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発明の名称 水田作業機の均平装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2006−75074(P2006−75074A)
公開日 平成18年3月23日(2006.3.23)
出願番号 特願2004−262253(P2004−262253)
出願日 平成16年9月9日(2004.9.9)
代理人
発明者 加藤 哲 / 神谷 寿
要約 課題
防波ディスクは、サイドフロートの外側部に離れた位置に設けられるため、畦際等での作業においては、この畦面や障害物等に接近接触して変形したり、破損し易いものである。

解決手段
作業装置の下側に配置して土壌面を滑走均平するサイドフロート2の外側部に、このサイドフロート2で外側へ押される泥水流を制止する回転自在の防波ディスク3を配置したことを特徴とする水田作業機の均平装置の構成とする。これにより、防波ディスク3は泥流波を受ける抵抗によって回転して、泥土の付着は少くなり、防波抵抗を少くすると共に、作業装置の推進に与える抵抗を少なくする。
特許請求の範囲
【請求項1】
作業装置1の下側に配置して土壌面を滑走均平するサイドフロート2の外側部に、このサイドフロート2で外側へ押される泥水流を制止する回転自在の防波ディスク3を配置したことを特徴とする水田作業機の均平装置。
【請求項2】
前記防波ディスク3は、作業装置1から外側方へ突出する支持フレーム4の内側に位置して上下動可能のディスクアーム5に設けたことを特徴とする請求項1に記載の水田作業機の均平装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
苗植装置のような水田作業機ではフロートを設ける形態があるが、このフロートのうちサイドフロートの外側部に防波デイスク7を設けて、このサイドフロートによる隣接作業条である苗条への泥水流の押出を制止する水田作業機の均平装置に関するもので、この防波ディスクの障害物等への接触、破損を防止するものである。
【背景技術】
【0002】
作業装置のサイドフロートの外側部に防波板を設ける技術(例えば、特許文献1参照)が知られている。
【特許文献1】特開平8ー23731号公報(第3頁、図2)。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
防波ディスクは、サイドフロートの外側部に離れた位置に設けられるため、畦際等での作業においては、この畦面や障害物等に接近接触して変形したり、破損し易いものである。
【課題を解決するための手段】
【0004】
請求項1に記載の発明は、作業装置1の下側に配置して土壌面を滑走均平するサイドフロート2の外側部に、このサイドフロート2で外側へ押される泥水流を制止する回転自在の防波ディスク3を配置したことを特徴とする水田作業機の均平装置の構成とする。作業装置1はフロートに支持されていて、このフロートの接地滑走によって推進されて対地作業を行う。このフロートのうち外側部に位置するサイドフロート2で押される泥流波が横外側へ流れようとするが、このサイドフロート2の外側部に位置する防波ディスク3に受け止められて、泥流波が隣接の作業条に当るのを防止する。このとき防波ディスク3は泥流波を受ける抵抗によって回転して、泥土の付着は少くなり、防波抵抗を少くすると共に、作業装置1の推進に与える抵抗を少なくする。
【0005】
請求項2に記載の発明は、前記防波ディスク3は、作業装置1から外側方へ突出する支持フレーム4の内側に位置して上下動可能のディスクアーム5に設けたことを特徴とするものである。前記作業装置1の作業において、防波ディスク3は、支持フレーム4を介して作業装置1と一体的に設けられているため、サイドフロート2が泥土面の凹凸等によって上下揺動されても、この支持フレーム4の上下揺動を緩和される。この支持フレーム4に対してディスクアーム5及び防波ディスク3を上下に調節することができ、土壌の硬軟度や耕盤の深さ等によって生ずる泥流波の大小に応じて、防波ディスク3の標準高さ位置を調節して、泥流波を有効に制止する。又、サイドフロート2が畦際に接近して推進中に、この外側に位置する支持フレーム4が畦面に接触しても、この内側のディスクアーム5や防波ディスク3はこの支持フレーム4にガードされて、防波ディスク3の回動を円滑に維持させ、防波作用を円滑に行わせることができる。
【発明の効果】
【0006】
請求項1に記載の発明は、防波ディスク3は、泥土に接して回転しながら、この泥流波の外側への流動を制止するため、泥土の付着を少くして、この泥流制止抵抗を小さくすることができ、作業装置1の推進抵抗を小さくし、方向性を安定させて、作業性、操作性を高めることができる。
【0007】
請求項2に記載の発明は、作業装置1から外側方へ突出する支持フレーム4の内側に位置して、防波ディスク3が上下動可能に設けられるため、畦際作業等では、この支持フレーム4が畦際等の障害物に接触しても、防波ディスク3自体を直接には接触させないようにガード機能を有するため、ディスクアーム5の上下回動調節を行い易く維持することができ、この防波ディスク3は泥土面に接触して円滑に回転されるように維持され、防波ディスク3の変形、破損等を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0008】
図1〜図4に基づいて、水田作業装置1として苗植装置を、乗用四輪走行形態のトラクタ車体10の後部に装着する形態を説明する。車体10はステアリングハンドル11で操向自在の前輪12と、後輪13を有して、運転席14下のエンジンルーム15に搭載のエンジン16の駆動によって、ベルト17や、ミッションケース18内の伝動機構、伝動軸19等を介して伝動して走行することができ、PTO軸20を介して苗植装置を駆動して苗植作業を行うことができる。車体10後部のリヤフレーム21に平行リンク形態のリフトリンク22が昇降回動自在に設けられ、このリフトリンク22後端のヒッチリンク23に苗植装置の苗植フレーム24がローリング軸25周りにローリング可能にして連結される。このリフトリンク22は、油圧伸縮によるリフトシリンダ26によって車体10に対して昇降制御される。
【0009】
苗植作業装置1は、多条植付形態で、苗植フレーム24の下側にセンタフロート27とサイドフロート2が配置されて、土壌面を滑走支持する。センタフロート27は苗植フレーム24幅の中央部に位置して設けられ、この左右両側方にサイドフロート2が配置される。掻くフロート27、2は、後部をフロート支持軸28に対して回動自在に支持させる。又、このセンタフロート27の上下揺動によって油圧回路の切替弁を作動させて前記リフトシリンダ26を伸縮させて、土壌面が深くなると苗植装置を上昇し、浅くなると下降して、苗植付深さを一定に維持するように昇降制御する。該苗植フレーム24の上側には後下り傾斜の苗タンク29を横方向の案内枠35に対して左右往復移動可能に設け、マット状形態苗を収容して繰出すことができる。又、この苗植フレーム24の後端には、ロータリアーム形態の苗植付爪30が設けられ、この苗植付爪30を略楕円形状の植付軌跡線Dに沿って昇降作動させて、前記苗タンク29から供給される苗を分離しながら各フロート27、2で均平される土壌面に植付けることができる。31はダッシュボードで、この一側に変速レバー32等を配置する。このダッシュボード31から運転席14にわたる左右両側部にはサイドフロア33を設け、このサイドフロア33の前部外側には補助苗受枠34を設けて、この補助苗受枠34に搭載した苗を後側の苗タンク29に補給しながら苗植作業を長く継続することができる。
【0010】
防波ディスク3は、前記サイドフロート2の前端部の外側方に設けられる。防波ディスク3は板金製、乃至樹脂板製から円盤状に形成され、外周縁には凹縁41、凸縁42を形成して、泥土面に切込み易いスプロケット状形態としている。又、円盤面には泥抜穴52を形成して、泥土の付着堆積を防止する。この防波ディスク3はディスクアーム5の後端部にディスク軸43で回転自在に軸支する。前記苗植フレーム24の横端部にブラケット44を介して固定の支持アーム4を、外側へ突出させて、サイドフロート2の外側位置で前側へ屈曲させる。この支持アーム4の前端部のアーム軸45にディスクアーム5の前端部を上下回動可能に設ける。このディスクアーム5は、支持フレーム4の内側に設けられて、防波ディスク3は支持フレーム4の内側に適宜の間隔を有して回転自在である。又、ディクスアーム5と支持フレーム4との間には、ブラケット46、47が設けられて、これらのブラケット46、47に形成のピン穴にセットピン48を差込むことによって、ディスクアーム5の上下回動角度位置を調節固定することができる。この調節は、例えば、土壌面が硬く、耕盤の浅い土壌面では、ディスクアーム35を下動調節し、又、柔らかく、深い土壌面では上動調節して、作業土壌条件に応じて、土壌面に対する作用深さを適切に調節することができる。該ブラケット44には、横外側方へ突出するガードアーム49が設けられ、このガードアーム49の先端部は、前記苗タンク29の後下端部を案内する案内枠35の先端前部に位置させて、この案内枠35の障害物に対する接触を防止する。前記各フロート27、2の各均平部には、作溝体50を設け、このフロート27、2の上側部には施肥パイプ51を設けて作溝体50による作溝上にのぞませる。施肥仕様においては、車体10の後上部に施肥装置を搭載して、各施肥パイプ51に肥料を繰返して、苗植作業と同時に施設を行わせるものである。
【0011】
苗植作業は、苗植作業装置1を下降させて、車体10を前進させて行わせる。各フロート27、2で均平される土壌面に苗植付爪30による苗植付が行われる。後輪13が走行する車輪跡は、サイドフロート2の滑走で均平される。このとき特にこのサイドフロート2による均平作用時には、前側へ押し寄せられる泥水や泥土等の泥流波が外側の隣接の苗植条へ伝播されようとする。この外側へ流出しようとする泥流波は、横側の防波ディスク3に受け止められて、この泥流波との摩擦抵抗力によって、ディスク軸43周りに回転されて、泥流を後方へ逃すと共に、消波することになる。このため、隣接の苗植条への泥流波の伝播を小さくする。
【0012】
この防波ディスク3は、支持アーム4の内側、即ちサイドフロート2の側に配置されているため、苗植装置が畦際等に接近した位置を推進されるとき、前記ガードアーム49や、この支持アーム4等が畦等に接触しても、これらの内側の案内枠35や、防波ディスク3等は、これらガードアーム49や支持アーム4等に保護されて、直接畦等に当接することはない。又、この支持アーム4が畦に接当して内側へ押されて歪移動されても、この先端部に装着される防波ディスク3も内側へ移動されるこにとなり、防波ディスク3と支持アーム4との間隔は略一定に維持されて、防波ディスク3の回動を妨げない。このような防波作用において、防波ディスク3は、ディスク軸43の周りに回転自在であるから、この泥流波を受けることによって回転されて防波抵抗を小さくすることができ、苗植装置の推進に与える抵抗を小さくすることができる。この防波ディスク3の外周縁には凹縁41と凸縁42がスターホイルのように形成されるため、泥土面への切込作用が円滑に行われて、回転し易くなる。又、この防波ディスク3に形成の泥抜穴52の形成によって、泥土やわら屑等が付回りして、回転中心のディスク軸43部へ流れて堆積しようとする泥土流を、この泥抜穴52部によって阻止して、泥土等の堆積を防止することができる。
【0013】
次に、主として図5、図6に基づいて、前記防波ディスク5を収納シリンダ58の伸縮によって上下回動させて、不使用時には収納可能に構成したものである。苗植装置による苗植作業において、畦際等で旋回操向するとき、苗植装置を下降させたままの状態で、フロート27、2を土壌面に摺接させて車体10旋回すると、このフロート27、2の摺動によって泥土を後輪13跡に埋戻して、車輪跡を消すことができる。このとき防波ディスク5は不要であるから収納シリンダ58によって上方へ回動させて、接地しない位置に収納させることができる。又、この防波ディスク3を接地面近くに下降させて防波作用を行わせるときは、この収納シリンダ58によって下降させる。前記ディスクアーム5と一体のシリンダアーム59と支持フレーム4との間に、油圧力等で伸縮される収納シリンダ58を設け、このシリンダ58を短縮すると防波ディスク3が下動して防波作用姿勢となり、伸長すると上下動して収納姿勢となる。
【0014】
このような防波ディスク3の出入を車体10の旋回等で自動的に行わせることも可能である。このため、収納シリンダ58を出力作動させる制御装置のコントローラ60に、ステアリングハンドル11の切れ角を検出するハンドル切れ角センサ61や、前記センタフロート27の迎い角を検出するフロート迎い角センサ62等を入力可能に設ける。このステアリングハンドル11の操向によって、ハンドル切れ角センサ61が所定値以下のときは、フローチャートのようにこのセンタフロート27の上下動による苗植装置昇降制御の感度は補正されないで通常の感度を維持されて、収納シリンダ58は短縮状態で、防波ディスク3は下降して防波姿勢にある。又、ハンドル切れ角センサ61が所定値以上を検出すると、昇降制御の感度が敏感側に補正されて、収納シリンダ58を出力して伸長し、防波ディスク3を上昇して収納姿勢にする。このためフロート27、2は土壌面に接近した状態にあって、車体10の旋回によってフロート27、2を土壌面に摺動させて泥土面の車輪跡を均平して掻き消すことができる。
【0015】
次に、主として図7に基づいて、後輪13から発生する泥流波を防波するために前記防波ディスク3を前後二連に配置したものである。前記サイドフロート2の外側から後輪13の外側にわたって、支持アーム4を形成して、この支持アーム4の内側に沿って、ディスクアーム5によって防波ディスク3を回転自在に設ける。構成を簡単にすることができ、防波域を前後に広くして防波抵抗を小さくすることができる。
【0016】
次に、主として図8に基づいて、前記回転自在の防波ディスク3を、苗タンク29の案内枠35の前側において、上下方向Aと水平方向Bとに切替回動可能に設けたものである。上下方向Aの防波ディスク3は、回転下端縁を土壌面に接近させて防波機能を有する。又、水平方向Bの防波ディスク3は、回転外周縁を前側の案内枠35よりも外側へ突出させて、畦法面C等に接近したとき、この防波ディスク3を摺接させて回転させることにより、摺接抵抗を小さくすると共に、案内枠35の横端が畦法面Cに衝突して破損するのを防止する。この防波ディスク3の切替回動は、支持フレーム4部において、十字形態の凹凸係合部を形成するソケット66、67を形成し、このソケット66に対してソケット67側を離脱させて、略90度旋回させて係合させる。支持フレーム4の前端に前後方向のフレーム軸69を設け、このフレーム軸69の周りにパイプフレーム68を回動可能に係合させて、スプリング70によって支持フレーム4側へ弾発させる。前記防波ディスク3のディスクアーム5は、このパイプフレーム68と一体構成されている。該十字形態のソケット66は支持アーム4の前端部に形成され、ソケット67はパイプフレーム68の前端部に形成される。このパイプフレーム68をスプリング70に抗して前側へ移動させて、ソケット66との係合を外して90度回動させる。この状態でパイプフレーム68を放すとスプリング70力によってソケット66に係合して、防波ディスク3が上下方向Aの防波姿勢から水平方向Bのガード姿勢に切替えられる。71は前記案内枠35に形成される苗取口で、各苗植付爪30を作動させて苗タンク29から繰出される苗を分離挿植させるものである。
【0017】
次に、主として図9に基づいて、前記防波ディスク3を用いて土壌面の硬軟度合を検出する硬軟センサ75とするものである。前記のように苗植装置の昇降制御では、土壌面の硬軟によって制御感度を異にするもので、土壌面が硬い場合は、鈍感にし、土壌面が軟い場合は、敏感にして、土壌条件に応じた適切な昇降制御を行わせて、苗植付深さを一定に維持させる。この硬軟センサ75は、防波ディスク3の沈下量をポテンショメータ76等で検出する形態と、防波ディスク3の回転数を回転センサ77で検出する形態等がある。ポテンショメータ76は前記ディスクアーム5の支持フレーム4に対するアーム軸45部に設けることができ、回転センサ77による場合は、防波ディスク3のディスク軸43部に設けることができる。又、この昇降制御装置及び感度制御のコントローラ78の入力側には、前記硬軟センサ75や、フロート迎い角センサ62、及び変速レバー32の操作位置を検出する変速レバーセンサ79等を設ける。又、出力側には、リフトシリンダ26を伸縮するための油圧回路の昇降制御弁80を設ける。
【0018】
この昇降制御は、前記したようにセンタフロート27の上下動によって迎い角が変ることにより昇降弁80が切替えられて、リフトシリンダ26を伸縮し、苗植装置を車体10に対して昇降して苗植付深さを一定に維持するように制御される。このコントローラ78には、土壌面の硬軟を検出する硬軟センサ75の検出値による昇降制御の最適感度の関係を示す感度基準線Lが、コントローラ78に制御基準データとして設定されている。そして、苗植作業中に、硬い土壌面では、防波ディスク3が浮上するか、又は回転数が上るため、これによって昇降弁80を出力する制御感度を鈍感側に制御する。又、逆に硬い土壌面では、防波ディスク3が沈下するか、又は回転数が下るため、制御感度を敏感側に制御する。これらの感度制御では、昇降弁80を作動させるための油圧流量を大小に切替調整したり、センタフロート27の上下揺動域を切替調整する等の手段を講じる。
【図面の簡単な説明】
【0019】
【図1】防波ディスク部の平面図と、側面図。
【図2】その側面図。
【図3】その苗植機の側面図。
【図4】その平面図。
【図5】一部別実施例を示す防波ディスク部の側面図。
【図6】その制御ブロック図と、フローチャート。
【図7】その一部別実施例を示す防波ディスク部の側面図と、一部の平面図。
【図8】その一部別実施例を示す防波ディスク部の作動状態を示す平面図。
【図9】その一部別実施例を示す昇降、感度制御装置のブロック図と、感度基準線のグラフ、防波デイスク3の側面図。
【符号の説明】
【0020】
1 作業装置
2 サイドフロート
3 防波ディスク
4 支持フレーム
5 ディスクアーム




 

 


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