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発明の名称 釣竿
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−60997(P2007−60997A)
公開日 平成19年3月15日(2007.3.15)
出願番号 特願2005−251532(P2005−251532)
出願日 平成17年8月31日(2005.8.31)
代理人 【識別番号】100058479
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦
発明者 江塚 尚之 / 大津 武則
要約 課題
穂先竿に装着された釣糸結着部の抜けや脱落を確実に防止することのできる釣竿を提供すること

解決手段
釣糸を結着する釣糸結着部14を金属製の穂先部12aに装着し、この釣糸結着部14と穂先部12aとを、これらの釣糸結着部14と穂先部12aとに形成した凹部16と凸部30とを有する保持手段により、軸方向の相対移動を規制した釣竿10。
特許請求の範囲
【請求項1】
釣糸を結着する釣糸結着部を金属製の穂先部に装着し、この釣糸結着部と穂先部とを保持手段により軸方向の相対移動を規制したことを特徴とする釣竿。
【請求項2】
前記釣糸結着部の外側に配置され、外部に露出する位置とこの釣糸結着部を内部に収納する位置との間を移動可能な筒状保持体とを備えることを特徴とする請求項1に記載の釣竿。
【請求項3】
前記釣糸結着部は、先側から糸掛けを突出させかつ元側に開口して前記穂先部を受入れる装着孔を形成したボディを有し、前記保持手段はこの装着孔の内周と前記穂先部の外周との一方に形成された周方向の凹部と他方に形成された周方向の凸部とを互いに嵌合させて軸方向の相対移動を規制することを特徴とする請求項1又は2に記載の釣竿。
【請求項4】
前記釣糸結着部は、先側から糸掛けを突出させかつ元側に開口して前記穂先部を受入れる装着孔を形成したボディを有し、前記保持手段は前記穂先部の外周に形成された凸部を、前記装着孔の内周に形成された凹部またはボディの外側に連通する半径方向の貫通孔に嵌合させて軸方向の相対移動を規制することを特徴とする請求項1又は2に記載の釣竿。
【請求項5】
前記保持手段は、穂先部と釣糸結着部との相対回転を可能とすることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1つに記載の釣竿。
【請求項6】
前記保持手段は、前記穂先部と釣糸結着部とに形成した互いに螺合するねじ部により、軸方向の相対移動を規制することを特徴とする請求項1又は2に記載の釣竿。
【請求項7】
前記穂先部は、1.5mm〜5mmの長さにわたって前記釣糸結着部に装着されることを特徴とする請求項1から6のいずれか1つに記載の釣竿。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、釣竿に関し、特に、釣糸を結着する釣糸結着部を穂先部に装着した釣竿に関する。
【背景技術】
【0002】
例えば鮎竿あるいは渓流竿等のように、穂先部に釣糸の道糸を結着する釣竿には、高強度繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグを巻装して形成したロッド本体の先端部外面に、柔軟性を有する釣糸係止体を取付けると共に、この係止体の内側に、ロッド本体の先端エッジよりも外方に突出する柔軟性をもった保護体を設け、釣糸係止体の撓みによるロッド本体の先端エッジの損傷を、保護体で保護するものが知られている(例えば実開昭63−18065号公報参照)。
【特許文献1】実開昭63−18065号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかし、このような従来の釣竿では、繊維強化樹脂製のロッド本体の先端エッジを保護することが可能であるとしても、柔軟性をもった保護体および釣糸係止体がロッド本体から脱落するのを防止することはできない。
【0004】
本発明は、このような事情に基いてなされたもので、穂先竿に装着された釣糸結着部の抜けや脱落を確実に防止することのできる釣竿を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記目的を達成するため、本発明によると、釣糸を結着する釣糸結着部を金属製の穂先部に装着し、この釣糸結着部と穂先部とを保持手段により軸方向の相対移動を規制した釣竿が提供される。
【0006】
前記釣糸結着部の外側に配置されて外部に露出する位置とこの釣糸結着部を内部に収納する位置との間を移動可能な筒状保持体とを備えることも可能である。
【0007】
前記釣糸結着部は、先側から糸掛けを突出させかつ元側に開口して前記穂先部を受入れる装着孔を形成したボディを有し、前記保持手段はこの装着孔の内周と前記穂先部の外周との一方に形成された周方向の凹部と他方に形成された周方向の凸部とを互いに嵌合させて軸方向の相対移動を規制してもよい。
【0008】
また、前記釣糸結着部は、先側から糸掛けを突出させかつ元側に開口して前記穂先部を受入れる装着孔を形成したボディを有し、前記保持手段は前記穂先部の外周に形成された凸部を、前記装着孔の内周に形成された凹部または前記装着孔をボディの外側に連通する半径方向の貫通孔に嵌合させて軸方向の相対移動を規制することもできる。
【0009】
これらの保持手段は、穂先部と釣糸結着部との相対回転が可能でもよい。
【0010】
更に、前記保持手段は、前記穂先部と釣糸結着部とに形成した互いに螺合するねじ部により、軸方向の相対移動を規制してもよい。
【0011】
いずれの場合も、前記穂先部は、1.5mm〜5mmの長さにわたって前記釣糸結着部に装着されることが好ましい。
【発明の効果】
【0012】
本発明の釣竿によると、金属製の穂先部に装着される釣糸結着部が保持手段により軸方向の相対移動を規制されることにより、穂先部に対する釣糸結着部の取付け強度が向上され、穂先竿に装着された釣糸結着部の抜けや脱落を確実に防止することができる。
特に、保持手段が、凸部と、これに嵌合する凹部あるいは貫通孔との形状的な嵌合により、金属製穂先部に対する釣糸結着部の取付け強度が向上される。
また、保持手段が金属製穂先部と釣糸結着部との相対回転を可能とする場合には、穂先竿を様々な方向に撓ませても、穂先部に釣糸が絡まり難くなる。
保持手段が穂先部と釣糸結着部とに形成した互いに螺合するねじ部により、軸方向の相対移動を規制する場合には、この釣糸結着部の着脱が容易となる。
そして、穂先部は、1.5mm〜5mmの長さにわたって前記釣糸結着部に装着される場合には、穂先部の先端における撓み性が阻害されることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【0013】
図1は、本発明の好ましい実施形態による釣竿10の先端部を示す。
本実施形態の釣竿10は、例えば鮎竿あるいは渓流竿として大きく撓むことができると共に魚信に敏感な金属製の穂先竿12を備え、この穂先竿12の先端部すなわち穂先部12aに、釣糸を結着するための釣糸結着部14を有する結着装置Kを取付けてある。
【0014】
この穂先竿12は、例えばNi−Ti系合金、Ni−Ti−Fe系合金、Ni−Ti−Cu系合金、Ni−Ti−Cr系合金等、伸び率が3%以上(具体的には5〜8%程度)で、例えば軸方向の引張り荷重で約3%以上の伸びを生じさせる状態に形状変化をさせた際に、約70%以上の復元率で元の形状に回復することができる超弾性合金で形成してある。この穂先竿12は、その全体をこのような超弾性合金により、例えば0.5mm〜1.5mm程度の外径を有する中実構造あるいは中空構造に形成することができる。このような穂先竿12の先端部は、先側と元側とが同径のストレート形状が好ましいが、外周面を緩いテーパ状に形成した先細り形状であってもよい。
【0015】
なお、穂先竿12は、全体を超弾性合金で形成することに代え、図示しない芯材にこのような超弾性合金を用い、その外側に繊維強化樹脂層を形成してもよい。この繊維強化樹脂層を外側に設ける場合は、超弾性合金の弾性率が40〜70N/mmの範囲で例えば約64N/mmのときに、約4.9〜294N/mmの範囲の弾性率を持つ炭素繊維強化樹脂あるいはガラス繊維強化樹脂を用いることが好ましい。このような繊維強化樹脂層を外側に形成する場合であっても、上述の結着装置Kを取付ける穂先部12aは、このような樹脂層で覆われることなく、外周部には金属を露出させた金属製とする。
【0016】
本実施形態の釣竿10は、このような金属製の穂先竿12の先端部である穂先部12aが、周方向に沿って断面が略U字状の凹部16をその外周に延設してあり、この凹部16を介して結着装置Kの釣糸結着部14が抜け止めされる。この穂先部12aは、先側を僅かに縮径させて形成してあり、凹部16よりも元側に離隔した位置、例えば先端から1.5mm〜5mmの位置に、段部18が周方向に沿って延びている。
【0017】
結着装置Kの釣糸結着部14は、先側からフック状の糸掛け20を突出させたボディ22と、このボディ22から元側に延びて元側に開口する装着孔24を形成する薄肉構造のスカート部26とを有し、穂先部12aがこのスカート部26の装着孔24に挿入される。このボディ22は、その外径が穂先竿12の段部18よりも元側の外径とほぼ等しい円筒状の外面を有し、糸掛け20が一体的に突出する中実構造を有し、装着孔24の周壁を形成するスカート部26は、ボディ22よりも僅かに縮径されており、したがって段部28がこのボディ22とスカート部26との間の位置に形成される。このような段部28は、図示のようにボディ22とスカート部26との間の位置に限らず、これらの外周上の適宜の位置に形成してもよい。なお、糸掛け20は、ボディ22とは別部材として形成し、例えば螺合あるいはカシメ等の適宜の手段により、ボディ22と一体的に結合させてもよい。また、スカート部26の内面と、穂先部12aの外面との間には、略0.1mm程度の僅かな間隙を形成し、穂先部12aとスカート部26との間のガタツキを防止しつつ滑らかな相対回転を可能とすることが好ましい。
【0018】
この釣糸結着部14の装着孔24内に穂先竿12の穂先部12aを挿入する際、スカート部26の元側縁部に、段部18が触れる程度の位置に配置することで、穂先部12aと釣糸結着部14との軸方向の相対位置を好適に位置決めすることができる。そして、穂先部12aの凹部16に対応した部位を、スカート部26の外側からカシメ等により、この凹部16内にスカート部26の一部が形成する周方向の凸部30を突入させ、これらの周方向の凹部16と周方向の凸部30とを互いに緩く嵌合させる。これにより、穂先部12aと釣糸結着部14との軸方向の相対移動を規制すると共に穂先竿12の軸線を中心として相対的な回転を許容することができる。したがって、本実施形態では、穂先部12aの外周に形成した凹部16と釣糸結着部14のスカート部26の内周から突出して凹部16内に突入される凸部30とが、穂先竿12の穂先部12aと結着装置Kの釣糸結着部14との軸方向の相対移動を規制する保持手段を形成する。
【0019】
釣糸結着部14のスカート部26内には、穂先部12aが段部18を形成した部位すなわち先端から1.5mm〜5mmの極めて僅かな部分が挿入されて抜け止めされているだけであるため、穂先竿12の撓み性は、この釣糸結着部14が穂先竿12よりも撓み難い材料で形成されている場合でも、この釣糸結着部14で阻害されることはない。しかも、保持手段が穂先部12aとスカート部26とに形成した凹部16と凸部30とを互いに形状的に噛合わせることにより、相対回転を許容しつつ軸方向移動を規制するため、釣糸結着部14の脱落が確実に防止される。
【0020】
更に、本実施形態の結着装置Kは、釣糸結着部14の外側に装着され、先側の端部を外方に折り返して滑らかな湾曲面に形成した円筒状形状の筒状保持体32を有する。
この筒状保持体32は、図1に示す突出位置と、釣糸結着部14の糸掛け20を外部に露出する図示しない引込位置との間を軸方向に移動することができる。この筒状保持体32の内径は、釣糸結着部14を突出させたボディ22よりも、先側が僅かに大きく、元側が僅かに小さく形成してあり、これらの間には、突出位置に配置されたときに釣糸結着部14の段部28に係合する段部34が形成される。この筒状保持体32は、引込位置に配置されたときに、釣糸結着部14の糸掛け20を露出して釣糸結着操作を容易とする。また、突出位置に配置されたときには、糸掛け20を完全に覆い、この糸掛け20から釣糸が脱落するのを防止する。筒状保持体32は、この突出位置に配置されたときに、元側縁部が釣糸結着部14のスカート部26の元側縁部とほぼ重なりあるいは僅かに元側に突出することにより、この筒状保持体32が穂先竿12の撓み性を阻害することなく、先端の外観を向上させることができる。
【0021】
更に、この筒状保持体32の内周側には、突出位置に配置されたときに、ボディ22の先側に係合する小突部36を突出させてある。これにより、魚釣中に、釣糸に作用する力で、筒状保持体32が意に反して引込位置に戻るのが防止される。釣糸が筒状保持体32の先側端部に沿って摺動しても、この筒状保持体32の先側端部が滑らかな湾曲面で形成されているため、釣糸を傷つけることはない。また、筒状保持体32の内面に形成された段部34が、その突出位置で、釣糸結着部14の段部28に係合することにより、筒状保持体32が先側に抜出るのを防止される。
【0022】
このような結着装置Kを形成する釣糸結着部14および筒状保持体32は、例えばSUS、真鍮、アルミニウム合金あるいはチタン等の金属の他、繊維強化樹脂やセラミックス等の適宜の材料で形成することができる。特に、釣糸結着部14のボディ22およびスカート部26を金属で形成する場合には、金属製の穂先部12aとの取付強度を高めることができ、この釣糸結着部14が穂先部12aから抜け落ちるのを確実に防止することができる。
【0023】
本実施形態では、釣糸結着部14の糸掛け20が露出する引込位置に筒状保持体32を配置したときに、この筒状保持体32を係止する係止部38を穂先竿12の外周上に設けてある。この係止部38は、先側を下方に配置したときに、筒状保持体32が自重で先側に移動するのを防止し、筒状保持体32に阻害されることなく、釣糸の結着や取外し作業を安定して行うことを可能とするものである。
【0024】
この係止部38は、金属製の穂先竿12のテーパ状外周面の一部で形成してもよい。このように穂先竿12のテーパ状外周面の一部で係止部38を形成する場合には、筒状保持体32の元側の内面が、釣糸結着部14のスカート部26(凹部16を形成した部位を除く)の外面との間に約0.02mm〜0.04mmのクリアランスを形成し、スカート部26に隣接する部位の穂先部12aの外面との間に約0.05mm〜0.07mmのクリアランスを形成し、筒状保持体32を軸方向に沿って滑らかに移動可能とすることが好ましい。また、穂先竿12の全体あるいは少なくとも係止部38を形成する部位には、3/1000〜8/1000の勾配を有する外面を形成することが好ましい。
【0025】
このような係止部38は、筒状保持体32の先側が穂先部12aの凹部16よりも元側に位置する状態すなわち保持手段を形成する部位を露出した状態で筒状保持体32を係止する位置に配置するのが好ましい。この場合には、筒状保持体32の内面に上述の段部34を予め形成した状態で穂先部12a上に挿入し、この後に穂先部12aに装着したスカート部26の一部に凸部30をカシメ等で形成することができ、取付け工程を簡略にすることができる。
【0026】
このような結着装置Kを穂先部12aに取付けた釣竿10は、金属製の穂先部12aに釣糸結着部14を直接装着し、この穂先部12aと釣糸結着部14のスカート部26とに設けた凹部16と凸部30とを形状的に噛合させた保持手段により、軸方向の相対移動を規制したため、穂先部12aと釣糸結着部14との結合強度が高められ、この釣糸結着部14が穂先部12aから抜けあるいは脱落するのが確実に防止される。
【0027】
しかも、穂先部12aが釣糸結着部14に結合される部分は、例えば1.5mm〜5mm程度の極めて僅かな長さであるため、釣糸結着部14が剛性の高い材料で形成される場合でも、穂先竿12の全体の撓み性を阻害することもない。このように穂先竿12の特に先端領域における撓み性を阻害しないことは、実釣時における微妙な当りの感知やソフトな誘いを行う際に極めて有効である。
【0028】
更に、凹部16と凸部30とが形成する保持手段は、穂先部12aと釣糸結着部14との相対回転を可能とするため、様々な方向の力が釣糸に作用しても、釣糸結着部14が回転し、釣糸が釣竿10に絡まるのを防止する。釣糸結着部14が回転しても、穂先部12aが金属製であるため、穂先部12aあるいはこの穂先部12aを含む先端領域は損傷し難い。また、糸掛け20がフック状形状であっても、筒状保持体32がこの糸掛け20を覆うため、釣糸が釣糸結着部14から外れることもない。
【0029】
図2および図3は、種々の変形例を示す。なお、以下に示す変形例も基本的には上述の実施形態と同様であるため、同様な部位には同様な符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【0030】
図2は、筒状保持体32を係止するための係止部38の変形例を示し、図2の(A)は係止部38をテーパ状外面を有するリング状部材38aで形成し、図2の(B)は半円形状の外面を有するリング状部材38bで形成し、図2の(C)は糸巻きあるいは糸止め部38cで形成してある。特に、リング状部材38a,38bで係止部38を形成する場合には、例えば樹脂の肉盛りにより穂先竿12上に移動不能に形成してもよく、あるいは軸方向に移動可能に形成してもよい。
【0031】
図3は、保持手段の変形例を示し、図3の(A)は上述の実施形態とは逆に周方向の凹部16aを釣糸結着部14の装着孔24の内面に形成し、周方向の凸部30aを穂先部12aの外周に形成したものである。凸部30aは図示のように、穂先部12aの全周にわたって連続させてもよく、周方向に間隔をおいて複数形成してもよい。凸部30aが周方向に不連続な構造を有する場合には、凹部16aは、スカート部26を半径方向に貫通する貫通孔で形成することも可能である。
【0032】
凹部16aと凸部30aとが周方向に連続する場合には、スカート部26に軸方向に沿うスリット(図示しない)を形成してもよい。スカート部26が弾性構造に形成されるとしても、外側に配置される筒状保持体32により、意に反して装着孔24が拡径されて釣糸結着部14が脱落するのを防止することができる。これらの凹部16aおよび凸部30aも、軸方向の相対移動を規制できるものであれば、相対回転を可能とする程度に緩く嵌合することが好ましい。穂先軸12aと釣糸結着部14とが相対回転することにより、糸よれを解消し、糸がらみの発生を効果的に抑えることができるためである。
【0033】
図3の(B)は、穂先部12aの外面と装着孔24の内面とに形成した互いに螺合するねじ部40で形成し、釣糸結着部14を着脱可能に形成してある。この場合には釣糸結着部14のみを交換することができる。これとは逆に、ねじ部40を接着固定することも可能である。
【0034】
図3の(A)および(B)に示す変形例についても、係止部38を穂先竿12の外面に形成するだけでなく、図2の(A)〜(C)に示すリング状部材38a,38ぼよび糸巻き部38cを用いることが可能である。
【0035】
なお、上述の実施形態および変形例では、釣糸結着部14の糸掛け20をフック状形状に形成したが、これに限らず、螺旋構造あるいはチチ輪構造等の種々の構造に形成することができる。糸掛け20として、例えばリング状等の釣糸が抜け出る可能性の低い構造を採用する場合には、筒状保持体32を省略することも可能である。この場合には、竿先部の軽量化が促進される。
【図面の簡単な説明】
【0036】
【図1】本発明の好ましい実施形態による釣竿の先端領域の部分断面図。
【図2】図1の筒状保持体を係止する係止部の種々の変形例を採用した釣竿の先端領域を示し、(A)はテーパ状のリング状部材を有する釣竿の部分断面図、(B)は半円形状端面のリング状部材を有する釣竿の部分断面図、(C)は糸巻き部を有する釣竿の部分断面図。
【図3】穂先部と釣糸結着部とを連結する保持手段の種々の変形例を示し、(A)は穂先部に形成した凸部と装着孔に形成した凹部とを有する釣竿の部分断面図、(B)はねじ部を有する釣竿の部分断面図。
【符号の説明】
【0037】
10…釣竿、12…穂先竿、12a…穂先部、14…釣糸結着部、16…凹部(保持手段)、30…凸部(保持手段)。




 

 


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