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発明の名称 便座装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−7016(P2007−7016A)
公開日 平成19年1月18日(2007.1.18)
出願番号 特願2005−189419(P2005−189419)
出願日 平成17年6月29日(2005.6.29)
代理人 【識別番号】100097445
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄
発明者 吉永 健実 / 山本 融士 / 滝口 昌宏 / 奥井 昇 / 天谷 英俊 / 藤井 眞司 / 福田 充浩
要約 課題
省エネルギー性に富み、使い勝手の良い便座装置を提供すること。

解決手段
便座10を暖める熱源11と、人体検知手段12と、熱源11及び人体検知手段12とを制御する制御手段13を備え、制御手段13は、人体検知手段12にて人体を検知すると便座10を暖める熱源11に第一の通電率にて一定時間電力を供給した後、第一の通電率よりも高い第二の通電率にて便座温度が所定時間内に着座可能温度に達するように制御することにより、大きな突入電流を抑え、省エネルギー性に富み、使い勝手の良い便座装置を提供することができる。
特許請求の範囲
【請求項1】
便座を暖める熱源と、人体検知手段と、前記熱源及び人体検知手段とを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は人体検知を行うと前記熱源に第一の通電率にて一定時間電力を供給した後、第一の通電率よりも高い第二の通電率にて便座温度が所定時間内に着座可能温度に達するように制御する便座装置。
【請求項2】
室温検出手段を有し、所定時間は室温に応じて決定する請求項1記載の便座装置。
【請求項3】
便座の温度を検出する便座温度検出手段を有し、所定時間は便座温度に応じて決定する請求項1記載の便座装置。
【請求項4】
便座温度検出手段は、便座内部の温度を検出する請求項3記載の便座装置。
【請求項5】
所定時間経過後、設定温度に便座温度を維持する通電率にて電力を供給する請求項1〜4のいずれか1項に記載の便座装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、便座表面を短時間で暖房する便座装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、この種の暖房便座では、図6に示すように内部に空洞部101を持つ便座102の着座部103を透明ポリプロピレン樹脂で構成し、着座部103の表面に輻射熱吸収層104を設置し、空洞部101にはランプヒータ105を設置していた。ランプヒータ105からの輻射熱は透明ポリプロピレン樹脂製の着座部103を透過し、表面の輻射熱吸収層104で熱に変換され、着座部103を昇温させるというものであった。臀部が接触する輻射熱吸収層104で熱の発生が行われるので、便座102の内部からコードヒータなどを用いて熱伝導で加熱される方式と比較すると短時間で臀部の暖房が可能となる。また、温度制御はランプヒータ105の近傍に置かれたサーモスタット106で行い、温度ヒューズ107で異常加熱の危険性を防ぐようにしていたものであった(例えば、特許文献1参照)。
【特許文献1】特開2000−14598号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかしながら、前記従来の構成では、ランプヒータは電力変換効率が良いために直ぐ暖まる速暖性能がよく、短時間で温度を上昇することができる反面、ランプヒータの抵抗値はフィラメントが冷めている(トイレ室内の温度相当の温度となっている)時には、定格電力消費時の1/10以下と小さいため、通電初期には大きな突入電流が流れる。もちろん、フィラメントの抵抗値は短時間に定格抵抗に達して突入電流はすぐに抑制されるのであるが、便座装置に使用するためには、トイレ室内に装備されている他の製品(特にヒータ)と同時に通電された場合に更に大電流が流れることになる。
【0004】
一般的にトイレ室内への屋内電力配線は大電流配線ではなく、また、単一電力配線であるため、大電流を想定した漏電遮断器、及び過電流遮断器は配置されていないことが多い。また、トイレ室内の照明器具へも同一電力配線から取られている物も多く、ランプヒータとトイレ室内に装備されている他の製品(例えば、人体局部を洗う洗浄水を加熱する温水ヒータなど)のヒータが同時に通電された場合には、過電流で遮断器が落ちてしまったり、また、屋内電力配線の抵抗成分により電圧降下が発生して、便座装置、トイレ室内に装備されている他の製品、及びトイレ室内照明への供給電圧が低下し、便座装置やトイレ室内に装備されている他の製品の製品性能が低下したり、室内照明の輝度が低下するという課題を有していた。
【0005】
上記従来の課題に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、省エネルギー性に富み、使い勝手の良い便座装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
前記従来の課題を解決するために、本発明の便座装置は、制御手段において人体検知手段にて人体を検知すると、便座を暖める熱源に第一の通電率で一定時間電力を供給した後、第一の通電率よりも高い第二の通電率で便座温度が所定時間内に着座可能温度に達するように制御を行う。
【0007】
本構成によって、省エネルギー性に富み、使い勝手の良い便座装置を提供することができる。
【発明の効果】
【0008】
本発明の便座装置は、速暖性能を有し、かつ使い勝手の良い省エネルギー性に富んだ便座装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
第1の発明は、便座を暖める熱源と、人体検知手段と、前記熱源及び人体検知手段とを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は人体検知を行うと前記熱源に第一の通電率にて一定時間電力を供給した後、第一の通電率よりも高い第二の通電率にて便座温度が所定時間内に着座可能温度に達するように制御することにより、大きな突入電流を抑え、過電流で遮断機が落ちてしまったり、屋内電力配線の抵抗成分により電圧降下が発生して、便座装置、トイレ室内に装備されている他の製品、及びトイレ室内の照明への供給電圧が低下し、便座装置やトイレ室内に装備されている他の製品の性能が低下したり、室内照明の輝度が低下することなく、省エネルギー性に富み、使い勝手の良い便座装置を提供することができる。
【0010】
第2の発明は、特に、第1の発明において、室温検出手段を有し、所定時間は室温に応じて決定することにより、必要最低限の時間で便座の温度が着座可能温度に到達させることができ、使い勝手の良い便座装置を提供することができる。また、不必要に熱源に通電することがないため省エネルギー性に富んだ便座装置となる。
【0011】
第3の発明は、特に、第1の発明において、便座の温度を検出する便座温度検出手段を有し、所定時間は便座温度に応じて決定することにより、必要最低限の時間で便座の温度が着座可能温度に到達させることができ、使い勝手の良い便座装置を提供することができる。また、不必要に熱源に通電することがないため省エネルギー性に富んだ便座装置となる。
【0012】
第4の発明は、特に、第3の発明の便座温度検出手段は、便座内部の温度を検出することにより、必要最低限の時間で便座の温度が着座可能温度に到達させることができ、使い勝手の良い便座装置を提供することができる。また、不必要に熱源に通電することがないため省エネルギー性に富んだ便座装置となる。
【0013】
第5の発明は、特に、第1〜第4のいずれか1つの発明において、所定時間経過後、設定温度に便座温度を維持する通電率にて電力を供給することにより、不必要に熱源に通電することがないため省エネルギー性に富んだ便座装置となる。
【0014】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【0015】
(実施の形態1)
図1は本発明の実施の形態1における便座装置のブロック図を示すものであり、図2は本発明の実施の形態1における熱源への通電率を表したグラフである。
【0016】
図1に示すとおり、便座10を暖める熱源11と人体を検知する人体検知手段12を制御する制御手段13から構成されている。
【0017】
以上のように構成された便座装置について、以下その動作、作用を説明する。
【0018】
熱源11は便座10の内部に配設されており、熱源11の発熱によって便座10が暖められる。人体検知手段12はトイレ室内に使用者が在室しているか否かを検出し、制御手
段13に対して在室の有無を信号として出力する。制御手段13はマイクロコンピュータ及び周辺回路にて構成されており、人体検知手段12の出力信号をもとに熱源11への電力供給の制御を行う。
【0019】
図2に示すとおり、制御手段13は、人体検知手段12にて人体を検知すると便座10を暖める熱源11に第一の通電率にて一定時間電力の供給を行う。その一定時間後、第一の通電率よりも高い第二の通電率にて便座10の温度が所定時間内に着座可能温度に到達するように制御手段13において電力供給を行う。熱源11への通電開始後から所定時間経過後は、設定温度に便座10温度を維持する通電率にて電力供給を行う。尚、着座可能温度とは、使用者が便座10に着座した際に不快感を感じない最低温度である。
【0020】
通常は、便座10の温度をできるだけ早く着座可能温度に到達させるために、通電開始初期から熱源11へ第二の通電率にて通電を行うことが考えられる。しかし、前述の課題にも記載したとおり、熱源11の抵抗値は熱源11が冷めている(トイレ室内の温度相当の温度)時には、定格電力消費時の1/10以下程度と非常に小さいため、通電開始初期において大きな突入電流が流れてしまう。また、トイレ室内で他の製品(特にヒータを搭載した製品)を同時に使用していた場合には更に大きな電流が流れることが想定される。この場合に、一般的にトイレ室内への屋内電力配線は大電流配線ではなく、また、単一電力配線であるため、大電流を想定した漏電遮断器、及び過電流遮断器は配置されていないことが多い。また、トイレ室内の照明器具へも同一電力配線から取られている物も多く、熱源1とトイレ室内に装備されている他の製品(例えば、人体局部を洗う洗浄水を加熱する温水ヒータなど)のヒータが同時に通電された場合には、過電流で遮断器が落ちてしまったり、また、屋内電力配線の抵抗成分により電圧降下が発生して、便座装置、トイレ室内に装備されている他の製品、及びトイレ室内照明への供給電圧が低下し、便座装置やトイレ室内に装備されている他の製品の性能が低下したり、室内照明の輝度が低下してしまう。
【0021】
一般的に熱源11の抵抗値は短時間に定格抵抗に達して突入電流はすぐに抑制されるので、通電開始時には第一の通電率で熱源11に電力を供給し、その後、第一の通電率よりも高い第二の通電率にて制御することで、大きな突入電流を抑え、過電流で遮断機が落ちてしまったり、屋内電力配線の抵抗成分により電圧降下が発生して、便座装置、トイレ室内に装備されている他の製品、及びトイレ室内の照明への供給電圧が低下し、便座装置やトイレ室内に装備されている他の製品の性能が低下したり、室内照明の輝度が低下することなく、省エネルギー性に富み、使い勝手の良い便座装置を提供することができる。
【0022】
また、便座の温度を着座可能な温度に維持するために必要な最低限の電力に切り替えることで不必要に熱源に通電することがないため、より省エネルギー性に富んだ便座装置となる。
【0023】
(実施の形態2)
図3は本発明の実施の形態2における便座装置のブロック図を示すものである。
【0024】
図3に示すとおり、室温を検出する室温検出手段14を有し、制御手段13は、室温検出手段14において検出した室温に応じて熱源11へ通電する所定時間を決定する。
【0025】
図4は本発明の実施の形態2における便座温度の変化を表したグラフである。
【0026】
図4に示すように、室温が低い時と高い時とでは、人体を検知して熱源11に通電を開始する直前の便座10の温度が異なるため、熱源11に通電を開始してから便座10が着座可能温度に到達するまでの時間も異なる。例えば、室温が低い時には便座10の温度も
低く、便座10の温度が上昇する速度も遅いため便座10を着座可能温度に到達させようとすると長い時間熱源11に通電する必要がある。しかし、室温が高い時にも同じ時間で熱源11に通電を行うと便座10の温度は着座可能温度を超えてしまう。逆に、室温が高い時には便座10の温度も高く、便座10の温度が上昇する速度も速いため便座10を着座可能温度に到達させようとすると短い時間熱源11に通電するだけでよいが、室温が低い時にも同じ時間熱源11に通電を行うと便座10の温度は着座可能温度に到達しない。
【0027】
そこで、制御手段13において、室温に応じて熱源11に通電する所定時間を決定することで、必要最低限の時間で便座10の温度が着座可能温度に到達させることができ、使い勝手の良い便座装置を提供することができる。また、不必要に熱源11に通電することがないため省エネルギー性に富んだ便座装置となる。
【0028】
(実施の形態3)
図5は本発明の実施の形態3における便座装置のブロック図を示すものである。
【0029】
図5に示すとおり、便座10の温度を検出する便座温度検出手段15を便座の内部10に有し、制御手段13は、便座温度検出手段15において検出した便座の温度に応じて熱源11に通電する所定時間を決定する。
【0030】
通常、一旦便座10を熱源11で暖めると、ユーザーが使用後に熱源11への電力の供給を止めた場合、便座10の温度が下がるまである程度の時間を要する。実使用上において便座装置が使用される間隔は設置環境・使用環境・時間帯等において様々である。例えば、4人家族の朝の時間帯では、通勤や通学のため同一時間帯に連続的に便座装置が使用される。また、頻繁に人の出入りがある公共施設などに便座装置が設置されている場合にも連続的に便座装置が使用される。これらの場合は、便座装置が使用される間隔が非常に短いため便座10の温度が十分高い状態で熱源11に通電を開始することになる。この場合においても熱源11へ通電する所定時間を同一の時間としていた場合には必要以上に通電を行い、無駄に電力を消費してしまうことになる。
【0031】
そこで、制御手段13において、便座10の温度に応じて熱源11に通電する所定時間を決定することで、必要最低限の時間で便座10の温度が着座可能温度に到達させることができ、使い勝手の良い便座装置を提供することができる。また、不必要に熱源11に通電することがないため省エネルギー性に富んだ便座装置となる。
【0032】
なお、本実施の形態においては、便座温度検出手段15は便座内部設置したが、これに限るものではなく、便座の表面部等便座の表面温度と相関性の高い位置であれば同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【0033】
以上のように、本発明にかかる便座装置は、省エネルギー性に富んだ熱源の制御が可能となるので、他の暖房器具等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【0034】
【図1】本発明の実施の形態1における便座装置のブロック図
【図2】本発明の実施の形態1における熱源への通電率を表したグラフ
【図3】本発明の実施の形態2における便座装置のブロック図
【図4】本発明の実施の形態2における便座温度の変化を表したグラフ
【図5】本発明の実施の形態3における便座装置のブロック図
【図6】従来の便座装置の要部断面図
【符号の説明】
【0035】
10 便座
11 熱源
12 人体検知手段
13 制御手段
14 室温検出手段
15 便座温度検出手段




 

 


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