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発明の名称 内視鏡装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−281(P2007−281A)
公開日 平成19年1月11日(2007.1.11)
出願番号 特願2005−182433(P2005−182433)
出願日 平成17年6月22日(2005.6.22)
代理人 【識別番号】100076233
【弁理士】
【氏名又は名称】伊藤 進
発明者 石黒 努 / 中本 孝治 / 中村 俊夫
要約 課題
内視鏡挿入部の処置具突出口に設けられた処置具起上台により起き上げられた処置具の起上方向と左右方向の揺動範囲が調整可能な内視鏡装置を提供する。

解決手段
体腔内の挿入される内視鏡の挿入部2に設けられ、体腔内の目的部位を処置する処置具16が挿通されて処置具突出口3aから起上突出する起上台10と、内視鏡の挿入部2の内側または外側に設けられた第2の処置具挿通管路8と、起上台10にて起き上げられた処置具16の突出方向を操作する第2の処置具挿通管路8に挿通される補助部材21とを備えた内視鏡装置。
特許請求の範囲
【請求項1】
体腔内の挿入される内視鏡の挿入部に設けられ、体腔内の目的部位を処置する処置具が挿通される第1の処置具挿通管路と、
前記内視鏡の挿入部の内側または外側に設けられた第2の処置具挿通管路と、
前記第1の処置具挿通管路に挿通された前記処置具の突出方向を操作する前記第2の処置具挿通管路に挿通される補助部材と、
を具備することを特徴とした内視鏡装置。
【請求項2】
前記補助部材は、長尺な部材にて形成された補助部材本体と、前記補助部材本体の先端に前記補助部材本体の中心軸に対して偏芯させて形成され、前記処置具が挿通するリング部とからなることを特徴とした請求項1に記載の内視鏡装置。
【請求項3】
前記補助部材は、長尺な部材にて形成された補助部材本体と、前記補助部材本体の軸方向の先端部分に形成された前記処置具の起上及び揺動の操作を行う揺動部とからなることを特徴とした請求項1に記載の内視鏡装置。
【請求項4】
前記補助部材は、前記補助部材本体の軸方向に対して、前記揺動部が略への字状に折り曲げられて形成されていることを特徴とした請求項3に記載の内視鏡装置。
【請求項5】
前記補助部材は、前記補助部材本体の軸方向の先端部分に形成された前記揺動部を所定の方向に操作するアクチュエータを有していることを特徴とした請求項3または4のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項6】
前記補助部材は、前記補助部材本体の軸方向の先端部分に形成された前記揺動部を所定の方向に操作する湾曲部を有していることを特徴とした請求項3または4のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項7】
前記補助部材の揺動部の先端は、前記処置具が挿通されるリング部、または前記処置具に係合されるフック部を有していることを特徴とした請求項3乃至6のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項8】
前記補助部材の揺動部の先端に設けられたフック部は、略Y字状、またはJ字状の形状であることを特徴とした請求項7に記載の内視鏡装置。
【請求項9】
前記第2の処置具挿通管路の基端には、前記補助部材を挟持するローラと前記ローラを回転させる回転駆動部とからなる補助部材進退手段と、前記補助部材進退手段の駆動を操作する操作スイッチと前記操作スイッチの操作に応じて前記補助部材進退手段の回転部の回転を制御する操作制御手段と、を具備することを特徴とした請求項1乃至8のいずれかに記載の内視鏡装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、体腔内に挿入される内視鏡の挿入部に設けられた処置具挿通管路を介して挿通された処置具の体腔内の目的部位への突出方向を調整可能な内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、内視鏡装置を用いて、体腔内の患部を診断したり、及び内視鏡の挿入部に設けられた処置具挿通管路を介して処置具を挿通させて患部を処置することが行われていた。
【0003】
内視鏡の挿入部に設けられた処置具挿通管路に挿通された処置具は、挿入部の先端に設けられた処置具突出口から体腔内の目的部位へと突出させる。処置具による処置の際に、術者は、内視鏡の挿入部に設けられた湾曲部を湾曲操作しながら処置具突出口から突出した処置具を目的部位に正確に突出させるように操作する。
【0004】
また、目的部位が挿入部の挿入方向に対して横方向や斜め後ろ方向にある場合、例えば、十二腸から胆管や膵管へと処置具を挿入処置する場合は、内視鏡の挿入部の先端部の側面に観察窓、照明窓、処置具突出口等を設けた側視型内視鏡が用いられる。
【0005】
この側視型内視鏡は、処置具突出口から突出させた処置具を目的部位方向である胆管や膵管方向に起き上げための起上台が設けられている。処置具の起上台を有する側視型内視鏡装置は、例えば、特許文献1に提案されている。
【0006】
特許文献1に提案されている側視型内視鏡は、内視鏡の可撓管部の先端構成部に、可撓管部内に形成された処置具挿通管路である処置具チャンネルを挿通された処置具の先端部を円滑に載置可能で、かつ、枢支ピンを中心に回動可能な起上台と、起上台の幅内であって載置された処置具の下方に挿通され、起上台の枢支ピンを中心に回動させて、処置具の先端を先端構成部の外方向に持ち上げ可能な起上用ワイヤと、起上台に設けられ、起上用ワイヤの先端を回動自在に指示する支持部とを備えている。この側視型内視鏡は、起上台を有する先端構成部を細径化できる利点を有している。
【特許文献1】特開平5−76479号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
従来の側視型内視鏡の先端構成部に設けられた起上台を起上用ワイヤを牽引して枢支ピンを中心にして回動させることで起上台に載置した処置具が起き上げられる。このために、起上台の枢支ピンと、起上台の処置具が載置される位置、あるいは、起上時の起上台と処置具との接触位置等の関係で、処置具の起上範囲が設定される。
【0008】
つまり、起上台の起上回動範囲により処置具の起上範囲と方向が制限される。また、処置具を複数回に亘り起上使用することで、処置具に曲がり癖が付き、この曲がり癖により起上範囲も制限される。
【0009】
このために、先端構成部の観察窓から見上げる位置にある、例えば、十二腸から胆管や膵管に処置具を挿入させる場合、起上台による処置具の起上範囲が制限されるために、目的部位方向に起上されないこともある。
【0010】
また、胆管や膵管の位置が人により異なるために、処置具の先端を起上台による上下方向の起上以外に処置具を左右方向に操作することも行われる。
【0011】
このような場合に術者は、処置具起上台の起上操作と内視鏡挿入部の湾曲部を操作して先端部を左右方向に操作したり、あるいは、挿入部の先端構成部の捻り操作を行い目的部位へと導いている。
【0012】
従って、術者は、目的部位に応じて処置具起上台の起上操作と、内視鏡挿入部の湾曲部の湾曲操作と、及び先端構成部の捻り操作等の煩雑な操作を行う必要があり、かつ、それらの操作には習熟性が求められる。
【0013】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、処置具突出口に設けられた処置具起上台により起き上げられた処置具の起上方向と左右方向の揺動範囲が調整可能な内視鏡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0014】
本発明の内視鏡装置は、体腔内の挿入される内視鏡の挿入部に設けられ、体腔内の目的部位を処置する処置具が挿通される第1の処置具挿通管路と、前記内視鏡の挿入部の内側または外側に設けられた第2の処置具挿通管路と、前記第1の処置具挿通管路に挿通された前記処置具の突出方向を操作する前記第2の処置具挿通管路に挿通される補助部材と、を具備することを特徴としている。
【0015】
本発明の内視鏡装置の前記補助部材は、長尺な部材にて形成された補助部材本体と、前記補助部材本体の先端に前記補助部材本体の中心軸に対して偏芯させて形成され、前記処置具が挿通するリング部とからなることを特徴としている。
【0016】
本発明の内視鏡装置の前記補助部材は、長尺な部材にて形成された補助部材本体と、前記補助部材本体の軸方向の先端部分に形成された前記処置具の起上及び揺動の操作を行う揺動部とからなることを特徴としている。
【0017】
本発明の内視鏡装置の前記補助部材は、前記補助部材本体の軸方向に対して、前記揺動部が略への字状に折り曲げられて形成されていることを特徴としている。
【0018】
本発明の内視鏡装置の前記補助部材は、前記補助部材本体の軸方向の先端部分に形成された前記揺動部を所定の方向に操作するアクチュエータを有していることを特徴としている。
【0019】
本発明の内視鏡装置の前記補助部材は、前記補助部材本体の軸方向の先端部分に形成された前記揺動部を所定の方向に操作する湾曲部を有していることを特徴としている。
【0020】
本発明の内視鏡装置の前記補助部材の揺動部の先端は、前記処置具が挿通されるリング部、または前記処置具に係合されるフック部を有していることを特徴としている。
【0021】
本発明の内視鏡装置の前記補助部材の揺動部の先端に設けられたフック部は、略Y字状、またはJ字状の形状であることを特徴としている。
【0022】
本発明の内視鏡装置の前記第2の処置具挿通管路の基端には、前記補助部材を挟持するローラと前記ローラを回転させる回転駆動部とからなる補助部材進退手段と、前記補助部材進退手段の駆動を操作する操作スイッチと前記操作スイッチの操作に応じて前記補助部材進退手段の回転部の回転を制御する操作制御手段と、を具備することを特徴としている。
【発明の効果】
【0023】
本発明の内視鏡装置は、処置具起上台により起き上げられた処置具を処置具起上台による起上範囲以上に起上操作することが可能であると共に、処置具の左右方向への揺動操作も簡単確実に行うことができ、目的部位への挿入操作の効率が向上する効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【0024】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1乃至図5は、本発明の実施形態の内視鏡装置を示している。図1は本発明の実施形態の内視鏡装置の全体構成を示す斜視図、図2は本発明の実施形態の内視鏡装置の図1の図中の符号Aの部分の挿入部の先端構成部を示す断面図、図3は本発明の実施形態の内視鏡装置の図1の図中の符号Bの部分の第2の処置具挿入口に設けられる補助部材の進退手段を示す断面図、図4は本発明の内視鏡装置に設けられた第2の処置具挿通管路に挿通させる補助部材の構成を示す平面図、図5は本発明の実施形態の内視鏡装置に設けられた第2の処置具挿通管路に挿通された補助部材による処置具の起上と揺動操作を示す平面図である。
【0025】
本発明の実施形態の内視鏡装置について、図1を用いて説明する。本発明の実施形態の内視鏡装置1は、体腔内に挿入される可撓管にて形成されている挿入部2、挿入部2の先端に図示してない湾曲部を介して設けられている先端構成部3、挿入部2の基端に設けられた操作部4、操作部4の側部から延出して、図示してない照明装置やビデオプロセッサ装置等に接続されるユニバーサルコード7から構成されている。
【0026】
内視鏡装置1の挿入部2の先端に設けられた先端構成部3の側面には、第1の処置具突出口3a、照明窓3b、観察窓3c、及び図示していない送水送気ノズルや前方送水口等が設けられている。第1の処置具突出口3aは、挿入部2の内部に設けられている第1の処置具挿通管路9(図2参照)と連通している。また、第1の処置具挿通管路9の基端は、操作部4の先端側に設けられた第1の処置具挿入口6に連通している。つまり、先端構成部3の第1の処置具突出口3aと操作部3の第1の処置具挿入口6は、第1の処置具挿通管路9にて連通しており、第1の処置具挿入口6から挿入された処置具は、第1の処置具挿通管路9を介して第1の処置具突出口3aから先端構成部3の外部へと突出される。なお、第1の処置具挿入口6には、処置具挿通管路からの逆流を防止する、鉗子栓6aが設けられている。
【0027】
先端構成部3の第1の処置具突出口3aには、図2に示すように、処置具起上台10が配置されている。処置具起上台10は、処置具が円滑に載置される形状に形成され、先端側に起上ワイヤ10aの先端が固定され、基端側に回転軸10bにて先端構成部3に回動自在に軸止されている。起上ワイヤ10aは、挿入部2の内部に介装されて、操作部4の図示してない起上操作ノブに接続されている。起上操作ノブを操作して起上ワイヤ10aを牽引すると、処置具起上台10は、回転軸10bを中心に回動し、処置具起上台10に載置された処置具を起き上げる。
【0028】
先端構成部3に設けられた照明窓3bには、図示してないが照明レンズとライトガイドケーブルの端部が配置されている。ライトガイドケーブルは、挿入部2、操作部4及びユニバーサルコード7の内部に配置されて照明装置へと接続されるようになっている。つまり、ライトガイドケーブルは、照明装置からの照明光を導光して、照明窓から目的部位へと照明光を放射させる。
【0029】
また、先端構成部3に設けられた観察窓3cには、対物レンズと撮像素子が配置され、撮像素子に接続された撮像素子の駆動信号と撮像素子にて撮像した撮像信号を送信する信号ケーブルが挿入部2、操作部4、及びユニバーサルコードの内部に配置されてビデオプロセッサ装置へと接続されるようになっている。
【0030】
操作部4には、図示してない湾曲操作ノブと起上操作ノブと、及び先端構成部3に設けられている図示してない送水送気ノズル、或いは前方送水口への送水送気の操作を行うボタン5aが設けられている。ボタン5aは、ユニバーサルコード7の端部に接続された送気送水ポンプの駆動操作の指示を行うものである。また、吸引操作を行うための吸引ボタン5bも設けられている。
【0031】
このような構成の内視鏡装置1には、挿入部2の外側に第2の処置具挿通管路部8が配置されている。第2の処置具挿通管路部8は、軸方向の貫通孔に後述する補助部材21が挿通される中空の可撓管路体であり、基端部には鉗子栓8dが取り付け可能な挿入口部8a(図3参照)が設けられている。第2の処置具挿通管路部8の基端は、固定部材8bにて、操作部4の第1の処置具挿入口6の近傍に固定され、第2の処置具挿通管路部8は、挿入部2の外側に沿って、固定テープ8cにて固定されると共に、第2の処置具挿通管路部8の先端は、先端構成部3の第1の処置具突出口3aの近傍の手前側に位置させている。第2の処置具挿通管路部8には、基端の挿入口部8aから後述する補助部材21が挿通されて、補助部材21の先端が第1の処置具突出口3aの側面に導出される。
【0032】
第2の処置具挿通管路部8の基端は、詳細は図示してないが、後述する補助部材21が挿入され、術者が手動にて補助部材21を第2の処置具挿通管路部8の中空の管路に進退操作でき、かつ、進退操作された位置にて補助部材21が位置固定できる挿入口部8aを有していればよい。
【0033】
また、図3に示すように、挿入口部8aに電動により補助部材21を第2の処置具挿通管路部8に進退操作する補助部材進退手段を装着可能としても良い。補助部材進退手段は、補助部材21が挿通される第2の処置具挿通管路部8の軸方向に連通する管路を有する外装部材71、外装部材71の先端側に第2の処置具挿通管路部8の基端の挿入口部8aに嵌合される切り欠き部71a、外装部材71の管路に挿通される補助部材21を挟持する一対のローラ72a,72b、一対のローラ72a,72bの回転軸に噛合するウォームギア73a,73bを有する摺動桿を進退させるアクチュエータ74a,74b、アクチュエータ74a,74bに接続された信号線75、及び信号線75の端部に設けられた電気コネクタ76からなっている。
【0034】
つまり、アクチュエータ一74a,74bを操作制御手段(不図示)によって駆動制御することで、ウォームギア73a,73bを有する摺動桿を進退させると、ウォームギア73a,73bに噛合する回転軸を有するローラ72a、72bが正転及び反転回転する。ローラ72a、72bの回転によりローラ72a、72bに挟持される補助部材21が第2の処置具挿通管路部8内を進退する。
【0035】
なお、電気コネクタ76は、外装部材71の先端側に設けられ、第2の処置具挿通管路部8の基端の挿入口部8aにコネクタ受けが設けられており、コネクタ受けからアクチュエータ74a,74bの動作を操作及び制御する図示していない操作制御手段に接続されるようになっている。操作制御手段は、アクチュエータ74a,74bの操作制御信号を生成するとともに術者が操作指示するスイッチ、例えば、フットスイッチを有している。
【0036】
すなわち、補助部材21を術者が手動にて第2の処置具挿通管路部8内に挿入進退させる場合は、第2の処置具挿通管路部8の基端の挿入口部8aから直接挿入進退させる。また、補助部材21を電動にて第2の処置具挿通管路部8に挿入進退させる場合は、第2の処置具挿通管路部8の基端の挿入口部8aに補助部材進退手段の外装部材71の切り欠き部71aを嵌合させて取り付け、ローラ72a、72bの間に補助部材21を挟持させた後に、操作制御手段によりアクチュエータ74a,74bを動作させて挿入進退させる。なお、補助部材進退手段の外装部材71の切り欠き部71aと第2の処置具挿通管路部8の挿入口部8aとの間には、弾性スペーサ71bが介装されている。
【0037】
次に、第2の処置具挿通管路部8に挿入する補助部材21の構成について図4を用いて説明する。補助部材21は、やや硬質な可撓性部材にて形成されており、長尺な補助部材本体22、補助部材本体22の軸方向の先端部分を略への字状に折り曲げて形成した揺動部23、揺動部23の先端に形成されたリング部24からなる。なお、揺動部23の折り曲げ角度θは、第2の処置具挿通管路部8内に挿通できる程度とし、リング部24の内径は、内視鏡装置1の第1の処置具挿通管路9内に挿通された処置具が挿通できる大きさに形成されている。
【0038】
この補助部材21は、補助部材本体22の基端を図4の図中の矢印Xのように軸方向に回転させると、揺動部23とリング部24は、図中の矢印Yのように左右方向に揺動する。
【0039】
このような構成の補助部材21は、内視鏡装置1の挿入部2の外側に設けられた第2の処置具挿通管路部8の基端の挿入口部8aから挿入して、図5に示すよう、第2の処置具挿通管路部8の先端から突出させて、先端構成部3の処置具突出口3aの外側へと導出させる。
【0040】
一方、内視鏡装置1は、処置具挿入口6から第1の処置具挿通管路9へと処置具16が挿入されて、先端構成部3の処置具突出口3aから処置具起上台10の起上操作により起上突出される。先端構成部3の処置具突出口3aから突出された処置具16は、第2の処置具挿通管路部8の先端から導出された補助部材21のリング部16に挿入させる。
【0041】
先端構成部3の処置具突出口3aから処置具起上台10により起上突出され、かつ、補助部材21のリング部24に挿入された処置具16は、処置具起上台10による起上範囲内の方向に突出される。
【0042】
処置具起上台10にて起上突出された処置具16を処置具起上台10による起上範囲以上に起き上げ調整させたい場合、処置具16をリング部24に挿入している補助部材21を手元側に牽引すると、処置具16が補助部材21により処置具起上台10の最大起上以上に上げることができる。また、補助部材21を押し込むと処置具16は、処置具起上台10の最低起上以下に下げることができる。
【0043】
更に、処置具16を左右方向に移動調整させたい場合は、補助部材21の手元側を軸方向に回転(図4の矢印X方向)させると、リング部24の左右方向の回転(図4の矢印Y方向)により処置具16を左右に位置調整できる。つまり、補助部材21は、揺動部23とリング部24による処置具操作部を形成しており、補助部材本体22を進退操作すると処置具起上台10による起上突出範囲を超える処置具16の上下方向の起上操作と、補助部材本体22を回転操作すると処置具16の左右方向の揺動操作が可能となる。
【0044】
すなわち、従来は、先端構成部3から突出させた処置具16を目的部位方向に突出操作させるためには、処置具起上台10の起上操作と先端構成部3の湾曲や捻り操作などの煩雑で習熟度を要する操作が必要であった。
【0045】
これに対して、本発明の実施形態の内視鏡装置1は、挿入部2の外側に設けた第2の処置具挿通管路部8を用いて補助部材21を挿入導出させて、補助部材21の進退と回転操作により処置具16の起上と揺動を簡単、かつ正確に調整することができる。
【0046】
次に、本発明の実施形態の内視鏡装置に設けられた第2の処置具挿通管路部8に挿入されて、処置具16の起上と揺動操作を行う補助部材21の変形例について図6乃至図9を用いて説明する。図6は本発明の実施形態の内視鏡装置に用いる補助部材の第1変形例を示し、図6(a)は平面図、図6(b)は図6(a)の図中C−C線からの断面図、図7は本発明の実施形態の内視鏡装置に用いる補助部材の第2の変形例を示す平面図、図8は本発明の実施形態の内視鏡装置に補助部材の第3の変形例を用いた状態を示す平面図、図9は本発明の実施形態の内視鏡装置に用いる補助部材の第4の変形例を示す平面図である。
【0047】
最初に、図6を用いて第1の変形例の補助部材31を説明する。補助部材31は、補助部材本体としての長尺なコイル状のシースであるコイルシース32、コイルシース32の先端部に設けられたアクチュエータ部33、アクチュエータ部33の先端から軸方向に延出した棒状の揺動部34からなっている。
【0048】
コイルシース32の中空部には、アクチュエータ部33に内蔵されるマイクロ直流モータ(以下、単にDCモータと称する)37に接続される電力供給ケーブル36が配置されている。アクチュエータ部33は、外装部材の内部にDCモータ37、DCモータ37の回転軸に接続された減速ギアユニット39、減速ギアユニット39にて減速された回転により揺動部34を揺動させる傘歯車ユニット40からなっている。なお、DCモータ37と減速ギアユニット39は、アクチュエータ部33の外装内に弾性スペーサ38a,38bを介して配置されている。
【0049】
このような構成の第1の変形例の補助部材31は、DCモータ37の正転と反転の回転が減速ギアユニット39と傘歯車ユニット40を介して揺動部34に伝達されて、揺動部34の先端は、図中の矢印方向に揺動する。つまり、揺動部34の先端にて、内視鏡装置1の先端構成部3の処置具突出口3aから突出された処置具16を揺動させることができる。尚、揺動部34は、図4に示した揺動部23のように、アクチュエータ部23の軸方向に対して、角度θ折り曲げられていても良い。
【0050】
次に、図7を用いて第2の変形例の補助部材41を説明する。補助部材本体としての長尺なチューブ体45の先端部分に、複数の湾曲コマからなる湾曲部42、湾曲部42の先端に設けられた揺動部43、及び揺動部43の先端に形成されたリング部44からなっている。湾曲部41の先端の内周には、一対の湾曲ワイヤ46が接続されている。湾曲ワイヤ46は、チューブ体45の内周に配置されて、チューブ体45の図示してない基端に設けた湾曲ノブに接続されている。
【0051】
つまり、一対の湾曲ワイヤ46のいずれかを牽引すると、湾曲部42が図中左右方向に湾曲する。湾曲部42の湾曲により揺動部43とリング部44が左右方向に揺動する。先端構成部3の処置具突出口3aから起上突出された処置具16をリング部44に挿入させると処置具16が左右に揺動できる。
【0052】
なお、揺動部43の先端のリング部44を設けずに、揺動部43の先端の側面で、処置具16を揺動させても良い。また、揺動部43は、チューブ第45と湾曲部42の軸方向に対して角度θ折り曲げられていても良い。
【0053】
次に、図8を用いて第3の変形例の補助部材51を説明する。第3の変形例の補助部材51は、前述した補助部材21、第1の変形例の補助部材31、第2の変形例の補助部材41のいずれかの補助部材本体の構成と同じに形成され、揺動部52の先端にフック部として、二股に分岐させたY字状部53が形成されている。つまり、図4の補助部材21の揺動部34の先端のリング部24に変えて、Y字状部53とする。また、図6の補助部材31の揺動部34の先端にY字状部53を形成する。あるいは、図7の補助部材41の揺動部43の先端のリング部44に変えてY字状部53を形成する。
【0054】
つまり、図8に示すように、揺動部52の先端のY字状部53の二股の間に処置具16を挟み込み、揺動部52を揺動させると処置具16の揺動が可能となり、かつ、補助部材51を押し出すと処置具起上台10による最低起上方向から低い起上方向への調整が可能となる。
【0055】
次に、図9を用いて第4の変形例の補助部材61を説明する。この第4の変形例の補助部材61は、図8を用いて説明した補助部材51の揺動部52の先端のフック部としてのY字状部53に変えて、J字状部63を形成したものである。つまり、補助部材61は、揺動部62の先端にフック部としてのJ字状部63を設けている。J字状部63を有する補助部材61は、J字状部63に処置具16を引っかけて揺動部62を揺動させると処置具16の揺動が可能となり、かつ、補助部材61を牽引すると処置具起上台10による最大起上方向よりも高い起上方向への調整が可能となる。
【0056】
以上、説明したように、第2の処置具挿通管路部8に補助部材21、31,41,51,61のいずれかを挿通させることにより、内視鏡装置1の挿入部2の先端構成部3から突出させる処置具16の上下方向の起上調整と、左右方向の揺動調整が簡単、かつ正確に操作することができる。
【0057】
なお、上述した本発明の実施形態の内視鏡装置1は、挿入部2の外側に第2の処置具挿通管路部8を設けたが、操作部4から挿入部3の内部に第1の処置具挿通管路9に併設して第2の処置具挿通管路を形成させて、その第2の処置具挿通管路に前述した補助部材21,31,41,51,61を挿通させても同じように、第1の処置具挿通管路9から突出した処置具16の上下の起上と左右の揺動調整が可能となる。
【0058】
また、前述した実施形態では、側視型内視鏡を例に説明したが、直視型内視鏡において、先端構成部から突出させる処置具の突出方向の調整を行うこともできる。直視型内視鏡の場合の例を図10を用いて説明する。図10は本発明の他の実施形態の内視鏡装置である直視型内視鏡の先端構成部と処置具揺動用の補助部材を示す斜視図である。
【0059】
直視型内視鏡の挿入部の先端構成部3’の先端面には、第1の処置具突出口3’a、照明窓3’b,3’b、観察窓3’c、及び第1の処置具突出口3’aと併設された第2の処置具突出口8’が設けられている。なお、先端構成部3’の先端面には、図示してないが、送水送気ノズルや前方送水口等も設けられている。
【0060】
第2の処置具突出口8’からは、補助部材21’が突出されるようになっている。補助部材21’は、棒状の補助部材本体の先端に補助部材本体の軸方向に対して偏芯させて形成したリング部24’が設けられている。つまり、第2の処置具突出口8’から突出された補助部材21’の先端のリング部24’に、第1の処置具突出口3’aから突出した処置具16が挿入されるようにしている。この状態において、補助部材21’の基端を軸方向の回転させてリング部24’を回転させると、リング部24’は、補助部材21’の補助部材本体の軸方向に対して偏芯しているために、処置具16を偏芯揺動させることができる。これにより、先端構成部3’の湾曲操作や捻り操作を行うことなく、補助部材21’の回転操作のみで、処置具16の突出方向の調整が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0061】
【図1】本発明の実施形態の内視鏡装置の全体構成を示す斜視図。
【図2】本発明の実施形態の内視鏡装置の図1の図中の符号Aの部分の挿入部の先端構成部を示す断面図。
【図3】本発明の実施形態の内視鏡装置の図1の図中の符号Bの部分の第2の処置具挿入口に設けられる補助部材の進退手段を示す断面図。
【図4】本発明の内視鏡装置に設けられた第2の処置具挿通管路に挿通させる補助部材の構成を示す平面図。
【図5】本発明の実施形態の内視鏡装置に設けられた第2の処置具挿通管路に挿通された補助部材による処置具の起上と揺動操作を示す平面図。
【図6】本発明の実施形態の内視鏡装置に用いる補助部材の第1変形例を示し、図6(a)は平面図、図6(b)は図6(a)の図中C−C線からの断面図。
【図7】本発明の実施形態の内視鏡装置に用いる補助部材の第2の変形例を示す平面図。
【図8】本発明の実施形態の内視鏡装置に補助部材の第3の変形例を用いた状態を示す平面図。
【図9】本発明の実施形態の内視鏡装置に用いる補助部材の第4の変形例を示す平面図。
【図10】本発明の他の実施形態の内視鏡装置である直視型内視鏡の先端構成部と処置具揺動用の補助部材を示す斜視図。
【符号の説明】
【0062】
1 内視鏡装置
2 挿入部
3 先端構成部
4 操作部
6 第1の処置具挿入口
7 ユニバーサルコード
8 第2の処置具挿通管路部
9 第1の処置具挿通管路
10 処置具起上台
21 補助部材
22 補助部材本体
23 揺動部
24 リング部




 

 


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