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発明の名称 カプセル装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−20809(P2007−20809A)
公開日 平成19年2月1日(2007.2.1)
出願番号 特願2005−206010(P2005−206010)
出願日 平成17年7月14日(2005.7.14)
代理人 【識別番号】100076233
【弁理士】
【氏名又は名称】伊藤 進
発明者 谷口 優子
要約 課題
管路内からのカプセルの排出作業時に、管路の屈曲部や狭窄部によってカプセルの通過が妨げられた場合にも的確にカプセルを排出することができるカプセル装置を提供する。

解決手段
超音波カプセル2と信号ケーブル5の自由端とをコネクタ35を介して着脱自在に接続し、少なくとも信号ケーブル5の引張強度以上のテンションがコネクタ35に作用した際には、超音波カプセル2が信号ケーブル5から離脱する構成とする。これにより、体腔内(管路内)からの超音波カプセル2の排出作業時に、管路の屈曲部や狭窄部によって超音波カプセル2の通過が妨げられた場合にも、患者に苦痛を与えたり、信号ケーブル5を断線させることなく、的確に超音波カプセル2を排出することができる。
特許請求の範囲
【請求項1】
管路内に導入されるカプセルと、
前記カプセルと信号ケーブルを介して通信する外部装置と、
前記カプセルと前記信号ケーブルとの間に介在し、前記信号ケーブルの自由端を前記カプセルに着脱自在に接続するコネクタとを具備し、
前記コネクタによる接続強度を、少なくとも前記信号ケーブルの引張強度よりも小さく設定したことを特徴とするカプセル装置。
【請求項2】
前記コネクタは、前記カプセルに形成したコネクタ室内で前記カプセルに固設する第1のコネクタ部と、
前記信号ケーブルの自由端に固設し、前記コネクタ室内で前記第1のコネクタ部に着脱自在に接続する第2のコネクタ部とを具備することを特徴とする請求項1記載のカプセル装置。
【請求項3】
前記コネクタは、前記第1のコネクタ部或いは前記第2のコネクタ部の何れか一方の前記コネクタ部に突設する信号ピンと、他方の前記コネクタ部に凹設する信号ピン穴とを有し、前記信号ピン穴に対する前記信号ピンの圧入によって前記信号ケーブルを前記カプセルに着脱自在に接続することを特徴とする請求項2記載のカプセル装置。
【請求項4】
前記コネクタは、前記第1のコネクタ部或いは前記第2のコネクタ部の何れか一方の前記コネクタ部に形成された係合爪部と、他方の前記コネクタ部に形成された係合凹部とを有し、前記係合凹部に対する前記係合爪部の係合によって前記信号ケーブルを前記カプセルに着脱自在に接続することを特徴とする請求項2または請求項3に記載のカプセル装置。
【請求項5】
前記コネクタは、前記第1のコネクタ部と前記第2のコネクタ部との接続時にこれらの間に作用するテンションを検出するテンション検出手段と、
制御手段によって作動制御され、前記第1のコネクタ部と前記第2のコネクタ部との接続をロックするロック機構と、を具備し、
前記制御手段は、前記テンションが閾値を超えたとき、前記第1のコネクタ部と前記第2のコネクタ部との接続のロックを解除することを特徴とする請求項2乃至請求項4の何れか1つに記載のカプセル装置。
【請求項6】
前記カプセルの管路内への導入量を検出する導入量検出手段を有し、
前記制御手段は、前記カプセルの導入量に応じて前記閾値を可変に設定することを特徴とする請求項5記載のカプセル装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、例えば、医療分野において体腔等の管路内に導入されるカプセルや工業分野において各種装置の管路内に導入されるカプセル等のように、管路内に導入されるカプセルが信号ケーブルを介して外部装置に接続する有線式のカプセル装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来より、例えば、医療分野においては、患者の苦痛を軽減することを目的として、体腔内等の管路内で行われる各種医療行為(例えば、体液採取、計測、施薬、或いは、処置等)を、内視鏡等に代えてカプセルを用いて行うカプセル装置が数多く提案されている。この種のカプセル装置で使用されるカプセルには、一般に、各種測定器や処置具等の他に無線機が組み込まれ、この無線機を介して外部装置との通信が行われる(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
その一方で、カプセル装置においては、カプセルと外部装置とが信号ケーブルを介して接続された有線式のものが提案されている。この有線式のカプセル装置は、カプセル内に無線機やバッテリ等を組み込む必要がないため、無線式のものに比べてカプセルを格段に小型化できるという利点を有する。また、信号ケーブルを操作することにより、管路内でのカプセルの位置を調整できるという利点も有する。
【特許文献1】特開2005−137395号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、有線式のカプセル装置では、使用後のカプセルを自然排出することができないため、術者が信号ケーブルを牽引することによって患者の口からカプセルを排出させる必要がある。従って、この種のカプセル装置においては、排出作業時に管路内の屈曲部や狭窄部等でカプセルの通過が妨げられた場合にも、カプセルを的確に排出させるための対策が必要となる。すなわち、例えば、医療分野においては、管路内の屈曲部や狭窄部等でカプセルの通過が妨げられて信号ケーブルに過剰なテンションが加えられた場合等にも、患者に苦痛を与えたり、信号ケーブルを断線させることなく、カプセルを的確に排出させるための対策が必要となる。
【0005】
なお、例えば、工業分野においても同様に、信号ケーブルを断線させることなくカプセルを的確に排出させるための対策が必要となる。
【0006】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、管路内からのカプセルの排出作業時に、管路の屈曲部や狭窄部によってカプセルの通過が妨げられた場合にも的確にカプセルを排出することができるカプセル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は、管路内に導入されるカプセルと、前記カプセルと信号ケーブルを介して通信する外部装置と、前記カプセルと前記信号ケーブルとの間に介在し、前記信号ケーブルの自由端を前記カプセルに着脱自在に接続するコネクタとを具備し、前記コネクタによる接続強度を、少なくとも前記信号ケーブルの引張強度よりも小さく設定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明のカプセル装置によれば、管路内からのカプセルの排出作業時に、管路の屈曲部や狭窄部によってカプセルの通過が妨げられた場合にも的確にカプセルを排出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図1,2は本発明の第1の実施形態に係わり、図1は医療用超音波カプセル装置の概略構成を示す要部断面図、図2は医用超音波診断カプセルから信号ケーブルが離脱した状態を示す要部断面図である。
【0010】
図1において、符号1は、カプセル装置の一例としての医療用超音波カプセル装置(以下、医用カプセル装置ともいう)を示す。本実施形態において、医用カプセル装置1は、カプセルの一例として体腔内(管路内)に導入される医用超音波診断カプセル(以下、超音波カプセルともいう)2と、この超音波カプセル2と信号ケーブル5を介して通信可能に接続する外部装置としての超音波観測装置3と、モニタ4とを有して構成されている。
【0011】
図示のように、超音波カプセル2は、カプセル本体10と、このカプセル本体10の先端部に液密に接続する振動子カバー15とを有し、これらの内部に超音波ユニット20及び制御部30が配設されて要部が構成されている。
【0012】
具体的に説明すると、超音波ユニット20は、例えば、機械走査式の超音波トランスデューサ21、振動子シャフト22aを有する振動子固定部材22、回転型信号伝達手段であるスリップリング23、エンコーダ24及び駆動モータ25を備えて構成されている。
【0013】
ここで、カプセル本体10には、該カプセル本体10の長手方向に貫通するユニット配設孔11が形成されており、このユニット配設孔11内には、先端側から順に、スリップリング23、エンコーダ24及び駆動モータ25が収容されている。また、駆動モータ25からは図示しないモータ軸がカプセル本体10の軸心に沿って先端側に延出されており、このモータ軸には、振動子シャフト22aの基部側が、スリップリング23に固設するボールベアリング23aを介して軸支されている。
【0014】
振動子シャフト22aの先端部は振動子カバー15の内部空間に臨まされており、この振動子シャフト22aの先端部に設けられた固定部22bには、超音波トランスデューサ21が一体的に固定されている。さらに、振動子シャフト22aの中途にはOリング26が介装され、このOリング26によって、ユニット配設孔11と振動子カバー15の内部空間とが液密に区画されている。そして、液密が確保された振動子カバー15の内部空間には超音波伝達媒体である脱気水27が充填されている。
【0015】
なお、超音波トランスデューサ21からは入出力信号用ケーブル(図示せず)が延出している。入出力信号用ケーブルは、スリップリング23のリング部(図示せず)、このリング部に電気的に接触する金属ブラシ(図示せず)を経て、スリップリング23の出力側のケーブルと電気的に導通されている。
【0016】
制御部30には、例えば、超音波トランスデューサ21の回転状態を検出するエンコーダ24に電気的に接続する回転検出回路、スリップリング23を介して超音波トランスデューサ21との間で超音波信号の送受信を行う超音波送受信回路、超音波送受信回路からの受信信号を処理する信号処理回路、信号処理回路によって処理された超音波データを超音波観測装置3に向けて伝送するための出力回路(何れも図示せず)等が設けられている。
【0017】
本実施形態において、制御部30は、超音波ユニット20よりも基部側でユニット配設孔11内に配設されることにより、ユニット配設孔11の基部側の空間をコネクタ室31として画成する。そして、このコネクタ室31内において、制御部30には、超音波観測装置3から延設する信号ケーブル5の自由端が、後述するコネクタ35を介して着脱自在に接続されている。すなわち、超音波カプセル2の内部にはコネクタ室31が形成されており、このコネクタ室31内において、超音波カプセル2はコネクタ35を介して信号ケーブル5の自由端に着脱自在に接続されている。
【0018】
超音波観測装置3は、図示しない超音波観察用画像処理部、増幅回路、送受信回路で主要に構成されている。送受信回路は、信号ケーブル5内を挿通する信号線(図示せず)を介して伝送される超音波観察用画像に関わる超音波データ、或いは、超音波トランスデューサ21を駆動させる駆動信号の処理等を行う。増幅回路は、少なくとも超音波カプセル2から伝送された超音波データの増幅を行う。超音波観察用画像処理部は、超音波カプセル2から伝送された超音波データを基に、例えば、Bモード画像、ドップラー画像、ハーモニックイメージング像等の映像信号を生成する。
【0019】
ここで、超音波観測装置3は、送受信回路を通じて伝送される各信号を監視しており、この監視によってコネクタ35の着脱状態を判定するようになっている。そして、超音波観測装置3は、コネクタ35の離脱を判定すると、超音波カプセル2に対する全ての信号をOFFする。
【0020】
モニタ4は、超音波観測装置3と接続されており、超音波観測装置3で生成された映像信号に基づいて、各種超音波断層画像を画面上に表示させるようになっている。
【0021】
図1,2に示すように、コネクタ35は、コネクタ室31内で超音波カプセル2(制御部30)に固設する第1のコネクタ部36と、信号ケーブル5の自由端に固設する第2のコネクタ部37とを有する。
【0022】
本実施形態において、第1のコネクタ部36の基端面には、図示しない信号線を介して制御部30と電気的に接続する複数の信号ピン38が突設されている。一方、第2のコネクタ部37の先端面には、第1のコネクタ部36の各信号ピン38にそれぞれ対応する位置に、信号ケーブル5内を挿通する信号線と電気的に接続する信号ピン穴39が凹設されている。そして、コネクタ室31内に第2のコネクタ部37が挿入され、信号ピン穴39に信号ピン38が圧入することにより、コネクタ35は、信号ケーブル5を超音波カプセル2に着脱自在に接続する。
【0023】
また、第2のコネクタ部37の周部には凹溝40が周設されており、この凹溝40にはOリング41が保持されている。そして、第1,第2のコネクタ部36,37の接続時には、Oリング41がコネクタ室31の基部側の内壁に摺接することにより、コネクタ室31内の液密が確保されるようになっている。
【0024】
ここで、本実施形態において、コネクタ35の接続強度は、各信号ピン38の各信号ピン穴39への圧入による接続強度やOリング41の摺動抵抗等を総合的に考慮した上で設定される。すなわち、本実施形態では、例えば、各信号ピン38の径や信号ピン穴39への圧入長等が実験やシミュレーション等によって適値に設定され、これにより、コネクタ35の接続強度が所望の値に設定される。その際、コネクタ35の接続強度は、少なくとも信号ケーブル5の引張強度よりも小さく設定されている。
【0025】
このような構成において、超音波カプセル2は、患者の口から飲み込まれた後、蠕動運動によって体腔内(管路内)を嚥下する。この嚥下の過程において、術者が超音波観測装置3を通じて超音波トランスデューサ21を駆動制御することにより、超音波トランスデューサ21では出射された超音波に対する超音波エコーを取得する。超音波トランスデューサ21で取得された超音波エコーは、制御部30、信号ケーブル5を介して超音波観測装置3に向けて伝送される。
【0026】
超音波観測装置3では、受信した超音波データから超音波診断を行うための映像信号を生成して、この映像信号をモニタ4に出力する。このことによって、術者は、モニタ4の画面上に表示される超音波断層画像を観察して超音波診断を行うことが可能となる。
【0027】
超音波診断後において、術者は、信号ケーブル5を牽引して手繰り寄せることにより、超音波カプセル2を蠕動運動による嚥下方向とは逆の方向に移動させ、患者の口から排出させる。
【0028】
この排出作業時において、体腔内の屈曲部や狭窄部等で超音波カプセル2の通過が妨げられる等して、コネクタ35に予め設定された接続強度以上のテンションが加わると、第1のコネクタ部36から第2のコネクタ部37が離脱する。すなわち、超音波カプセル2が信号ケーブル5から離脱する(図2参照)。これにより、信号ケーブル5は、断線することなく、患者の口から速やかに排出される。一方、信号ケーブル5から離脱した超音波カプセル2は、無線式の超音波カプセルと同様、人体から自然排出される。
【0029】
このような実施形態によれば、超音波カプセル2と信号ケーブル5の自由端とをコネクタ35を介して着脱自在に接続し、少なくとも信号ケーブル5の引張強度以上のテンションがコネクタ35に作用した際には、超音波カプセル2が信号ケーブル5から離脱する構成としたので、体腔内(管路内)からの超音波カプセル2の排出作業時に、管路の屈曲部や狭窄部によって超音波カプセル2の通過が妨げられた場合にも、患者に苦痛を与えたり、信号ケーブル5を断線させることなく、的確に超音波カプセル2を排出することができる。
【0030】
その際、第1,第2のコネクタ部36,37間の接続強度を、主として信号ピン38と信号ピン穴39の圧入による接続強度によって確保することにより、簡単な構成で所望の接続強度を設定することができる。
【0031】
また、超音波カプセル2にコネクタ室31を形成するとともに、このコネクタ室31内に第1のコネクタ部36を配設し、コネクタ室31内で第2のコネクタ部37が第1のコネクタ部36に着脱自在に接続する構成とすることにより、超音波カプセル2を体腔内等に導入した際に、コネクタ35を外乱から的確に保護することができる。特に、第2のコネクタ部37にOリング41等のシール部材を配設し、第1,第2のコネクタ部36,37の接続時にはコネクタ室31内を液密にシールすることにより、信号ピン38間の短絡等を的確に防止することができる。
【0032】
さらに、コネクタ室31内に固設される第1のコネクタ部36側に信号ピン38を配設し、第2のコネクタ部37側に信号ピン穴39を配設することにより、第1のコネクタ部36から第2のコネクタ部37が離脱した場合にも信号ピン38をコネクタ室31内に留めることができ(すなわち、信号ピン38が体腔内に露出することを防止でき)、体腔内を信号ピン38から的確に保護することができる。
【0033】
なお、上述のように体腔内を信号ピン38から的確に保護するという観点上、第1のコネクタ部36側に信号ピン38を配設し、第2のコネクタ部37側に信号ピン穴39を配設する構成であることが特に好ましいが、第1のコネクタ部36に信号ピン穴を配設し、第2のコネクタ部37に信号ピンを配設してもよいことは勿論である。
【0034】
次に、図3乃至図5は本発明の第2の実施形態に係わり、図3は医用超音波診断カプセルに信号ケーブルが接続した状態を示す要部断面図、図4は医用超音波診断カプセルから信号ケーブルが離脱する途中の状態を示す要部断面図、図5は医用超音波診断カプセルから信号ケーブルが離脱し状態を示す要部断面図である。なお、本実施形態では、医用超音波診断カプセル2と信号ケーブル5の自由端とを着脱自在に接続するコネクタ35の構成が、上述の第1の実施形態と主として異なる。その他、同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。
【0035】
図3〜5に示すように、本実施形態において、第1のコネクタ部36には、互いに対向してコネクタ室31の基部側に延設する一対の係合爪部46が形成されている。一方、第2のコネクタ部37の周面には、係合爪部46に対応する係合凹部47が形成されている。これにより、コネクタ35には、係合爪部46と係合凹部47との係合によって第1,第2のコネクタ部36,37を着脱自在に接続する所謂スナップフィット機構45が構成されている。
【0036】
そして、本実施形態において、コネクタ35に所定以上のテンションが加わると、係合爪部46が弾性変形しながら係合凹部47を乗り越えることにより(図4参照)、第1のコネクタ部36から第2のコネクタ部37が離脱する(図5参照)。
【0037】
このような実施形態によれば、上述の第1の実施形態で得られる効果と略同様の効果に加え、係合爪部46の弾性力や係合凹部47の深さ等を適値にチューニングすることにより、コネクタ35の結合強度をより広い範囲で好適な値に設定できるという効果を奏する。
【0038】
なお、上述の第1の実施形態と同様に、体腔内を係合爪部46から的確に保護するという観点上、第1のコネクタ部36側に係合爪部46を配設し、第2のコネクタ部37側に係合凹部47を配設する構成であることが特に好ましいが、第1のコネクタ部36に係合凹部を配設し、第2のコネクタ部37に信号ピンを配設してもよいことは勿論である。
【0039】
次に、図6乃至図12は本発明の第3の実施形態に係わり、図6は医用超音波診断カプセルに信号ケーブルが接続した状態を示す要部断面図、図7は医用超音波診断カプセルから信号ケーブルが離脱した状態を示す要部断面図、図8はエンコーダ付リールを斜め上方から見た斜視図、図9はエンコーダ付リールを斜め下方から見た斜視図、図10は超音波診断時の状態を示す説明図、図11はコネクタのロック機構制御ルーチンを示すフローチャート、図12は医用超音波診断カプセルの導入量と閾値との関係を示す図表である。なお、本実施形態では、医用超音波診断カプセル2と信号ケーブル5の自由端とを着脱自在に接続するコネクタ35の構成が、上述の第1の実施形態と主として異なる。その他、同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。
【0040】
図6,7に示すように、本実施形態において、第1のコネクタ部36は、互いに対向してコネクタ室31の基部側に延設する一対のアーム51と、各アーム51を開閉方向に揺動させるアーム駆動部52とを有する。本実施形態において、各アーム駆動部52は、各アーム51を閉方向(各アーム51の先端部が互いに近接する方向:図6参照)に付勢するスプリング(図示せず)と、このスプリングの付勢力に抗して各アーム51を開方向(各アーム51の先端部が互いに離間する方向:図7参照)に動作させる電磁ソレノイド等のアクチュエータ(図示せず)とを有する。一方、第2のコネクタ部37には、各アーム51の先端部に対応する位置に係合凹部53が形成されている。これにより、コネクタ35には、アーム51と係合凹部53との係合によって第1,第2のコネクタ部36,37の接続をロックするロック機構50が構成されている。
【0041】
このロック機構50は、例えば、コネクタ35に作用するテンションTが閾値T0を超えたとき第1,第2のコネクタ部36,37の接続を解放するよう構成されている。具体的には、アーム駆動部52の内部には、例えば圧電素子等からなるテンション検出手段としてのテンションゲージ54が内蔵されており、このテンションゲージ54で検出されるテンションTは、信号ケーブル5を通じて超音波観測装置3に伝送されるようになっている。そして、超音波観測装置3は、テンションゲージ54で検出されたテンションTが閾値T0を超えたとき、アーム駆動部52のアクチュエータを駆動してロック機構50を解放制御する。このように、本実施形態において、超音波観測装置3は、制御手段としての機能を有する。
【0042】
ここで、本実施形態において、超音波観測装置3は、超音波カプセル2の体腔内への導入量に応じて、閾値T0を可変設定する。すなわち、超音波観測装置3には、例えば図12に示すように、超音波カプセル2の導入量と閾値T0との関係を示すマップが予め設定されて格納されており、超音波観測装置3は、マップを参照することで、閾値T0を可変設定する。このマップは、例えば、一般的な体型の患者において想定される体腔内の狭窄部や屈曲部等を超音波カプセル2が通過する際に、閾値T0を相対的に高値に設定するものであり、予め実験やシミュレーション等によって設定されるものである。この場合においても、閾値T0は、勿論、信号ケーブル5の引張強度よりも小さく設定される。なお、このマップは、体型毎に複数設定してもよく、また、例えば、診断経験のある患者毎に個別に設定されるものであってもよい。
【0043】
超音波カプセル2の体腔内への導入量の検出は、例えば、図8〜10に示すように、信号ケーブル5をエンコーダ付きのリール56に巻装し、その引き出し量をエンコーダ57で検出することにより実現可能である。ここで、図中符号58は、超音波観測装置3と信号ケーブル5との間に介装される中継ケーブル60のコネクタ端子であり、符号59は、患者の着衣等にリール56を固定するためのクリップである。
【0044】
次に、超音波観測装置3で実行されるロック機構50の解放制御について、図11に示すロック機構制御ルーチンに従って説明する。このルーチンは所定時間毎に繰り返し実行されるもので、ルーチンがスタートすると、超音波観測装置3は、先ず、ステップS101で、現在、コネクタ35が接続されているか否かを調べる。そして、ステップS101において、コネクタ35が接続されていないと判定すると、超音波観測装置3は、そのままルーチンを抜ける。
【0045】
一方、ステップS101においてコネクタ35が接続されていると判定すると、超音波観測装置3は、ステップS102に進む。そして、ステップS102において、超音波観測装置3は、例えば図12に示すマップを参照し、超音波カプセル2の導入量に応じた閾値T0を設定する。
【0046】
続くステップS103において、超音波観測装置3は、現在、コネクタ35に作用しているテンションTが閾値T0よりも大きいか否かを調べる。そして、テンションTが閾値T0以下であると判定すると、超音波観測装置3は、ステップS104に進み、コネクタ35をロックしたまま(すなわち、アーム駆動部52のアクチュエータをOFFしたまま)、ルーチンを抜ける。
【0047】
一方、ステップS103において、コネクタ35に作用しているテンションTが閾値T0よりも大きいと判定すると、超音波観測装置3は、ステップS105に進み、アーム駆動部52のアクチュエータを駆動してコネクタ35のロックを解放した後、ルーチンを抜ける。
【0048】
このような実施形態によれば、上述の各実施形態で得られる効果に加え、コネクタ35の接続強度をより的確に制御できるという効果を奏する。すなわち、例えば、体腔内において狭窄或いは屈曲等している部位を超音波カプセル2が通過する際には、コネクタ35の接続強度を相対的に高く設定することにより、超音波カプセル2が安易に離脱することを防止できる。逆に、体腔内において狭窄或いは屈曲等していない部位を超音波カプセル2が通過する際には、コネクタ35の接続強度を相対的に低く設定することにより、超音波カプセル2の通過が体腔内に突出するポリープ等の病変部によって妨げられた場合等には、超音波カプセル2を速やかに離脱させ、病変部に過度のストレス等が加わることを防止できる。
【0049】
なお、本実施形態においては、閾値T0を可変設定する一例について説明したが、閾値T0を予め設定した固定値としてもよい。
【0050】
次に、図13,14は本発明の第4の実施形態に係わり、図13は医用超音波診断カプセルから信号ケーブルが離脱した状態を示す要部断面図、図14は図13の変形例を示す要部断面図である。なお、本実施形態では、コネクタ35の端子形状が、上述の各実施形態と主として異なる。その他、同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。
【0051】
図13に示すように、本実施形態において、第1のコネクタ部36の基端面には接点パターン61が形成されており、第2のコネクタ部37の先端面には接点パターン61に対応する接点パターン62が形成されている。そして、スナップフィット機構45によって第1,第2のコネクタ部36,37が結合した際には、これら接点パターン61,62を介して、超音波カプセル2と信号ケーブル5とが電気的に接続する。
【0052】
このような実施形態によれば、上述の各実施形態で得られる効果に加え、信号ピンの圧入によって結合強度を調整する必要がないので、スナップフィット機構45によってコネクタ35の結合強度を精度よく規定できるという効果を奏する。
【0053】
ここで、図14に示すように、このような構成は、ロック機構50を備えたコネクタ35にも適用することが可能である。この場合も、ロック機構50によって、コネクタの結合強度を精度よく規定することができる。
【0054】
なお、上述の各実施形態においては、本発明を有線式の医療用超音波カプセル装置に適用した一例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の有線式の各種医療用カプセル装置に適用してもよいことは勿論である。
【0055】
また、医療用に限定されることなく、例えば、工業分野における有線式の各種カプセル装置にも適用が可能であることは勿論である。ここで、各種装置の管路内でカプセルを離脱させた場合には、例えば管路内への送水等によって、カプセルを装置外に排出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【0056】
【図1】本発明の第1の実施形態に係わり、医療用超音波カプセル装置の概略構成を示す要部断面図
【図2】同上、医用超音波診断カプセルから信号ケーブルが離脱した状態を示す要部断面図
【図3】本発明の第2の実施形態に係わり、医用超音波診断カプセルに信号ケーブルを接続した状態を示す要部断面図
【図4】同上、医用超音波診断カプセルから信号ケーブルが離脱する途中の状態を示す要部断面図
【図5】同上、医用超音波診断カプセルから信号ケーブルが離脱した状態を示す要部断面図
【図6】本発明の第3の実施形態に係わり、医用超音波診断カプセルに信号ケーブルを接続した状態を示す要部断面図
【図7】同上、医用超音波診断カプセルから信号ケーブルが離脱した状態を示す要部断面図
【図8】同上、エンコーダ付リールを斜め上方から見た斜視図
【図9】同上、エンコーダ付リールを斜め下方から見た斜視図
【図10】同上、超音波診断時の状態を示す説明図
【図11】同上、ロック機構制御ルーチンを示すフローチャート
【図12】同上、医用超音波診断カプセルの導入量と閾値との関係を示す図表
【図13】本発明の第4の実施形態に係わり、医用超音波診断カプセルから信号ケーブルが離脱した状態を示す要部断面図
【図14】同上、図13の変形例を示す要部断面図
【符号の説明】
【0057】
1 … 医療用超音波カプセル装置(カプセル装置)
2 … 医用超音波診断カプセル(カプセル)
3 … 超音波観測装置(外部装置、制御手段)
5 … 信号ケーブル
31 … コネクタ室
35 … コネクタ
36 … 第1のコネクタ部
37 … 第2のコネクタ部
38 … 信号ピン
39 … 信号ピン穴
45 … スナップフィット機構
46 … 係合爪部
47 … 係合凹部
50 … ロック機構
51 … アーム
52 … アーム駆動部
53 … 係合凹部
54 … テンションゲージ(テンション検出手段)
56 … リール
57 … エンコーダ(導入量検出手段)




 

 


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