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発明の名称 吸収性物品
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−37677(P2007−37677A)
公開日 平成19年2月15日(2007.2.15)
出願番号 特願2005−223763(P2005−223763)
出願日 平成17年8月2日(2005.8.2)
代理人 【識別番号】100076532
【弁理士】
【氏名又は名称】羽鳥 修
発明者 長原 進介 / 糸井 奈美江 / 住谷 秀雄
要約 課題
肌当接面側の表面層に大量の体液が流入したときや、一旦吸収された体液が逆戻り(いわゆるウエットバック)しそうになったときに、体液の一時ストックをすることができる吸収性物品を提供すること。

解決手段
表面層21、吸収層22及び防漏層4からなる積層構造を有する吸収性物品1であって、吸収層22の防漏層4側には、防漏層4から表面層21に向けて凹んだ多数の上向き凹部24が形成されており該上向き凹部24の防漏層4側の開口部が防漏層4により封鎖されて多数の空隙部5が形成されている。
特許請求の範囲
【請求項1】
表面層、吸収層及び防漏層からなる積層構造を有する吸収性物品であって、
前記吸収層の前記防漏層側には、該防漏層から前記表面層に向けて凹んだ多数の上向き凹部が形成されており、該上向き凹部の該防漏層側の開口部が該防漏層により封鎖されて多数の空隙部が形成されている吸収性物品。
【請求項2】
前記空隙部は、前記吸収層の前記表面層側を貫通しており、該空隙部の該表面層側の開口部が該表面層により封鎖されている請求項1記載の吸収性物品。
【請求項3】
前記吸収層は、前記空隙部の前記表面層側の領域の透液性が、該空隙部の側部側の領域の透液性に比して低くなっている請求項1記載の吸収性物品。

発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、パンティライナー、脇パッド、母乳パッド、軽失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【0002】
パンティライナー(おりもの対策用シート)や脇パッド等の比較的少量の体液を吸収することを主目的とする吸収性物品においては、大きな吸収容量を確保することよりも、心地よい装着感を得るために厚みが薄いことが特に重要となっている。
【0003】
下記特許文献1には、肌当接面側から表面材、吸収材、バック・シートの順で積層されて形成されたパンティライナーが記載されている。特許文献1記載のパンティライナーにおいては、表面材に複数の貫通孔を設けることにより、表面材から吸収材への迅速な体液の移行を図っている。
【0004】
【特許文献1】特開平8−24289号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかし、表面材に単に貫通孔を設けただけでは、表面材に大量の体液が流入した場合に吸収性能が不足し、体液を吸収し切れないことがある。また、特許文献1記載のパンティライナーにおいては、一旦吸収された体液の逆戻り(いわゆるウエットバック)に対し、特段の工夫はなされていない。
【0006】
従って、本発明の目的は、肌当接面側の表面層に大量の体液が流入したときや、一旦吸収された体液が逆戻り(いわゆるウエットバック)しそうになったときに、体液の一時ストックをすることができる吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は、表面層、吸収層及び防漏層からなる積層構造を有する吸収性物品であって、前記吸収層の前記防漏層側には、該防漏層から前記表面層に向けて凹んだ多数の上向き凹部が形成されており、該上向き凹部の該防漏層側の開口部が該防漏層により封鎖されて多数の空隙部が形成されている吸収性物品を提供することにより、上記の目的を達成したものである。
【発明の効果】
【0008】
本発明の吸収性物品によれば、肌当接面側の表面層に大量の体液が流入したときや、一旦吸収された体液が逆戻り(いわゆるウエットバック)しそうになったときに、体液の一時ストックをすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
以下、本発明の吸収性物品について、その好ましい一実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の吸収性物品の一実施形態としてのパンティライナー1は、図1及び図2に示すように、表面層21及び吸収層22を備えた表面シート2並びに防漏層4を形成する裏面シートからなる積層(3層)構造を有している。この積層構造の厚みは、2mm以下であることが装着時に違和感を感じ難い点から好ましい。
【0010】
詳述すると、本実施形態における表面層21及び吸収層22は、図1(b)及び図2に示すように、表面シート2から形成されている。表面シート2は、表面層21と吸収層22とが接合部23により部分的に接合された積層構造を有している。表面層21は、接合部23以外の部位において、吸収層22から表面層21に向けて隆起した多数の隆起部3を形成している。表面シート2の詳細については、パンティライナー1の全体構成を説明した後に説明する。
【0011】
本実施形態における防漏層4は、裏面シートから形成されている。裏面シートとしては、液不透過性又は撥水性の材料が用いられ、例えば、熱可塑性樹脂のフィルム、撥水性を有する不織布や、該フィルムと該不織布とのラミネートが用いられる。本実施形態においては、透湿性を有する熱可塑性樹脂のフィルムからなる裏面シートを用いている。
【0012】
表面シート2の非肌当接面側と裏面シート4の肌当接面側とは、接着剤、ヒートシール等により接合されている。パンティライナー1の周縁部1Aにおいては強い接合力が要求されるため、連続的な(非連続的ではない)ヒートシールにより接合されている。それ以外の領域については、接着剤による接着部(図示せず)により接合されている。接着部は、巨視的にみて裏面シート4の肌当接面側に全面的に設けることもできるが、表面シート2の吸収層22と裏面シート4とを直接当接させて、透湿性の裏面シート4からの通気性を確保するために、非連続的であることが好ましい。
【0013】
非連続的な接着部は、例えば、ホットメルト接着剤を、スパイラルパターンで塗工することにより形成することができる。ホットメルト接着剤の塗工パターンとしては、スパイラルパターン以外にも、例えば、ドットパターン、Ω状パターン、直線状パターンが挙げられる。これらのパターンは、ホットメルト接着剤のスパイラルスプレー塗工、スロットスプレー塗工、コントロールウィーブ塗工、グラビア塗工等で形成可能である。特に、コントロールの容易さ、防漏層へのダメージの小ささ等の観点から、スパイラルスプレー塗工やコントロールウィーブ塗工が好適に用いられる。
【0014】
裏面シート4の非肌当接面41側には、下着への止着用の止着用粘着剤(図示せず)を設けることができる。
【0015】
次に、本実施形態のパンティライナー1における表面シート2について詳述する。表面シート2は、平面方向に伸縮性を有していることが好ましい。このような表面シート2として、本実施形態においては、図1(b)及び図2に示す凹凸シートを用いている。
本実施形態における表面シート2は、図1(b)及び図2に示すように、表面層21と、これに隣接する吸収層22とが接合部23により部分的に接合されてなる積層(2層)構造を有する不織布からなる。
【0016】
表面層21は、繊維の集合体から構成されている。一方、吸収層22は、表面層21を構成する繊維と異なる種類及び/又は配合の繊維の集合体から構成されている。表面層21と吸収層22とは、多数の接合部23によって部分的に接合されており、従って、表面層21と吸収層22とは全面的には接合されていない。
表面シート2の表面層21とは、表面シート2が吸収性物品に組み込まれる場合に着用者に対向する層を意味し、吸収層22とは、その反対側の層を意味する。
【0017】
接合部23は、小円形で離散的に不連続に形成されており、全体として千鳥格子状の配置パターンを形成している。接合部23は、圧密化されており、表面シート2における他の部分に比して厚みが薄く且つ密度が大きくなっている。表面層21と吸収層22とは、接合部23によって厚み方向に一体化されている。本実施形態における接合部23は、円形のものであるが、その形状は、例えば、楕円形、三角形若しくは矩形又はこれらの組み合わせであってもよい。また、接合部23は、連続した形状、例えば直線や曲線等の線状とすることができる。
【0018】
表面シート2の面積に対する接合部23の面積率(表面シート2単位面積あたりの接合部23の面積)は、表面シート2の具体的な用途等にもよるが、表面層21と吸収層22との接合力を十分に高くする点、及び凸状の立体的形状を十分に形成して隆起部3の嵩高さを発現させる点から、4〜35%、特に5〜30%であることが好ましい。また、後述する製造方法に従い表面シート2を製造する場合には、収縮前における前記面積率は2〜15%、特に5〜10%であることが好ましい。
【0019】
吸収層22の防漏層(裏面シート)4側には、図1(b)に示すように、防漏層4から表面層21に向けて凹んだ多数の上向き凹部24が形成されている。上向き凹部24は、接合部23の位置に対応して形成されている。上向き凹部24は、表面シート2の吸収層22側が裏面シート4に接合されると、裏面シート4側(下側)の開口部が裏面シート4により封鎖されて空隙部5が形成される。この空隙部5は、表面シート2の表面層21側に大量の体液が流入して表面層21では吸収し切れないときや、一旦吸収された体液が逆戻り(いわゆるウエットバック)しそうになったときにおいて、体液の一時ストック領域として働く。
【0020】
表面シート2における平面方向単位面積あたりの空隙部5(上向き凹部24)の個数は、好ましくは3〜20個/cm2、更に好ましくは5〜10個/cm2である。空隙部5(上向き凹部24)の体積は、好ましくは0.05〜3mm3、更に好ましくは0.1〜1mm3である。上向き凹部24の裏面シート4側の開口部の底面視面積は、好ましくは0.5〜50mm2、更に好ましくは1〜20mm2である。表面シート2の平面方向面積P0に対する、上向き凹部24の裏面シート4側の開口部の底面視面積の総面積P1の比(P1/P0)は、好ましくは0.2〜1、更に好ましくは0.4〜0.8である。上向き凹部24の深さは、好ましくは0.05〜1mm、更に好ましくは0.1〜0.5mmである。
【0021】
表面層21においては、その構成繊維が接合部23間において厚み方向に突出している。これによって、表面層21には、接合部23以外の部位において、吸収層22から表面層21に向けて隆起した多数の隆起部3が形成されている。本実施形態においては、表面シート2が、千鳥格子状の配列パターンからなる接合部23によって取り囲まれて形成された閉じた領域を多数有しており、この閉じた領域において、表面層21が突出して、隆起部3が形成されている。隆起部3の内部は、表面層21の構成繊維で満たされている。接合部23は、隆起部3に対して相対的に凹部となっている。従って、表面シート2は、その全体として、表面層21に多数の凹凸部を有している嵩高な構造となっている。
【0022】
各接合部23を結ぶ面を基準面とした場合、隆起部3の高さは、吸収層22の高さよりも高くなっている。具体的には、隆起部3の高さは、好ましくは0.3〜5mmであり、吸収層22の高さは、好ましくは0.1〜3mmである。このような高さに設定されていると、表面シート2を備えた吸収性物品の装着感が良好になる。これらの高さは、表面シート2の縦断面を顕微鏡観察することで測定できる。
【0023】
次に、表面シート2の構成繊維について詳述する。
本実施形態の表面シート2における吸収層22は、捲縮が発現した潜在捲縮性繊維を含んでいる。捲縮が発現した潜在捲縮性繊維はコイル状の捲縮状態となっている。潜在捲縮性繊維としては、その繊度が1〜7dtex程度であることが好適である。潜在捲縮性繊維は、例えば収縮率の異なる2種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維からなる。その例としては、特開平9−296325号公報や特許第2759331号公報に記載のものが挙げられる。収縮率の異なる2種類の熱可塑性ポリマー材料の例としては、例えば、エチレン−プロピレンランダム共重合体(EP)とポリプロピレン(PP)との組み合わせが好適に挙げられる。捲縮が発現した潜在捲縮性繊維は、吸収層22中に50重量%以上、特に70〜90重量%含まれていることが、隆起部3の形成性の点から好ましい。吸収層22は、捲縮が発現した潜在捲縮性繊維100%から構成されていてもよい。
【0024】
吸収層22に、捲縮が発現した潜在捲縮性繊維以外の繊維が含まれている場合においては、当該繊維としては、潜在捲縮性繊維の捲縮開始温度では実質的に熱収縮しない熱融着繊維が挙げられる。具体的には、熱収縮性を有するが、潜在捲縮性繊維の捲縮開始温度では実質的に熱収縮しない熱融着繊維や、熱収縮性を実質的に有さない熱融着繊維が挙げられる(以下、これらの繊維を総称して非熱収縮性融着繊維という)。
【0025】
表面層21は、非熱収縮性融着繊維を含んでいる。具体的には、表面層21は、芯鞘型やサイド・バイ・サイド型の熱融着複合繊維から構成されていることが好ましい。また、表面層21には、吸収層22に含まれる潜在捲縮性繊維が含まれていてもよい。これによって表面層21から形成される隆起部3を圧縮したときの回復性が高くなる。しかも表面層21を平面方向へ伸張させたときの回復性も高くなる。これらの観点から、表面層21に含まれる潜在捲縮性繊維の量は、3〜50重量%、特に10〜30重量%であることが好ましい。
【0026】
隆起部3は、捲縮が発現した潜在捲縮性繊維同士が熱融着していないことが好ましい。また、潜在捲縮性繊維は、表面層21に含まれている他の繊維とも熱融着していないことが好ましい。これによって表面層21における繊維の自由度が高まり、表面層21は、平面方向の動きに対する自由度が一層高くなる。
【0027】
吸収層22は、空隙部5の表面層21側の領域R1の透液性が、空隙部5の側部側の領域(空隙部5よりも平面方向外方の領域)R2の透液性に比して低くなっている。このように透液性に差を設けるには、例えば、[1]親水性に差を設ける、[2]繊維密度に差を設ける方法が挙げられる。
【0028】
[1]親水性
空隙部5の表面層21側の領域R1の親水性を、空隙部5の側部側の領域R2の親水性よりも低くすることで、吸収層22において、空隙部5の表面層21側の領域R1の透液性を、空隙部5の側部側の領域R2の透液性に比して低くすることができる。
前記領域R1及びR2を親水化処理する方法としては、当該技術分野において常用されている方法を適宜用いることができる。例えば、レーヨンやパルプ繊維等の親水繊維を所定の割合で混合することで親水性を高めることも可能であるが、構成繊維として代表的に用いる熱可塑性繊維をウェブ形成前に予め親水化しておくことがより一般的である。
【0029】
具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル若しくはナイロン又はこれらの複合繊維を作成し、これを所定の長さにカットしてステープルを形成する前の段階で、複合繊維に各種親水化処理剤を塗工する。親水化処理剤としては、αオレフィンスルホン酸塩に代表される各種アルキルスルホン酸塩、アクリル酸塩、アクリル酸塩/アクリルアミド共重合物、エステルアミド、エステルアミドの塩、ポリエチレングリコール若しくはその誘導物、水溶性ポリエステル樹脂、各種シリコーン誘導物、各種糖類誘導物、又はこれらの混合物等、当業者公知の親水化処理剤を用いることができる。
【0030】
[2]繊維密度
空隙部5の表面層21側の領域R1の繊維密度を、空隙部5の側部側の領域R2の繊維密度よりも密にすることで、吸収層22において、空隙部5の表面層21側の領域R1の透液性を、空隙部5の側部側の領域R2の透液性に比して低くすることができる。
繊維密度の疎密関係を形成するには、構成繊維の間隙を変える(間隙が狭いと繊維密度が密になる)、繊維集合体の繊度を変える(繊度が高いと繊維密度が密になる)、熱融着性繊維の比率を変える(熱融着量が多いと繊維密度が密になる)、繊維の捲縮度を変える(捲縮が多いと繊維密度が密になる)といった方法を用いることができる。
【0031】
尚、繊維密度は、該当する領域の坪量(m2あたりの質量)及び厚みを測定し、それらの比(坪量/厚み)で計算される。このとき、厚みは、布地の圧縮試験(初期厚み)の考え方〔「風合い評価の標準化と解析(第2版)」、川端季雄著、社団法人 日本繊維機械学会 風合い計量と規格化研究委員会発行(昭和55年7月10日発行)〕を準用し、0.5g/cm2荷重下の厚みを代表値とする。
【0032】
厚みの測定には、カトーテック製KES−FB3圧縮試験機を用いる。この試験機は、面積2cm2の円形の圧縮面を持つ加圧部を下降−上昇させることにより、布やフィルム状の試料に圧縮−回復荷重を与え、その圧縮及び回復過程の1サイクルの圧縮荷重−圧縮変形量のヒステリシス曲線を得、そこから、試料厚み、圧縮仕事量、回復性等を求めることができるものである。
【0033】
表面層21の坪量は、10〜100g/m2、特に20〜60g/m2であることが好ましい。吸収層22の坪量は、10〜100g/m2、特に20〜60g/m2であることが好ましい。後述する製造方法によって表面シート2を製造する場合には、収縮前の表面層21の坪量は、5〜50g/m2、特に10〜30g/m2であることが好ましい。一方、吸収層22の坪量は、表面層21の坪量よりも大きくすることが好ましく、具体的には5〜50g/m2、特に10〜30g/m2であることが好ましい。
【0034】
表面シート2は、繊維密度が比較的低い隆起部3を有していることから、厚み方向に圧縮させたときの圧縮変形性が十分に大きい。更に詳しくは、表面シート2は、0.5cN/cm2圧力下での見掛け密度が0.005〜0.05g/cm3、特に0.01〜0.05g/cm3であることが、表面シート2に嵩高感を付与し、圧縮変形性、ひいては柔軟性を高くする点から好ましい。更に、表面シート2は、50cN/cm2圧力下での表面シート2全体の見掛け密度が0.04〜0.1g/cm3、特に0.05〜0.08g/cm3であることが、表面シート2に十分な強度が付与されて三次元的な立体形状の隆起部3の保形性が高まる点から好ましい。0.5cN/cm2の圧力は、吸収性物品の装着中の圧力にほぼ等しく、50cN/cm2の圧力は、吸収性物品の装着中に体圧が掛かった場合の圧力にほぼ等しい。
【0035】
表面シート2における0.5cN/cm2圧力下及び50cN/cm2圧力下の見掛け密度は、その坪量を、後述する0.5cN/cm2圧力下及び50cN/cm2圧力下の厚みでそれぞれ除すことで算出される。
【0036】
表面シート2の厚みは、その具体的な用途にもよるが、0.5cN/cm2圧力下の厚みが、0.5〜5mm、特に1〜3mmであることが好ましく、50cN/cm2圧力下の厚みが、0.2〜3mm、特に0.5〜2mmであることが、嵩高性及び圧縮変形性の点から好ましい。
【0037】
0.5cN/cm2圧力下及び50cN/cm2圧力下での厚みは、前記KES−FB3圧縮試験機を用いて測定する。表面シートを、2.5cm×2.5cmの正方形に切り取り、これを試料として、圧縮試験機にセットする。そして、加圧速度0.02mm/秒で加圧部を下降させて、シートを0.5cN/cm2及び50cN/cm2の圧力が加わるまで加圧する。そのときの厚みを測定し、0.5cN/cm2圧力下及び50cN/cm2圧力下での厚みとする。
【0038】
表面シート2は、前述した0.5cN/cm2圧力下の厚みT1及び50cN/cm2圧力下の厚みT2に関し、以下の式(1)で定義される圧縮率が30〜85%、特に40〜70%であることが、表面シートを備えた吸収性物品が着用者の体形や動きに対して追従し易くなり、また表面シート2の感触が向上する点から好ましい。
圧縮率(%)=(T1−T2)/T1×100 (1)
【0039】
表面シート2に十分な圧縮変形性及び嵩高感を発現させる観点から、表面シート2の坪量は、20〜200g/m2、特に40〜150g/m2であることが好ましい。坪量は、表面シート2を50mm×50mm以上の大きさに裁断して測定片を採取し、この測定片の重量を最小表示1mgの電子天秤を用いて測定し、坪量に換算することで求める。
【0040】
次に、本実施形態の表面シート2の一製造方法について説明する。まず、表面層21及び吸収層22をそれぞれ製造する。表面層21は、例えば非熱収縮性融着繊維を含むウエブ又は不織布の形態とする。具体的には、非熱収縮性融着繊維及び必要に応じて潜在捲縮性繊維を原料としてカードウエブを形成し、このウエブをそのまま又はエアスルー方式で熱処理されたエアスルー不織布の形態で、表面層21として用いる。一方、吸収層22としては、潜在捲縮性繊維を50重量%以上含むウエブを用いることが好ましい。
【0041】
表面層21と吸収層22とを積層してエンボス加工を行い、両繊維層が接合部23において部分的に一体化された不織布を得る。エンボス加工としては、所定温度に加熱された一対のロール装置や超音波エンボス装置を用いることができる。何れの装置を用いる場合にも、潜在捲縮性繊維を含む吸収層22の側からエンボス加工を行うことが好ましい。「吸収層22の側からエンボス加工を行う」とは、一対のロール装置を用いる場合には、彫刻ロールが吸収層22に当接するようにエンボス加工を行うことを意味し(従って、平滑ロールが表面層21に当接する)、超音波エンボス装置を用いる場合には、ホーンが吸収層22に当接するようにエンボス加工を行うことを意味する。
【0042】
吸収層22の側からエンボス加工を行うことで、吸収層22に含まれている潜在捲縮性繊維のうち、接合部23の周囲に位置するものが予備的に捲縮し、接合部23の周囲に寄り集まる。潜在捲縮性繊維の予備的な捲縮を効果的に行うために、エンボス加工の温度、つまり、吸収層22に当接するエンボス装置の温度は十分に高いものとする。具体的には潜在捲縮性繊維の捲縮開始温度よりも5〜30℃、特に5〜20℃高い温度でエンボス加工することが好ましい。予備捲縮させることは、後述する吸収層22の熱収縮によって上向き凹部24を形成させる点からも重要である。
【0043】
一方、表面層21に当接するエンボス装置の温度はこのように高温にする必要はなく、接合部23の形成を補助する程度の温度で十分である。具体的には表面層21に含まれる非熱収縮性融着繊維の融点又は該融点よりも10〜20℃程度高い温度であればよい。
【0044】
次いで、得られた不織布を潜在捲縮性繊維の捲縮開始温度以上の温度で熱処理する。熱処理には、例えば熱風の吹き付け(エアスルー加工)や赤外線の照射などが用いられる。熱処理によって吸収層22は、接合部23間において収縮する。しかし、表面層21には全く又はほとんど収縮が起こらない。従って、吸収層22の収縮に見合う分だけ表面層21が不織布の厚み向に突出して、隆起部3が多数形成される。
【0045】
また、表面層21と吸収層22とをエンボス加工によって部分的に接合する場合に、吸収層22の側からエンボス加工を行うと、接合部23の周囲に位置するものが予備的に捲縮し、接合部23の周囲に寄り集まることで、小さな上向きの凹部が形成される。この状態下に、吸収層22が収縮すると、部分的に接合された部分を除き、吸収層22の厚みが表面層21との対面側で増すため、小さな上向きの前記凹部がそのまま上向き凹部24となる。
上向き凹部24が形成された表面シート2における吸収層22側に、防漏層4を形成する裏面シートを接合することにより、上向き凹部24の防漏層4側の開口部が封鎖されて、空隙部5が形成される。
【0046】
吸収層22の収縮に際しては、その収縮の程度を制御して上向き凹部24を首尾良く形成させるために、不織布をピンテンター等の拘束手段に取り付けてもよい。吸収層22はその面内においてほぼ等方的に収縮することから、不織布を拘束手段に取り付ける場合には、その周囲全体を拘束手段に取り付けることが好ましい。不織布の収縮の程度は、面積収縮率で表して30〜80%、特に30〜60%であることが好ましい。面積収縮率は、収縮前の基準面積をS0とし、基準面積の収縮後の面積をS1とすると、以下の式(2)で表される。
面積収縮率(%)=(S0−S1)/S0×100 (2)
【0047】
尚、上記においては、吸収層22の側からエンボス加工を行って、隆起部3及び上向き凹部24を備えた表面シート2を形成する方法について詳述したが、このような形態の表面シート2は、表面層21の側からエンボス加工を行って形成することもできる。
【0048】
このように構成された本実施形態のパンティライナー1によれば、吸収層22の防漏層4側に、多数の上向き凹部24が形成されており、上向き凹部の防漏層4側の開口部が防漏層4により封鎖されて多数の空隙部5が形成されているため、表面層21に大量の体液が流入した場合において、表面層21を透過して吸収層22に吸収される吸収性能が不足し、体液が吸収し切れない状態になったとしても、吸収し切れなかった体液は、表面層21の上面を伝わり、空隙部5に流入する。そして、空隙部5に流入した体液は、主として平面方向から少しずつ吸収層22に吸収される。このように空隙部5が一時ストック領域として働き、吸収層22に吸収し切れなかった体液が直ちに表面層21の上面に残存する状態が起こり難い。
【0049】
また、体液が吸収層22に吸収された後に、吸収層22に強い押圧力が加わったとしても、吸収されている体液の多くは吸収層22から空隙部5に流入するため、一旦吸収された体液が表面層21の上面に逆戻り(いわゆるウエットバック)することが起こり難い。
【0050】
また、吸収層22は、空隙部5の表面層21側の領域R1の透液性が、空隙部5の側部側の領域R2の透液性に比して低くなっているため、具体的には、領域R1の繊維密度が領域R2の繊維密度より高められている結果、親水性/疎水性の如何に係わらず急激な体液の移動や圧力による体液の移動に対して抵抗が大きくなっているため、空隙部5の周辺において、体液は、厚み方向よりも平面方向に移動し易くなっている。従って、かかる点からも、ウエットバックが起こり難くなっている。
【0051】
さらに、空隙部5の上部に形成されている接合部23が液遮断性を有するようにフィルム化されているか又は接合部23の繊維が高密度に詰まった状態となされていると、空隙部5から直接表面側に液が戻らないため、ウエットバックがより起こりにくくなる。その理由は、接合部23がフィルム化されていると液が接合部23に入り込まなくなるためであり、接合部23の繊維が高密度に詰まった状態となされている場合には、接合部23の毛管径が極端に小さくなされているため、急激な液の移動に対してその繊維間内に液が入り込むよりは、側部側の領域に液が入り込むことが起こりやすくなるためである。この場合、接合部23は、親水性であっても疎水性であってもよいが、接合部23に開孔や繊維の隙間が形成されていないことが好ましい。
【0052】
以上の諸効果に加えて、本実施形態の表面シート2は、多数の隆起部3が形成されているので、極めて嵩高な構造を有し、また圧縮に対する変形性及び回復性が高いという効果も奏する。また、吸収層22が、捲縮が発現した潜在捲縮性繊維を含んでいる場合には、少なくとも吸収層22は伸縮性を有する結果、吸収層22は、着用者の動きに対して自在に伸縮して該動きに追随できると共に、表面層21の変形を起こさせ難いという効果も奏する。従って、表面シート2の風合いは極めて良好であり、これを備えたパンティライナー1は快適な装着感を呈する。
【0053】
次に、本発明の吸収性物品の別の実施形態については説明する。図3には、別の実施形態のパンティライナー1の縦断面図が示されている。図3に示すように、多数の空隙部5は、上向き凹部24の防漏層4側の開口部が防漏層4により封鎖されていると共に、吸収層22の表面層21側を貫通しており、表面層21側の開口部も表面層21により封鎖されている。このように構成されたパンティライナー1においても、図1に示すパンティライナー1と同様の効果が奏される。
【0054】
本発明の吸収性物品は、上記の実施形態に制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変形可能である。
例えば、本発明の吸収性物品は、脇パッド、母乳パッド、軽失禁パッド等にも適用することができる。
表面層は、平面方向に連続的な層でもよい。
【図面の簡単な説明】
【0055】
【図1】図1は、本発明の吸収性物品の一実施形態としてのパンティライナーを示す図で、(a)は斜視図、(b)は部分拡大縦断面図である。
【図2】図2は、図1に示すパンティライナーにおける表面シートを示す斜視図である。
【図3】図3は、本発明の吸収性物品の別の実施形態としてのパンティライナーを示す部分拡大縦断面図〔図1(b)対応図〕である。
【符号の説明】
【0056】
1 パンティライナー(吸収性物品)
2 表面シート
21 表面層
22 吸収層
23 接合部
24 上向き凹部
3 隆起部
4 防漏層(裏面シート)
5 空隙部





 

 


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