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発明の名称 釣竿保護カバー
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−151413(P2007−151413A)
公開日 平成19年6月21日(2007.6.21)
出願番号 特願2005−346930(P2005−346930)
出願日 平成17年11月30日(2005.11.30)
代理人 【識別番号】100058479
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦
発明者 秋葉 勝 / 菊池 真也 / 滝沢 真也
要約 課題
振出式釣竿の収納時における穂先竿と各竿管先端との保護を確実に図ることのできるコンパクトな釣竿保護カバーを提供すること。

解決手段
穂先竿4を順に収納する元竿管6の先端部に固定される固定部28と、この固定部28を介して元竿管6の先端部に保持され、この元竿管6の先端部から突出する穂先竿4の先端部を収納可能な硬質材製の筒状部12と、この筒状部12の先側開口部12bに、元竿管6の先端部に対向させて設けられる軟質材製の閉塞部材30とを備え、前記固定部28から先側の長さt3を筒状部12の外径Dの2倍よりも短く形成し、この筒状部の側部に切欠部16を形成した釣竿保護カバー10。
特許請求の範囲
【請求項1】
穂先側の小径竿管を順に収納する大径竿管の先端部に固定される固定部と、この固定部を介して大径竿管の先端部に保持され、この大径竿管の先端部から突出する小径竿管の先端部を収納可能な硬質材製の筒状部と、この筒状部の先側開口部に、前記大径竿管の先端部に対向させて設けられる軟質材製の閉塞部材とを備え、前記固定部から先側の長さを前記筒状部の外径の2倍よりも短く形成し、この筒状部の側部に切欠部を形成したことを特徴とする釣竿保護カバー。
【請求項2】
前記閉塞部材は、筒状部の先側開口部との嵌合部に隣接する領域に形成された厚肉部と、少なくとも径方向中央部に、この厚肉部よりも薄肉厚に形成された薄肉部とを有することを特徴とする請求項1に記載の釣竿保護カバー。
【請求項3】
前記薄肉部は、厚肉部よりも固定部側に配置されることを特徴とする請求項1又は2に記載の釣竿保護カバー。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、大径竿管に、穂先側の小径竿管を順に収納した状態の振出式釣竿の竿先を保護する釣竿保護カバーに関する。
【背景技術】
【0002】
一般に、磯竿や渓流竿等の振出式の釣竿を仕舞った状態で持ち歩く際、元竿管の先端から突出する先端を、これに作用する衝撃あるいは曲げ等の外力から保護する必要がある。
このような仕舞った状態の振出式釣竿を保護するため、元竿の先端部に着脱自在の取付部と、中間竿が元竿から抜け出るのを防止するための蓋部とを断面円弧状の細長い連結部で連結し、取付部と蓋部との間に通気用の開口を大きく形成した釣り竿の口栓が開発されている(例えば特許文献1参照)。
【特許文献1】特開平7−79667号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかし、取付部と蓋部とを断面円弧状の細長い連結部で連結した口栓は、その全体が樹脂で一体に形成されており、取付部に対して蓋部側を側方に移動させるような負荷が生じると、釣竿の先端が外部に露出し易く、破損する虞がある。
また、蓋部を軸方向に長いテーパ状の内周壁を有するキャップ状に形成し、元竿の先端部をこの蓋部内の深部まで挿入した場合には、元竿の先端と蓋部の内周壁との間に通気性を確保するための間隙を必要とし、口栓の全体が大型化する傾向があり、携帯性が悪い。逆に、この口栓を小さくすると、取付部を支点として移動する際に、元竿の側面がこの蓋部の開口縁部から大きな負荷を受け易く、元竿が傷付く虞がある。
【0004】
本発明は、このような事情に基づいてなされたもので、振出式釣竿の収納時における穂先竿と各竿管先端との保護を確実に図ることのできるコンパクトな釣竿保護カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記目的を達成する本発明の釣竿保護カバーは、穂先側の小径竿管を順に収納する大径竿管の先端部に固定される固定部と、この固定部を介して大径竿管の先端部に保持され、この大径竿管の先端部から突出する小径竿管の先端部を収納可能な硬質材製の筒状部と、この筒状部の先側開口部に、前記大径竿管の先端部に対向させて設けられる軟質材製の閉塞部材とを備え、前記固定部から先側の長さを前記筒状部の外径の2倍よりも短く形成し、この筒状部の側部に切欠部を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【0006】
本発明によると、硬質材製の筒状部に大径竿管の先端部に対向させて設けられた軟質材製の閉塞部材が、大径竿管に収納された各竿管の先端を保護するため、竿管の端部を収納する軸方向に大きな空間を確保しつつその全長を短くし、更に、切欠部が筒状部の変形を容易とすることにより、携帯性に優れると共に竿管の損傷を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0007】
図1から図9は、本発明の好ましい実施形態による釣竿保護カバー10を示す。この釣竿保護カバー10は、例えば渓流竿等の振出式釣竿8を収納状態で持ち歩く際、元側の大径竿管である元竿管6の先端から突出する小径の穂先竿管4および中竿管2a〜2dを保護するのに適したものである。このような振出式釣竿8は、竿尻側に位置する元竿管6と穂先側の穂先竿管4との間に、複数の小径の中竿管2a〜2dを継合わせた全体に細径かつ軽量構造の通常のものでもよい。元竿管6と穂先竿管4との間に配置する中竿管2a〜2dの本数については図示のような4本以外であってもよい。また、図示しない魚釣用リールから繰出した釣糸を案内するため、穂先竿4は釣糸結着部4a(図5参照)に代えて、トップガイド(図示しない)を固定し、魚釣用リールから螺旋状に繰出される釣糸に与える抵抗を抑制しつつトップガイドまで導く釣糸用の複数の外ガイドを中竿管2a〜2dに固定した外通しタイプのもの、あるいは釣糸を竿管の内部を通して案内する中通しタイプのものであってもよい。
【0008】
本実施形態の竿管保護カバー10は、両端が開口した中空円筒状の筒状部12を備える。釣竿8を受入れ可能な筒状部12の元側開口部12aからは、この周部の略半分側から幅あるいは円弧長さを縮小しつつ延長部14が突出して、末端からは略矩形状(図4参照)の矩形部14aが延びる。この延長部14と径方向に対向する側部には、元側開口部12aに開口する切欠部16を形成し、周壁に外力が作用したときに、元側がある程度撓むことができる柔軟性を付与している。この元側開口部12aは、釣竿8の先端側の側部を保護し、コンパクト化を図るために、全周に沿う1/3以上が、筒状部12の軸線に対して垂直な面内に配置されることが好ましい。また、この筒状部12の先側は、切欠部16よりも先側から球面状に湾曲した球状部18を形成し、この球状部18の元竿管6の先端開口に対向する部位に、この元竿管6の先側の外径よりも小径の先側開口部12bを形成してある。この筒状部12の元側開口部12a、延長部14および切欠部16の縁部は断面が湾曲形状となるように丸められ、釣竿8の表面に傷が付くのが防止されている。
【0009】
この筒状部12は、例えばABS樹脂等の合成樹脂である硬質材で形成するのが好ましい。この場合、切欠部16が大き過ぎると釣竿8の先端部の露出面積が大きくなって他の部材と当接し易くなり、小さ過ぎると柔軟性が低下する。このため、図4に示すように、筒状部16の外径をDとしたときに、切欠部16の幅wは(1/3〜1/2)Dの範囲の値とすることが好ましい。同様な理由から、筒状部12の開口部12a,12b間の軸方向長さをMとしたときに、切欠部16の軸方向長さmは、(1/4)M<m<(1/2)Mの範囲の値とすることが好ましい。
【0010】
図5,図6および図9に示すように、筒状部12の元側に延びる延長部14は、その中程から矩形部14aにわたって内方に開口する略矩形状の凹部20を有し、この凹部20の深さにほぼ相当する分だけ外方に盛上り状態に形成されている。また、この凹部20のほぼ中央部に、延長部14を肉厚方向に貫通する細長いスロット22(図6および図9)が形成され、このスロット22の一側の肉厚に形成された部分(図5および図6)から、拡径頭部を有する突起24が外方に突出する。
【0011】
このように形成された延長部14には、釣竿8の元竿管6の先端部に筒状部12を固定するための締付けベルト26が取付けられており、この締付けベルト26は、延長部14のスロット22および突起24と共に、釣竿8の元竿管6の先端部に固定される固定部28を形成する。この締付けベルト26の基端部には、延長部14の凹部20内に収容されて元竿管6に対する緩衝部材として作用する板状のアンカー部26aが配置されており、この凹部20の先側で幅方向の略中央部に形成されたスロット22からベルト本体26bが外方に突出する。アンカー部26aがスロット22よりも充分大きな幅を有し、元竿管6と延長部14との間で挟持されるため、ベルト本体26bに大きな力が作用しても、アンカー部26aが延長部14から外れることはない。また、延長部14の元側に矩形部14aが形成されているため、締付けベルト26を捲きつけたときに、延長部14を介して元竿管6に安定した状態に固定することができる。
【0012】
この締付けベルト26は、元竿管6の損傷を防止するために、例えばゴム、エラストマー、皮革等の柔軟性部材により、8mm〜20mmの範囲で例えば12mm程度の幅寸法にで形成することが好ましく、ベルト本体26bに形成した複数の係合孔を介して、この延長部14に一体形成された突起24に係止され、延長部14を介して筒状部12を元竿16に一体的に連結することができる。突起24は、頭部が拡径されているため、締付けベルト26を確実に保持することができる。このような突起24と締付けベルト26の係合孔とに代えて、面ファスナを用いることも可能である。また、アンカー部26aとベルト本体26bとを同一材料で一体構造に形成することに代え、それぞれ別部材で形成することもできる。
【0013】
一方、筒状部材12の先側開口部12bには、軟質材料で形成された閉塞部材30が装着される。この閉塞部材30は先側開口部12bの内周縁部に嵌合される外周縁部に沿って厚肉部32を形成され、竿管の軸方向に沿う肉厚がこの厚肉部よりも薄い薄肉部34を径方向中央部に形成される。この薄肉部34は、元竿管6に収納された状態の穂先竿4の先端に対向する領域であり、径方向に広がりを有している。また、厚肉部32には、部分的に薄肉部を形成してもよい。
【0014】
図2から図5に示すように、この閉塞部材30は、先側に浅い円筒状の凹部36を形成してあり、この凹部36を厚肉部32が囲み、この厚肉部32の外周面に嵌合部として形成した周方向溝38(図5参照)に筒状部12の先側開口部12bの内周縁部が嵌合する。この周方向溝38すなわち嵌合部に隣接する領域が変形し難い厚肉部32に形成されているため、筒状部12に閉塞部材30が確実に保持され、容易に脱落することはない。また、閉塞部材30の先側に凹部36が形成されることにより、薄肉部34が厚肉部32よりも内方すなわち軸方向および径方向の内方に配置されることになり、釣竿保護カバー10を釣竿8に装着した状態でこの釣竿を落下させ、あるいは他の部材に衝突したときに、薄肉部34に外力が直接作用し難い。このため、特に薄肉部34の内側に位置する穂先竿4等の細径の竿管の先端部にも外力が作用し難く、これらの細径の竿管の先側を保護することができる。
【0015】
また、図7に示すように、閉塞部材30の元側の端面すなわち釣竿8の先端に対向する面には径方向に沿う突条31を互いに直交する状態に延設してある。これらの突条31は、変形し易く、他の部材と衝突した場合等に釣竿8の先端に与える衝撃を緩和するものである。このような突条31は、釣竿8に与える衝撃を緩和できるものであれば、直交方向に限らず、互いに略平行に延設してもよく、その断面形状についても、矩形状、三角形あるいは半円状等の適宜の形状に形成することができる。
【0016】
このような閉塞部材30は、円筒状部12に装着したときに、次のような関係となるように形成することが好ましい。
すなわち、図8に示すように、元側開口部12aと閉塞部材30の元側縁部との間の寸法t1が筒状部12の外径Dよりも小さく(t1<D)、元側開口部12aと閉塞部材30の先側縁部との間の寸法t2が外径Dとほぼ等しく(t2≒D)、固定部28から先側すなわち延長部14に装着された締付けベルト26の元側縁部から閉塞部材30の先側縁部との間の寸法t3が外径Dのよりも大きくかつ外径Dの2倍よりも小さく(D<t3<2D)、矩形部14aの元側縁部と閉塞部材30の先側縁部との間の寸法t4が外径Dの2倍以下(t4≦2D)となるように形成することにより、コンパクトな構造でありながら釣竿8の先側を確実に保護することが可能な保護カバー10を形成することができる。具体的には、寸法t1を15mm〜25mm、t2を20mm〜30mm、t3を40mm〜60mmとし、外径Dは20mm〜30mmとすることが好ましい。特に、固定部28から先側の長さt3を筒状部12の外径Dのよりも大きくかつ外径Dの2倍よりも小さくする場合は、固定部28から先側の長さt3が筒状部12の外径Dよりも大きいことで、筒状部12に収納される釣竿の筒状部12内からの脱落が防止され、外径Dの2倍より小さいことで、大型化せず、コンパクトな構造となり、釣竿先端を保持し易く、したがって釣竿保護カバー10の着脱が容易となる。なお、延長部14あるいは矩形部14aは突起24よりも後方すなわち元側に延長させてもよく、これにより、釣竿8に取付けたときに、釣竿8に確実に保持させ、グラツキを抑制し易くすることができる。
【0017】
このような閉塞部材30は、穂先竿4の損傷を防止する軟質材料であればどのようなものでもよいが、筒状部12に確実に保持され、容易に離脱することがないように、例えば天然ゴム、合成ゴム、ウレタンエラストマー、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー等の材料が好ましい。
【0018】
このように形成された釣竿保護カバー10を釣竿8に取付ける場合は、図1の(A)に示す状態に、穂先竿4および中竿管2a,2b等の穂先側の竿管を元竿管6に収容し、釣竿保護カバー10を元竿管6側に移動し、延長部14、突起24および締付けベルト26からなる固定部28を介して、図1の(B)に示すように元竿管6に固定する。このように穂先側の竿管が元竿管6から突出しても釣竿保護カバー10が固定されることにより、確実に釣竿8の先端の保護が図れる。
【0019】
このように釣竿保護カバー10が釣竿8に固定されると、元竿管6の先端部に対向させて設けられる軟質材製の閉塞部材30が、元竿管6およびこの元竿管6に収納された各竿管2a〜2d(図1参照)の先端を保護し、中央部の薄肉部34その柔軟な構造により、穂先竿4が突出しても、穂先竿4の先端部を保護する。これにより、軸方向長さを短く形成しても、軸方向に沿って大きな収納空間を確保し、振出式釣竿8の収納時における穂先竿4と各竿管2a〜2d,6の先端とを確実に保護することができる。また、硬質材製の筒状部12の側部に形成した切欠部16は、この筒状部12の側壁部を変形し易くするため、固定部28から先側の長さt3を筒状部12の外径の2倍よりも短く形成した場合であっても、筒状部12の側壁部を介して釣竿8に作用する外力を筒状部12で吸収することができ、応力が集中し難く、釣竿8の各竿管の破損を防止することができる。これにより、上述の釣竿保護カバー10は、携帯性に優れたコンパクトな構造でありながら、釣竿8の竿管の損傷を確実に防止することができる。
【0020】
図10は変形例による釣竿保護カバー10Aを示す。なお、以下に説明する種々の変形例あるいは実施形態は基本的には上述の実施形態と同様であり、したがって同様な部位には同様な符号を付し、その詳細な説明を省略する。
この釣竿保護カバー10Aは、閉塞部材30aの先側に形成した凹部36aが湾曲面で形成されており、したがって厚肉部32と薄肉部34との間には段部が形成されず、滑らかに移行する。この場合には、全体の強度を低下させることなく、中央部をより薄肉化することができ、釣竿8の先側を確実に保護することができる。
【0021】
図11から図13は、更に他の変形例による釣竿保護カバー10Bを示す。
この釣竿保護カバー10Bは、上述の締付けベルト26に代え、延長部14の両側から一対の腕部を40を延長させて固定部28aを形成してある。これらの腕部40は筒状部12の中心軸を越えて延びるのが好ましい。
【0022】
この釣竿保護カバー10Bは、腕部40の弾性で釣竿8に係止させることができ、別個の締付けベルトが不要であるため、携帯に便利で、釣竿8に対する取付けおよび取外しが極めて容易である。なお、図1から図9に示す実施形態の釣竿保護カバー10のように、固定部28aの元側から更に矩形部14a(図4)を延長させることも可能である。
【0023】
以上、本発明の種々の実施形態および変形例について説明してきたが、本発明はいずれかの実施形態に限るものではなく、適宜に組合せあるいは変形することが可能である。例えば図10に示す閉塞部材30aを図11から図13に示す実施形態に用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【0024】
【図1】本発明の好ましい実施形態による竿管保護カバーを釣竿に取付ける状態および取付けた状態を示す説明。
【図2】図1の竿管保護カバーを釣竿に取付けた状態の側面図。
【図3】図2のIII−III線に沿う図。
【図4】図2の竿管保護カバーを釣竿に取付けた状態の平面図。
【図5】図3のV−V線に沿う断面図。
【図6】図2のVI−VI線に沿う断面図。
【図7】図2のVII−VII線に沿う図。
【図8】釣竿から取外した状態の竿管保護カバーの各部の軸方向寸法の関係を示す説明図。
【図9】締付けベルトを取付けた状態の竿管保護カバーの図8の平面図。
【図10】変形例による竿管保護カバーの断面図。
【図11】他の変形例による竿管保護カバーの斜視図。
【図12】図11の竿管保護カバーを釣竿に取付けた状態の側面図。
【図13】図12のXIII−XIII線に沿う説明図。
【符号の説明】
【0025】
6…元竿管、8…釣竿、10…竿管保護カバー、12…筒状部、先側開口部12b、16…切欠部、28…固定部、30…閉塞部材、t3…固定部から先側の長さ、D…外径。




 

 


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