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発明の名称 パンツ型使い捨て吸収性物品の製造方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−68987(P2007−68987A)
公開日 平成19年3月22日(2007.3.22)
出願番号 特願2006−215748(P2006−215748)
出願日 平成18年8月8日(2006.8.8)
代理人 【識別番号】100076532
【弁理士】
【氏名又は名称】羽鳥 修
発明者 遠藤 正規 / 小林 賢司 / 梁島 拓郎 / 安藤 賢治
要約 課題
幅方向に伸縮性を有する帯状シートを用いて、胴回り部がおむつ幅方向に良好に伸縮するパンツ型使い捨て吸収性物品を効率良く連続生産できる方法を提供すること。

解決手段
吸収性コアを含む吸収体本体と外包材とからなるパンツ型使い捨て吸収性物品の製造方法であり、幅方向伸縮性を有し連続的に搬送される帯状シート120を間欠的に切断し、切断により生じた短尺物を90度回転させた後、連結して、機械方向伸縮性を有する帯状シート126を得る工程、その帯状シート126と、機械方向伸長性を有する別の帯状シート136とを、両者間に弾性部材61a,61b,62を挟むように張り合わせて外包材連続体110を得る工程、外包材連続体110に吸収性本体10を間欠的に固定して吸収性物品連続体100を得る工程、及び、吸収性物品連続体100を2つ折りした後、サイドシール部を形成し、個々の吸収性物品に切断する工程を具備する。
特許請求の範囲
【請求項1】
吸収性コアを含む吸収体本体と外包材とからなるパンツ型使い捨て吸収性物品の製造方法であって、
幅方向伸縮性を有し連続的に搬送される帯状シートを間欠的に切断し、切断により生じた短尺物を、90度回転させた後、連結して、機械方向伸縮性を有する帯状シートを得る工程、
機械方向伸縮性を有する前記帯状シートと、機械方向伸長性を有する別の帯状シートとを、これら両者間に弾性部材を挟むように張り合わせて、外包材連続体を得る工程、
前記外包材連続体に、吸収性本体を間欠的に固定して、吸収性物品連続体を得る工程、及び、
前記吸収性物品連続体を2つ折りした後、サイドシール部を形成し、個々の吸収性物品に切断する工程を具備するパンツ型使い捨て吸収性物品の製造方法。
【請求項2】
機械方向伸長性を有する前記別の帯状シートを、連続的に搬送される帯状シートを間欠的に切断し、切断により生じた短尺物を、90度回転させた後、連結して得る請求項1記載のパンツ型使い捨て吸収性物品の製造方法。
【請求項3】
前記連結は、隣接する短尺物の端部同士を重ね合わせ、その重ね合わせ部分に、帯状シートの幅方向と同方向に多数の接合部が間欠的に形成されるように、シール加工を施して行う請求項1記載のパンツ型使い捨て吸収性物品の製造方法。

発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、パンツ型使い捨て吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、パンツ型使い捨ておむつとして、ウエスト開口部の周縁部及びレッグ開口部の周縁部に加えて、ウエスト開口部の周縁部よりも下方に位置する胴回り部にも弾性部材を配して弾性伸縮性を付与したものが知られている。
一般に、使い捨ておむつに弾性伸縮性を付与する場合、実質的に非伸縮性の2枚のシート間に、伸長状態とした糸状又は帯状の弾性部材を接着剤を介して固定し、その弾性部材を収縮させてギャザーを形成する方法が一般的である。
例えば、特許文献1には、2枚のシート間に、胴回りギャザー形成用の弾性部材を伸長状態で固定して、パンツ型使い捨ておむつとされたときの幅方向を機械方向とする外包材連続体を製造し、その外包材連続体に、その機械方向に直交する方向に長手方向を向けて吸収性本体を間欠的に固定した後、切断してパンツ型おむつを製造する方法が記載されている。しかし、2枚のシート間に弾性部材を弾性部材を固定して胴回りギャザーを形成する方法によっては、弾性部材を2枚のシート間に固定するために接着剤を塗工する必要があるため、おむつの柔らかさや通気性の一層の向上を図ることが難しい。他方、柔らかさや通気性を向上させるために、接着剤の塗工量を減らせば弾性部材の固定が不充分となって、フィット性や漏れ防止性が低下する。
【0003】
また、パンツ型使い捨ておむつの他の製造方法として、パンツ型使い捨ておむつとされたときの縦方向を機械方向としてパンツ型おむつを製造する方法も知られている(特許文献2参照)。この製造方法においては、流れ方向に沿って弾性部材を配することで、おむつとされたときの縦方向に伸縮性を付与することができるが、おむつとされたときの幅方向に伸縮性を付与するためには、流れ方向に直交する方向に向けて弾性部材を順次導入することになる。機械方向に向かって連続搬送される帯状材の流れ方向に直交する方向(幅方向)に向けて伸長した弾性部材を導入することは、おむつの幅方向に収縮をもたらし、幅方向の収縮を抑えようとすれば応力の設計に制限が加えられることになる。また、伸長した弾性部材の導入に複雑な装置が必要となったり、高速生産性を阻害することにもなる。
【0004】
【特許文献1】特開平6−296638号公報
【特許文献2】特開平2−140163号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、衣類等に使用される材料として、ギャザーを形成しない方法で得られる伸縮性シートが知られている。しかし、そのようなシート、特に長手方向よりも幅方向において優れた伸縮性を示すシートを用いて、使い捨ておむつの幅方向に所望の伸縮性能を付与することは困難であった。
【0006】
従って、本発明の目的は、幅方向に伸縮性を有する帯状シートを用いて、胴回り部が吸収性物品幅方向に良好に伸縮するパンツ型使い捨て吸収性物品を、効率良く連続生産することのできるパンツ型使い捨て吸収性物品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は、吸収性コアを含む吸収体本体と外包材とからなるパンツ型使い捨て吸収性物品の製造方法であって、幅方向伸縮性を有し連続的に搬送される帯状シートを間欠的に切断し、切断により生じた短尺物を、90度回転させた後、連結して、機械方向伸縮性を有する帯状シートを得る工程、機械方向伸縮性を有する前記帯状シートと、機械方向伸長性を有する別の帯状シートとを、これら両者間に弾性部材を挟むように張り合わせて、外包材連続体を得る工程、前記外包材連続体に、吸収性本体を間欠的に固定して、吸収性物品連続体を得る工程、及び、前記吸収性物品連続体を2つ折りした後、サイドシール部を形成し、個々の吸収性物品に切断する工程を具備するパンツ型使い捨て吸収性物品の製造方法を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【0008】
本発明のパンツ型使い捨て吸収性物品の製造方法によれば、幅方向に伸縮性を有する帯状シートを用いて、胴回り部が吸収性物品幅方向に良好に伸縮するパンツ型使い捨て吸収性物品を、効率良く連続生産することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
先ず、本実施形態の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつについて説明する。
図1には、本実施形態の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつの一例の斜視図が示されている。図2には、図1のおむつの展開状態の平面図が示されている。図3には、図2のII− II線断面図が示されている
【0010】
図1〜図3に示すパンツ型使い捨ておむつ1は、液透過性の表面シート2、液不透過性又は撥水性の裏面シート3及び両シート2、3間に介在配置された液保持性の吸収性コア4を有する実質的に縦長の吸収体本体10と、該吸収体本体10の裏面シート3側に配された外包材11とを備えている。
【0011】
外包材11は、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状をしており、おむつの輪郭を画成している。外包材11はその長手方向において、着用者の腹側に配される腹側部Aと背側に配される背側部Bとその間に位置する股下部Cとに区分される。腹側部A及び背側部Bは、外包材11の長手方向前後端部に相当し、股下部Cは外包材11の長手方向中央部に相当する。外包材11は、その腹側部Aの両側縁部A1,A2と背側部Bの両側縁部B1,B2とが互いに接合されて、おむつ1にはウエスト開口部5及び一対のレッグ開口部6が形成されている。この接合によって、おむつ1の左右両側縁には一対のサイドシール部S,Sが形成されている。
【0012】
表面シート2、裏面シート3及び吸収性コア4はそれぞれ矩形状であり、一体化されて縦長の吸収体本体10を形成している。表面シート2、裏面シート3及び吸収性コア4としては、それぞれ、従来この種のおむつに用いられているものと同様のものを用いることができる。例えば、吸収性コア4としては、高吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成され、ティッシュペーパ(図示せず)によって被覆されているもの等を用いることができる。吸収性本体10は、接着剤15を介して外包材11に接合固定されている。
【0013】
図2に示すように、吸収体本体10の長手方向の左右両側には、液抵抗性ないし撥水性で且つ通気性の素材から構成された側方カフス8、8が形成されている。各側方カフス8の自由端部の近傍には、側方カフス弾性部材81が伸張状態で配されている。これにより、図1のように組み立てられたおむつ1を着用させる際には、弾性部材81が縮むことにより側方カフス8が起立して、吸収体本体10の幅方向への液の流出が阻止される。
【0014】
外包材11は、2枚のシート12,13が積層された構造を有し、その2枚のシート12,13は、何れも伸長性を有し、また、何れか一方又は双方ともに、伸縮性を有している。伸長性は、おむつを展開状態としたときに、少なくともおむつの幅方向(図2の左右方向、おむつ幅方向ともいう)において伸長可能であれば良く、伸縮性を有する場合も同様におむつ幅方向において伸縮性を有していれば良い。本実施形態における2枚のシート12,13は、何れも、おむつ幅方向において、おむつの長手方向(図2の上下方向)におけるよりも大きく伸長可能である。より具体的には、おむつ幅方向においては、大きく伸長し且つ伸長後に収縮するが、おむつ長手方向においては、わずかにしか伸長しない。
本実施形態のおむつ1において、一方のシート12は、おむつ1の外面をなし、他方のシート13は、シート12の内面側に配されている。
【0015】
伸縮性を有するシートとしては、(1)弾性繊維層の両面又は片面に、伸長可能な繊維層が一体化されているシート、(2)ネット状の弾性シートの両面又は片面に、伸長可能な繊維層が一体化されているシート、(3)弾性フィルムからなる弾性シートの両面又は片面に、伸張可能な繊維層が一体化されているシート等を好ましく用いることができる。
伸縮性を有するシート12,13は、互いに同じ構成の伸縮性且つ伸長性のシートであっても良いし、異なる構成の伸縮性シートであっても良い。また、弾性繊維層と伸長可能な繊維層との一体化の方法としては、これらを積層して水流交絡したり、エアスルー等により繊維を交絡させたり融着する方法、また、ヒートエンボス、接着剤、超音波等によって接合させる方法が挙げられる。
【0016】
前記(1)のシートとしては、例えば(a)弾性繊維層の少なくとも一面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が配され、両繊維層は、弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態で、繊維交点の熱融着によって全面接合されており、非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び/又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている伸縮性不織布、前記(1)〜(3)のシートとしては、(b)弾性伸縮性を有する弾性層と実質的に非弾性の非弾性繊維層とを有し、前記両層が厚み方向に積層されて部分的に接合されている積層シートを、延伸させてなる伸縮性シート等を好ましく用いることができる。
【0017】
前記(a)の伸縮性不織布について説明する。
弾性繊維層と、非弾性繊維層との界面及びその近傍においては、弾性繊維層の構成繊維と、非弾性繊維層の構成繊維との交点が熱融着しており、実質的に全面で均一に接合されている。全面で接合されていることによって、両層が離間して空間が形成されることが防止され、あたかも一層の不織布ごとき一体感のある多層構造の伸縮性不織布となる。「弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態」とは、弾性繊維層の構成繊維のほとんどが、熱や圧力等を付与された場合であっても、フィルム状、又はフィルム−繊維構造に変形していない状態をいう。 また、弾性繊維層は、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。同様に、非弾性繊維層も、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。
【0018】
弾性繊維層の両面に非弾性繊維層が配されている場合、少なくとも何れか一方においては、その構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び/又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が少なくとも一方の非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている。非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませる、及び/又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、非弾性繊維層の構成繊維と非弾性繊維層の構成繊維を熱融着させる処理前において非弾性繊維または弾性繊維の少なくともどちらかがウエブ状態(熱融着していない状態)であることが好ましい。構成繊維を他の層に入り込ませる観点から、ウエブ状態である繊維層は、短繊維の方が長繊維に比べ自由度が高いことから好ましい。また、非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませる、及び/又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、エアスルー法を用いることが好ましい。エアスルー法を用いることで、相対する繊維層に構成繊維を入り込ませ、また、相対する繊維層から構成繊維を入り込ませることが容易となる。またエアスルー法を用いることで、非弾性繊維層の嵩高さを維持しつつ、非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませることが容易となる。特に、非弾性繊維層の構成繊維が、弾性繊維層の構成繊維と交絡している場合には、エアスルー法のみによって交絡していることが好ましい。エアスルー法によって繊維を交絡させるためには、気体の吹きつけ圧、吹きつけ速度、繊維層の坪量や厚み、繊維層の搬送速度等を適切に調整すればよいが、特定の条件下でエアスルー法を行うことが好ましい。熱風処理(特にエアスルー法)においては、非弾性繊維ウエブの構成繊維の一部が、弾性繊維ウエブに入り込むのと同時に、非弾性繊維ウエブの構成繊維及び/又は非弾性繊維ウエブの構成繊維と、弾性繊維ウエブの構成繊維とが、それらの交点で熱融着する。この場合、熱風処理によって弾性繊維ウエブの構成繊維がフィルム状又は、或いはフィルム−繊維構造にならないように注意する。
【0019】
弾性繊維層は、伸ばすことができ且つ伸ばした力から解放したときに収縮する性質を有するものである。弾性繊維層は、少なくとも面と平行な一方向において、100%伸長後に収縮させたときの残留歪みが20%以下、特に10%以下であることが好ましい。この値は、少なくとも、MD方向及びCD方向の何れか一方において満足することが好ましく、両方向において満足することがより好ましい。
【0020】
弾性繊維層は、弾性を有する繊維の集合体である。弾性を有する繊維の成形方法には、例えば溶融した樹脂をノズル孔より押出し、この押出された溶融状態の樹脂を熱風により伸長させることによって繊維を細くするメルトブローン方法と半溶融状態の樹脂を冷風や機械的ドロー比によって延伸するスパンボンド法がある。また、メルトブローン法の特殊な方法として、メルトブローン法にスパンボンド法を組み合わせたスピニングブローン法がある。また、弾性繊維層は、弾性を有する繊維からなるウエブや不織布の形態であり得る。例えば、スピニングブローン法、スパンボンド法、メルトブローン法等によって形成されたウエブや不織布であり得る。特に好ましくは、スピニングブローン法で得られたウエブである。弾性繊維層の構成繊維としては、例えば熱可塑性エラストマー、ゴムなどを原料とする繊維を用いることができる。特に熱可塑性エラストマーを原料とする繊維は、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られた繊維は熱融着させやすいので、エアスルー不織布を基本構成とする本実施形態の伸縮性不織布に好適である。熱可塑性エラストマーとしては、SBS、SIS、SEBS、SEPS等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーを挙げることができる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【0021】
非弾性繊維層は、伸長性を有するが、実質的に非弾性のものである。ここでいう、伸長性は、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、繊維どうしの交点において熱融着していた両繊維どうしが離れたり、繊維どうしの熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層全体として伸長する場合の何れであっても良い。非弾性繊維層を構成する繊維としては、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、ポリエステル(PETやPBT)、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。非弾性繊維層を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でも良く、親水性でも撥水性でも良い。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。非弾性繊維層は、連続フィラメント又は短繊維のウエブ又は不織布であり得る。
【0022】
前記(b)の伸縮性シートについて説明する。
伸縮性シートは、弾性伸縮性を有する弾性層の両面又は片面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が積層され、これらが規則的なパターンで、部分的に接合されている積層シートに対して延伸加工を施すことにより得られる。
【0023】
伸縮性シートの製造に用いる前記積層シートは、例えば、カード機から供給される繊維ウエブ(第1の非弾性繊維層)上に、弾性繊維を供給して弾性層を形成し、更にその上に、他のカード機か繊維ウエブ(第2の非弾性繊維層)2)を供給し、得られた3層構造の積層シートに対して、エアスルー方式のドライヤーにより熱風処理を施し、熱風処理後の積層シートに対して、周面にエンボス用凸部が規則的に配置されたエンボスロール及びそれに対向配置されたアンビルロールを備えたエンボス装置により熱エンボス加工を施す。ドライヤーによる熱風処理を、弾性繊維と非弾性繊維との熱融着や繊維の入り込みを目的として行っているが、斯かる熱風処理は省略することもできる。
【0024】
弾性層は、弾性材料からなる弾性繊維を含むものが好ましい。弾性材料としては、熱可塑性エラストマー、ゴム、エチレン・プロピレン共重合体等が挙げられ、これらの中でも、比較的容易に繊維状の弾性体が成形できる点から、熱可塑性エラストマーが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、ポリウレタン、スチレン系(SBS,SIS,SEBS,SEPS等)、オレフィン系(エチレン、プロピレン、ブテン等の共重合体等)、塩化ビニル系、ポリエステル系等を挙げることができる。これらは一種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。弾性層中の、弾性材料からなる弾性繊維の含有率は、50〜100重量%、特に、75〜100重量%であることが好ましい。弾性層としては、繊維層からなるものに代えて、フィルム状のもの、ネット状のもの等を用いることもできる。フィルムやネットの形成材料としては、上記各種の弾性材料を用いることができる。
【0025】
非弾性繊維層は、伸張性を有するが、実質的に非弾性のものである。ここでいう、伸張性は、構成繊維自体が伸張する場合と、構成繊維自体は伸張しなくても、繊維同士の交点において熱融着していた両繊維同士が離れたり、繊維同士の熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層として伸張する場合の何れであっても良い。非弾性繊維層を構成する繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル(PETやPBT)、ナイロン等やポリ乳酸等の生分解樹脂からなる繊維等が挙げられる。非弾性繊維層を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でも良く、親水性でも撥水性でも良い。また、芯鞘型の複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。
【0026】
伸縮性を有するシートとしては、各種公知のものを用いることもでき、例えば、特開2004−244791号公報に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマーからなる繊維を含む混合繊維からなる不織布、特表平9−512313号公報に記載の伸張性複合不織布、特開平3−269145号公報に「伸縮性の衛星用品表面シート」として記載のシート、特開2001−18315号公報に記載の弾性伸縮性複合シート、特開2001−140158号公報に記載の伸縮性複合不織布、特表平9−500936号公報に記載の複合弾性不織布、特開平10−29259号公報に記載の積層シート等等を用いることもできる。
また、伸長性を有するが伸縮性を有しないシートとしては、特表平8−508789号公報、特表2000−513054号公報等に記載のもの等を用いることができる。
【0027】
パンツ型使い捨ておむつ1においては、図3に示すように、外包材を構成する2枚のシート12,13間は、サイドシール部A1,A2,B1,B2において、ヒートシール、高周波シール又は超音波シールにより互いに接合されており、ウエスト開口部5の周縁部50及び一対のレッグ開口部6それぞれの周縁部60並びに腹側部Aから背側部Bに亘るおむつ幅方向中央部において、ホットメルト型接着剤等の接着剤14により互いに接合されている。
【0028】
ウエスト開口部の周縁部50には、ウエスト開口部の開口周縁端に沿って、複数のウエスト部弾性部材51、51が配されている。これらのウエスト部弾性部材51、51は、接着剤を介して2枚のシート12,13間に伸長状態で固定されている。レッグ開口部の周縁部60、60にも、各開口部の周縁端に沿って、レッグ部弾性部材61a、61bが配されている。これらのレッグ部弾性部材61a、61bも、接着剤を介して2枚のシート12,13間に伸長状態で固定されている。ウエスト部弾性部材及びレッグ部弾性部材としては、それぞれ、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、ホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状(糸ゴム)又は帯状(平ゴム)に形成したものが好ましく用いられる。
【0029】
パンツ型使い捨ておむつ1において、外包材11を構成するシート12,13は、図2に示すように、各ウエスト部弾性部材51,51を挟持固定する部位よりも延出する長さを有し、その延出部分が、ウエスト開口部の開口周縁端5a,5bにおいて、一体的に、吸収性本体10側に折り返されている。吸収性本体10は、その長手方向両端部における肌当接面側が、シート12,13の折り返された部分12a、12bに覆われて接着されており、それにより、吸収性本体10の長手方向両端部が、外包材11に固定されている。
【0030】
次に、上述したパンツ型使い捨ておむつ1を連続生産する好ましい方法を、図4〜6を参照して説明する。
先ず、図4に示すように、幅方向伸縮性を有する帯状シートとして、幅方向には伸縮するが長手方向には殆ど伸縮も伸長もしない帯状シート120を、ロール状の原反から公知の繰り出し機構により繰り出し、公知の搬送機構により搬送する。そして、搬送路における矢印P1で示す位置において、帯状シート120を所定の間隔で幅方向に亘って切断する。切断には、ローラーカッター、レーザーカッター等の各種公知の切断手段を用いることができる。帯状シート120は、外包材11を構成する2枚のシート12,13のうちのおむつ外面側に配されるシートとなる。
次いで、帯状シート120の間欠的な切断により生じた短尺物121を、矢印P2で示すように、90度回転させて、短尺物121の伸縮方向(図4中、白抜き矢印で示す方向)を機械方向に向ける。この回転は、間欠的な切断により順次生じる各短尺物121について行う。
90度回転させた短尺物122は、図5及び図6に示すように、流れ方向の端部122a,122b同士を重ねるようにして配置する。そして、その重ね合わせ部分127に、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等の加工を施して、相隣接する短尺物122同士を連結する。図5には、帯状シート120を、カッターブレード123で切断し、90度回転させた後の短尺物122を、ドット状パターンのヒートシール124にて連結する様子を示してある。
【0031】
短尺物122を連結する際のシール加工は、ドット状パターンの接合部を形成するものに限られず、種々のパターンを採用することができるが、短尺物122の連結は、図7に示すように、その流れ方向において相隣接する短尺物122,122の端部122a,122b同士の重ね合わせ部分(以下、積層部ともいう)127に、帯状シート126の幅方向と同方向に多数の接合部124,124・・が間欠的に形成されるように、シール加工を施して行うことが好ましい。
図7には、ヒートシール装置40の凹凸ロール41の周面に特定の形態及び配置の凸部42を設けることにより、隣接する短尺物122の端部同士の重ね合わせ部分127に、多数の接合部(熱融着部)124を形成する様子が示されている。
個々の接合部124の形状は、線状、円形、矩形、楕円形などがあげられる。
【0032】
個々の接合部124は、細長い形状であることも好ましい。個々の接合部が細長い形状である場合、その長手方向中央線L1(長手方向に延びる中央線、図8(a)参照)が、帯状シート126の長手方向Xに対して傾斜していることが好ましい。帯状シートの長手方向に対する接合部124の傾斜角度θ〔図8(a)参照〕は、例えば15〜60°とすることができる。尚、細長い形状の接合部は、長さLと幅Wの比(L/W)が1.3以上であり、該比は、2〜10であることが好ましい。
【0033】
帯状シート126の幅方向に間欠的に多数の接合部124,124・・を形成する場合の好ましい配置パターンとしては、例えば、図8(a)〜(c)に示すような配置パターンが挙げられる。
図8(a)に示す配置パターンにおいては、細長い形状の接合部124が、それぞれ、帯状シート126の長手方向(X方向)に傾斜した状態で、帯状シート126の幅方向(Y方向)に間欠的に配置されている。図8(b)においては、同様に細長い形状の多数の接合部124が、それぞれの長手方向を帯状シート126の幅方向(Y方向)に一致させた状態で、帯状シート126の幅方向(Y方向)に間欠的に配置されている。
帯状シート126の幅方向において隣り合う接合部124,124間の最小間隔L2は、個々の接合部124の幅Wより大きいことが好ましい。
【0034】
図8(c)に示す接合部の配置パターンにおいては、円形の接合部124,124・・が、Y方向に間欠的に配置されている。より具体的には、多数の接合部がY方向に直列に間欠配置されてなる接合部列が、X方向に3列形成されており、隣り合う接合部列は、Y方向の接合部の位置が半ピッチ分ずれている。このように、接合部列が複数ある場合、隣り合う接合部列中の接合部も含め、隣り合う接合部間の最小間隔L2は、個々の接合部の幅Wより大きいことが好ましい。図8(c)に示す円形の接合部に代えて、正方形や正三角形、短径と長径の軸比(長径/短径)が1/3未満の楕円形等、他の等方性を有する形状を採用することもできる。尚、等方性を有する形状の場合の幅Wは、円の場合は直径の長さであり、だ円の場合は長径であり、その他の場合は、接合部の平面視形状における面積中心点を通る直線を、該中心点を回転軸として360度回転させたときに、該直線が該接合部の周縁と交差する2つの交点間の距離が最小となるときの該交点間の距離である。
【0035】
シート状の短尺物(以下、短尺シートともいう)122の端部同士の積層部127に、ヒートシール等により接合部124を形成することで、短尺物122同士が連結され、幅方向より長手方向の方が伸長性が高い帯状シート126が得られる。
短尺シート122の端部同士を接合する際に、前述のように、多数の接合部が帯状シート126の幅方向に間欠的に配置するように接合して連結すると、得られた帯状シート126をその長手方向に伸長させる場合に発生する畝状のシワが低減できる。
伸長状態の帯状シートにシワが生じると、後の工程において、該帯状シートに他の部材(他の帯状シート等)を接合させたり、該帯状シートを切断したりする際における精度を低下させたり、最終製品に外観の悪化等の悪影響を与えたりする。
伸長状態の帯状シートに生じるシワは、帯状シートを構成する材料が、該帯状シートを長手方向に伸長させると幅方向に収縮する性質の材料である場合に生じ易く、このシワは、帯状シートが幅方向の収縮しようとするのに対して、接合部124が収縮せずに座屈ないし変形することにより生じる。
そのため、帯状シート126の幅方向に多数の接合部124,124・・が間欠的に形成されるようなパターンでシール加工することによる、上述したシワ発生防止効果は、長手方向に伸長させる前の幅Waに対して、長手方向に伸長率100%まで伸長させたときの幅Wbが100%未満、特に50〜90%である帯状シートを製造する場合に効果的である。
【0036】
上述したシワは、帯状シートを伸長させることにより生じるものであるため、上述したシワの発生抑制効果は、後の工程において、該帯状シートを、伸長率40%以上に伸長させる場合に特に有用であり、伸張率伸長率70〜150%に伸長させる場合に一層有用である。
特にそのような伸長率に伸長した状態で他の部材に接合する際にシワが生じていないことは、接合すべき箇所で精度良く接合できたり、接合後の状態も綺麗となる等の利点がある。また、そのような伸長率に伸長した状態で切断する際にシワが生じていないことは、接合すべき箇所で精度良く切断できたり、切断端部が綺麗となる等の利点がある。
【0037】
シワの発生をより確実に防止する観点から、積層部127に形成する多数の接合部(熱融着部)124は、前記最短距離L2が4mm以上であることが好ましい。
また、帯状シート126の幅方向において隣り合う接合部124,124間に、帯状シートの長手方向に連続する非接合部(接合部が存在しない隙間)を有することが好ましい。
【0038】
また、最短距離L2の上限値は、特に制限されないが、帯状シート126の幅方向(Y方向)の接合状態を一様にして、伸長時に短尺シート122端部の長手方向への引きつれを防止するの観点から、30mm以下であることが好ましく、10mm以下であることがより好ましい。
【0039】
隣り合う接合部124,124間に、帯状シートの長手方向に連続する非接合部を有する否かは、例えば、図8(a)に示すように、積層部127上に、帯状シートの長手方向(X方向)と平行な直線LXを想定し、該直線LXを帯状シートの幅方向(Y方向)に平行移動させたときに、Y方向において隣り合う接合部124と接合部124との間に、該直線LXが何れの接合部とも重ならない領域があるか否かで判断できる。例えば、図8(a)〜(c)に示す接合部の配置パターンにおいては、接合部と接合部との間に、積層部127の全幅に亘って接合部124がない幅L3の領域があり、その領域においては、前記直線LXがいずれの接合部とも重ならないため、隣り合う接合部と接合部との間に帯状シートの長手方向に連続する非接合部を有している。
【0040】
短尺物121を90度回転させる方法(又は機構)としては、特開昭63−52824号公報、特開平3−226411号公報、特許第3145371号公報記載の公知回転装置等を用いることができる。
90度回転させた後の短尺物121のピッチを詰めて、隣合う短尺物の流れ方向の端部同士を重ね合わせる方法としては、90度回転させた後の単尺物122を、交互に異なる2つの搬送経路で搬送し、一方の搬送経路により搬送された単尺物122Aを、ベルトコンベア等の連続搬送手段上に間隔を設けて配置し、他方の搬送経路により搬送された単尺物122Bを、その両端部122b、122bが、前後の単尺物122Aの端部122aと重なるようにして、同じ連続搬送手段上に配置する方法等を用いることがとできる。
尚、一方の搬送経路及び他方の搬送経路は、周面に単尺物122を吸着しながら回転し、その吸着の制御により、単尺物を所定の位置で周面に受け取り他の位置で周面から離脱させることのできる吸着ロールや、これとベルトコンベア等の公知の搬送手段との組み合わせ等から構成することができる。吸着ロールの周面は、複数に分轄された吸着ヘッドから構成されていても良い。
【0041】
また、隣り合う短尺物の流れ方向の端部同士を重ね合わせ後に受け入れ材として、図5に示すように、キャリア材125を用いる方法を挙げることができる。キャリア材125は、本明細記載の伸長性シート及び非伸縮性シートを用いる事が出来る。キャリア材と伸長シートとの接合手段としては、ヒートシール、高周波シール又は超音波シールにより互いに接合する方法、キャリア材と伸長シートの間にホットメルトを塗布し接合する方法が挙げられ、好ましくは、双方実施する事が挙げられる。前記非伸縮性シートについては、例えばエアスルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等の各種製法による不織布、織布、編布、樹脂フィルム等、及びこれら2以上を積層一体化させてなるシート材等を用いることができる。
尚、90度回転させた後の短尺物122の端部同士を重ねる態様としては、図6に示すように、短尺物122の端部を機械方向に向かって上下交互に重ね合わせることが好ましい。
【0042】
このようにして、切断により生じた短尺物121を、90度回転させた後、連結することにより、機械方向伸縮性を有する帯状シートとして、機械方向には伸縮するが幅方向には殆ど伸縮も伸長もしない帯状シート126が得られる。
本実施形態においては、図4に示すように、外包材11を構成する2枚のシート12,13のうちの吸収性本体10側に配されるシート13についても、幅方向には伸縮するが機械方向には殆ど伸縮も伸長もしない帯状シート(幅方向伸縮性を有する帯状シート)130を用い、搬送路における所定の位置(矢印P3で示す位置)において、帯状シート130を切断し、切断により生じた短尺物131を、90度回転させた後、連結して、機械方向伸縮性を有する帯状シート136を得る。帯状シート130の切断、回転及び連結は、それぞれ、帯状シート120と同様に行うことができる。
【0043】
次いで、上述のようにして得られた機械方向伸縮性を有する2本の帯状シート126、136を、これら両者間に、レッグ部弾性部材61a、61b及びウエスト部弾性部材51を挟むようにして張り合わせて、外包材連続体110を得る。具体的には、2本の帯状シート126、136を重ね合わせる前に、2本の帯状シートの何れか一方又は双方の相対向する面の所定の部位に、弾性部材固定用の接着剤を塗工しておき、弾性部材を挟んだ状態で、両帯状シート126,136を、ニップロール7で狭圧して弾性部材を固定すると共に両帯状シート126、136間を接合する。レッグ部弾性部材61a、61bは、帯状シート126、136の機械方向に直交する方向に公知の揺動ガイドで揺動させながら、両帯状シート間に導入して固定する。
【0044】
上述したパンツ型使い捨ておむつ1は、このようにして得られた外包材連続体110を用いる以外は、いわゆる横流れ方式のパンツ型使い捨ておむつの製造方法と同様にして得ることができる。
具体的には、例えば、図4に示すように、外包材連続体110から、ロータリーカッター等により、レッグ開口部形成用のトリム111を除去した後、別に製造した吸収性本体連続体を切断して得た吸収性本体10を、それぞれ90度回転して、外包材連続体110上に間欠的に接着固定して、おむつ連続体100を得、おむつ連続体100における外包材連続体110の両側部12a,12bを、吸収性本体10の両端部を覆うように折り返して該両端部を更に固定した後、おむつ連続体100を2つ折りし、次いで、サイドシール部S,Sを、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等により形成した後、あるいはサイドシール部S,Sを形成すると同時に、個々のおむつに切断して、パンツ型使い捨ておむつを得ることができる。尚、吸収性本体10を90度回転して、外包材連続体110上に間欠固定する方法としては、例えば、特許文献1に記載の方法を用いることができる。
【0045】
本実施態様のパンツ型使い捨ておむつの製造方法によれば、このようにして、幅方向に伸長性を有する帯状シート120.130を用いて、胴回り部がおむつ幅方向に良好に伸縮するパンツ型使い捨ておむつを、効率良く連続生産することができる。また、ウエスト開口部及びレッグ開口部の周縁部には、弾性部材61a,61b,51により所望の収縮性能を付与することができる。
【0046】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されるものではなく、適宜変更可能である。
例えば、パンツ型使い捨ておむつ1における2枚のシート12,13の何れか一方は、伸縮性を有しないものであっても良い。例えば、シート12,13のうちの吸収性本体10側に配される伸長性シート13は、伸長可能ではあるが伸縮しないものであっても良い。このパンツ型使い捨ておむつは、伸長性シート13の原反として、上述した帯状シート130に代えて、機械方向伸長性を有する帯状シートを用い、これを90度回転させないまま、上述のようにして得た機械方向伸縮性を有する帯状シート126と張り合わせて得た外包材連続体を用いる以外は、上記実施形態と同様にして連続生産することができる。
また、帯状シート126と帯状シート136との間に、両帯状シートの流れ方向に沿って、レッグ部弾性部材61a、61b及びウエスト部弾性部材51を固定するのに代えて、レッグ部弾性部材61a、61b及びウエスト部弾性部材51の何れか一方のみを固定することもできる。
また、幅方向伸縮性を有する帯状シート120,130は、ロール状の原反から繰り出されたものに代えて、おむつの製造ラインの上流において連続的に製造されたものであっても良い。
【0047】
更に、幅方向伸縮性を有する帯状シートから機械方向伸縮性を有する帯状シートを得る方法としては、図9及び図10に示すように、それぞれ幅方向伸縮性を有する2本の帯状シート120A,120Bを原反として用い、これらの帯状シートをそれぞれ間欠的に切断し、生じた短尺物121A,121Bをそれぞれ90度回転させた後、一方の帯状シート120Aから生じた短尺物122A’と他方の帯状シート120Bから生じた短尺物122B’とを交互に配置し、これらを連結して、一本の機械方向伸縮性を有する帯状シートとする方法を用いることもできる。この場合、90度回転させた後の短尺物122A’、122B’の端部同士は、図8のように重なる。
また、幅方向伸長性を有する帯状シートから機械方向伸長性を有する帯状シートを得る方法についても同様の方法を用いる事が出来る。
【0048】
また、上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。本発明の使い捨て吸収性物品の製造方法は、パンツ型の生理用ナプキンの製造方法にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【0049】
【図1】本発明のパンツ型使い捨ておむつの製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつの一例を示す斜視図である。
【図2】図1に示すおむつの展開状態を示す平面図である。
【図3】図2のII− II線断面図である。
【図4】パンツ型使い捨ておむつの製造工程の概略を示す模式図である。
【図5】パンツ型使い捨ておむつの製造工程の一工程の詳細を示す模式図である。
【図6】機械方向伸縮性を有する帯状シートを図5中の矢印D方向から側面図である。
【図7】短尺物を連結して帯状シートに再形成する方法の好ましい例を示す斜視図である。
【図8】シール加工により短尺物を連結する際の好ましい接合部の配置パターンを示す平面図である。
【図9】他の実施態様における図5相当図である。
【図10】図7に示す実施態様における機械方向伸縮性を有する帯状シートを図7中の矢印D方向から見た側面図である。
【符号の説明】
【0050】
1 パンツ型使い捨ておむつ(パンツ型使い捨て吸収性物品)
2 表面シート
3 裏面シート
4 吸収性コア
5 ウエスト開口部
6 レッグ開口部
10 吸収性本体
11 外包材
12,13 伸縮性を有するシート
120,130 幅方向伸縮性を有する帯状シート
126,136 機械方向伸縮性を有する帯状シート
110 外包材連続体
100 おむつ連続体





 

 


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