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発明の名称 釣竿緊締具
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−43955(P2007−43955A)
公開日 平成19年2月22日(2007.2.22)
出願番号 特願2005−231756(P2005−231756)
出願日 平成17年8月10日(2005.8.10)
代理人 【識別番号】100101421
【弁理士】
【氏名又は名称】越智 俊郎
発明者 斎藤 和彰 / 山口 信之
要約 課題
使い勝手が良く、可及的にコンパクトな釣竿緊締具を提供する。

解決手段
釣竿保持装置の所定部に着脱可能に装着できると共に、釣竿14を締め付けて該釣竿に取り付けられる釣竿緊締具であって、一部が分断されて開口部22Kとなし、該開口部を介して釣竿をその外周側から挿入して内部に釣竿を受け入れ可能な環状部22Aを有する環状バンド体22と、前記開口部を閉じる方向に該環状バンド体と係合でき、該係合によって前記環状部の内面との間で釣竿を緊締させる開口部係合手段30と、前記環状部の角度方向の位置で表現すると前記開口部の存在する側の位置に設けられ、前記所定部に着脱可能に装着できる装着部28とを具備するよう構成する。
特許請求の範囲
【請求項1】
釣竿保持装置の所定部に着脱可能に装着できると共に、釣竿を締め付けて該釣竿に取り付けられる釣竿緊締具であって、
一部が分断されて開口部となし、該開口部を介して釣竿をその外周側から挿入して内部に釣竿を受け入れ可能な環状部を有する環状バンド体と、
前記開口部を閉じる方向に該環状バンド体と係合でき、該係合によって前記環状部の内面との間で釣竿を緊締させる開口部係合手段と、
前記環状部の角度方向の位置で表現すると前記開口部の存在する側の位置に設けられ、前記所定部に着脱可能に装着できる装着部と
を具備することを特徴とする釣竿緊締具。
【請求項2】
前記開口部係合手段が螺合によって前記環状バンド体に係合する請求項1記載の釣竿緊締具。
【請求項3】
前記開口部係合手段が前記装着部を有している請求項1又は2記載の釣竿緊締具。
【請求項4】
前記環状バンド体が前記装着部を有している請求項1又は2記載の釣竿緊締具。
【請求項5】
前記開口部係合手段が係合本体と該係合本体とは別体の押圧体とを具備し、前記係合本体の前記開口部との係合動作によって前記押圧体を前記環状バンド体の環状部中心の方向に押し込むことのできる請求項1〜4の何れか1記載の釣竿緊締具。
【請求項6】
前記開口部係合手段が前記開口部を閉じる方向に係合できる係合本体部と、前記開口部側から釣竿を押圧可能な押圧部とを一体に具備する請求項1〜4の何れか1記載の釣竿緊締具。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、船釣り等の際に使用する釣竿保持装置の一部品であって、該釣竿保持装置の所定位置に着脱可能に装着される釣竿緊締具に関する。
【背景技術】
【0002】
船釣り等においては、例えば、下記特許文献1に開示されている釣竿支持装置のような釣竿保持装置を船縁に固定装着させ、上方に開放されている前側の受部と、釣竿外周を包むような形態の後側の釣竿緊締具とによって釣竿を保持し、獲物の当たりを待つ。獲物が掛かれば、釣竿緊締具が釣竿に取り付けられたまま釣竿を釣竿保持装置から外し、脇等に挟んで獲物とのやり取りをする。この際、釣竿緊締具が大きければ、そのやり取りの際に邪魔になる。従って、この釣竿緊締具はその外径を可及的に小さくコンパクトに構成することが望ましい。従来の釣竿緊締具が大きい主たる原因は、同特許文献1に開示されているように、釣竿緊締具の左右に螺子杆が設けられていることに起因する。こうした螺子杆に相当する締付けボルトを1個だけ使用した釣竿緊締具を有する竿受け具(釣竿保持装置)が、例えば下記特許文献2に開示されている。
【特許文献1】実公平6−16520号公報
【特許文献2】実公昭54−24950号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
然しながら、上記特許文献2に開示の装置では、締付けボルトが、取付環4の受け具30への装着部とは径方向反対側、即ち、上側に露出して取り付けられているため、釣り操作中に釣糸が絡む虞が強く、使い勝手が悪い。
依って解決しようとする課題は、使い勝手が良く、可及的にコンパクトな釣竿緊締具の提供である。
【課題を解決するための手段】
【0004】
第1の発明では、釣竿保持装置の所定部に着脱可能に装着できると共に、釣竿を締め付けて該釣竿に取り付けられる釣竿緊締具であって、一部が分断されて開口部となし、該開口部を介して釣竿をその外周側から挿入して内部に釣竿を受け入れ可能な環状部を有する環状バンド体と、前記開口部を閉じる方向に該環状バンド体と係合でき、該係合によって前記環状部の内面との間で釣竿を緊締させる開口部係合手段と、前記環状部の角度方向の位置で表現すると前記開口部の存在する側の位置に設けられ、前記所定部に着脱可能に装着できる装着部とを具備するよう構成する。
【0005】
第2の発明では、第1の発明の前記開口部係合手段が螺合によって前記環状バンド体に係合するよう構成する。
第3の発明では、第1又は第2の発明の前記開口部係合手段が前記装着部を有しているよう構成する。
第4の発明では、第1又は第2の発明の前記環状バンド体が前記装着部を有しているよう構成する。
【0006】
第5の発明では、第1〜第4の各発明の前記開口部係合手段が係合本体と該係合本体とは別体の押圧体とを具備し、前記係合本体の前記開口部との係合動作によって前記押圧体を前記環状バンド体の環状部中心の方向に押し込むことのできるよう構成する。
【0007】
第6の発明では、第1〜第4の各発明の前記開口部係合手段が前記開口部を閉じる方向に係合できる係合本体部と、前記開口部側から釣竿を押圧可能な押圧部とを一体に具備するよう構成する。
【発明の効果】
【0008】
第1の発明では、開口部係合手段を環状バンド体に係合させれば、環状バンド体の環状部内の釣竿が緊締されると共に、これらの係合している開口部の存在する側の角度位置に装着部が設けられているため、環状部の開口部側以外の領域、即ち、上方部や側方部には釣糸の引っ掛りを生じ得るものを無くすことができると共に、環状部の側方部には螺子杆が設けられていないため、コンパクトになる。
【0009】
第2の発明では、開口部係合手段と環状バンド体との係合を螺合によるため、夫々の側にねじを設ければよく、係合が簡単であって確実になる。
第3の発明と第4の発明の相違は、装着部を何に設けるかの相違である。
【0010】
第5の発明では、係合本体の係合動作によって別体の押圧体を環状バンド体の環状部中心方向に押し込むため、環状部と押圧体との協働作業によって釣竿を押圧挟持できるのみならず、押圧体は釣竿の外周を径方向に押圧するだけであるため、緊締作業によって釣竿表面に傷を付け難い。
【0011】
第6の発明では、係合本体部と、開口部側から釣竿を押圧可能な押圧部とを一体に具備するので、部品数を少なくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0012】
図1は本発明に係る釣竿緊締具20を装着させた釣竿保持装置に釣竿を保持させた状態の要部側面図、図2は図1の釣竿緊締具付近の拡大図、図3は図1の釣竿保持装置から釣竿を外した状態の図、図4は図3の要部の図、図5は図4の右側から見た図、図6は図5の断面図、図7は図6の分解図である。船の縁部10に対してねじ杆12によって固定した釣竿保持装置の前側上部には上部の開放された受部16を設けており、その後方側には、釣竿を包むように保持する形態の釣竿緊締具20を、釣竿保持装置の所定位置に取り付けてある円筒部18内に、レバー18Lを使って着脱可能に装着させている。
【0013】
図4から図7を参照すると、釣竿緊締具20は、環状バンド体22と押圧体26と係合本体24とを有している。係合本体24の下部には装着部28が形成されており、係合本体と共に前記円筒部内に挿入されて隠れ、前記レバー18Lの先部と係合して着脱可能に装着保持され得る。係合本体24と押圧体26とが開口部係合手段30を構成する。まず、環状バンド体22は環状部22Aを有し、この環状部は一箇所に開口部22Kを有している。実際には、開口部を区画形成する分断された環状部の両端部に、環状部の径方向外側に1対の半円柱状部22Bを突出させており、夫々の半円柱状部の対面する壁同士を当接させた場合に、円柱を形成し、その円柱の外周に雄ねじ22Nが形成されている。
【0014】
この半円柱状部間の開口部22Kを介して釣竿14の外周を(径方向に)押し込み、分断された環状部を拡径させつつ該環状部内に挿入する。一方、前記係合本体24には、上記雄ねじ22Nに螺合する雌ねじ24Nが設けられている。また、上記押圧体26の中央部には貫通孔26Hが形成されており、上記1対の半円柱状部が円柱を構成した状態で緩く挿通できる。また、環状部22Aを受け入れるガイド溝26Mが形成されている。従って、係合本体の雌ねじ部が、押圧体に挿通した1対の半円柱状部を受け入れて螺合係合させると釣竿緊締具20が構成される。即ち、押圧体26は係合本体24の螺合上昇移動によって押され、ガイド溝26Mに案内されつつ環状バンド体の環状部の中心方向に向かって直線的に押し上げられる。従って、釣竿14は環状部22Aと押圧体26とに挟持されて緊締される。環状部の内面に貼り付けられた柔軟部材22Gは、この挟持作用によって釣竿14が損傷しないように柔軟な合成樹脂材やゴム材等の柔軟性部材で形成されている。一方、押圧体26の上面部は緩やかなV字形状をしており、釣竿の挟持が確実になる。
【0015】
上記形態例に対する変形形態例を図8に示す。異なるのは、開口部係合手段30が1つの部材で形成されていることである。即ち、図7の場合の押圧体26が係合本体24の上端部に一体化されて押圧部26’になると共に、その上面部はV字状ではなく一平面状である。環状バンド体22は同じである。従って、釣竿14を環状部内に入れた後、開口部係合手段30の係合本体部24’を摘んで環状バンド体の雄ねじ22Nに螺合させつつ上昇させると、押圧部26’は回転しつつ上昇し、図9に示されるように、釣竿14はその押圧部26’と環状部の柔軟性部材22Gとの間に挟持される。こうして釣竿を緊締した釣竿緊締具20は、開口部係合手段30の係合本体部24’を前記円筒部18内に挿入して、開口部係合手段30の下端部に設けている装着部28を前記レバー18Lの先部と係合させ、着脱可能に装着保持できる。
【0016】
図10は第3の形態例を示しており、第2形態例の開口部係合手段30が係合本体24と押圧体26”とに分割された形態である。押圧体にも雌ねじ26Nが形成されており、環状バンド体22の雄ねじ22Nと螺合できる。従って、まず、環状部内に釣竿14を挿入し、その後、押圧体26”を螺合回転させつつ上昇させ、釣竿14を緊締させる。その後、係合本体24を螺着させる。その形態が図11に図示されている。係合本体24の下端部に設けた装着部28の作用等は同じである。なお、係合本体24は環状バンド体22の雄ねじ22Nと螺合するようにしたが、押圧体26”に螺合又はその他の手段で取り付けてもよい。
【0017】
図12は第4の形態例を示している。他の形態例と異なるのは、開口部係合手段30が、第3の形態例の場合の押圧体26”に類似する1つの部材で構成されていることである。また、装着部28’が、他の形態例のように開口部係合手段30(又は係合本体24)の下端部に設けられているのではなく、環状バンド体22に設けた1対の半円柱状部22B’の下端部に設けられていることである。その他は同様である。
【0018】
図13は第1の形態例の図7に対応する図であり、第5の形態例を示す。第1〜第4の形態例では、環状バンド体の分断された環状部の拡径作用は、環状バンド体を金属や合成樹脂で作成し、その弾性によって行っていたが、そうした弾性の有無に拘わらず図13に示すように、ヒンジHJを使用して1対の半環状部22A1,22A2を連結して環状部22Aを構成すれば可能である。その他は第1形態例の場合と同様である。また、こうしたヒンジに代って、一方の半環状部に凸係合部を設け、他方の半環状部に凹係合部を設け、互いに回動可能に構成されたこれらを係合させてもよい。
【0019】
以上の各形態例では、開口部係合手段30が、環状バンド体22の1対の半円柱状部に対してその間の開口部を閉じる方向に係合する機構はねじ螺合であったが、図14は他の係合機構を例示する第6の形態例である。環状バンド体の1対の半円柱状部22B”には多数の段部22Dを形成している。一方、開口部係合手段30は第2形態例のものと類似であるが、第2形態例の雌ねじの孔が単なる孔に変更されている。この孔に上記1対の半円柱状部22B”を挿入させて開口部22Kを閉じる。係合本体部24’の上部付近に軸42Jを枢軸として回動するレバー部材42を設け、このレバー部材先端部を前記段部22Dに係合させる方向(図の右側のレバー部材に対しては時計回り方向)に、このレバー部材に対して、常時、付勢力を作用させるZ型のばね部材40を装着している。この係合を外すには、指先でレバー部材42の後端部(露出部)を押し上げる。この時、(環状バンド体の)1対の半円柱状部は幾分下がる。こうして係合を外すことができる。
【0020】
以上の各形態例では、釣竿緊締具20に装着部28(28’)として段差部を形成し、これを釣竿保持装置の所定部の円筒部18に挿入して係合装着させていた。図15は、その段差部と円筒部の設定部位を逆にした第7の形態例を示す。即ち、第1形態例の図6と対比させると相違が判り易いが、釣竿緊締具20の係合本体としてレバー24L付きの円筒部24”を有し、そのレバー24Lの先端部28”を、釣竿保持装置の所定部の段差係合部48に係合させて着脱可能に装着させることができる。
【産業上の利用可能性】
【0021】
本発明は釣竿緊締具を有する釣竿保持装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【0022】
【図1】図1は本発明に係る釣竿緊締具を装着させた釣竿保持装置に釣竿を保持させた状態の要部側面図である。
【図2】図2は図1の釣竿緊締具付近の拡大図である。
【図3】図3は図1の釣竿保持装置から釣竿を外した状態の図である。
【図4】図4は図3の要部の図である。
【図5】図5は図4の右側から見た図である。
【図6】図6は図5の断面図である。
【図7】図7は図6の分解図である。
【図8】図8は第2形態例の釣竿緊締具の分解図である。
【図9】図9は図8の釣竿緊締具の組立断面図である。
【図10】図10は第3形態例の釣竿緊締具の分解図である。
【図11】図11は図10の釣竿緊締具の組立断面図である。
【図12】図12は第4形態例の釣竿緊締具の組立断面図である。
【図13】図13は第5形態例の釣竿緊締具の分解図である。
【図14】図14は第6形態例の釣竿緊締具の組立断面図である。
【図15】図15は第7形態例の釣竿緊締具の組立断面図である。
【符号の説明】
【0023】
20 釣竿緊締具
22 環状バンド体
22A 環状部
22B,22B’ 半円柱状部
22K 開口部
24 係合本体
24’ 係合本体部
26,26” 押圧体
26’ 押圧部
28,28’,28” 装着部
30 開口部係合手段




 

 


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