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発明の名称 昇降リンク構造
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2007−159478(P2007−159478A)
公開日 平成19年6月28日(2007.6.28)
出願番号 特願2005−359800(P2005−359800)
出願日 平成17年12月14日(2005.12.14)
代理人 【識別番号】100109427
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴木 活人
発明者 涌田 健作
要約 課題
作業車輌における機体フレームの下方に作業機を昇降可能に連結する為の昇降リンク構造であって、前記作業車輌に対する取り付け取り外し作業の容易化を図り、又、前記作業機の最上昇位置を専用の規制部材を設けることなく規制でき、それだけ低コスト化を実現できる構造簡単な昇降リンク構造を提供する。

解決手段
昇降リンク構造300は、基端部311,311が機体フレーム1,1に連結される第1リンクアーム310,310と、枢支軸330と、基端部341,341が枢支軸330に支持された状態で第1リンクアーム310,310の自由端側312,312に作動連結される第2リンクアーム340,340とを備え、枢支軸330は、機体フレーム1,1に下方から脱着可能とされている。
特許請求の範囲
【請求項1】
作業車輌における機体フレームの下方に作業機を昇降可能に連結する為の昇降リンク構造であって、
基端部が前記機体フレームに車輌幅方向に沿った第1揺動軸線回り揺動可能に直接又は間接的に連結される第1リンクアームと、
前記第1揺動軸線から車輌前後方向に離間した位置で車輌幅方向に沿った第2揺動軸線と同軸上に位置するように配設される枢支軸と、
基端部が前記枢支軸に支持された状態で前記第1リンクアームの自由端側に作動連結される第2リンクアームとを備え、
前記枢支軸は、前記機体フレームに下方から脱着可能とされていることを特徴とする昇降リンク構造。
【請求項2】
前記機体フレームに重合される重合領域及び該重合領域から下方へ延びる延在領域を有する保持部材を、さらに備え、
前記保持部材は前記重合領域を介して前記機体フレームに連結され、且つ、前記枢支軸は前記延在領域に支持されることを特徴とする請求項1に記載の昇降リンク構造。
【請求項3】
前記第1リンクアームは、前記第2リンクアームと作動的に連結される連結点を超えて延びる延在部を有しており、
前記第1リンクアームの延在部が前記枢支軸と当接することで、前記作業機の最上昇位置が規制されるように構成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の昇降リンク構造。
【請求項4】
作業車輌における機体フレームの下方に作業機を昇降可能に連結する為の昇降リンク構造であって、
基端部が前記機体フレームに車輌幅方向に沿った第1揺動軸線回り揺動可能に直接又は間接的に連結される第1リンクアームと、
前記第1揺動軸線から車輌前後方向に離間した位置で車輌幅方向に沿った第2揺動軸線と同軸上に位置するように配設される枢支軸と、
基端部が前記枢支軸に支持された状態で前記第1リンクアームの自由端側に作動連結される第2リンクアームとを備え、
前記第1リンクアームは、前記第2リンクアームと作動的に連結される連結点を超えて延びる延在部を有しており、
前記第1リンクアームの延在部が前記枢支軸と当接することで、前記作業機の最上昇位置が規制されるように構成されていることを特徴とする昇降リンク構造。
【請求項5】
前記第1リンクアーム及び前記第2リンクアームを連結する中間リンクアームをさらに備えていることを特徴とする請求項1から4の何れかに記載の昇降リンク構造。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、作業車輌における機体フレームの下方に芝刈り機等の作業機を昇降可能に連結する為の昇降リンク構造に関する。
【背景技術】
【0002】
作業車輌における機体フレームの下方に作業機を昇降可能に連結する為の昇降リンク構造として、従来より、基端部が前記機体フレームに車輌幅方向に沿った第1揺動軸線回り揺動可能に直接又は間接的に連結される第1リンクアームと、前記第1揺動軸線から車輌前後方向に離間した位置で車輌幅方向に沿った第2揺動軸線と同軸上に位置するように配設される枢支軸と、基端部が前記枢支軸に支持された状態で前記第1リンクアームの自由端側に作動連結される第2リンクアームとを備えたものが知られている(例えば、下記特許文献1及び2参照)。
【0003】
ところが、前記従来の昇降リンク構造においては、前記枢支軸が前記機体フレームに形成された貫通孔に支持されている為に、前記作業車輌への取り付け作業や、メンテナンス等における前記作業車輌からの取り外し作業が煩わしいという問題があった。
即ち、例えば、前記従来の昇降リンク構造を用いて作業機を前記機体フレームに連結させる際には、まず、前記枢支軸を前記機体フレームに形成された貫通孔に挿通させ、前記機体フレームに支持された状態の前記枢支軸に前記第2リンクアームを支持させ、さらに、その後に、該第2リンクアームと前記第1リンクアームとを作動連結させなければならない。
又、前記昇降リンク構造を前記機体フレームから取り外す際にも、前記枢支軸が前記機体フレームに支持されている状態のままで、該枢支軸から前記第2リンクアームを取り外さなければならない。
このように、前記従来の昇降リンク構造においては、前記機体フレームと地面との間の限られたスペース内において該機体フレームに対する脱着作業を行わなければならず、作業性が非常に悪いという問題があった。
【0004】
又、前記昇降リンク構造を介した前記作業機の昇降駆動は、例えば、油圧シリンダ等のアクチュエータによって行われる。
従って、前記作業機の上昇操作時に、前記昇降リンク構造や前記作業機が上昇し過ぎて前記機体フレーム等の他の部材に干渉することを防止する為に、規制部材(ストッパー)が設けられている。
しかしながら、前記従来の昇降リンク構造においては、前記作業機を前記機体フレームに昇降可能に連結する為の構成とは別に、専用の規制部材が備えられているに過ぎず、部品点数の増加によるコスト高及び作業性の悪化を招いていた。
【特許文献1】実開昭63−143122号公報
【特許文献2】特許第3254350号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、作業車輌における機体フレームの下方に作業機を昇降可能に連結する為の昇降リンク構造であって、前記作業車輌に対する取り付け取り外し作業の容易化を図り得る構造簡単な昇降リンク構造の提供を、一の目的とする。
又、本発明は、作業車輌における機体フレームの下方に作業機を昇降可能に連結する為の昇降リンク構造であって、前記作業機の最上昇位置を専用の規制部材を設けることなく規制でき、それだけ低コスト化を実現できる構造簡単な昇降リンク構造の提供を、他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、前記課題を解決するために、次の第1態様の昇降リンク構造を提供する。
(1)第1態様の昇降リンク構造
作業車輌における機体フレームの下方に作業機を昇降可能に連結する為の昇降リンク構造であって、基端部が前記機体フレームに車輌幅方向に沿った第1揺動軸線回り揺動可能に直接又は間接的に連結される第1リンクアームと、前記第1揺動軸線から車輌前後方向に離間した位置で車輌幅方向に沿った第2揺動軸線と同軸上に位置するように配設される枢支軸と、基端部が前記枢支軸に支持された状態で前記第1リンクアームの自由端側に作動連結される第2リンクアームとを備え、前記枢支軸は、前記機体フレームに下方から脱着可能とされていることを特徴とする昇降リンク構造。
【0007】
前記第1態様の昇降リンク構造において、前記枢支軸が前記機体フレームに下方から脱着可能とされる構成として、次の(a)及び(b)の構成を例示できる。即ち、
(a)前記機体フレームに重合される重合領域及び該重合領域から下方へ延びる延在領域を有する保持部材を、さらに備え、前記保持部材は前記重合領域を介して前記機体フレームに連結され、且つ、前記枢支軸は前記延在領域に支持される構成。
この構成では、前記保持部材が前記重合領域において前記機体フレームに車輌前後方向や上下方向等の車輌幅方向とは異なる方向に位置調整可能に連結されてもよい。
(b)前記機体フレームに下方へ開く切り欠き部が設けられており、該切り欠き部を利用して前記枢支軸を前記機体フレームに支持させる構成。
この構成では、前記機体フレームにおける前記切り欠き部に前記枢支軸を配置した状態で該枢支軸を保持する保持板が該機体フレームに設けられる場合を例示できる。
【0008】
又、前記第1態様の昇降リンク構造において、前記第1リンクアームは、前記第2リンクアームと作動的に連結される連結点を超えて延びる延在部を有しており、前記第1リンクアームの延在部が前記枢支軸と当接することで、前記作業機の最上昇位置が規制されるように構成されている場合を例示できる。
【0009】
本発明はさらに、次の第2態様の昇降リンク構造も提供する。
(2)第2態様の昇降リンク構造
作業車輌における機体フレームの下方に作業機を昇降可能に連結する為の昇降リンク構造であって、基端部が前記機体フレームに車輌幅方向に沿った第1揺動軸線回り揺動可能に直接又は間接的に連結される第1リンクアームと、前記第1揺動軸線から車輌前後方向に離間した位置で車輌幅方向に沿った第2揺動軸線と同軸上に位置するように配設される枢支軸と、基端部が前記枢支軸に支持された状態で前記第1リンクアームの自由端側に作動連結される第2リンクアームとを備え、前記第1リンクアームは、前記第2リンクアームと作動的に連結される連結点を超えて延びる延在部を有しており、前記第1リンクアームの延在部が前記枢支軸と当接することで、前記作業機の最上昇位置が規制されるように構成されていることを特徴とする昇降リンク構造。
【0010】
前記第1及び第2態様の昇降リンク構造において、前記第1リンクアーム及び前記第2リンクアームを連結する中間リンクアームをさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
【0011】
本発明に係る第1態様の昇降リンク構造によれば、前記枢支軸が、前記機体フレームに下方から脱着可能とされているので、前記作業車輌に対して取り付け取り外しを容易に行うことができる。
例えば、前記第2リンクアーム等が設けられた状態で前記枢支軸を前記機体フレームに下方から脱着でき、従来のような機体フレームと地面との間の限られたスペース内において該機体フレームに対する脱着作業を行わなくてもよく、それだけ前記作業車輌に対する取り付け取り外し作業の容易化を図ることができる。
【0012】
又、前記機体フレームに重合される重合領域及び該重合領域から下方へ延びる延在領域を有する保持部材を、さらに備え、前記保持部材が前記重合領域を介して前記機体フレームに連結され、且つ、前記枢支軸が前記延在領域に支持される場合において、例えば、前記保持部材が前記機体フレームに位置調整可能に連結される場合には、前記枢支軸の前記機体フレームとの取り付け位置の設定、調整の自由度を向上させることができる。又、前記保持部材の形状変更や取り付け箇所を変更することで、前記第2揺動軸線の位置を適宜変更でき、これにより、フレームサイズや車輪の大きさに拘わらず、他のフレームに対応させ易くすることができる。
【0013】
さらに、前記第1リンクアームが、前記第2リンクアームと作動的に連結される連結点を超えて延びる延在部を有していて、前記第1リンクアームの延在部が前記枢支軸と当接することで、前記作業機の最上昇位置が規制されるように構成されている場合には、前記第1リンクアームを前記作業機の最上昇位置を規制する部材として兼用することができる。従って、専用の規制部材を設けることなく前記作業機の最上昇位置を規制でき、それだけ低コスト化の実現を図ることができる。
【0014】
又、本発明に係る第2態様の昇降リンク構造によれば、前記第1リンクアームが、前記第2リンクアームと作動的に連結される連結点を超えて延びる延在部を有していて、前記第1リンクアームの延在部が前記枢支軸と当接することで、前記作業機の最上昇位置が規制されるように構成されているので、前記第1リンクアームを前記作業機の最上昇位置を規制する部材として兼用することができる。従って、専用の規制部材を設けることなく前記作業機の最上昇位置を規制でき、それだけ低コスト化の実現を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0015】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。図1は、本実施の形態に係る昇降リンク構造を備えた作業車輌の側面図であり、図2は、該作業車輌の平面図である。
【0016】
作業車輌A(本実施の形態ではトラクタ)は、図1及び図2に示すように、車輌本体100の底部に昇降リンク構造300を介して対地作業機400(本実施の形態ではミッドマウントモア)が装着可能とされている。
この作業車輌Aは、車輌幅方向(図中Y方向)に所定の間隔をおいて配置された左右一対の機体フレーム1,1であって、車輌前後方向(図中X方向)に延びる左右一対の機体フレーム1,1を有しており、この機体フレーム1,1に、駆動源としてのエンジン2とミッションケース3とを前後に離間して備え、該エンジン2からの駆動力を車輌前後方向X一方側及び他方側にそれぞれ配置された一対の操向輪及び一対の非操向輪に伝達し得るように構成されている。なお、本実施の形態においては、左右一対の前輪4,4が操向輪とされ、且つ、左右一対の後輪5,5が非操向輪とされている。
即ち、前記機体フレーム1,1の前部には前記前輪4,4を支持する前車軸4aが支承され、前記ミッションケース3から車輌幅方向Y外方へ向けて、前記後輪5,5を支持する後車軸5aが突出されている。これら前車軸4a及び後車軸5aの間に前記昇降リンク構造300が配設されている。又、前記ミッションケース3の後面にはPTO軸(図示せず)が突出されている。
【0017】
前記車輌本体100において、前記エンジン2は車輌本体100前部のボンネット6内部に配置されている。該ボンネット6の後方にはダッシュボード7が配置されており、該ダッシュボード7上に操向ハンドル8が設けられ、該操向ハンドル8の下方にはハンドルコラム9が、後方には運転席10が配設されている。前記運転席10の後方には、該作業車輌Aが転倒した際に作業者を保護する為の所謂ロプスと呼ばれる安全フレーム13が設けられている。
【0018】
前記操向ハンドル8近傍の前記ダッシュボード7や前記運転席10側方の後輪フェンダー11には各種操作レバー等の操作部材が配設されている。
前記運転席10の前側下方から前記ダッシュボード7にかけてステップ台12が設けられ、このステップ台12の後方に前記後輪フェンダー11が設けられている。前記運転席10は前記後輪フェンダー11の上方に配置されている。
【0019】
又、前記車輌100の後部ミッションケース3の後部に、油圧駆動される左右一対のリフトアーム14,14が上下駆動揺動自在に設けられている。
前記昇降リンク構造300は、前記機体フレーム1,1の下方に前記ミッドマウントモア400を昇降可能に連結する為のものであり、後述するように、前記左右一対のリフトアーム14,14の上下揺動に連動して昇降駆動され、これにより、該昇降リンク構造300に連結された前記ミッドマウントモア400が昇降されるようになっている。
【0020】
これについて図3乃至図6を参照しながらさらに説明する。
図3に、前記作業車輌Aにおける前記機体フレーム1,1及び前記昇降リンク構造300部分を中心に示す側面図を示し、図4に、図3に示す構成の平面図を示す。又、図5に、図3に示す構成を斜め上後方から視た斜視図を示し、図6に、図3に示す構成を斜め上前方から視た斜視図を示す。
【0021】
図3乃至図6に示すように、前記昇降リンク構造300は、それぞれの基端部311,311が前記左右一対の機体フレーム1,1に車輌幅方向Yに沿った第1揺動軸線P1回り揺動可能に連結される左右一対の第1リンクアーム310,310と、前記第1揺動軸線P1と同軸上に位置するように配設される左右一対の支持部材320,320と、前記第1揺動軸線P1から車輌前後方向Xに離間した位置で車輌幅方向Yに沿った第2揺動軸線P2と同軸上に位置するように配設される枢支軸330と、それぞれの基端部341,341が前記枢支軸330の両端部に支持された状態で前記左右一対の第1リンクアーム310,310の自由端側312,312(本実施の形態では基端部と先端部との間)に左右一対の中間リンクアーム350,350を介して車輌幅方向Yに沿った軸線回り回動自在に連結される左右一対の第2リンクアーム340,340とを備えている。
本実施の形態では、前記左右一対の第1リンクアーム310,310にそれぞれ左右一対の連結アーム313,313が設けられており、該一対の連結アーム313,313に前記ミッドマウントモア400が取り付けられている。
【0022】
図7に、図3に示す構成において、前記左右一対の第1リンクアーム310,310の基端部311,311が前記支持部材320,320にそれぞれ支持される状態を斜め下前方から視た斜視図を示し、図8に、図3に示す構成において、前記左右一対の第1リンクアーム310の自由端側312,312、前記枢支軸330、前記左右一対の第2リンクアーム340,340及び前記左右一対の中間リンクアーム350,350部分を斜め下前方から視た斜視図を示す。
【0023】
前記左右一対の支持部材320,320は、既述のとおり、前記第1揺動軸線P1と同軸上に位置するように配設されており、図7に示すように、それぞれ、前記左右一対の機体フレーム1,1に対して外方に突出するように固設されている。
前記左右一対の第1リンクアーム310,310は、それぞれの基端部311,311において車輌幅方向Yに沿った貫通孔を有しており、該貫通孔が前記支持部材320,320に前記第1揺動軸線P1回り回動自在に挿通され、該支持部材320,320から抜け落ちないように、底面視L字状の保持部材321,321によって保持されている。
【0024】
前記枢支軸330は、前記機体フレーム1,1に下方から脱着可能とされている。詳しくは、本実施の形態では、図8に示すように、前記昇降リンク構造300はさらに、それぞれが前記機体フレーム1,1に重合される重合領域361,361及び該重合領域361,361から下方へ延びる延在領域362,362を有する左右一対の保持部材360,360を備えている。この保持部材360,360は、それぞれ、側面視逆三角形状をした板状の部材であり、前記重合領域361,361においてボルト・ナット等の取付部材BLによって前記機体フレーム1,1の外側と重合するように連結されており、前記延在領域362,362において前記枢支軸330を前記第2揺動軸線P2回り回動自在に支持している。なお、前記保持部材360,360は、該保持部材360,360及び前記機体フレーム1,1のうち少なくとも一方に長孔を設け、該機体フレーム1,1に対して車輌前後方向X等の車輌幅方向Yに直交する方向に位置調整可能に連結されてもよい。
前記第2リンクアーム340,340は、それぞれの基端部341,341が前記枢支軸330の両端部に軸線回り相対回転不能に連結されている。
前記中間リンクアーム350,350は、前記第1リンクアーム310,310及び前記第2リンクアーム340,340をそれぞれ車輌幅方向Yに沿った軸線回り回動自在に連結するものであり、一端部350a,350aが前記第2リンクアーム340,340の自由端側342,342に、他端部350b,350bが前記第1リンクアーム310の前記自由端側312,312に、それぞれ、車輌幅方向Yに沿った軸線回りに回動自在に連結されている。
【0025】
又、前記左右一対の第1リンクアーム310,310は、それぞれ、前記左右一対の第2リンクアーム340,340と前記中間リンクアーム350,350を介して作動的に連結される連結点P3を超えて延びる延在部312a,312aを有しており、該延在部312a,312aが前記枢支軸330と当接することで、前記ミッドマウントモア400の最上昇位置が規制されるようなっている。
【0026】
図3乃至図6に示すように、前記枢支軸330は、第1リンク部材331を有している。この第1リンク部材331は、前記第2揺動軸線P2を基準にして前記枢支軸330から外方に延びており、該枢支軸330に軸線回り相対回転不能に設けられている。又、前記第1リンク部材331は、自由端側331aが車輌幅方向Yに延びる係合部331bを有している。
前記左右一対のリフトアーム14,14は、それぞれの基端部14a,14aが車輌幅方向Yに沿ったリフトアーム軸141に軸線回り相対回転不能に連結されている。このリフトアーム軸141は、車輌本体100の図示を省略した支持部材に車輌幅方向Yに沿った軸線回りに回動自在に支持されている。又、前記リフトアーム軸141は、第2及び第3リンク部材142,143を有している。この第2及び第3リンク部材142,143は、それぞれ、前記リフトアーム軸141の軸線を基準にして該リフトアーム軸141から外方に延びており、該リフトアーム軸141に軸線回り相対回転不能に設けられている。
【0027】
前記第2リンク部材142の自由端側142aは、機体フレーム支持軸1bに油圧シリンダー15を介して連結されている。前記機体フレーム支持軸1bは、前記機体フレーム1,1の後端部に開放部1a’,1aが上方を向くように設けられた背面視コの字形のフレーム支持部材1aの該開放部1a’,1a’に車輌幅方向Yに沿って貫通架設されている。前記油圧シリンダー15は、一端部15aが前記第2リンク部材142の自由端側142aに、他端部15bが前記機体フレーム支持軸1bに、それぞれ、車輌幅方向Yに沿った軸線回りに回動自在に連結されている。
又、前記第3リンク部材143の自由端側143aは、第4リンク部材144を介して前記第1リンク部材331の自由端側331aに作動連結されている。前記第4リンク部材144は、一端部144aが前記第3リンク部材143の自由端側143aに車輌幅方向Yに沿った軸線回りに回動自在に連結されており、他端部144bが前記第1リンク部材331の自由端側331aにおける係合部331bに車輌幅方向Yに沿った軸線回りに回動自在に係合されている。なお、前記係合部331bには、前記第4リンク部材144の他端部144bの該係合部331bからの抜け落ちを防止するための抜け止め部材331b’が設けられている。
【0028】
以上説明した昇降リンク構造300では、該昇降リンク構造300を用いて前記ミッドマウントモア400を前記機体フレーム1,1に連結させる際には、例えば、前記保持部材360,360が、前記重合領域361,361において前記取付部材BLによって前記機体フレーム1,1に取り付けられる。このとき、前記保持部材360,360は、前記延在領域362,362において前記枢支軸330が設けられていてもよい。又、前記枢支軸330は、前記第2リンクアーム340,340、前記中間リンクアーム350,350及び前記第1リンクアーム310,310が設けられた状態になっていてもよい。そして、前記枢支軸330の前記第1リンク部材331における係合部331bに前記第4リンク部材144の他端部144bが係合され、前記抜け止め部材331b’にて抜け止めされる。一方、前記第1リンクアーム310,310の前記基端部311,311は、前記支持部材320,320に挿通され、前記保持部材321,321によって保持される。こうして取り付けられた昇降リンク構造300の前記第1リンクアーム310,310に前記ミッドマウントモア400が連結される。
【0029】
又、前記昇降リンク構造300が前記機体フレーム1,1から取り外される際には、例えば、前記枢支軸330の前記第1リンク部材331における係合部331bから前記抜け止め部材331b’が外され、該係合部331bに係合されている前記第4リンク部材144の他端部144bが取り外される。そして、前記取付部材BLが外され、前記保持部材360,360が前記機体フレーム1,1から取り外される。このとき、前記保持部材360,360は、前記延在領域362,362において前記枢支軸330が設けられていてもよい。又、前記枢支軸330は、前記第2リンクアーム340,340、前記中間リンクアーム350,350及び前記第1リンクアーム310,310が設けられた状態になっていてもよい。一方、前記第1リンクアーム310,310の前記基端部311,311では、前記保持部材321,321が取り外され、該基端部311,311が前記支持部材320,320から取り外される。
【0030】
前記昇降リンク構造300が前記機体フレーム1,1に取り付けられている状態において、前記油圧シリンダー15によって前記リフトアーム14,14が上方(図3中矢印A1方向)に回動する際には、前記リフトアーム軸141が図3中反時計方向B1に回動する。このリフトアーム軸141の回動によって、前記第4リンク部材144が前記第3リンク部材143を介して車輌後方(図3中矢印A2方向)に移行し、これに伴って前記枢支軸330が前記第1リンク部材331を介して図3中時計方向B2に回動する。そうすると、前記枢支軸330の回動によって、前記第1リンクアーム310,310が前記第2リンクアーム340,340及び前記中間リンクアーム350,350を介して図3中反時計方向B1に回動することで、前記第1リンクアーム310,310の前記自由端側312,312が上方(図3中矢印A3方向)に移行する。
そして、前記第1リンクアーム310,310の前記延在部312a,312aが、該第1リンクアーム310,310の上方への回動の際に、前記枢支軸330に当接し、これにより、前記ミッドマウントモア400の最上昇位置が規制される。
【0031】
一方、前記油圧シリンダー15によって前記リフトアーム14,14が下方(図3中矢印A1’方向)に回動する際には、前記した動作とは逆方向の動作がなされ、前記第1リンクアーム310,310が自重により下方(図3中矢印A3’方向)に移行する。
【0032】
このように、前記昇降リンク構造300によれば、前記枢支軸330が、前記機体フレーム1,1に下方から脱着可能とされているので、前記作業車輌Aに対して取り付け取り外しを容易に行うことができる。
例えば、前記第2リンクアーム340,340等が設けられた状態で前記枢支軸330を前記機体フレーム1,1に下方から脱着でき、従来のような機体フレーム1,1と地面との間の限られたスペース内において該機体フレーム1,1に対する脱着作業を行わなくてもよく、それだけ前記作業車輌Aに対する取り付け取り外し作業の容易化を図ることができる。
【0033】
又、前記保持部材360,360が前記機体フレーム1,1に位置調整可能に連結される場合には、前記枢支軸330の前記機体フレーム1,1との取り付け位置の設定、調整の自由度を向上させることができる。又、前記保持部材360,360の形状変更や取り付け箇所を変更することで、前記第2揺動軸線P2の位置を適宜変更でき、これにより、フレームサイズや車輪の大きさに拘わらず、他のフレームに対応させ易くすることができる。
【0034】
又、前記第1リンクアーム310,310の延在部312a,312aが前記枢支軸330と当接することで、前記ミッドマウントモア400の最上昇位置が規制されるように構成されているので、前記第1リンクアーム310,310を前記ミッドマウントモア400の最上昇位置を規制する部材として兼用することができる。従って、専用の規制部材を設けることなく前記ミッドマウントモア400の最上昇位置を規制でき、それだけ低コスト化の実現を図ることができる。
【0035】
なお、本実施の形態では、前記保持部材360,360は前記機体フレーム1,1外面側で重合するが、前記機体フレーム1,1内面側、又は外面側及び内面側の双方と重合するように構成してもよい。又、前記枢支軸330を前記保持部材360,360を介して前記機体フレーム1,1に支持させるが、前記機体フレーム1,1に下方へ開く切り欠き部を設け、該切り欠き部を利用して前記枢支軸330を前記機体フレーム1,1に支持させるように構成してもよい。
又、本実施の形態では、前記リンク部材331は前記枢支軸330に対して前記機体フレーム1,1間に設けられるが、前記機体フレーム1,1より外方に設けられてもよい。又、前記第2リンクアーム340,340は、前記中間リンクアーム350,350を介して前記第1リンクアーム310,310における基端部と先端部との間に連結されるが、該第1リンクアーム310,310における先端部に連結されてもよい。又、前記第1リンクアーム310,310が前記連結点P3を超えて延びる前記延在部312a,312aを有しており、該延在部312a,312aが前記枢支軸330と当接することで、前記ミッドマウントモア400の最上昇位置が規制されるように構成されるが、前記第1リンクアーム310,310の前記連結点P3より前記基端部311,311側で前記枢支軸330と当接することで、前記ミッドマウントモア400の最上昇位置が規制されるように構成されてもよい。
【0036】
このように、前記ミッドマウントモア400の最上昇位置が規制されるように構成される場合には、前記枢支軸330が前記機体フレーム1,1に直接的に(例えば、前記機体フレーム1,1に形成された貫通孔に)支持されるように構成されてもよい。
さらに、本実施の形態では、前記油圧シリンダー15から前記リフトアーム軸141及び前記第4リンク部材144を介して前記枢支軸330を回動させることで、前記第1リンクアーム310,310を回動させるが、前記油圧シリンダー15から所定のリンク部材を介して前記第1リンクアーム310,310を直接的に回動させてもよい。この場合、前記枢支軸330は前記保持部材360,360に軸線回り相対回転不能に支持され、前記第2リンクアーム340,340の基端部341,341が前記枢支軸330に前記第2揺動軸線P2回り回動自在に連結されてもよい。
又、前記昇降リンク構造300は、前記油圧シリンダー15の駆動によって昇降されるが、所定の手動操作部材によって手動で昇降されるように構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【0037】
【図1】図1は、本実施の形態に係る昇降リンク構造を備えた作業車輌の側面図である。
【図2】図2は、図1に示す作業車輌の平面図である。
【図3】図3は、作業車輌における機体フレーム及び昇降リンク構造部分を中心に示す側面図である。
【図4】図4は、図3に示す構成の平面図である。
【図5】図5は、図3に示す構成を斜め上後方から視た斜視図である。
【図6】図6は、図3に示す構成を斜め上前方から視た斜視図である。
【図7】図7は、図3に示す構成において、左右一対の第1リンクアームの基端部が支持部材にそれぞれ支持される状態を斜め下前方から視た斜視図である。
【図8】図8は、図3に示す構成において、左右一対の第1リンクアームの自由端側、枢支軸、左右一対の第2リンクアーム及び左右一対の中間リンクアーム部分を斜め下前方から視た斜視図である。
【符号の説明】
【0038】
1…機体フレーム 300…昇降リンク構造 310…第1リンクアーム
311…第1リンクアームの基端部 312…第1リンクアームの自由端側
312a…第1リンクアームの延在部 330…枢支軸 340…第2リンクアーム
341…第2リンクアームの基端部 350…中間リンクアーム
360…保持部材 361…保持部材の重合領域 362…保持部材の延在領域
400…作業機 A…作業車輌 P1…第1揺動軸線 P2…第2揺動軸線
P3…第1リンクアームの連結点 X…車輌前後方向 Y…車輌幅方向




 

 


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