド部材98は、2枚の略直角三角形の板状部材を、直角部分を基端側として底辺部分を板状部材同士が所定の角度をなすように連結した形状を有し、先端側からみてV字形状をなしている。そして、ヘッド部材98には、V字形状における底部において基端側から先端側へと挿入孔110が形成されており、この挿入孔110に本体部材96の先端部が挿入されている。そして、ヘッド部材98は、本体部材96に対して本体部材96の長手軸の軸回り方向に回転自在である。本実施形態のヘッド部材98では、V字形状における内側底部によって剥離部102が形成されており、V字形状における上方への開口形状によって切欠部104が形成されている。また、2枚の板状部材の斜辺部分は、滑らかな斜面形状をなし、誘導部106を形成している。本参考形態の内視鏡用処置具31の作用効果は、第3参考形態と同様である。
【0053】
図25は、本発明の第6参考形態を示す。第5参考形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態のヘッド部材98では、先端側に第1の誘導部106aが形成されていると共に、基端側にも第2の誘導部106bが形成されている。この第2の誘導部106bは、基端側から先端側へと本体部材96の長手軸から緩やかに離間していく形状を有する。本参考形態の内視鏡用処置具31では、本血管32から側枝血管34が分岐している箇所であっても、ヘッド部材98の進行と後退とのいずれによっても組織から本血管32を容易に剥離することが可能となっており、内視鏡用処置具31の使い勝手がさらに良くなっている。
【0054】
図26は、本発明の第7参考形態を示す。第5参考形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態では、第4参考形態と同様に、本体部材として、内視鏡36を挿通可能な中空のシース部材108を用いる。ヘッド部材98の挿入孔110は、基端側から先端側まで貫通しており、シース部材108の先端部に配置された内視鏡36の先端部から、挿入孔110の先端部を介して先端側が観察可能である。本参考形態の内視鏡用処置具31の作用効果は、第4参考形態と同様である。
【0055】
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。

(付記項1)近位端と遠位端を有する筒部材と、筒部材内に挿入可能な内視鏡と、筒部材遠位端で組織を処置する処置部材と、筒部材近位端に設けられた処置部材を移動操作可能な操作部材と、筒部材遠位端に設けられた内視鏡先端を拭く拭き取り部材を有する、内視鏡手術に用いる処置具において、処置部材は、収納位置と突出位置の間を可逆的に移動する際に、少なくとも一回は拭き取り部材で内視鏡先端を拭くように、処置具移動量を拭き取り部材移動量に変換する移動量変換手段、を有することを特徴とする内視鏡用処置具。
【0056】
(付記項2)所定の処置具移動量を超えると移動量変換手段は機能しないこと、を特徴とする付記項1の内視鏡用処置具。
【0057】
(付記項3)先端部及び基端部を有する細長い本体部材(外管部材)と、前記本体部材の先端部に配置され、血管を取込む取込開口が形成されている補足部(保持部)と、前記補足部に設けられ、前記取込開口の外周部の一部分を開閉するように移動可能な開閉部材(保持部軸)と、前記本体部の基端部に設けられ、前記開閉部材を移動するための開閉部材操作部(保持部軸操作部)と、前記補足部に設けられ、前記取込開口の外周部の他の一部分を開閉するように回動可能な回動部材(保持部先端部材)と、前記回動部材が前記取込開口の外周部の他の一部分を閉じた状態を保持するように前記回動部材を付勢する弾性手段と、を具備することを特徴とする内視鏡用処置具。
そして、本付記項3の発明では、開閉部材操作部によって開閉部材を移動させて取込開口の外周部の一部分を開き、取込部に血管を配置させ、開閉部材操作部によって開閉部材を移動させて取込開口の外周部の一部分を閉じ、取込部に血管を取込むが、取込部に血管を配置させるに際して、血管によって回動部材に荷重が加わると、回動部材が回動して取込開口の外周部の他の一部分が開かれ、血管による回動部材への荷重が解除されると、弾性部材の作用によって、回動部材が回動して取込開口の外周部の他の一部分が閉じられる。
【0058】
(付記項4)前記弾性手段は、弾性部材である、ことを特徴とする付記項3に記載の内視鏡用処置具。
そして、本付記項4の発明では、弾性部材によって、回動部材が取込開口の外周部の他の一部分を閉じた状態を保持するように回動部材を付勢する。
【0059】
(付記項5)前記弾性手段は、前記回動部材自体の有する弾性である、ことを特徴とする付記項3に記載の内視鏡用処置具。
そして、本付記項5の発明では、回動部材自体の有する弾性によって、回動部材が取込開口の外周部の他の一部分を閉じた状態を保持するように回動部材を付勢する。
【0060】
付記項3乃至5の発明によれば、血管を容易に取込むことが可能であり、内視鏡用処置具の使い勝手が良くなっている。
【0061】
(付記項6)
先端部を有する細長い本体部材と、前記本体部材の先端部に設けられ、本血管を剥離するヘッド部材と、を具備し、前記ヘッド部材は、前記本血管の外周面を覆うように前記本血管を前記本血管の長手軸方向に摺動自在に収容する剥離部と、前記剥離部の略全長にわたって前記剥離部と外部とを連通する切欠部と、を有する、ことを特徴とする内視鏡用処置具。
そして、本付記項6の発明では、切離部に本血管を収容し、ヘッド部材を本血管の長手軸方向に移動させ、側枝血管がある箇所では、ヘッド部材を本血管の長手軸の軸回り方向に回転させて切欠部の端部を側枝血管にアラインメントさせて、側枝血管を切欠部に通過させつつヘッド部材を本血管の長手軸方向に移動させて、組織から本血管の外周面を剥離する。
【0062】
(付記項7)
前記ヘッド部材は、前記本体部材に前記本体部材の長手軸の軸回り方向に回転自在に接続されており、前記ヘッド部材に設けられ前記切欠部の端部と連続的に滑らかに接続されている少なくとも1つの誘導部を有する、ことを特徴とする付記項6に記載の内視鏡用処置具。
そして、本付記項7の発明では、側枝血管がある箇所では、ヘッド部材を本血管の長手軸方向に移動させることにより、側枝血管に誘導部を当接させ、側枝血管にヘッド部材を誘導させて本体部材に対してヘッド部材を回転させ、切欠部の端部を側枝血管にアラインメントさせる。
【0063】
(付記項8)
前記本体部材は、内視鏡を挿通してその先端部から先端側を観察可能なシース部材であり、この内視鏡用処置具は、前記シース部材の基端部に設けられ前記内視鏡用処置具を前記シース部材の長手軸の軸回り方向に回転操作するためのハンドル部材をさらに具備する、ことを特徴とする付記項7に記載の内視鏡用処置具。
本付記項8の発明では、側枝血管がある箇所では、内視鏡観察下、ハンドル部材によって内視鏡用処置具を回転操作してヘッド部材を回転させて、切欠部の端部を側枝血管にアラインメントさせる。
【0064】
(付記項9)
前記少なくとも1つの誘導部は、前記切欠部の両端部に夫々接続されている2つの誘導部である、ことを特徴とする付記項7又は8に記載の内視鏡用処置具。
そして、本付記項9の発明では、側枝血管に2つの誘導部の内のいずれかの誘導部を当接させ、切欠部の両端部の内のいずれかの端部を側枝血管にアラインメントさせる。
【産業上の利用可能性】
【0065】
本発明は、組織への処置に際して内視鏡が自動的に拭取られる、使い勝手がよい、内視鏡と組み合わせて用いられ、内視鏡観察下、体腔内で処置を行う内視鏡用処置具を提供する。
【図面の簡単な説明】
【0066】
【図1】本発明の第1実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を使用状態で示す斜視図。
【図2】本発明の第1実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡の先端部を示す斜視図。
【図3】本発明の第1実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が待機位置にある状態で示す縦断面図。
【図4】本発明の第1実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が切離位置にある状態で示す縦断面図。
【図5A】本発明の第1実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が待機位置にある状態で示す模式図。
【図5B】本発明の第1実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が待機位置にある状態で示す正面図。
【図6A】本発明の第1実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が解除位置にある状態で示す模式図。
【図6B】本発明の第1実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が解除位置にある状態で示す正面図。
【図7】本発明の第1実施形態の内視鏡用処置具の変換手段を、切離部が待機位置にある状態で示す模式図。
【図8】本発明の第1実施形態の内視鏡用処置具の変換手段を、切離部が解除位置にある状態で示す模式図。
【図9】本発明の第2実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が待機位置にある状態で示す模式図。
【図10】本発明の第2実施形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を、切離部が解除位置にある状態で示す模式図。
【図11】本発明の第3実施形態の内視鏡用処置具の変換手段を示す斜視図。
【図12】本発明の第3実施形態の内視鏡用処置具の変換手段を、切離部が解除位置にある状態で示す正面図。
【図13】本発明の第3実施形態の内視鏡用処置具の変換手段を、切離部が待機位置にある状態で示す正面図。
【図14】本発明の第1参考形態の内視鏡用処置具の保持部を示す斜視図。
【図15A】本発明の第1参考形態の内視鏡用処置具の保持部を、保持部先端部材が水平状態にある状態で示す斜視図。
【図15B】本発明の第1参考形態の内視鏡用処置具の保持部を、保持部先端部材が水平状態にある状態で示す正面図。
【図16A】本発明の第1参考形態の内視鏡用処置具の保持部を、保持部先端部材を回動させた状態で示す斜視図。
【図16B】本発明の第1参考形態の内視鏡用処置具の保持部を、保持部先端部材を回動させた状態で示す正面図。
【図17】本発明の第2参考形態の内視鏡用処置具の保持部を示す斜視図。
【図18】本発明の第3参考形態の内視鏡用処置具を示す斜視図。
【図19】本発明の第3参考形態の内視鏡用処置具を示す縦断面図。
【図20】本発明の第4参考形態の内視鏡用処置具及び内視鏡を示す縦断面図。
【図21】本発明の第5参考形態の内視鏡用処置具の先端部を示す斜視図。
【図22】本発明の第5参考形態の内視鏡用処置具の先端部を示す側面図。
【図23】本発明の第5参考形態の内視鏡用処置具の先端部を示す縦断面図。
【図24】本発明の第5参考形態の内視鏡用処置具の先端部を示す横断面図。
【図25】本発明の第6参考形態の内視鏡用処置具の先端部を示す側面図。
【図26】本発明の第7参考形態の内視鏡用処置具の先端部を示す縦断面図。
【図27】従来の血管剥離用の内視鏡用処置具を示す斜視図。
【符号の説明】
【0067】
30…内視鏡用処置具、36…内視鏡、38…外管部材、58…処置部材、60…操作部、62…処置部、64…拭取部材、66…拭取部、68,70,72,74…変換手段、76,78,80…変換手段、82,84…変換手段。




 

 


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