発明の名称 紐止具 発行国 日本国特許庁（ＪＰ） 公報種別 公開特許公報（Ａ） 公開番号 特開２００７−６１３２１（Ｐ２００７−６１３２１Ａ） 公開日 平成１９年３月１５日（２００７．３．１５） 出願番号 特願２００５−２５０６３６（Ｐ２００５−２５０６３６） 出願日 平成１７年８月３１日（２００５．８．３１） 代理人 【識別番号】１０００７９０８３ 【弁理士】 【氏名又は名称】木下 實三 発明者 杵淵 真一郎 / 才津 奈津子 要約 課題 他のものとの衝突や引っかかりをなくし、傷の発生を少なくしつつ、意匠性にも優れた紐止具を提供する。 解決手段 紐２を係止可能かつ押圧力が与えられたとき解除可能な係止部材１０Ａと、この係止部材１０Ａを収容する収容部３１を有し被着体１に取り付けられる収容部材３０Ａとを備える。収容部３１は、係止部材１０Ａを略収容できる大きさの収容空間３７を有し、かつ、この収容空間３７の外壁を通じて係止部材１０Ａに押圧力を付与できる。 特許請求の範囲 【請求項１】 紐（２，２Ａ〜２Ｃ）を係止可能かつ押圧力が与えられたとき解除可能な係止部材（１０Ａ〜１０Ｅ）と、この係止部材（１０Ａ〜１０Ｅ）を収容する収容部（３１，３１Ｅ）を有し被着体（１）に取り付けられる収容部材（３０Ａ〜３０Ｅ）とを備え、 前記収容部（３１，３１Ｅ）は、前記係止部材（１０Ａ〜１０Ｅ）を略収容できる大きさの収容空間（３７，３７Ｅ）を有し、かつ、この収容空間（３７，３７Ｅ）の外壁を通じて前記係止部材（１０Ａ〜１０Ｅ）に押圧力を付与できることを特徴とする紐止具。 【請求項２】 前記収容部（３１，３１Ｅ）は、前記係止部材（１０Ａ〜１０Ｅ）に押圧力を付与できる弾性変形部（３３〜３５，３６Ｅ）を有していることを特徴とする請求項１に記載の紐止具。 【請求項３】 前記係止部材（１０Ａ〜１０Ｅ）を前記収容部（３１，３１Ｅ）内に保持する保持手段（１７）が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の紐止具。 【請求項４】 前記保持手段（１７）は、前記係止部材（１０Ａ〜１０Ｅ）および前記収容部材（３０Ａ〜３０Ｅ）のいずれか一方に設けられた係合孔部（４０）と、前記係止部材（１０Ａ〜１０Ｅ）および前記収容部材（３０Ａ〜３０Ｅ）のいずれか他方に設けられ前記係止部材（１０Ａ〜１０Ｅ）が前記収容部（３１，３１Ｅ）内に収容されたとき前記係合孔部（４０）に係合する係合凸部（１６）とから構成されていることを特徴とする請求項３に記載の紐止具。 【請求項５】 前記収容部材（３０Ａ〜３０Ｅ）は、前記収容部（３１，３１Ｅ）の縁部に前記収容部材（３０Ａ〜３０Ｅ）を前記被着体（１）に取り付ける取付片（４１，４１Ｄ，４１Ｅ）を有していることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の紐止具。 【請求項６】 前記係止部材（１０Ａ〜１０Ｅ）は、紐通部（２３，２４）を有し一部が重なり合った一対の挟持部（２１，２２）と、押圧力が与えられたとき前記紐通部（２３，２４）が一致する方向へ前記一対の挟持部（２１，２２）を変位させる弾性変形部（１１）とを備え、前記一対の挟持部（２１，２２）および前記弾性変形部（１１）が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の紐止具。 【請求項７】 前記収容部（３１，３１Ｅ）は、前記係止部材（１０Ａ〜１０Ｅ）を収容するための開口（３８，３８Ｅ）を備え、 前記開口（３８，３８Ｅ）は、前記係止部材（１０Ａ〜１０Ｅ）が前記収容部（３１，３１Ｅ）内に収容されたとき前記係止部材（１０Ａ〜１０Ｅ）によって塞がれることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の紐止具。 発明の詳細な説明 【技術分野】 【０００１】 本発明は、紐の任意の位置を被着体に固定する紐止具に関する。詳しくは、紐を係止可能かつ押圧力が与えられたとき解除可能な係止部材と、この係止部材を収容する収容部を有し被着体に取り付けられる収容部材とを備えた紐止具に関する。 【背景技術】 【０００２】 衣服の袖口やバッグ類の口を絞ったり緩めたりする道具として、紐止具が用いられている。 従来の紐止具は、筒状の雌部材と、この雌部材の筒方向に摺動自在に挿入される雄部材とから構成されている。雄部材は、一体または別体の弾性手段によって、雌部材から抜け出す方向に付勢されている。雌部材および雄部材には孔部が形成されており、弾性手段に抗して雄部材を雌部材内に押し込むと、これらの孔部が連通（一致）するようになり、その孔部に紐を通すことが可能となる。押し込みをやめると、弾性手段によって雄部材が基の位置に復帰される。すると、雄部材の孔部と雌部材の孔部とがずれ、紐が係止される。 【０００３】 通常、このような紐止具は、衣服に装着された紐に挿通され、紐の端部の任意の位置に係止された状態で使用される。そのため、紐とともにぶらつく。紐止具がぶらつくと、紐止具が肌に当たったり、引っ掛かったりするなど運動の支障となる。また、紐止具がぶらつくと、他のものと接触、衝突するため傷を受け、紐止具としての機能性が損なわれるという課題がある。 また、紐止具は、紐を確実に係止する必要性から、その材質にはアセタールなどの比較的硬い材料が用いられている。衣服などに取付けられた紐止具の場合、紐止具が直接あるいは衣服などを通じて肌に接触すると、肌が異物感を感じるなどの課題もある。 【０００４】 そこで、紐止具がぶらつくことを防止するために、紐止具を収容する収容部材を衣服などに縫製などによって固定した例が提案されている（例えば、特許文献１参照）。 これは、筒状の雌部材と、この雌部材内に摺動自在に挿入される雄部材と、この雄部材を雌部材から抜け出る方向へ付勢する付勢手段とを備え、雄部材および雌部材に紐の通し孔が形成されているとともに、雌部材に縫着用片部が形成された構成である。 【０００５】 【特許文献１】特開２００５−５８５８３号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかし、特許文献１に記載の紐止具にあっては、紐止具がぶらつくことは解決できるものの、雄部材が雌部材から突出しているため、その突出部が他のものに接触、あるいは、引っかかり、他のものあるいは自身に傷を付けてしまう場合も考えられる。また、雄部材が雌部材から突出しているので、外観的にも意匠性を損なう。 【０００７】 本発明の目的は、他のものとの衝突や引っかかりをなくし、傷の発生を少なくしつつ、意匠性にも優れた紐止具を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明の紐止具は、紐を係止可能かつ押圧力が与えられたとき解除可能な係止部材と、この係止部材を収容する収容部を有し被着体に取り付けられる収容部材とを備え、前記収容部は、前記係止部材を略収容できる大きさの収容空間を有し、かつ、この収容空間の外壁を通じて前記係止部材に押圧力を付与できることを特徴とする。 ここで、前記収容部は、前記係止部材に押圧力を付与できる弾性変形部を有していることが好ましい。 【０００９】 このような構成によれば、係止部材が収容部の収容空間に収容されると、収容部によって覆われるため、他のものとの接触や引っかかりなどによる傷の発生を少なくできるとともに、意匠性にも優れるという効果が期待できる。 しかも、紐に対する係止および解除操作にあたっては、収容部を押圧すると、収容部が弾性変形される。これにより、収容部の外壁を通じて係止部材に押圧力が付与されるため、紐の係止状態が解除される。収容部への押圧を解くと、変形した収容部の外壁が弾性復帰するので、係止部材に付与されていた押圧力が解除されるため、紐が係止部材によって拘束（係止）される。従って、紐に対する係止および解除操作に支障を生じることなく、傷の発生が少なく、かつ、意匠性にも優れた紐止具を提供できる。 もとより、収容部材が被着体に取り付けられているので、紐止具がぶらつくことがなく、紐止具がぶらつくことに伴う問題も発生しない。 【００１０】 本発明の紐止具において、前記係止部材を前記収容部内に保持する保持手段が設けられていることが好ましい。 このような構成によれば、係止部材を収容部内に収容すると、係止部材は保持手段によって収容部内に保持されるから、係止部材が収容部から不用意に抜けるのを防止できる。 【００１１】 なお、保持手段とは、係止部材および収容部材のいずれか一方に係合孔部を、いずれか他方に係合孔部に係合する係合凸部を設ける構成に限らず、収容空間を、係止部材の外形形状よりも僅かに小さい内形形状を持つ伸縮性部材から形成した構成でもよい。 このような構成とすれば、係止部材を収容空間に収容すると、収容空間は伸張して係止部材の外面に密着する。このとき伸縮性部材の復元力が係止部材に働くので、収容部が係止部材を保持する保持力を高めることができる。これによっても、係止部材が収容部から不用意に抜けるのを防止できる。 【００１２】 本発明の紐止具において、前記保持手段は、前記係止部材および前記収容部材のいずれか一方に設けられた係合孔部と、前記係止部材および前記収容部材のいずれか他方に設けられ前記係止部材が前記収容部内に収容されたとき前記係合孔部に係合する係合凸部とから構成されていることが好ましい。 このような構成によれば、係止部材が収容部内に収容されると、係合凸部が係合孔部に係合するから、つまり、凸部と孔部との嵌め合いによって係合するから、係止部材は収容部内に確実に保持される。従って、係止部材が収容部から不用意に抜けるのを確実に防止できる。 【００１３】 本発明の紐止具において、前記収容部材は、前記収容部の縁部に前記収容部材を前記被着体に取り付ける取付片を有していることが好ましい。 このような構成によれば、収容部の縁部に取付片を有しているから、この取付片を利用して収容部材を被着体に容易に取り付けることができる。たとえば、取付片と被着体とを、縫着糸によって縫製したり、リベットによって結合したり、接着剤あるいは溶着によって接合したりすることにより、収容部材を被着体に容易に取り付けることができる。 【００１４】 本発明の紐止具において、前記係止部材は、紐通部を有し一部が重なり合った一対の挟持部と、押圧力が与えられると前記紐通部が一致する方向へ前記一対の挟持部を変位させる弾性変形部とを備え、前記一対の挟持部および前記弾性変形部が一体的に形成されていることが好ましい。 このような構成によれば、係止部材は、一対の挟持部および弾性変形部を備え、これらが一体的に形成されているから、つまり、収容部内に収容される係止部材が一体ものから構成されているから、紐止具を小さく構成できる。 【００１５】 本発明の紐止具において、前記収容部は、前記係止部材を収容するための開口を備え、前記開口は、前記係止部材が前記収容部内に収容されたとき前記係止部材によって塞がれることが好ましい。 このような構成によれば、収容部の開口から係止部材を収容すると、係止部材によって収容部の開口が塞がれるから、収容部が凹部となることもない。この点からも、他のものが収容部に引っかかることもないので、傷などの発生を少なくできる。 【発明を実施するための最良の形態】 【００１６】 以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施形態の説明にあたって、同一構成要件については、同一符号を付し、その説明を省略する。 ＜第１実施形態＞ 本発明の第１実施形態を、図１〜図４に示す。 図１は、第１実施形態の紐止具を示す分解斜視図である。 第１実施形態の紐止具３Ａは、図１に示すように、衣服などの被着体１に取り付けられる紐２に装着された係止部材１０Ａと、この係止部材１０Ａを収容するとともに被着体１に取り付けられる収容部材３０Ａとから構成されている。 【００１７】 なお、紐２は、例えば、被着体１が衣類であるとき、その袖口などの開口縁に沿って設けられており、被着体１に形成された引出し孔などを通って、その一端が被着体１の外部（または内部）へ引き出されている。 また、係止部材１０Ａは、ポリアセタール、ポリアミド、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボナイトなどの比較的硬質の材料によって形成されている。収容部材３０Ａは、ポリウレタンエラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマーなどの比較的軟質でかつ伸縮性のある材質（係止部材１０Ａに比べて）によって形成されている。 【００１８】 係止部材１０Ａは、Ｕ字形状の本体部１１と、この本体部１１の両端部から互いに向かい合う方向に屈曲された一対の挟持部２１，２２とを有し、これらが一体的に形成されている。 本体部１１は、連結壁１２と、この連結壁１２によって一端側が連結された２枚の対向壁１３，１４とを備え、側面から見て略Ｕ字形状に形成されている。２枚の対向壁１３，１４のうち一方の対向壁１３には、連結壁１２寄りに紐通部１５が形成されているとともに、外面側に向かって突出する断面矩形形状の係合凸部１６が一体的に形成されている。紐通部１５は、長孔状で、一端側が対向壁１３の側面に開口されている。つまり、片側に開口を有する長溝状に形成されている。 【００１９】 挟持部２１，２２は、本体部１１の対向壁１３，１４の先端から互いに向かい合う方向に屈曲され一部が上下に重なり合った状態で形成されている。これら挟持部２１，２２には、紐通部２３，２４が本体部１１の中心からそれぞれ対向壁１３，１４側にずれて設けられている。紐通部２３，２４は、長孔状で、一端側が挟持部２１，２２の側面に開口されている。つまり、片側に開口を有する長溝状に形成されている。 なお、本体部１１は、紐通部２３，２４が一致する方向へ一対の挟持部２１，２２を変位させる弾性変形部を構成している。従って、係止部材１０Ａは、紐２を係止可能で、かつ、本体部１１の対向壁１３，１４に互いに接近する方向へ押圧力が与えられたとき係止状態を解除可能に構成されている。 【００２０】 収容部材３０Ａは、係止部材１０Ａを収容する収容部３１と、この収容部３１の外周縁に沿って一体的に形成され収容部材３０Ａを被着体１に取り付ける取付片４１とを備える。 収容部３１は、第１〜第４周壁３２，３３，３４，３５とこれら第１〜第４周壁３２，３３，３４，３５の一端に設けられた底壁３６とから、内部に係止部材１０Ａを略収容できる大きさの収容空間３７を有する。収容空間３７の大きさは、係止部材１０Ａの外形寸法より僅か小さい形状に形成されている。収容空間３７の底壁３６とは反対側面には、係止部材１０Ａを収容するための開口３８が形成されている。これによって、係止部材１０Ａの対向壁１３が第１周壁３２と、対向壁１４が第２周壁３３と対面するように覆われている。 【００２１】 ４つの周壁３２，３３，３４，３５のうち、第１周壁３２を除く３つの周壁３３〜３５は、押圧力が与えられたとき収容空間３７の内部に弾性変形できる厚み、形状に構成されている。つまり、これらの周壁３３〜３５が、収容空間３７の外壁を通じて係止部材１０Ａに押圧力を付与する弾性変形部を構成しており、外壁と一緒に係止部材１０Ａを変形させる。被着体１と接する第１周壁３２には、底壁３６寄り位置に孔部３９が形成されているとともに、開口３８寄り位置に係合孔部４０が形成されている。孔部３９は、被着体１に通じ、収容部３１内の紐２を被着体１側に出せるようになっている。係合孔部４０は、係止部材１０Ａが収容部３１内に収容されたとき係合凸部１６が係合される。つまり、係合凸部１６と係合孔部４０とにより、係止部材１０Ａを収容部３１内に保持する保持手段１７が形成されている。なお、係合孔部４０と孔部３９とは、同じ孔であってもよい。 【００２２】 取付片４１は、収容部３１の第３周壁３４、第４周壁３５および底壁３６の外周に沿って、第１周壁３２と同じ面に一体的形成されているとともに、幅方向の中央位置に他の部分より肉厚を薄くした溝部４２を備える。溝部４２は、取付片４１を被着体１に取り付ける際に、取付片４１と被着体１とを縫着糸４３によって一体的に縫着させるために利用される。 【００２３】 図２は、係止部材１０Ａを収容部材３０Ａに収容した状態を示す斜視図である。 係止部材１０Ａを収容部材３０Ａに収容する手順としては、たとえば、次のようにして行う。 （ａ）被着体１に収容部材３０Ａを縫着する。つまり、収容部材３０Ａの取付片４１（溝部４２）と被着体１とを縫着糸４３によって一体的に縫着する （ｂ）被着体１に装着された紐２を収容部３１内を通して被着体１の外または内に出す。 （ｃ）その紐２の端部を係止部材１０Ａの紐通部２３，２４に通す。このとき、紐通部２３，２４の一端が開口しているので、紐２を通しやすい。また、紐通部２３，２４の一端が開口した形状では、製作も容易である。 【００２４】 （ｄ）こののち、係止部材１０Ａを収容部３１に収容する。このとき、収容部材３０Ａが伸縮性を有する材料で形成され、しかも、収容部材３０Ａの収容部３１が、係止部材１０Ａの外形寸法より僅か小さい内形寸法の収容空間３７を有する大きさに形成されているから、係止部材１０Ａを収容部３１に収容すると、係止部材１０Ａは、収容部３１が伸長（拡張）された状態で収容部３１に収容される。 （ｅ）係止部材１０Ａが収容部３１に収容されると、係止部材１０Ａの係合凸部１６が収容部材３０Ａの係合孔部４０に係合される。これにより、係止部材１０Ａが収容部３１から抜けるのが防止される。 （ｆ）また、収容部３１の開口３８は、係止部材１０Ａの一対の挟持部２１，２２によって塞がれる。このため、収容部３１が凹部となることもない。この点からも、他のものが収容部３１に引っかかることもないので、傷などの発生を少なくできる。 【００２５】 図３は、係止部材１０Ａを収容部材３０Ａに収容した状態を示す断面図である。 係止部材１０Ａを収容部材３０Ａに収容した状態では、２つの挟持部２１，２２の紐通部２３，２４が互いにずれている。紐通部２３，２４の一致する隙間（孔）は、紐２の太さよりも小さい隙間しかないので、紐２が拘束（固定）される。 【００２６】 図４は、図３の部分拡大図（紐の解除操作時の状態を示す部分拡大図）である。 紐２を解除するには、収容部３１の第２周壁３３ごと、中の係止部材１０Ａの本体部１１を押圧する。つまり、収容部３１の第２周壁３３を第１周壁３２に向かって押圧すると、第２周壁３３が収容部３１内に弾性変形される。第２周壁３３が弾性変形すると、収容部３１内の係止部材１０Ａの対向壁１４が対向壁１３に向かって変形される。すると、係止部材１０Ａの一対の挟持部２１，２２が互いに接近する結果、紐通部２３，２４の一致する隙間が大きくなるので、紐２を自由に動かすことができる。ただし、その隙間は、必ずしも紐２の太さよりも大きい必要はない。固定している状態より隙間が大きくなれば、摩擦しながらでも、紐２を動かすことは可能である。 【００２７】 第１実施形態によれば、次に述べる効果を奏することができる。 （１）係止部材１０Ａが収容部３１に収容されると、係止部材１０Ａは収容部３１の収容空間３７内に完全に収容された状態となるため、つまり、収容部３１の外部に突出するものがないため、他のものとの接触や引っかかりなどによる傷の発生を少なくできる。 しかも、係止部材１０Ａが収容部３１に収容された状態では、係止部材１０Ａの一対の挟持部２１，２２によって収容部３１の開口３８が塞がれる。そのため、収容部３１が凹部となることもないから、他のものが収容部３１に引っかかることもないので、傷などの発生を少なくできる。 また、外観的にも、収容部３１のみが現れるため、スッキリとした印象を与え、意匠性にも優れる。ちなみに、収容部材３０Ａは被着体１に取り付けられているので、紐止具３Ａがぶらつくことがなく、紐止具３Ａがぶらつくことに伴う問題も発生しない。 【００２８】 （２）係止部材１０Ａが収容部３１に収容された状態において、紐２に対する係止および解除操作にあたっては、収容部３１の周壁３３を周壁３２に向かって押圧すると、周壁３３が収容部３１内に弾性変形される。すると、収容部３１内の係止部材１０Ａの対向壁１４が対向壁１３に向かって変形され、これに関連して、係止部材１０Ａの一対の挟持部２１，２２が互いに接近される。その結果、紐通部２３，２４の一致する隙間が大きくなるので、紐２を自由に動かすことができる。 収容部３１の周壁３３に対する押圧をやめると、周壁３３および挟持部２２も弾性復帰し、紐通部２３，２４の一致する隙間が小さくなるので、紐２が拘束される。 従って、係止部材１０Ａが収容部３１内に収容されている状態であっても、紐２に対する係止および解除操作に支障を生じることなく、傷の発生が少なく、かつ、意匠性にも優れた紐止具を提供できる。 【００２９】 （３）係止部材１０Ａが収容部３１に収容されると、係止部材１０Ａは保持手段１７によって収容部３１内に保持されるから、係止部材１０Ａが収容部３１から不用意に抜けるのを防止できる。 保持手段１７は、収容部材３０Ａに設けられた係合孔部４０と、係止部材１０Ａに設けられ係合孔部４０に嵌り合う係合凸部１６とから構成されているから、確実な係合が実現できる。 しかも、収容部３１の収容空間３７が、係止部材１０Ａの外形形状よりも僅かに小さい内形形状を持つ大きさに形成され、かつ、収容部３１（収容部材３０Ａ）が伸縮性部材から形成されているから、係止部材１０Ａを収容空間３７に収容すると、収容空間３７は伸張して係止部材１０Ａの外面に密着する。このとき伸縮性部材の復元力が係止部材１０Ａに働くので、収容部３１が係止部材１０Ａを保持する保持力を高めることができる。 【００３０】 （４）収容部材３０Ａは、収容部３１の縁部に収容部材３０Ａを被着体１に取り付ける取付片４１を有しているから、この取付片４１を利用して収容部材３０Ａを被着体１に容易に取り付けることができる。とくに、取付片４１には、他より肉薄に形成した溝部４２が設けられているから、その溝部４２と被着体１とを、縫着糸４３によって縫製することにより、収容部材３０Ａを被着体１に簡単に取り付けることができる。 【００３１】 （５）係止部材は、紐通部２３，２４を有し一部が重なり合った一対の挟持部２１，２２と、押圧力が与えられたとき紐通部２３，２４が一致する方向へ一対の挟持部２１，２２を変位させる弾性変形部としての本体部１１を備え、これら一対の挟持部２１，２２および本体部１１が一体的に形成されているから、つまり、収容部３１内に収容される係止部材１０Ａが一体ものから構成されているから、紐止具３Ａを小さく構成できる。 【００３２】 ＜第２実施形態＞ 本発明の第２実施形態を、図５〜図８に示す。 図５は、第２実施形態の紐止具３Ｂを示す分解斜視図である。 第２実施形態の紐止具３Ｂは、第１実施形態の紐止具３Ａとは、次の点で異なる。 係止部材１０Ｂは、一対の対向壁１３，１４の向きが第１実施形態の対向壁１３，１４に対して９０度異なる。つまり、係止部材１０Ｂが収容部３１に収容された状態において、収容部３１の第３周壁３４および第４周壁３５を互いに内側に向かって押圧したときに、一対の対向壁１３，１４が内側に向かって弾性変形されるように構成されている。そのため、収容部材３０Ｂの孔部３９に連通する紐通部１５が係止部材１０Ｂには設けられておらず、Ｕ字形状の本体部１１の内側を通って紐２が被着体１に引き出されるようになっている。また、本体部１１の側面、つまり、紐２の引き出し方向の側面に係合凸部１６Ｂが形成されている点も第１実施形態とは異なる。 収容部材３０Ｂは、孔部３９とは別に、係合孔部４０が設けられていない点が、第１実施形態の紐止具３Ａとは異なる。つまり、本実施形態では、孔部３９が係合孔部４０を兼ねている。 【００３３】 図６は、係止部材１０Ｂを収容部材３０Ｂに収容した状態を示す断面図である。 係止部材１０Ｂを収容部材３０Ｂに収容した状態では、２つの挟持部２１，２２の紐通部２３，２４が互いにずれている。紐通部２３，２４の一致する隙間（孔）は、紐２の太さよりも小さい隙間しかないので、紐２が拘束（固定）される。 【００３４】 図７は、図６の部分拡大図（紐の解除操作時の状態を示す部分拡大図）である。 紐２を解除するには、収容部３１の第３周壁３４および第４周壁３５ごと、中の係止部材１０Ｂの本体部１１を押圧する。つまり、収容部３１の第３周壁３４および第４周壁３５を互いに接近する方向へ向かって押圧すると、これらの第３周壁３４および第４周壁３５が収容部３１内に弾性変形される。第３周壁３４および第４周壁３５が弾性変形すると、収容部３１内の係止部材１０Ｂの対向壁１３，１４が互いに接近する方向に向かって変形される。すると、係止部材１０Ｂの一対の挟持部２１，２２が互いに接近する方向へ変位される結果、紐通部２３，２４の一致する隙間が大きくなるので、紐２を自由に動かすことができる。 そのため、第２実施形態では、収容部３１の対向する周壁３４および周壁３５を両側から指で挟んで押圧すれば、紐２を解除、あるいは、係止できるので、つまり、指の開閉操作のみで行えるので、極めて操作しやすいという利点がある。 【００３５】 図８は、係止部材１０Ｂが収容部材３０Ｂに収容された状態を示す断面図（図６のVIII- VIII線断面図）である。 係止部材１０Ｂが収容部材３０Ｂに収容されると、係止部材１０Ｂに設けた係合凸部１６Ｂが、収容部材３０Ｂに設けた孔部３９に係合される。紐２は、係止部材１０Ｂの紐通部２３，２４から収容部材３０Ｂの孔部３９を通って被着体１へ引き出される。 そのため、第２実施形態では、第１実施形態のように、紐２を引き出す孔部３９と、係合凸部１６Ｂが係合する係合孔部との両方を収容部材３０Ｂに形成しなくてもよい。 【００３６】 ＜第３実施形態＞ 本発明の第３実施形態を、図９に示す。図９は、第３実施形態の紐止具３Ｃ（係止部材１０Ｃを収容部材３０Ｃに収容した状態）を示す斜視図である。 第３実施形態の紐止具３Ｃは、２本の紐２Ａ，２Ｂを通している点が、第１、第２実施形態の紐止具３Ａ，３Ｂとは異なる。紐２Ａ，２Ｂは、それぞれの周壁３４，３５に設けられた孔部３９Ｃを通って収容部３１の外（両側）に引き出されている。 なお、紐の数は３本以上であってもよい。この場合、周壁３２〜３５および底壁３６の各面から１本ずつ引き出すようにしてもよく、あるいは、１つの面から２本以上の紐を引き出すようにしてもよい。 【００３７】 ＜第４実施形態＞ 本発明の第４実施形態を、図１０に示す。図１０は、第４実施形態の紐止具３Ｄを示す分解斜視図である。 第４実施形態の紐止具３Ｄは、平らな紐２Ｃを係止可能かつ解除可能とする紐止具である。このため、係止部材１０Ｄおよび収容部材３０Ｄに設けられる紐通部２３，２４は、紐２Ｃの形状に合わせて四角形状に形成されている。また、紐通部１５Ｄについては係止部材１０Ｄの連結壁１２に、孔部３９Ｄについては収容部材３０Ｄの底壁３６にそれぞれ形成されている点が、第１実施形態とは異なる。 また、収容部材３０Ｄの取付片４１Ｄは、リベット４４によって被着体１に取り付けられる点が、第１実施形態とは異なる。そのため、縫製用の溝部４２は設けられていない。 【００３８】 ＜第５実施形態＞ 本発明の第５実施形態を、図１１〜図１３に示す。 図１１は、第５実施形態の紐止具３Ｅを示す分解斜視図である。 第５実施形態の紐止具３Ｅは、係止部材１０Ｅおよび収容部材３０Ｅが、第１実施形態に対して次の点で異なる。 係止部材１０Ｅは、一端に開口を有する筒状のソケット５０と、このソケット５０内に摺動可能に挿入されたプラグ５１と、ソケット５０の内底面に設けられプラグ５１をソケット５０から抜け出る方向へ付勢するコイルスプリングなどの付勢手段５２と、ソケット５０およびプラグ５１に設けられた紐通部５３，５４とから構成されている。なお、付勢手段５２としては、コイルスプリングに代えて、プラグ５１の下端に弾性を有する脚片を形成し、この弾性脚片がソケット５０の内底面に対し当接してプラグ５１に付勢力を与える構造であってもよい。 【００３９】 収容部材３０Ｅは、係止部材１０Ｅを収容する収容部３１Ｅと、この収容部３１Ｅの外周縁に沿って一体的に形成された取付片４１Ｅとから構成されている。収容部３１Ｅは、第１〜第４周壁３２Ｅ〜３５Ｅと、弾性変形部としての第１，２底壁３６Ｅ，３６Ｅとから四角箱状の収容空間３７Ｅを有する形状に形成されている。第１周壁３２Ｅおよび第２周壁３３Ｅには、孔部３９Ｅが対向して設けられている。第３周壁３４Ｅには、係止部材１０Ｅを収納部３１Ｅ内に収容するための開口３８Ｅが形成さているとともに、開口３８Ｅ内に突出して係止部材１０Ｅを収容部材３０Ｅの収容部３７Ｅ内に保持するための保持手段としての係合突部４０Ｅが形成されている。取付片４１Ｅには、溝部４２が設けられていないが、溝部４２を設けてもよい。 【００４０】 図１２は、係止部材１０Ｅを収容部材３０Ｅに収容した状態を示す断面図（紐固定状態の断面図）である。 係止部材１０Ｅを収容部材３０Ｅに収容した状態では、プラグ５１が付勢手段５２の付勢力によってソケット５０から抜け出る方向へ付勢されているため、プラグ５１の紐通部５４とソケット５０の紐通部５３とが互いにずれている。そのため、紐通部５３，５４の一致する隙間（孔）は、紐２の太さよりも小さい隙間しかないので、紐２が拘束（固定）される。 【００４１】 図１３は、係止部材１０Ｅを収容部材３０Ｅに収容した状態において、紐の解除操作時の状態を示す断面図である。 紐２を解除するには、収容部３１Ｅの底壁３６Ｅごと、中の係止部材１０Ｅのプラグ５１を押圧する。つまり、収容部３１Ｅの底壁３６Ｅを底壁３６Ｅに向かって押圧すると、底壁３６Ｅが収容部３１Ｅ内に弾性変形される。底壁３６Ｅが変形すると、収容部３１Ｅ内の係止部材１０Ｅのプラグ５１がソケット５０内に挿入される。すると、プラグ５１の紐通部５４とソケット５０の紐通部５３とが一致する隙間が大きくなるので、紐２を自由に動かすことができる。 押圧をやめると、付勢手段５２によってプラグ５１が基の状態に戻る。つまり、図１２の状態に戻るので、その位置で紐２が拘束（固定）される。 【００４２】 ＜変形例＞ なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。 係止部材１０Ａ〜１０Ｅの構造としては、第１〜第５実施形態で述べた構造に限らず、他の構造でもよく、要は、紐２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃを係止可能で、かつ、押圧力が与えられたとき解除可能な構造であれば他の構造でもよい。 【００４３】 収容部材３０Ａ〜３０Ｅの構造としては、第１〜第５実施形態で述べた構造に限らず、他の構造でもよく、要は、係止部材１０Ａ〜１０Ｅを収容する収容部３１，３１Ｅを有し、その収容部３１，３１Ｅは、係止部材１０Ａ〜１０Ｅを略収容できる大きさの収容空間３７，３７Ｅを有し、かつ、この収容空間３７，３７Ｅの外壁を通じて係止部材１０Ａ〜１０Ｅに押圧力を付与して紐の係止を解除できる弾性変形部を有していればよい。 【００４４】 ここで、係止部材１０Ａ〜１０Ｅを略収容できる大きさの収容空間３７，３７Ｅとは、必ずしも係止部材１０Ａ〜１０Ｅの全てを収容する空間である必要はなく、係止部材１０Ａ〜１０Ｅの一部が収容空間３７から露出しているものでも含む意味である。収容空間３７，３７Ｅから露出した係止部材１０Ａ〜１０Ｅの一部についても、収容部材３０Ａ〜３０Ｅの外形形状に沿って連続的でかつ一体的な形状を構成すれば、特に、他のものとの引っかかりなどの問題も発生しないので、同様な効果が期待できる。 【００４５】 また、第１〜第５実施形態では、収容部材３０Ａ〜３０Ｅの材質を、ポリウレタンエラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマーなどの比較的軟質で伸縮性のある材質によって形成し、これによって、収容空間３７の外壁を通じて係止部材１０Ａ〜１０Ｅに押圧力を付与できる弾性変形部としたが、収容部３１，３１Ｅの押圧部分の肉厚を薄く形成し、この薄肉部分を弾性変形部としてもよい。 【００４６】 また、収容部３１，３１Ｅの押圧部分の外表面に、例えば、指当部を形成し、この指当部に指を沿わせて収容部３１，３１Ｅを押圧するようにすれば、押圧位置を正確に押圧することができる。指当部としては、押圧部分の外表面を凹面状に窪ませる構成とすれば、指を正しい押圧位置に誘導することができるので、押圧位置からずれることがない。また、押圧部分の外表面に凹凸を形成すれば、押圧時に指が凹凸によってずれることがないので、確実に押圧できる。 【００４７】 第１〜第４実施形態では、保持手段１７を構成する係合孔部４０（孔部３９）が収容部材３０Ａ〜３０Ｄに設けられ、係合凸部１６，１６Ｂが係止部材１０Ａ〜１０Ｄに設けられた構成であったが、これとは逆に、係合孔部４０（３９）が係止部材１０Ａ〜１０Ｄに設けられ、係合凸部１６，１６Ｂが収容部材３０Ａ〜３０Ｄに設けられた構成であっても、同様な効果を奏することができる。 【００４８】 第１〜第３実施形態および第５実施形態では、縫着糸４３を取付片４１の溝部４２に沿って縫い付けることにより、また、第４実施形態では、リベット４４により、取付片４１，４１Ｄ，４１Ｅを被着体１に取付けていたが、これに限られない。被着体１と当接する取付片４１（４１Ｄ，４１Ｅ）の表面を被着体１に溶着したり、接着剤などで接着する方法等が考えられる。溶着、接着などを取付方法として用いる場合は、取付片４１に溝部４２を形成する必要はない。 【産業上の利用可能性】 【００４９】 本発明は、紐の任意の位置を衣類などの被着体に固定できる紐止具に利用できるほか、バックや荷物の梱包用紐の紐止具としても利用できる。 【図面の簡単な説明】 【００５０】 【図１】本発明の第１実施形態にかかる紐止具を示す分解斜視図。 【図２】同上実施形態において、係止部材を収容部材に収容した状態を示す斜視図。 【図３】同上実施形態において、係止部材を収容部材に収容した状態を示す断面図。 【図４】図３の状態において、紐の解除操作時の状態を示す部分拡大図。 【図５】本発明の第２実施形態にかかる紐止具を示す分解斜視図。 【図６】同上実施形態において、係止部材を収容部材に収容した状態を示す断面図。 【図７】図６の状態において、紐の解除操作時の状態を示す部分拡大図。 【図８】図６のVIII−VIII線断面図。 【図９】本発明の第３実施形態にかかる紐止具を示す斜視図。 【図１０】本発明の第４実施形態にかかる紐止具を示す分解斜視図。 【図１１】本発明の第５実施形態にかかる紐止具を示す分解斜視図。 【図１２】同上実施形態において、係止部材を収容部材に収容した状態を示す断面図。 【図１３】図１２の状態において、紐の解除操作時の状態を示す断面図。 【符号の説明】 【００５１】 １…被着体、２，２Ａ〜２Ｃ…紐、１０Ａ〜１０Ｅ…係止部材、１１…本体部（弾性変形部）、１６…係合凸部、１７…保持手段、２１，２２…挟持部、２３，２４…紐通部、３０Ａ〜３０Ｅ…収容部材、３１，３１Ｅ…収容部、３３〜３５…周壁（弾性変形部）、３６Ｅ…底壁（弾性変形部）、３７，３７Ｅ…収容空間、３８，３８Ｅ…開口、４０…係合孔部、４０Ｅ…係合突部（保持手段）、４１，４１Ｄ，４１Ｅ…取付片、４２…溝部。