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発明の名称 郵便受け箱
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−54396(P2007−54396A)
公開日 平成19年3月8日(2007.3.8)
出願番号 特願2005−244630(P2005−244630)
出願日 平成17年8月25日(2005.8.25)
代理人 【識別番号】100093230
【弁理士】
【氏名又は名称】西澤 利夫
発明者 林 伸昭
要約 課題
従来必要であったスペーサ4の着脱を行うことなく、複数の施工形態に対応できる郵便受け箱を提供する。

解決手段
郵便受け箱本体1の前面上部から前方に突出した口金部2を持つ郵便受け箱Aにおいて、郵便受け箱本体1の前面における口金部2よりも下方の位置にスペーサ4を取り付け、このスペーサ4の郵便受け箱本体1前面からの突出量を、郵便受け箱本体1の左右側板11にて水平一列に配設されている複数の調整用係合部12とスペーサ4の左右側板42にて水平一列に配設されている複数の調整用係合部42との係合位置を選択することで、調整可能とする。
特許請求の範囲
【請求項1】
郵便受け箱本体の前面上部から前方に突出した口金部を持つ郵便受け箱であって、郵便受け箱本体の前面における口金部よりも下方の位置にスペーサが取り付けられており、このスペーサの受け箱本体前面からの突出量が、郵便受け箱本体の左右側板にて水平一列に配設されている複数の調整用係合部とスペーサの左右側板にて水平一列に配設されている複数の調整用係合部との係合位置を選択することで、調整可能とされていることを特徴とする郵便受け箱。
【請求項2】
郵便受け箱本体側板の調整用係合部およびスペーサ側板の調整用係合部は、複数の施工形態にて必要なスペーサの突出量に対応した間隔で配設されていることを特徴とする請求項1記載の郵便受け箱。
【請求項3】
郵便受け箱本体側板の調整用係合部が凸状または凹状であり、これに対応するスペーサ側板の調整用係合部が凹状または凸状であることを特徴とする請求項1または2記載の郵便受け箱。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本願発明は、口金タイプの郵便受け箱に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、郵便受け箱として、たとえば図5に例示したように、郵便受け箱本体1の前面上部から前方に突出した口金部2を持ち、門、塀、壁などの構造体Bに埋込み設置される口金タイプの郵便受け箱Aが知られている(たとえば特許文献1,2参照)。
【0003】
図5の一例では、ブロック塀3に設けられた取付穴31に口金部2を挿入し、ブロック塀3表側に口金部2の投入口21が現れ、ブロック塀3裏側に郵便受け箱本体1が位置するように、郵便受け箱Aをブロック塀3に取り付けている。
【特許文献1】実用新案登録番号第265842号
【特許文献2】特開2000−175803号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、この郵便受け箱Aの施工に際しては、たとえば図6および図7に例示したように、構造体Bの厚さに対応させたり、構造体Bの取付穴31のモルタル仕上げやタイル仕上げに対応させたりするために、スペーサ4を取り付けることがしばしばある。
【0005】
具体的には、図6の例では、郵便受け箱本体1からの口金部2の突出寸法が15cmである郵便受け箱Aを、厚さ12cm、厚さ15cmのブロック塀3に取り付ける場合において、厚さ15cmのブロック塀3に対しては、ちょうど口金部2が取付穴31に納まるが、厚さ12cmのブロック塀3に対しては、ブロック塀3裏面と郵便受け箱本体1前面との間に3cm程の隙間が生じるので、厚さ3cmのスペーサ4を取り付ける必要がある。
【0006】
図7の例では、ブロック塀3の取付穴31に口金部2とともに郵便受け箱本体1をも挿入しており、このとき取付穴31に残った厚さ(たとえば5cm)の空間を塞ぐ場合において、モルタル仕上げするときは、モルタル5を封入させればよいが、タイル仕上げするときは、タイル6の厚さ(たとえば2cm)だけでは空間を密封できないので、スペーサ4を取り付けてからタイル6を貼り付ける必要がある。
【0007】
図8はスペーサ4の一例を示したものであり、郵便受け箱本体1の前面にネジ等により着脱自在に取付可能とされている。
【0008】
しかしながら、構造体の厚さや取付穴への挿入形態によってスペーサ4の着脱が必要になる点は、施工性の観点から改良すべきであり、スペーサ4の着脱を不要とした郵便受け箱Aがより好ましいと考えられる。
【0009】
そこで、以上のとおりの事情に鑑み、本願発明は、スペーサ4の着脱を行うことなく、複数の施工形態に対応することのできる郵便受け箱を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本願発明は、上記の課題を解決するものとして、第1には、郵便受け箱本体の前面上部から前方に突出した口金部を持つ郵便受け箱であって、郵便受け箱本体の前面における口金部よりも下方の位置にスペーサが取り付けられており、このスペーサの受け箱本体前面からの突出量が、郵便受け箱本体の左右側板にて水平一列に配設されている複数の調整用係合部とスペーサの左右側板にて水平一列に配設されている複数の調整用係合部との係合位置を選択することで、調整可能とされていることを特徴とする。
【0011】
第2には、前記郵便受け箱において、郵便受け箱本体側板の調整用係合部およびスペーサ側板の調整用係合部は、複数の施工形態にて必要なスペーサの突出量に対応した間隔で配設されていることを特徴とする。
【0012】
第3には、前記郵便受け箱において、郵便受け箱本体側板の調整用係合部が凸状または凹状であり、これに対応するスペーサ側板の調整用係合部が凹状または凸状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【0013】
上記第1〜第3の発明によれば、前述した従来の郵便受け箱のようにブロック塀等の構造体の厚さや取付穴への挿入形態といった施工形態に対応させるためにスペーサを取り付けたり外したりすることなく、郵便受け箱本体の左右側板にて水平一列に配設されている複数の調整用係合部とスペーサの左右側板にて水平一列に配設されている複数の調整用係合部との係合位置を選択することで、スペーサの受け箱本体前面からの突出量を調整して、上記各種施工形態に対応させた構造体への埋設設置が可能となる郵便受け箱を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0014】
図1および図2(a)〜(d)は、各々、本願発明の一実施形態を示したものである。
【0015】
本実施形態における郵便受け箱Aは、郵便受け箱本体1の前面上部から前方に突出した口金部2を有しており、この郵便受け箱本体1の前面における口金部2よりも下方の位置にて、スペーサ4が、前後スライド自在に取り付けられる。
【0016】
郵便受け箱本体1については、その左右の側板11に、複数の調整用係合部12が水平方向一列に配設されている。
【0017】
スペーサ4については、左右の側板41とそれらを架橋する平板43とからなり、側板41には、複数の調整用係合部42が水平方向一列に配設されている。
【0018】
そして、これら郵便受け箱本体1の調整用係合部12およびスペーサ4の調整用係合部42の係合位置を選択することで、スペーサ4の郵便受け箱本体1前面からの突出量を調整可能としている。
【0019】
より具体的には、郵便受け箱本体1の調整用係合部12およびスペーサ4の調整用係合部42は複数の施工形態にて必要なスペーサ4の突出量に対応した間隔で配設されている。
【0020】
たとえば、前述の図6に例示したように厚さ12cmのブロック塀3に郵便受け箱Aを取り付けること(施工形態I)を想定し、また、前述の図7に例示したようにブロック塀3の取付穴31へ口金部2および郵便受け箱本体1を挿入させる形態において取付穴31に残った厚さ5cmの空間にモルタル5を封入させること(施工形態II)および厚さ2cmのタイル6を取り付けること(施工形態III)を想定するとき、スペーサ4の郵便受け箱本体1前面からの突出量をこれら3つの施工形態I,II,IIIにて必要な突出量に調整できるようにすべく、3つの調整用係合部12および42を各突出量に対応させた適切な間隔で並べている。
【0021】
この場合、郵便受け箱本体1における一番手間の調整用係合部12とスペーサ4における一番先端側の調整用係合部42を係合させると、スペーサ4は施工形態IIIに対応した突出量となって、ブロック塀3の取付穴31に残った厚さ5cmの空間に厚さ2cmのタイル6を適切に取り付けることができ(図2(a)参照)、2番目の調整用係合部12と2番目の調整用係合部42を係合させると、スペーサ4は施工形態IIに対応した突出量となって、取付穴31に残った厚さ5cmの空間にモルタル5を適切に封入させることができ(図2(b)参照)、3番目の調整用係合部12と3番目の調整用係合部42を係合させると、スペーサ4は施工形態IIIに対応した突出量となって、厚さ12cmのブロック塀3裏面と郵便受け箱本体1前面との間の隙間を適切に塞ぐことができる(図2(c)参照)。また、前述の図6に例示したように厚さ15cmのブロック塀3に郵便受け箱Aを取り付ける施工形態IVに対しては、スペーサ4を郵便受け箱本体1の一番奥までスライドさせて押し込んだ状態とすれば、突出量がほぼ0になり、長さ15cmの口金部2がちょうと取付穴31に納まり、隙間なく郵便受け箱本体1を取り付けることができる(図2(d)参照)。
【0022】
もちろん、これら施工形態I,II,III,IVは一例であって、他の施工形態にも同様にして対応できることは言うまでもない。
【0023】
郵便受け箱本体1の調整用係合部12およびスペーサ4の調整用係合部42については、互いに係合する形態であればよく、たとえば、一方を凸状のボス、他方を凹状のボスとする形態やその逆の形態などを採用できる。
【0024】
以上のとおりの郵便受け箱Aによれば、スペーサ4を郵便受け箱本体1に対して前後にスライドさせ、且つ郵便受け箱本体1の調整用係合部12およびスペーサ4の調整用係合部42の係合位置を選択するだけで、スペーサ4を、予め想定している各種施工形態にちょうど対応した突出量に調整でき、よってスペーサ4の着脱が不要になるばかりでなく、いくつかの施工形態毎に郵便受け箱Aの品種を統一化できるようになる。
【0025】
なお、図1の実施形態では、郵便受け箱Aそのものの構造体Bへの固定手段として、郵便受け箱本体1の前面両側端部に、一対の固定片13を突出形成しており、図3に例示したように、これら固定片13を構造体Bにアンカーボルト7等によって固定するようにしている。
【0026】
固定片13については、図4に例示したように、郵便受け箱本体1の前面下端部に突出形成させた形態も可能であり、この場合も同様にアンカーボルト7等を用いて構造体Bに固定させる。
【図面の簡単な説明】
【0027】
【図1】本願発明の一実施形態を示した斜視図。
【図2】(a)〜(d)は各々図1の実施形態におけるスペーサの突出量調整について説明するための図。
【図3】図1の実施形態における構造体へのボルト固定について説明するための図。
【図4】本願発明における構造体へのボルト固定に関する別の一実施形態を示した斜視図。
【図5】従来の郵便受け箱の一例を示した斜視図。
【図6】従来の郵便受け箱について説明するための図。
【図7】従来の郵便受け箱について説明するための別の図。
【図8】従来の郵便受け箱におけるスペーサの一例を示した斜視図。
【符号の説明】
【0028】
1 郵便受け箱本体
11 側板
12 調整用係合部
13 固定片
2 口金部
21 投入口
3 ブロック塀
31 取付穴
4 スペーサ
41 側板
42 調整用係合部
43 平板
5 モルタル
6 タイル
7 アンカーボルト
A 郵便受け箱
B 構造体




 

 


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