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商品陳列具 - 河淳株式会社
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発明の名称 商品陳列具
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−29154(P2007−29154A)
公開日 平成19年2月8日(2007.2.8)
出願番号 特願2005−212710(P2005−212710)
出願日 平成17年7月22日(2005.7.22)
代理人 【識別番号】100098682
【弁理士】
【氏名又は名称】赤塚 賢次
発明者 宇田川 徹
要約 課題
押し付け体や操作バーを必要とせず、簡易な構造でフック部材に吊り下げられた商品を前出しできる商品陳列具を提供すること。

解決手段
固定部材に装着される取付部1と、取付部1に後端近傍で上下方向に回動自在に枢支される棒状本体部21と棒状本体部21の先端から上方へ屈曲する係り止め部22とを備える商品吊り下げ用フック部材2と、フック部材2の枢支位置Xより後方側でフック部材2の回動を規制するロック手段3とを備え、ロック手段3によりロックされた状態が商品陳列姿勢である。
特許請求の範囲
【請求項1】
固定部材に装着される取付部と、
該取付部に後端近傍で上下方向に回動自在に枢支される棒状本体部と該棒状本体部の先端から上方へ屈曲する係り止め部とを備える商品吊り下げ用フック部材と、
該フック部材の枢支位置より後方側で該フック部材の回動を規制するロック手段とを備え、ロック手段によりロックされた状態が商品陳列姿勢であることを特徴とする商品陳列具。
【請求項2】
前記ロック手段が、一端が前記フック部材の後方部に接続され、他端が前記取付部に接続されるバネ部材であることを特徴とする請求項1記載の商品陳列具。
【請求項3】
前記ロック手段が、該取付部の後方側に位置し、該フック部材の後方部が係合する、上部が開口した係合溝であることを特徴とする請求項1記載の商品陳列具。
【請求項4】
商品吊り下げ用フック部材に一端が固定され、他端に商品表示具が付設される商品表示具用フック部材を、該商品吊り下げ用フック部材の上方に位置させることを特徴とする請求項1記載の商品陳列具。
【請求項5】
固定部材に装着される取付部と、
該取付部に横置き且つ開口が前後となるように設置される筒状部材と、
該筒状部材に挿通される後方棒状本体部と、後方棒状本体部に対して上下方向に回動自在に軸支される前方棒状本体部と、該前方棒状本体部の先端から上方へ屈曲する係り止め部とを備える商品吊り下げ用フック部材を有し、
該前方棒状本体部と該後方棒状本体部の連結部分が該筒状部材内に挿通され該連結部分と該筒状部材が係合する状態が、商品陳列姿勢であることを特徴とする商品陳列具。
【請求項6】
該連結部分と該筒状部材の係合が、該連結部分を連結する軸部材と、該筒状部材に形成される切り欠き部との係合によるものであることを特徴とする請求項5記載の商品陳列具。
【請求項7】
該筒状部材の後方にある該後方棒状本体部に、該後方棒状本体部を後方へ付勢するバネ部材を設けることを特徴とする請求項5記載の商品陳列具。
【請求項8】
前記商品吊り下げ用フック部材に吊り下げられた商品の最後尾に、錘を吊り下げることを特徴とする請求項1〜7のいずれか1項記載の商品陳列装置。


発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、スーパーやドラッグストアなどの商品陳列棚のフック部材に商品を多数個吊り下げ状態に陳列するとともに、商品を前方移動できる商品の前出しに好適な商品陳列具に関するものである。
【背景技術】
【0002】
スーパーやドラッグストアなどにおいて、歯ブラシなど細身の商品は、前方に延出し略水平状態の棒状部材(フック部材)に多数吊り下げ状態で陳列されている。特開平10−272042号公報には、フック部材と、該フック部材にスライド移動可能に取り付けられ該フック部材に吊り下げられた商品を前方に押し付ける押し付け体と、該押し付け体をスライド移動させる操作バーと、該押し付け体を常時後方へ付勢する付勢弾性体とを備える商品陳列具が開示されている。
【0003】
特開平10−272042号公報に記載の商品陳列具によれば、商品の前出しは、押し付け体の取り付けた操作バーを手動により引き出すことにより行い、前出し後は、押し付け体が自動的に元に戻るため、商品の過度の押圧による変形等も生じることがなく、また客の通行の妨げとなることもなく安全である。
【特許文献1】特開平10−272042号公報(請求項1)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特開平10−272042号公報に記載の商品陳列具は、押し付け体や操作バーを備えるため、商品陳列具の構造が複雑であり、また押し付け体を持たない従前のフック部材と比較するとコストアップは避けられない。
【0005】
従って、本発明の目的は、押し付け体や操作バーを必要とせず、簡易な構造でフック部材に吊り下げられた商品を前出しできる商品陳列具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
すなわち、本発明は、固定部材に装着される取付部と、該取付部に後端近傍で上下方向に回動自在に枢支される棒状本体部と該棒状本体部の先端から上方へ屈曲する係り止め部とを備える商品吊り下げ用フック部材と、該フック部材の枢支位置より後方側で該フック部材の回動を規制するロック手段とを備え、ロック手段によりロックされた状態が商品陳列姿勢である商品陳列具を提供するものである。
【0007】
また、本発明は、固定部材に装着される取付部と、該取付部に横置き且つ開口が前後となるように設置される筒状部材と、該筒状部材に挿通される後方棒状本体部と、後方棒状本体部に対して上下方向に回動自在に軸支される前方棒状本体部と、該前方棒状本体部の先端から上方へ屈曲する係り止め部とを備える商品吊り下げ用フック部材を有し、該前方棒状本体部と該後方棒状本体部の連結部分が該筒状部材内に挿通され該連結部分と該筒状部材が係合する状態が、商品陳列姿勢である商品陳列具を提供するものである。
【発明の効果】
【0008】
本発明の商品陳列具によれば、押し付け体や操作バーを必要とせず、簡易な構造でフック部材に吊り下げられた商品を前出しできる。具体的には、手で商品吊り下げ用フック部材を下げるだけでロック手段を解除できるか、あるいは手で前方棒状本体部を手前に引くだけでロック手段を解除でき、吊り下げられた商品を前出しできる。また、左右方向又は上下方向に商品吊り下げ用の棒状部材が併設する2連のフック陳列具などにも適用できる。また、商品吊り下げ用フック部材は、通常状態においてはロック手段により略水平状態(商品陳列姿勢)が維持されており、些細な外力では回動せず、安定な陳列状態を維持できる。また、フック部材が前下がり傾斜となることで錘が前方移動し、商品の前出しが一層円滑に行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
次に、本発明の第1の実施の形態における商品陳列具を図1〜図3を参照して説明する。図1は本例の商品陳列具の商品陳列姿勢を示す斜視図、図2は本例の商品陳列具の前出し状態を示す斜視図、図3は図2を後方側面から見た斜視図である。なお、本明細書中、「前」は顧客側を言い、「後」はその反対方向を言う。
【0010】
第1の実施の形態における商品陳列具10は、固定部材に装着される取付部1と、取付部1に後端近傍で上下方向に回動自在に枢支される棒状本体部21と棒状本体部21の先端から上方へ屈曲する係り止め部22とを備える商品吊り下げ用フック部材2と、フック部材2の枢支位置Xより後方側でフック部材2の回動を規制するロック手段3とを備え、ロック手段3により商品吊り下げ用フック部材2の動きがロックされた状態が商品陳列姿勢である。
【0011】
固定部材(不図示)としては、特に制限されず、例えば壁面に形成された格子状または網目状の支持部材又は矩形断面形状のバー部材などが挙げられる。バー部材としては、左右方向に延出する横バー部材、又は上下方向に延出する縦バー部材が挙げられる。取付部1の形状としては、特に制限されないが、本例では前方部材11、後方部材12及び上方部材13の3つの部材から構成される略コ字形状を90度反時計回りに回転させた形状の部材であって、左右方向に延出する不図示の横バー部材に装着されるものである。取付部1のバー部材への装着形態としては、特に制限されず、固着による装着であっても、脱着可能な装着であってもよい。
【0012】
取付部1の上方部材13の上面には、商品吊り下げ用フック部材2の棒状本体部21を上下方向に回動自在に枢支する軸支持部4が付設されている。軸支持部4は水平部材42と垂直部材43からなる2つのL字部材41、41の垂直部材43を対向させ、垂直部材43間の隙間に棒状本体部21を挟持すると共に、垂直部材43の下方の軸穴44に棒状本体部21の軸を回動自在に支持したものであるか、あるいは棒状本体部21の軸穴に垂直部材の下方の軸を回動自在に支持したものである。なお、棒状本体部21の後方部23は軸支持部4の後端から若干後方へ突出させている。後方部23の軸支持部4の後端から後方への突出量としては、ロック手段である係合溝5に係合するに十分な長さであればよく、通常10mm程度である。
【0013】
商品吊り下げ用フック部材2の係り止め部22には、商品の転落を更に確実に防止するため、少なくとも係り止め部22の商品吊り下げ側の周面に係止部を形成してもよい。係止部の一例としては、部分円形断面突起47(図10(A))、矩形断面状突起47a(同図(B))、螺子47b(図11図(A))及びローレット47c(同図(B))などが挙げられる。なお、図10及び図11の各(A)、(B)における上段の図は下段の図を上から見た図であり、図10(A)の下段図に表れる部分円形は凹部を示している。
【0014】
商品陳列具10において、ロック手段3は、取付部1の後方側に位置し、フック部材2の後方部23が係合する、上部が開口した係合溝5である。すなわち、係合溝5は取付部1の後方部材12の下端から後方へ延出し更に90度屈曲し上方へ延出する立設部材31の上方中央に形成されている。係合溝5の左右方向における溝径は、係合溝5の上部の開口51の径よりやや大である。係合溝5の上部の開口51の径(開口長さ)はフック部材2の後方部23の径と略同じか又は極僅か小さくしてあり、フック部材2の前方部24を上方へ押し上げることにより、摩擦に抗して嵌合するか、あるいは開口51を押し広げながら嵌合する。嵌合部分の材質としては、特に制限されず、一方又は双方の部材が、金属、樹脂又はゴム類が使用できる。フック部材2の後方部23が係合溝5に一端嵌ると、商品吊り下げ用フック部材2に吊り下げられた商品の重みでは外れない程度に強く支持される。
【0015】
商品陳列具10において、商品吊り下げ用フック部材2の後方部23が係合溝5に嵌合した状態が商品陳列姿勢であり、棒状本体部21に商品が前後方向に多数吊り下げられる(不図示)。この商品陳列姿勢において、棒状本体部21は水平姿勢または前方が若干上り姿勢となる。これにより、商品を安定して陳列することができる。この状態で、吊り下げられた商品は前の方から順次、売られ抜き取られていく。
【0016】
商品の前出しを行う場合、商品吊り下げ用フック部材2の前方部24を下方に手で押し下げる(図1中のY方向)。この下方への付勢力により、商品吊り下げ用フック部材2の後方部23は係合溝5から外れる。その後は外力を作用させない自然状態であっても商品吊り下げ用フック部材2の前方部24はその重みにより下方へ回動する。下方への回動は枢支位置Xよりやや前方にある棒状本体部21が取付部1の前方角部15に当たりその動きを規制することで操作範囲を決定してもよく、また、操作範囲を部材により規制することをせず、手で支える方法を採ってもよい。下方への回動が行き過ぎると陳列商品はフック部材2の係り止め部22を超えて転落してしまう。また下方への回動が小さいと安定した前出しが行えない。商品吊り下げ用フック部材2の前方部24が下方へ回動し前方下り傾斜となるため、商品は重力により前方へ移動する(不図示)。陳列商品がフック部材2に前出しされた後は再び、商品吊り下げ用フック部材2の前方部24を上方に回動させ、後方部23を係合溝5に係合させて商品陳列姿勢を採る。以下同様の操作が繰り返される。
【0017】
また、商品吊り下げ用フック部材2、すなわち、その棒状部材21に前後方向に多数吊り下げられた商品Aの最後尾に、錘261を吊り下げてもよい。錘261の形態としては、特に制限されず、例えば板状物などが挙げられる。この場合、板状物の上部に棒状部材21が挿通する孔271が形成されることが好ましい。また、挿通孔以外に板状物の上部に付設されるフック部材を棒状部材21に吊り下げる形態のものであってもよい。これにより、フック部材2が前下がり傾斜となることで錘261が前方移動し、商品Aの前出しが一層円滑に行われる。
【0018】
本第1の実施の形態例によれば、押し付け体や操作バーを必要とせず、簡易な構造でフック部材に吊り下げられた商品を前出しできる。
【0019】
次に、本発明の第2の実施の形態における商品陳列具を図4〜図6を参照して説明する。図4は本例の商品陳列具の商品陳列姿勢を示す側面図、図5は図4の後方から見た図、図6は本例の商品陳列具の前出し状態を示す側面図である。第2の実施の形態例の図4〜図6において、第1の実施の形態例の図1〜図3と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し異なる点について主に説明する。すなわち、第2の実施の形態における商品陳列装置10aにおいて、第1の実施の形態における商品陳列装置10と主に異なる点は、ロック手段である。
【0020】
商品陳列装置10aにおいて、ロック手段は、取付部1の後方側に位置し、一端がフック部材2の後方部23に接続され、他端が取付部1に接続されるバネ部材3aである。すなわち、バネ部材3aの他端が接続される取付部分は、本例では取付部1の後方部材12の下端から後方へ延出する水平部材16である。
【0021】
商品陳列具10aにおいて、商品吊り下げ用フック部材2の後方部23がバネ部材3aによりバネ付勢された状態、すなわちトーションバネを取り付けた状態が商品陳列姿勢であり、この状態において、棒状本体部21に商品が前後方向に多数吊り下げられる(不図示)。この商品陳列姿勢において、棒状本体部21は水平姿勢または前方が若干上り姿勢となる。これにより、商品を安定して陳列することができる。この状態で、吊り下げられた商品は前の方から順次、売られ抜き取られていく。
【0022】
商品の前出しを行う場合、商品吊り下げ用フック部材2の前方部24を下方に手で回動させる(図4中のY方向)。この下方への付勢力により、商品吊り下げ用フック部材2はバネ付勢に抗してその前方部24が下方へ回動する。下方への回動は枢支位置Xよりやや前方にある棒状本体部21が取付部1の前方角部15に当たりその動きを規制してもよく、またバネ部材3aの付勢力の強さでその動きを規制してもよい。下方への回動が行き過ぎると陳列商品はフック部材2の係り止め部22を超えて転落してしまう。また下方への回動が小さいと安定した前出しが行えない。商品吊り下げ用フック部材2の前方部24が下方へ回動し前方下り傾斜となるため、商品は重力により前方へ移動する(不図示)。陳列商品がフック部材2に前出しされた後は、フック部材2から手を離す。これにより、商品吊り下げ用フック部材2はバネ付勢により前方部24が上方へ回動し、再び商品陳列姿勢を採る。以下同様の操作が繰り返される。本第2の実施の形態例によれば、第1の実施の形態例と同様の効果を奏する。
【0023】
次に、本発明の第3の実施の形態における商品陳列具を図7〜図9を参照して説明する。図7は本例の商品陳列具の商品陳列姿勢を示す斜視図、図8は本例の商品陳列具の前出し状態を示す斜視図、図9は図8を後方から見た図である。第3の実施の形態例の図7〜図9において、第1の実施の形態例の図1〜図3と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し異なる点について主に説明する。すなわち、第3の実施の形態における商品陳列装置10bにおいて、第1の実施の形態における商品陳列装置10と主に異なる点は、商品吊り下げ用フック部材2とロック手段3である。
【0024】
商品陳列装置10bは、取付部1に開口が前後となるように横置きに固定される筒状部材3bと、円形断面の後方棒状本体部25と、後方棒状本体部25に対して上下方向に回動自在に軸支される円形断面の前方棒状本体部24を備える商品吊り下げ用フック部材2を有し、前方棒状本体部24と後方棒状本体部25の連結部分211が筒状部材3b内に挿通され連結部分211と筒状部材3bが係合する状態が商品陳列姿勢である。
【0025】
ロック手段である筒状部材3bの内径は、前方棒状本体部24及び後方棒状本体部25の外径より大きく、筒状部材3bの長さは前方棒状本体部24が挿入された後、安定して固定される長さがあればよく、通常10〜20mmである。また筒状部材3bの前方の左右両側の周面には、前方に開口36を有する切り欠き部35を備える。開口36の径(開口長さ)は軸支の軸29の径と同じかまたは小さく、切り欠き部35の内径より小さい。
【0026】
後方棒状本体部25の前方部28は、半円形断面となるように先端から後方へ所定の長さ切り欠かれており、また後方部26は下方へ屈曲させている。前方棒状本体部24は、フック部材2の主部材であり、後方棒状本体部25より遥かに長い。また前方棒状本体部24の後方部27は、後方棒状本体部25の前方部28と重ねることにより円形断面を形成するような逆半円断面となるように切り欠かれている。また、前方部は前方棒状本体部24の先端から上方へ屈曲する係り止め部22を構成している。
【0027】
前方棒状本体部24と後方棒状本体部25の連結は、本例では前方棒状本体部24の後方部27と後方棒状本体部25の前方部28の平面部分同士を円形断面となるように当接させ、径方向に貫通させた軸29により連結部分211を回動自在に支持している。軸29は前方棒状本体部24と後方棒状本体部25を連結すると共に、筒状部材3bの切り欠き部35に係合する係合突起として機能する。
【0028】
商品陳列具10bにおいて、前方棒状本体部24と後方棒状本体部25が見かけ一本の直線状の棒部材となるように連結し、フック部材全体を後方へ押しやり該連結部分を筒状部材3bに挿入し、軸29を筒状部材3bの切り欠き部35に係合させる。この状態において、商品吊り下げ用フック部材2は筒状部材3bにロック(固定)されると共に、前方棒状本体部24に商品が前後方向に多数吊り下げられる(不図示)。この商品陳列姿勢において、前方棒状本体部24は水平姿勢または前方が若干上り姿勢となる。これにより、商品を安定して陳列することができる。この状態で、吊り下げられた商品は前の方から順次、売られ抜き取られていく。
【0029】
商品の前出しを行う場合、前方棒状本体部24を手で手前に引っ張る(図7中のZ方向)。この手前への付勢力により、前方棒状本体部24は筒状部材3bから外れるため、その重さにより軸29を中心として下方へ回動する。なお、前方棒状本体部24を引っ張り過ぎても、屈曲した後方部材26が取付部の後方部材12に当たり、ストッパーとして機能するため、フック部材2は筒状部材3bから外れることはない。前方棒状本体部24の下方への回動は手を添えることによりその動きを調整又は規制することができる。下方への回動が行き過ぎると陳列商品はフック部材2の係り止め部22を超えて転落してしまう。また下方への回動が小さいと安定した前出しが行えない。商品吊り下げ用フック部材2の前方棒状本体部24が下方へ回動し前方下り傾斜となるため、商品は重力により前方へ移動する(不図示)。陳列商品がフック部材2に前出しされた後は再び、前方棒状本体部24と後方棒状本体部25が直線状となるよう連結して、該連結部分を筒状部材3bに挿入して商品陳列姿勢を採る。以下同様の操作が繰り返される。
【0030】
本第3の実施の形態例によれば、第1の実施の形態例と同様の効果を奏する。
【0031】
次に、本発明の第4の実施の形態における商品陳列具を図12及び図13を参照して説明する。図12は本例の商品陳列具の商品陳列姿勢を示す斜視図、図13は本例の商品陳列具の前出し状態を示す後方から見た一部の斜視図である。第4の実施の形態例の図12及び図13において、第1の実施の形態例の図1〜図3と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し異なる点について主に説明する。すなわち、第4の実施の形態における商品陳列装置10cにおいて、第1の実施の形態における商品陳列装置10と主に異なる点は、商品吊り下げ用フック部材21に一端が固定され、他端に商品表示具53が付設される商品表示具用フック部材を、該商品吊り下げ用フック部材の上方に位置させ、上下2本のフック構造とした点にある。
【0032】
すなわち、棒状本体部21の上方に商品表示具用フック部材51を配置し、棒状本体部21の後方端と商品表示具用フック部材51の後方端を側面視でコ字形状となるように連結棒52で連接したものである。なお、商品表示具用フック部材51の先端部に付設される商品表示具53は公知のものを使用できる。
【0033】
本第4の実施の形態例によれば、第1の実施の形態例と同様の効果を奏する他、顧客には商品の情報などが見易い位置にあり、便利である。
【図面の簡単な説明】
【0034】
【図1】第1の実施の形態例の商品陳列具の陳列姿勢を示す斜視図である。
【図2】第1の実施の形態例における前出し状態を説明する図である。
【図3】図2を斜め後方から見た図である。
【図4】第2の実施の形態例の商品陳列具の陳列姿勢を示す側面図である。
【図5】図4を後ろから見た図である。
【図6】第2の実施の形態例の商品陳列具の前出し状態を示す側面図である。
【図7】第3の実施の形態例の商品陳列具の陳列姿勢を示す斜視図である。
【図8】第3の実施の形態例における前出し状態を説明する図である。
【図9】図8を斜め後方から見た図である。
【図10】フック部材の係り止め部の形状の例示を示す図である。
【図11】フック部材の係り止め部の形状の他の例示を示す図である。
【図12】第4の実施の形態例の商品陳列具の陳列姿勢を示す斜視図である。
【図13】第4の実施の形態例における商品陳列具の前出し状態を示す後方から見た一部の斜視図である。
【符号の説明】
【0035】
1 取付部
2 商品吊り下げ用フック部材
3 ロック手段
3a バネ部材
3b 筒状部材
4 軸支持部
5 係合溝
10〜10b 商品陳列具
21 棒状本体部
22 係り止め部
23、25 後方部
24 前方部
27 前方棒状本体部の後方部
28 後方棒状本体部の前方部
29 軸
51 商品表示具用フック部材
53 商品表示具
211 連結部分




 

 


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