発明の名称 洗面化粧台 発行国 日本国特許庁（ＪＰ） 公報種別 公開特許公報（Ａ） 公開番号 特開２００７−５４５４１（Ｐ２００７−５４５４１Ａ） 公開日 平成１９年３月８日（２００７．３．８） 出願番号 特願２００５−２４６７５５（Ｐ２００５−２４６７５５） 出願日 平成１７年８月２６日（２００５．８．２６） 代理人 発明者 西崎 喜弘 / 安達 研治 / 鈴木 眞人 / 中村 隆宏 / 佐藤 靖史 要約 課題 台輪部の収納体に収納された電子式の計量器に洗面化粧台本体側から給電を行うことができる洗面化粧台を提供する。 解決手段 計量器１６は充電部２２を備えた電子式で充電式の計量器１６であり、収納体３が収納位置の近傍にある状態でのみ給電部２１から充電部２２へ自動的に充電される。さらに、給電部２１は給電用電極を有し、充電部２２は充電用電極を有して、収納体３が収納位置の近傍にある状態で給電用電極と充電用電極とが接続されて計量器１６の充電部２２に充電される。これらの構造が、洗面化粧台の台輪部に設けられる。 特許請求の範囲 【請求項１】 台輪部の前面に開口してその内部に計量器を収納する収納体が出し入れされる収納スペースを備えた洗面化粧台において、台輪部を含む洗面化粧台本体は給電部を備え、収納体に収納した計量器に給電部を通じて給電するようになしたことを特徴とする洗面化粧台。 【請求項２】 収納体は、台輪部の収納スペース内に設けたガイド部によって出し入れの動きがガイドされるものであり、給電部はガイド部に設けられたものであることを特徴とする、請求項１記載の洗面化粧台。 【請求項３】 計量器は充電部を備えた充電式の電子計量器であり、収納体が収納位置の近傍にある状態でのみ給電部から充電部へ自動的に充電されるようになしたことを特徴とする請求項１記載の洗面化粧台。 【請求項４】 給電部は給電用電極を有し、充電部は充電用電極を有して、収納体が収納位置の近傍にある状態で給電用電極と充電用電極とが接続されて計量器の充電部に充電されるようになしたことを特徴とする請求項３記載の洗面化粧台。 発明の詳細な説明 【技術分野】 【０００１】 本願発明は、給電を要する計量器、例えば、体重計が台輪部から出し入れされる洗面化粧台に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来から、実用新案登録第２５２７０４５号公報に示す如く、台輪部に出し入れされる計量器を設けた洗面化粧台は知られている。この種の洗面化粧台では、一般に、同公報でも説明されるように、洗面化粧台の下部に設けられた台輪部の内側に有する空間を有効に活用するために、計量器が出し入れされるように設けられている。図８に示す如く、洗面化粧台１の下部に設けられた台輪部に、計量器（体重計）１６が出し入れ可能な状態で設けられている。計量器１６はモータ２６の回転が、ウォーム２７、ウォームホイール２８、駆動プーリー２９、駆動策条３０、従動プーリー３１を経て計量器１６に出し入れする力として伝達されて、計量器１６が台輪部において出し入れされるようになされている。なお、図中５は、計量器１６が出し入れされる収納スペースである。 【０００３】 ところで、出し入れされる計量器１６が電子式である場合には、計量器１６に給電を行う必要がある。実公平６−２０１１１号公報においては、図９に示す如く、収納体（引出し）３に収納された電子式の計量器１６が、コンセント２４に挿入された電線２３を通じて給電される様子が示されている。この場合、引出し３は収納スペース５に収納されており、引出し３の前面部１５に備えた引手２５を用いて、引出し３が出し入れされるようになされている。 【０００４】 しかしながら、この場合には、引出し３が出し入れされる収納スペース５に電線２３が設けられており、電線２３が引出し３の動きを妨げる可能性がある。また、可動部である引出し３に収納された計量器１６に電線２３が接続されていることから、電線２３の一部が引出し３に合わせて動くことになり、電線２３の消耗が早くなるという可能性が生じる。 【特許文献１】実用新案登録第２５２７０４５号公報 【特許文献２】実公平６−２０１１１号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、台輪部の収納体に収納された電子式の計量器に洗面化粧台本体側から給電を行うことができる洗面化粧台を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 上記課題を解決するために、請求項１に係る洗面化粧台の発明にあっては、台輪部の前面に開口してその内部に計量器を収納する収納体が出し入れされる収納スペースを備えた洗面化粧台において、台輪部を含む洗面化粧台本体は給電部を備え、収納体に収納した計量器に給電部を通じて給電するようになしたものである。 【０００７】 請求項２に係る洗面化粧台の発明にあっては、請求項１に記載の洗面化粧台において、収納体は、台輪部の収納スペース内に設けたガイド部によって出し入れの動きがガイドされるものであり、給電部はガイド部に設けられたものである。 【０００８】 請求項３に係る洗面化粧台の発明にあっては、請求項１に記載の洗面化粧台において、計量器は充電部を備えた充電式の電子計量器であり、収納体が収納位置の近傍にある状態でのみ給電部から充電部へ自動的に充電されるものである。 【０００９】 請求項４に係る洗面化粧台の発明にあっては、請求項３に記載の洗面化粧台において、給電部は給電用電極を有し、充電部は充電用電極を有して、収納体が収納位置の近傍にある状態で給電用電極と充電用電極とが接続されて計量器の充電部に充電されるものである。 【発明の効果】 【００１０】 請求項１の洗面化粧台においては、台輪部を含む洗面化粧台本体に備えた給電部を通じて収納体に収納した計量器に給電するようになしたことから、電子式の計量器に対して洗面化粧台本体側から電源供給が可能になるという効果がある。 【００１１】 請求項２の洗面化粧台においては、給電部はガイド部に設けられたものであることから、計量器に対する給電に電線が不要となり、電線の取り回しを考えなくてもよくなるという効果がある。 【００１２】 請求項３の洗面化粧台においては、計量器は充電部を備えた充電式の電子計量器であり、収納体が収納位置の近傍にある状態でのみ給電部から充電部へ自動的に充電されるようになしたことから、計量器は給電用配線が不要となって使用時や収納時の使い勝手が向上する。また、計量器が充電式であるから、充電を行わなくてはならないが、計量器を使用しない収納時には自動的に充電されるという利便性がある。また、充電式であるから、使用時は給電する必要が無く、収納時のみ計量器が充電されるようになせば、給電部がシンプルな構造になり部品点数が減らせるという効果がある。 【００１３】 請求項４の洗面化粧台においては、収納体が収納位置の近傍にある状態で給電用電極と充電用電極とが接続されて計量器の充電部に充電されるようになしたことから、シンプルな構造で計量器の充電が可能となり、製造コストを減らすことが可能になるという効果がある。 【発明を実施するための最良の形態】 【００１４】 図１〜６は、本願の請求項１、３、４に対応した第一実施形態である洗面化粧台を示している。本実施形態の洗面化粧台１は、台輪部２の前面に開口してその内部に計量器１６を収納する収納体３が出し入れされる収納スペース５を備えており、台輪部２を含む洗面化粧台１本体は給電部２１を備え、収納体３に収納した計量器１６に給電部２１を通じて給電するようになしている。又、計量器１６は充電部２２を備えた電子式で充電式の計量器１６であり、収納体３が収納位置の近傍にある状態でのみ給電部２１から充電部２２へ自動的に充電されるようになしている。又、給電部２１は給電用電極を有し、充電部２２は充電用電極を有して、収納体３が収納位置の近傍にある状態で給電用電極と充電用電極とが接続されて計量器１６の充電部２２に充電されるようになしている。 【００１５】 以下、この実施形態の洗面化粧台を、より具体的詳細に説明する。この実施形態の洗面化粧台１は、図１に示す如く台輪部２を有し、この台輪部２の前面に設けられた開口部内に収納体（引出し）３が収納される収納スペース５を有している。また、引出し３は開閉時に前後の方向Ｘに動く。図１の引出し３は最も前方に引出された全開位置にあり、床面８のみによって支持されている。 【００１６】 図２は、引出し３が最も後方である収納位置にある様子を示している。洗面化粧台１にはガイドレール４が前下がりに傾斜して設けられており、引出し３の後部に設けられた主ローラ７を支持している。ラッチ１３は引出し３に設けられ、キャッチ１４は洗面化粧台１に設けられていて、ラッチ１３とキャッチ１４が嵌合することで引出し３が前方に動かないように固定している。引出し３を開けるために引出し３の前面部１５を押すと、ラッチ１３とキャッチ１４の嵌合が外れ、引出し３は前下がりに傾斜したガイドレール４にガイドされて、引出し３の後部の主ローラ７と引出し３の前部の補助ローラ６により自重で前方に動く。 【００１７】 図３は、引出し３が最も手前に引出された全開位置にある状態を示す。ラッチ１３とキャッチ１４の嵌合は外れており、引出し３は自重により主ローラ７がガイドレール４にガイドされて全開位置まで移動する。全開位置まで移動した引出し３は、主ローラ７がストッパ１０に接することより停止させられる。引出し３は、引出し３の後部を上方向Ｙに動かすという単純な動作によって、ガイドレール４から外れて自由に移動させることが可能となる。また、洗面化粧台１から取り外した引出し３は、補助ローラ６と主ローラ７によって床面８上を容易に移動させることが可能となる。 【００１８】 図４は、収納位置付近にある引出し３とガイドレール４を上方から見た様子を示す。引出し３は、補助ローラ６と、主ローラ７によって支持されている。図４の位置から更に後方に引出し３を移動させると、ラッチ１３とキャッチ１４が嵌合することにより、引出し３が収納位置に固定される。収納位置付近においても、引出し３の前方に設けた補助ローラ６は床面８によってのみ支持されている。補助ローラ６の動きをガイドするガイドレールを設けていないことを原因として、図４に示す様に引出し３が本来の収納位置からずれることがあり、これを防ぐため、ガイドレール４の前端部分にガイド補正部１１を設けている。図４に示すように引出し３が本来の収納位置からずれている場合には、ラッチ１３とキャッチ１４が嵌合せずに引出し３が収納位置に固定されない事態や、また引出し３を開ける場合にガイドレール４と平行に移動せずに全開位置まで引出し３が移動しない事態が発生するが、ガイド補正部１１を設けたことにより、補助ローラ６がガイド補正部１１に接触することで、引出し３の位置ずれが補正される。ガイド補正部１１を設けたことにより、ガイドレール４には主ローラ７の位置ずれを防ぐ複雑な機構を設ける必要が無くなり、部品点数の減少、部品の単純化を実現する。 【００１９】 引出し３が全開位置に移動の際に、主ローラ７はガイドレール４に設けられた凸部９の上を越えて床面８に達し、ストッパ１０によって停止する。主ローラ７が全開位置においてのみ床面８によって支持される構造としたことにより、全開位置にある引出し３は、凸部９とストッパ１０という比較的単純な構造によって位置決めが可能となる。本実施形態においても、凸部９はガイドレール４の一部を加工したものであり、新たな部品を付加しないで実現されている。なお、凸部９は全開位置にある引出し３の位置決めを行うが、引出し３を閉める動きは、主ローラ７が凸部９を乗り越える力を引出し３に加えることで実現される。全開位置における引出し３の位置決め効果を増大させるため、引出し３の下部には滑り止め部１２が設けられている。滑り止め部１２は、全開位置以外においては、主ローラ７が床面８よりも高い位置に設けられているガイドレール４に支持されているため、床面８と接触しない。全開位置において、引出し３が床面８のみによって支持される状態でのみ、滑り止め部１２と床面８は接触し、全開位置における引出し３の位置決めを行う。また、全開位置における引出し３に人が乗るなどして、引出し３への荷重を増加させた場合には、滑り止め部１２と床面８との間の摩擦力が増大し、滑り止め部１２による位置決め効果も増加する。 【００２０】 図５は、図４の要部Ｚの拡大図である。引出し３は収納位置にあり、引出し３の前部に設けた補助ローラ６はガイド補正部１１に接しており、位置ずれが補正されている。引出し３が全開位置にある場合は、引出し３の後部に設けた主ローラ７が、凸部９とストッパ１０との間にて床面８上に支持される。この実施形態で凸部９は、ガイドレール４の一部を上方に折り曲げて形成されている。 【００２１】 図１に示すように引出し３が全開位置にある場合は、図４の凸部９とストッパ１０、滑り止め部１２によって位置決めされるため、図１に示す計量器（体重計）１６は引出し３に収納された状態のまま使用可能となる。人が体重計１６に乗って、引出し３への荷重が増加すると、滑り止め部１２と床面８との摩擦力が増大し、体重計１６を使用中に引出し３が移動することを防ぐ。 【００２２】 図１に示す体重計１６は電子式であり、その計測結果は表示部２０に表示される。表示部２０は、洗面化粧台１のカラン付近に設けられている。表示部２０と図３に示す赤外線通信部１９との間は配線されており、情報通信が可能である。図１の計量器赤外線通信部１８と図３の赤外線通信部１９との間は赤外線通信を行う。計量器１６の計測結果は、図１に示す計量器赤外線通信部１８と図３に示す赤外線通信部１９との間の赤外線通信と、赤外線通信部１９と表示部２０との間の配線を経由する情報通信と、によって表示部２０に送信される。表示部２０で計測結果を確認する場合、計量器１６に計測結果の表示部がある場合に比べて計測結果を確認することが容易となり、また、かがんで表示を確認するという体の動きが必要なくなることから、安全に計測結果を確認することが可能となる。 【００２３】 図３に示すスイッチ１７は、引出し３が全開位置に移動すると、計量器１６の電源を「入」にする。その仕組みを以下に示す。スイッチ１７には、主ローラ７を検知する腕部が、ガイドレール４の方向に向けて設けられている。腕部が主ローラ７を検知しない状態では、スイッチは「切」であり、主ローラ７を検知している間のみ、スイッチ１７は「入」となる。全開位置において主ローラ７がスイッチ１７の腕部に接触して上に押し上げることにより、スイッチ１７が「入」となり、まず図３の赤外線通信部１９及び図１の表示部２０の電源が「入」となる。電源が「入」となった赤外線通信部１９から、計量器１６の電源を「入」にする信号が送信され、その信号を計量器赤外線通信部１８にて受信した計量器１６の電源が「入」となる。この信号は、赤外線通信部１９の電源が「入」の間送信される。引出し３を全開位置から移動すると、主ローラ７がスイッチ１７の腕部を押し上げなくなることにより、スイッチ１７が「切」となり、まず図３の赤外線通信部１９及び図１の表示部２０の電源が「切」となる。電源が「切」となった赤外線通信部１９から、計量器１６の電源を「入」にする信号が送信されなくなってから一定時間が経過すると、計量器１６内に設けられたタイマが、計量器１６の電源を「切」にする。 【００２４】 図６に示す収納体３には、充電部２２を有する充電式の計量器（体重計）１６が収納された状態で、最も後ろに収納された収納位置にある様子を示す。計量器１６は、充電部２２に蓄積された電力により動作する。収納体３の有するラッチ１３と、洗面化粧台１の有するキャッチ１４が嵌合して、収納体３が収納位置に固定されている。給電部２１は給電用電極を備えており、充電部２２は充電用電極を備えているが、図６に示す収納状態において給電用電極と充電用電極が接続されており、充電部２２は給電部２１を通じて充電されている。 【００２５】 収納体３の前面部１５を押せば、ラッチ１３とキャッチ１４との嵌合が解除されて、収納体３の後部に備えた主ローラ７が前下がりに傾斜したガイド部４の上を動き、収納体３が前方向に動く。このとき、給電用電極と充電用電極との接続は解除され、計量器１６への充電が中断される。収納体３が再び後ろに押されて収納状態となった場合には、給電用電極と充電用電極は再び接続され、計量器１６の有する充電部２２は給電部２１を通じて充電される。 【００２６】 本実施形態の洗面化粧台１は、収納体３に収納した計量器１６に給電部２２を通じて給電することから、電子式の計量器１６に対して電源を供給可能となった。又、収納体３が収納位置の近傍にある状態でのみ給電部２１から充電部２２へ自動的に充電されるようになしたことから、計量器１６は給電用の配線が不要となって使用時や収納時の使い勝手が向上した。また、計量器１６を使用しない収納時には、自動的に充電されるという利便性がある。又、計量器１６は充電式であるから、使用時は給電する必要が無く、収納時のみ計量器１６が充電されるため、給電部２１がシンプルな構造になり部品点数を減らすことが可能になった。又、収納体３が収納位置の近傍にある状態で給電用電極と充電用電極とが接続されて計量器１６の充電部２２に充電されるようになしたことから、シンプルな構造で計量器１６の充電が可能となり、製造コストを減らすことが可能となった。 【００２７】 上記の第一実施形態において、給電部２１はガイド部４に有するようになしても良い。すなわち、図１〜５、７は本願の請求項１、２に対応した第二実施形態である。この実施形態における洗面化粧台１においては、収納体３は、台輪部２の収納スペース５内に設けたガイド部４によって出し入れの動きがガイドされるものであり、給電部２１はガイド部４に設けられたものである。 【００２８】 この実施形態が上記の第一実施形態と異なる点は、第一実施形態においてキャッチ１４の上方に備えられていた給電部２１が、ガイド部４の後方に備えられていることと、ガイド部４及び主ローラ７とその主ローラ７の中央に備えた軸部は導電体で構成されており、充電部２２の有する充電部電極が、主ローラ７の中央に備えた軸部に接していることである。ここで、計量器１６はガイド部４の後方に備えられた給電部２１から、導電体であるガイド部４、主ローラ７、主ローラ７の中央に備えた軸部、及び前記軸部に接している充電部電極を通じて充電される。 【００２９】 この場合、第一実施形態と比べて、ガイド部４等が導電体で構成されていなければならないなど、部品の制限が増加する一方で、計量器１６は収納体３が最も後方にある収納位置以外においても充電される。したがって、計量器１６の使用中においても、計量器１６の充電部２２に蓄えられた電力が不足することがない。第一実施形態と第二実施形態とのどちらを選択するかは、計量器１６を使用する頻度や時間に応じて選択すればよい。 【００３０】 本実施形態の洗面化粧台１においては、給電部２１はガイド部４に設けられたものであることから、計量器１６に対する給電に電線２３が不要となり、電線２３の取り回しを考えなくてよくなるという効果がある。さらに、本実施形態の場合には、計量器１６は収納体３が最も後方にある収納位置以外においても充電されることから、計量器１６が充電式である必要がなくなるという利点もある。上記以外の点においては、この第二実施形態は上記の第一実施形態と同じである。 【００３１】 なお、上記は好ましい実施形態に過ぎず、本願発明は上記実施形態に限定されない。他の実施形態の一例を挙げれば、図１で収納体３に収納されている体重計である計量器１６の代わりに、体重計を含む体脂肪計である計量器１６を収納体３に収納する実施形態も考えられる。その場合の体脂肪は、体重計を含む体脂肪計によって測定された体重を利用して算出される。 【図面の簡単な説明】 【００３２】 【図１】本願発明の一実施形態である洗面化粧台の斜視図。 【図２】同収納位置にある収納体の斜視図。 【図３】同全開位置にある収納体の斜視図。 【図４】同上方より見た収納体の平面図。 【図５】同図４の要部Ｚを拡大した平面図。 【図６】同収納体に収納された電子式計量器が給電部に接続された様子を示す収納体の断面図。 【図７】本願発明の第二実施形態である、収納体に収納された電子式計量器がガイドレールに設けた給電部から給電される様子を示す収納体の断面図。 【図８】従来例である洗面化粧台の有する引出しの斜視図。 【図９】従来例である引出しの断面図。 【符号の説明】 【００３３】 １ 洗面化粧台 ２ 台輪部 ３ 収納体（引出し） ４ ガイド部（ガイドレール） ５ 収納スペース ６ 補助ローラ ７ 主ローラ ８ 床面 ９ 凸部 10 ストッパ 11 ガイド補正部 12 滑り止め部 13 ラッチ 14 キャッチ 15 前面部 16 計量器（体重計） 17 スイッチ 18 計量器赤外線通信部 19 赤外線通信部 20 表示部 21 給電部 22 充電部 23 電線 24 コンセント 25 引手 26 モータ 27 ウォーム 28 ウォームホイール 29 駆動プーリー 30 駆動策条 31 従動プーリー Ｘ 引出し開閉時の前後方向 Ｙ 引出しをガイドレールから取り外す方向 Ｚ 図４の要部