米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 家具 -> 松下電工株式会社

発明の名称 棚受け構造
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−136025(P2007−136025A)
公開日 平成19年6月7日(2007.6.7)
出願番号 特願2005−336718(P2005−336718)
出願日 平成17年11月22日(2005.11.22)
代理人
発明者 棚田 慎哉
要約 課題
機能的に優れるとともに、外観に優れ、インテリアデザインと調和して棚板類やキャビネット類を支持することのできる棚受け構造を提供する。

解決手段
壁面Wに固定される壁面固定部1と断面略コ字形のカバー部2とからなる棚受け構造Aであって、該壁面固定部1はプレートからなり、上記カバー部2は壁面側に開口する左右側板21、22を有し、上記壁面固定部1に外嵌するとともに、上記左右側板21、22の壁面側の上端部と壁面固定部1の左右側面上端部とは回動自在に結合され、上記カバー部2は壁面固定部1を被装して棚を支持する棚受け構造A。
特許請求の範囲
【請求項1】
壁面に固定される壁面固定部と断面略コ字形のカバー部とからなる棚受け構造であって、該壁面固定部はプレートからなり、上記カバー部は壁面側に開口する左右側板を有し、上記壁面固定部に外嵌するとともに、上記左右側板の壁面側の上端部と壁面固定部の左右側面上端部とは回動自在に結合され、上記カバー部は壁面固定部を被装して棚を支持する棚受け構造。
【請求項2】
上記カバー部と壁面固定部とはヒンジ結合により回動自在に結合される請求項1に記載の棚受け構造。
【請求項3】
上記カバー部は木質系材料から形成された請求項1に記載の棚受け構造。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、棚受け構造に関する。さらに詳しくは、支持金具やネジ頭等が露出しないようにされ、外観に優れた棚受け構造に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、洗面室や洗面化粧台等において、ミラーキャビネットや棚板を支持金具を用いて壁面に固定する技術は公知であり、一般的に、本願図5に示すようにL字形の支持金具Kを壁面Wに固定し、この支持金具Kに棚板Bが取り付けられることが多い。一方、下記特許文献1には、棚板を使用しない状態においては壁面から突出することなく壁面に沿って折り畳むことのできる棚板取付装置が開示されている。
【特許文献1】特公平7−102166号公報(第1〜3頁、第1図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかしながら、本願図5に示す支持金具は、木目調に化粧された壁面等に取付けたとき、支持金具やネジ頭等が露出して外観が悪く、デザイン性に劣るという問題がある。本発明はこのような問題を解決して、機能的に優れるとともに、外観にも優れ、インテリアデザインと調和して棚板類やキャビネット類を支持することのできる棚受け構造を提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0004】
上記課題を解決するために、本発明においては、つぎのような技術的手段を講じている。すなわち、請求項1に記載の発明によれば、壁面に固定される壁面固定部と断面略コ字形のカバー部とからなる棚受け構造であって、該壁面固定部はプレートからなり、上記カバー部は壁面側に開口する左右側板を有し、上記壁面固定部に外嵌するとともに、上記左右側板の壁面側の上端部と壁面固定部の左右側面上端部とは回動自在に結合され、上記カバー部は壁面固定部を被装して棚を支持する棚受け構造が提供される。ここで棚とは、棚板類、キャビネット類等、美容用小物類、サニタリー用品、書籍等種々の物品を載置または収める収納体をいう。
【0005】
請求項2に記載の棚受け構造は、請求項1に記載の発明に加えて、上記カバー部と壁面固定部とはヒンジ結合により回動自在に結合される。回動自在に結合する方法としては、回動自在に軸支する方法、ヒンジ結合による方法等、とくに限定されるものではないが、強度的な問題等から、ヒンジ結合が好ましく用いられる。
【0006】
請求項3に記載の棚受け構造は、請求項1に記載の発明に加えて、上記カバー部が木質系材料から構成されることが好ましい。木質系材料としては、無垢の板材、化粧合板等とくに限定されず、種々の材料を用いることができる。
【発明の効果】
【0007】
請求項1に記載の発明にかかる棚受け構造は上記のとおりであり、カバー部を構成する左右側板の壁面側の上端部と壁面固定部の左右側面上端部とは回動自在に結合され、上記カバー部は壁面固定部を被装するため、外部に支持金具やネジ頭等が露出することなく、見栄えよく、かつ、カバー部と壁面固定部とが共同してしっかりと棚板、キャビネット類等を支持することができる。
【0008】
請求項2に記載の棚受け構造は上記のとおりであり、請求項1の棚受け構造の有する効果に加え、上記カバー部と壁面固定部とはヒンジ結合により回動自在に結合されるため、カバー部をはね上げて作業することにより、壁面固定部を容易に壁面にビス固定できるとともに、ビス固定した後、カバー部を回動して閉じれば、上記カバー部は壁面固定部を被装し、共同して棚板を支持することができる。
【0009】
請求項3に記載の棚受け構造は上記のとおりであり、請求項1の棚受け構造の有する効果に加え、カバー部を木質系材料とすることにより、インテリアデザインと調和させることが可能となり、例えば木目柄の統一性を図ってデザイン性に優れたものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0010】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して、詳細に説明する。図1は本発明にかかる棚受け構造を構成するカバー部2と壁面固定部1とを示す分解斜視図である。図1において、上記カバー部2は木質系材料からなり、壁面側に開口する左側板21と右側板22とを有し、壁面固定部1は木質系プレートとして無垢の板材が用いられている。上記壁面固定部1には壁面に固定するためのビスが通るビス孔11が穿たれるとともに、その左右側面の上端部には、それぞれ、ヒンジ3の一端部31がヒンジ固定用ビス4によりビス固定されている。また、ヒンジ3の他端部32は上記ヒンジ3の一端部31と回動自在に一体的に連結され、この他端部32はカバー部2の左側板21の内側上端部211と、カバー部2の右側板22の内側上端部221とに、それぞれ、ビス固定される。
【0011】
図2は上記のようにして、組み立てられた本発明にかかる棚受け構造Aを壁面Wに固定する状態を示す説明図である。図2に示すように、壁面固定部1に外嵌し、壁面固定部1の左右側面の上端部に回動自在にヒンジ結合されたカバー部2は、上記棚受け構造Aを壁面Wに固定する際には、はね上げられ、壁面固定用ビス5を、図1に示すビス孔11に挿通してしっかりとビス固定する。ビス5によりビス固定した後、カバー部2を閉じれば、図3に示す状態となり、上記カバー部2は壁面固定部1を被装し、壁面固定部1と共同して棚板を支持する。
【0012】
図4は、本発明にかかる棚受け構造Aを壁面Wに固定し、棚板固定用ビス6を用いて棚板Bを取付けた状態を示す側面図である。例えば、図4に示す棚板Bを洗面室に設置した場合、棚板Bは、壁面固定部1とカバー部2とによってしっかりと支持されるとともに、棚板Bに掛かる荷重はカバー部2を介して壁面Wに分散されるため、美容用の小物類等を見栄えよく、安定して載置することができる。更にカバー部2によって壁面固定部1が覆われるので壁固定用ビス5等が露出せず外観の優れた棚受け構造となる。
【0013】
図4には、上記棚受け構造Aによって棚板Bを支持した形態を示したが、棚板Bに限られず、各種棚類、キャビネット類等を支持することも可能である。また、図1、図3に示すように、本実施形態においては、カバー部2の断面がコ字形の場合を例示したが、断面U字形としてもよく、このように、本発明にかかる棚受け構造Aは種々設計変更自在であり、特許請求の範囲を逸脱しない限り、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【0014】
【図1】本発明にかかる棚受け構造を構成するカバー部と壁面固定部とを示す分解斜視図である。
【図2】本発明にかかる棚受け構造を壁面に固定する状態を示す説明図である。
【図3】本発明にかかる棚受け構造を壁面に固定した状態を示す斜視図である。
【図4】本発明にかかる棚受け構造を壁面に固定し、棚板を取付けた状態を示す側面図である。
【図5】公知のL字形支持金具を示す斜視図である。
【符号の説明】
【0015】
A 本発明にかかる棚受け構造
B 棚板
W 壁面
1 壁面固定部
11 ビス孔
2 カバー部
21 左側板
211 内側上端部
22 右側板
221 内側上端部
3 ヒンジ
31 ヒンジの一端部
32 ヒンジの他端部
4 ヒンジ固定用ビス
5 壁面固定用ビス
6 棚板固定用ビス
K 公知のL字形支持金具




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013