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発明の名称 郵便受け箱
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2006−218004(P2006−218004A)
公開日 平成18年8月24日(2006.8.24)
出願番号 特願2005−32695(P2005−32695)
出願日 平成17年2月9日(2005.2.9)
代理人
発明者 林 伸昭
要約 課題
構造が簡単で低コストで製造できるとともに、投入口から郵便物の盗難等を防ぐことの可能な郵便受け箱を提供する。

解決手段
後面に取出し口5を備えた箱体8と、該箱体8の前面に設けられた投入口3と、この投入口3を形成する上枠4の内側に回動自在に枢設された投入蓋2とからなり、この投入蓋2の内側下部には内開き角度を角度自在に規制する開度規制手段1を備えた郵便受け箱。好ましくは、上記開度規制手段1が開度規制用ビスとされる。さらに好ましくは、上記開度規制用ビスが複数個用いられる。
特許請求の範囲
【請求項1】
後面に取出し口を備えた箱体と、該箱体の前面に設けられた投入口と、この投入口を形成する上枠の内側に回動自在に枢設された投入蓋とからなり、この投入蓋の内側下部には内開き角度を角度自在に規制する開度規制手段を備えた郵便受け箱。
【請求項2】
上記開度規制手段が開度規制用ビスである請求項1に記載の郵便受け箱。
【請求項3】
上記開度規制用ビスを複数個用いる請求項2に記載の郵便受け箱。
【請求項4】
上記投入蓋がバネ弾性力により、常に内側から投入口に圧接される請求項1に記載の郵便受け箱。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、郵便受け箱に関する。さらに詳しくは、郵便物の盗難防止処置を施した郵便受け箱に関する。
【背景技術】
【0002】
近年、郵便物の盗難やいたずら等を防ぐため、盗難防止処置を施した郵便受け箱が提案されている。
【特許文献1】特開2001−29214号公報(第1〜3頁、第1図、第6図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
上記特許文献1には、その第6図から明らかなように、大型の郵便物の投入口と葉書や封書のような小型の郵便物の投入スリットとを上下に独立して設け、上方に設けられた大型郵便物投入口と下方に設けられた小型郵便物投入スリットとの間に盗難防止板を箱体の内部に張設した郵便受け箱が開示されている。しかしながら、大型の郵便物と小型の郵便物とを仕分けて投入しなければならず、また、構造が複雑で、製造コストがかかるという問題がある。本発明は上記問題を解決して、簡単な構造で低コストで製造できるとともに、投入口から郵便物の盗難等を防ぐことの可能な郵便受け箱を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0004】
上記課題を解決するために、本発明においては、つぎのような技術的手段を講じている。すなわち、本発明によれば、後面に取出し口を備えた箱体と、該箱体の前面に設けられた投入口と、この投入口を形成する上枠の内側に回動自在に枢設された投入蓋とからなり、この投入蓋の内側下部には内開き角度を角度自在に規制する開度規制手段を備えた郵便受け箱が提供される。上記上枠を含む枠体は、通常、プラスチックスから形成され、箱体はステンレススティール、ガルバリウム鋼板等から形成される。
【0005】
上記開度規制手段が開度規制用ビスであることが好ましい。また、この開度規制用ビスを複数個用いることが好ましい。上記投入蓋がバネ弾性力により、常に内側から投入口に圧接されることが好ましい。例えば、バネとして弦巻バネを用い、この弦巻バネの弾性反発力を利用して投入蓋を圧接し、常に投入口を塞ぐことが好ましい。
【発明の効果】
【0006】
請求項1に記載の発明は上記のとおりであり、郵便物の投入口の内側に枢設された投入蓋の下部に開度規制手段が設けられているため、回動自在とされた投入蓋の内開き角度を人の手が入らない程度に規制し、郵便物の盗難やいたずら等を防ぐことができる。
【0007】
上記開度規制手段を開度規制用ビスとすることにより、投入蓋の下部に螺挿された上記ビスの出寸法の長短を郵便物の取出し口からドライバ等を挿入することにより、容易に調整することができる。その結果、ビスの頭が箱体の天板に当接してなす投入蓋と天板との角度を変えて、投入蓋の内開き角度を使用者の所望する角度に自在に規制することができる。
【0008】
上記開度規制用ビスを複数個設けることにより、投入蓋の開度をしっかりと規制し、投入口から人の手が容易に入らないようにすることができる。また、上記投入蓋を弦巻バネ等の弾性反発力により、常に内側から投入口を塞ぐように圧接するため、ゴミ等の夾雑物の侵入を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して、詳細に説明する。図1は、本発明にかかる郵便受け箱を示す側断面図である。図1からよくわかるように、郵便物を収容する箱体8は、その後面に取出し口5を備え、箱体8の前面には郵便物の投入口3が設けられている。この投入口3を形成する上枠4の内側には回動自在に投入蓋2が枢設され、この投入蓋2の下部には出寸法自在とされた開度規制用ビス1が設けられている。図2は、上記郵便受け箱の内部を取出し口5側から見た要部説明図である。
【0010】
図1、図2からよくわかるように、投入蓋2は回動軸6によって回動自在に軸支されているが、通常は弦巻バネ7によって投入口3を内側から、常に塞ぐように圧接されている。郵便物は、投入口3から弦巻バネ7の弾性反発力に抗して投入されるが、投入蓋2の内開き角度は上記開度規制用ビス1によって規制される。すなわち、投入蓋2の内側下部に螺挿された開度規制用ビス1の頭と箱体8の天板81とが当接することによって投入蓋2はそれ以上に開かず、内開き角度が規制される。また、上記内開き角度は取出し口5からドライバ等を挿入し、投入蓋2の開度規制用ビス1の出寸法の長短を調整することによって、使用者の所望により容易に調整することができる。
【0011】
図3は、開度規制用ビス1の出寸法を長くして内開き角度を狭くし、投入蓋2の開度を規制した状態を示す側断面図である。図3からよくわかるように、郵便物9は投入口3から投入できるが手は箱体8の内部に入らないため、郵便物の盗難やいたずら等を防ぐことができる。図4は、本発明にかかる郵便受け箱を示す外観斜視図である。図4から、従来の郵便受けと外見上何ら変化なく盗難防止処置が施されていることが明らかである。
【0012】
上記実施形態は、開度規制用ビス1を1個設けた場合について説明したが、1個に拘わらず複数個設けてもよい。また、上記口金型郵便受けのみでなく、ブロック埋め込み型、アメリカン型にも適用可能であり、特許請求の範囲を逸脱しない限り、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【0013】
【図1】本発明にかかる郵便受け箱を示す側断面図である。
【図2】図1に示す郵便受け箱の内部を取出し口側から見た要部説明図である。
【図3】図1に示す郵便受け箱の投入蓋の開度を規制した状態を示す側断面図である。
【図4】本発明にかかる郵便受け箱を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【0014】
1 開度規制用ビス
2 投入蓋
3 投入口
4 投入口を形成する上枠
5 取出し口
6 回動軸
7 弦巻バネ
8 箱体
81 天板
9 郵便物




 

 


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