米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 家具 -> 東陶機器株式会社

発明の名称 便座又は便蓋の電動開閉装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2004−180700(P2004−180700A)
公開日 平成16年7月2日(2004.7.2)
出願番号 特願2002−347489(P2002−347489)
出願日 平成14年11月29日(2002.11.29)
代理人
発明者 松下 康一郎 / 林 良祐 / 寺田 義郎 / 榎本 路人 / 杉原 宏二
要約 課題
便座又は便蓋を取り外した状態で開閉動作がなされても便座又は便蓋の取付けに支障がない便座又は便蓋の自動開閉装置を提供すること

解決手段
便座又は便蓋と共に回転する回転軸と、この回転軸をそれぞれ正逆方向に回転させる駆動モータと、前記駆動モ−タを駆動するための駆動回路とから成り、該モータの駆動力を減速歯車列を介して前記回転軸に伝達して便座又は便蓋を開閉する便座又は便蓋の電動開閉装置において、前記駆動モータの回転運動の有無を検出する回転検出手段を備え、前記回転検出手段からの検出情報が回転運動のない状態を示した際には前記駆動モータを通常ではありえない異常エリアまで逆方向に駆動させる制御手段を備えた。
特許請求の範囲
【請求項1】
便座又は便蓋と共に回転する回転軸と、この回転軸をそれぞれ正逆方向に回転させる駆動モータと、前記駆動モ−タを駆動するための駆動回路とから成り、該モータの駆動力を減速歯車列を介して前記回転軸に伝達して便座又は便蓋を開閉する便座又は便蓋の電動開閉装置において、前記駆動モータの回転運動の有無を検出する回転検出手段を備え、前記回転検出手段からの検出情報が回転運動のない状態を示した際には前記駆動モータを通常ではありえない異常エリアまで逆方向に駆動させる制御手段を備えたことを特徴とする便座又は便蓋の電動開閉装置
【請求項2】
請求項1記載の便座又は便蓋の電動開閉装置において、便座又は便蓋の開端エリア及び前記異常エリアを検出するエリア検出手段と、前記エリア検出手段からの検出情報が開端エリアを示す位置で前記回転検出手段からの検出情報が回転運動のない状態を示した際には前記駆動モータを停止する制御手段を備えたことを特徴とする便座又は便蓋の自動開閉装置
【請求項3】
請求項1乃至請求項2記載の便座又は便蓋の電動開閉装置において、逆方向へ駆動中に前記回転検出手段からの検出情報が回転運動のない状態を示した際には前記駆動モータを停止する制御手段を備えたことを特徴とする便座又は便蓋の自動開閉装置
【請求項4】
請求項1乃至請求項3記載の便座又は便蓋の電動開閉装置において、前記回転検出手段は、減速歯車列の第1減速歯車に設けた着磁パターンを有するリング状磁石と、該磁石の着磁パターンを検出するための磁気センサとで構成したことを特徴とする便座又は便蓋の電動開閉装置
【請求項5】
請求項2記載の便座又は便蓋の電動開閉装置において、前記エリア検出手段は、前記回転軸に設けた着磁パターンを有するリング状磁石と、該磁石の着磁パターンを検出するための磁気センサとで構成したことを特徴とする便座又は便蓋の電動開閉装置
【請求項6】
請求項1乃至請求項5記載の便座又は便蓋の電動開閉装置において、前記異常エリアまで前記駆動モータの回転がなされた際には開端エリアに戻すよう駆動させる制御手段を備えたことを特徴とする便座又は便蓋の電動開閉装置
【請求項7】
請求項6記載の便座又は便蓋の電動開閉装置において、前記異常エリアから開端エリアに切り替ってから所定角度戻して駆動モータの回転を停止する制御手段を備えたことを特徴とする便座又は便蓋の電動開閉装置
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は洋式便器における便座又は便蓋の電動開閉装置に関し、詳しくは便座、便蓋を個々に電動開閉する装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来、特許文献1に記載されるように、便座及び便蓋を開閉駆動する駆動モータと、前記便座及び便蓋に前記駆動モータの動力を伝達する動力伝達手段と、前記駆動モータの出力軸から動力伝達手段を介して前記便座及び便蓋までの経路のいずれかに構成され、前記駆動モータの回転運動の有無を検出する回転動検出手段と、前記便座及び便蓋の開動作において、前記回転動検出手段からの検出情報が回転運動のない状態を示さない限り、駆動モータを停止する信号を発信しない制御手段を備えた便座・便蓋自動開閉装置である。
上記構成によれば、便座及び便蓋は、駆動モータが作動し、駆動モータの動力を動力伝達手段が便座及び便蓋に伝えることによって開閉される。特に、開動作において便座及び便蓋が開位置に達してそれ以上回転できない状態になると、回転動検出手段が駆動モータの回転が止まったことを検出し、制御手段に信号を送信する。制御手段はこれを受けて、駆動モータを停止する信号を発信して便座及び便蓋の回転動を停止する。このように制御手段は、駆動モータが一度開動作を始めると、回転動検出手段が駆動モータの回転運動が止まったことを検出しない限り、駆動モータを停止させないため、便座及び便蓋は開位置に達してそれ以上開動作できない状態になるまで開き続ける。このため、便座及び便蓋は確実に開位置に達することができる。また、駆動モータの回転運動が止まれば駆動モータを停止させるため、駆動モータに過負荷がかからない。
【0003】
【特許文献1】
特開平6−105756号公報
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の便座・便蓋電動開閉装置の場合、便座又は便蓋を取り外した状態で例えばリモコン等に設けられる閉スイッチに無意識に触れて自動閉させた際、便座又は便蓋を駆動するための回転軸が回転し便座又は便蓋の自重が加わらないためにブレーキがかかり始めた所定位置で停止したままとなってしまう。そのため、便座又は便蓋を取付ける際に回転軸の方向性が合わずに取付けできないという不具合が発生していた。また自動開させた際には通常であれば便座又は便蓋がケーシングに突き当たり停止するのだが、座蓋は取り外されている為に駆動モータは停止することなく回転しつづけることとなる。本発明は便座又は便蓋を取り外した状態で開閉動作がなされても便座又は便蓋の取付けに支障がない便座又は便蓋の自動開閉装置を提供することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段及びその作用・効果】
上記課題を解決するために、請求項1の発明では、便座又は便蓋と共に回転する回転軸と、この回転軸をそれぞれ正逆方向に回転させる駆動モータと、前記駆動モ−タを駆動するための駆動回路とから成り、該モータの駆動力を減速歯車列を介して前記回転軸に伝達して便座又は便蓋を開閉する便座又は便蓋の電動開閉装置において、前記駆動モータの回転運動の有無を検出する回転検出手段を備え、前記回転検出手段からの検出情報が回転運動のない状態を示した際には前記駆動モータを通常ではありえない異常エリアまで逆方向に駆動させる制御手段を備えたので、便座又は便蓋が取り外された状態で閉動作がなされた場合には回転軸を異常エリアに駆動することで、開動作がなされた場合と同様のエリアに回転軸を待機させることができ、便座又は便蓋が取り外された状態で開閉動作が行われたことが判断できる。
また請求項2記載の発明では、請求項1記載の発明に加え、便座又は便蓋の開端エリア及び前記異常エリアを検出するエリア検出手段と、前記エリア検出手段からの検出情報が開端エリアを示す位置で前記回転検出手段からの検出情報が回転運動のない状態を示した際には前記駆動モータを停止する制御手段を備えたので便座又は便蓋の着脱に支障がない開端エリアに回転軸を待機させることで便座又は便蓋の着脱をスムーズに行うことができる。
【0006】
また請求項3記載の発明では、請求項1乃至請求項2記載の発明に加え、逆方向へ駆動中に前記回転検出手段からの検出情報が回転運動のない状態を示した際には前記駆動モータを停止する制御手段を備えたので、便座又は便蓋が取り付いた状態では必ずケーシングに突き当たり停止することとなるため、異常エリアへ到達することがなく、誤判断をすることがない。
【0007】
また請求項4記載の発明では、請求項1乃至請求項3記載の発明に加え、前記回転検出手段は、減速歯車列の第1減速歯車に設けた着磁パターンを有するリング状磁石と、該磁石の着磁パターンを検出するための磁気センサとで構成したので、比較的回転が速い部分で信号変化を読み取ることができ、回転検知の分解能を上げることができる。
【0008】
また請求項5記載の発明では、請求項2記載の発明に加え、前記エリア検出手段は、前記回転軸に設けた着磁パターンを有するリング状磁石と、該磁石の着磁パターンを検出するための磁気センサとで構成したので、開端エリアの回転停止以外では開端位置と判断しないので誤検知による誤動作を防止することが出来る。
【0009】
更に請求項6記載の発明では、請求項1乃至請求項5記載の便座又は便蓋の電動開閉装置において、前記異常エリアまで前記駆動モータの回転がなされた際には開端エリアに戻すよう駆動させる制御手段を備えたので、便座又は便蓋が取り外された状態で開閉動作がなされても常に開端エリアに回転軸を待機させることが出来、便座又は便蓋の取付けを支障なく行うことができる。
【0010】
また、請求項7の発明では、請求項6記載の発明に加え、前記異常エリアから開端エリアに切り替ってから所定角度戻して駆動モータの回転を停止する制御手段を備えたので、便座又は便蓋をより取付けやすい角度で待機させることが出来、便座又は便蓋の取付けを支障なく行うことができる。
【0011】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して実施例について説明する。
図1は本発明の便座又は便蓋の電動開閉装置を内蔵した便座装置10の斜視図、図2は便座又は便蓋の電動開閉装置の取付け位置を説明する為の分解斜視図、図3は便座用電動開閉装置30を内蔵した便座装置10の断面図、図4は便蓋用電動開閉装置130を内蔵した便座装置10の断面図である。図において、便器本体1の背部側のリムの上面を利用して暖房便座装置10のケーシング11を固定し、このケーシング11前側中央に凸収納部11aを形成し、この収納部11aの側壁11bに便座用電動開閉ユニット30、便蓋用電動開閉ユニット130を取付け、該電動開閉ユニット30、130に便座12及び便蓋13を夫々取付けている。
【0012】
便座12及び便蓋13には、夫々の基端部に連結部12a、13a及び回動部12b、13bを設けており、連結部12aは後述するアシストユニット80を介して便座用電動開閉ユニット30の出力軸である回転軸40に回動不能に連結され、連結部13aは、便蓋用電動開閉ユニット130の出力軸140に連結した回転軸50に対し夫々回動不能に連結される。また、回動部12b、13bは、便座12及び便蓋13を開閉可能に支持するための支持軸50a(回転軸50の中途部に形成)、81a(回転軸40に連結した連結軸81の先端部81a)に対し夫々回動可能に連結される。なお図中150は電動開閉ユニット30、130を駆動するための駆動回路及びその回路を保護するためのポッティングケースである。
【0013】
図5に便座用電動開閉ユニット30の分解斜視図、図6に駆動モータ組品Aの分解斜視図、図7に遊星歯車組品Bの分解斜視図、図8に便座用電動開閉ユニットのケーシング31bを外した状態での平面図、図9にアシストユニット80の分解斜視図を示す。なお、図8の各歯車の歯数及び歯形状は実際のものとは異なる(例えば、小歯車32b、34bは実際には歯数7だが、図では歯数8として記載する)。
図示するように、電動開閉ユニット30は、外郭を形成するケーシング31(主ケース31a及び蓋ケース31bで構成)、駆動モータ組品A(図5に示すように駆動モータ組品Aは、DCブラシモータ等により構成される駆動モータ32、駆動モータ32の出力軸32aに圧入固定される小歯車32b、駆動モータ32にネジ等を用いて固定される第1歯車固定用スペーサ33、小歯車32bと噛み合う大歯車34a及び次段へ動力を伝達する為の小歯車34bを有する第1歯車34、第1歯車34の回動軸35、スペーサ33に固定される第1歯車34の軸受36から構成される。
【0014】
なお、大歯車34a表面(駆動モータ側)にはリング状磁石34cを接着或いはかしめ等で一体化する。)、小歯車34bと噛み合う大歯車37a及び次段へ動力を伝達する為の小歯車37bを有する第2歯車37、小歯車37bと噛み合う大歯車38a及び次段へ動力を伝達する為の太陽歯車38bを有する第3歯車38、遊星歯車組品B(図6に示すように遊星歯車組品Bは、回転軸40、回転軸40に固定され便座12の回転位置を検出するためのリング状磁石61、設定以上の荷重が回転軸40にかかった場合にキャリア63に荷重を伝達しないためにトルクリミッターとして機能するトレランスリング62、トレランスリング62を介して回転軸40に連結されるキャリア63、キャリア63に設けた遊星軸63aに回動自在に取付けられる遊星歯車64、遊星歯車64のスラスト方向の動きを規制する軸受65と、遊星歯車64と噛み合う内歯車66、ケーシング31aに遊星歯車機構を回動不能に固定する為の取付スペーサ67とで構成される。)とで構成される。
【0015】
なお、小歯車32b、小歯車34b、小歯車37bは金属製、大歯車34a、大歯車37aは樹脂製とし、小歯車32bと大歯車34a、小歯車34bと大歯車37aはすば歯車とする。また、第3歯車38の大歯車38aと太陽歯車38bとを金属にて一体成形し、小歯車37bと大歯車38aは平歯車とする。更に遊星歯車64は金属製とし、内歯車66は樹脂製とする。なお、金属歯車はプレス焼結や射出焼結等の金属焼結や、冷間鍛造等によって成形することができる。また樹脂歯車との一体成形としてはインサート成形等で成形することができる。
このように平歯に比べ薄くても接触面積を確保できるはすば歯車を用いることで歯車自体を薄くしても歯車強度を確保することができ、減速歯車列をコンパクトすることができる。また接触面積の大きいはすば歯車を比較的高速回転となる第1、2列の減速歯車列に用いることでバックラッシュを小さくすることが可能となり伝達効率を上げることが出来る。また、はすば歯車部分の噛み合いを金属(小歯車)と樹脂(大歯車)にすることによって磨耗による熱の発生や騒音等を抑制することができる。また、比較的低速回転・高トルクとなる第3、4列の減速歯車を金属製とすることで歯車の破壊を抑制することができる。
【0016】
次に電動開閉ユニット30の組み立て手順について図を用いて説明する。
図6に示すように駆動モータ組品Aの組み立ては以下の手順で行われる。まずスペーサ33の軸受孔33aに軸35の一端を差込み、軸35に第1歯車34を挿入し、軸受36の軸孔36aに軸35の他端を、位置決め孔36bに位置決めボス33bを挿入し固定孔36c、36cにセルフタッピングネジ(図示無)を挿入固定し、スペーサ33に設けた下孔33cにねじ込むことで、スペーサ33、第1歯車34、軸35及び軸受36を一体化し、更に駆動モータ32の出力軸32a及び小歯車32bをスペーサ33の貫挿孔33eから第1歯車34と小歯車32bとの噛み合いに注意しながら貫挿し、ネジ挿通孔36d(軸受36)、固定孔33d(スペーサ33)からネジを差込み、駆動モータ32に設けたネジ孔32cにネジ込むことで組み立て完了する。なおネジ挿通孔36dはネジ頭よりも大きな径とし、ネジ挿通孔36d側の固定孔33dは途中(他方の固定孔33dと同一の肉厚となる位置)まではネジ頭よりも大きな径とし、途中からネジ部分が貫通する程度の径とすることで、駆動モータ32への固定用ネジ2本を共通化することができる。
このように減速歯車列の第1段目を駆動モータ32に一体化することで軸ブレ等を抑制することができ伝達効率を上げることができる。
【0017】
図7に示すように遊星歯車組品Bの組み立ては以下の手順で行われる。
まずキャリア63に設けた遊星軸63aに遊星歯車64を装着し、内歯車66を遊星歯車64との嵌め合いに注意しながら装着する。次に軸受65に設けた軸受凹部65aに軸63aの終端部を装着し、遊星歯車64の動作領域を確保するためにキャリア63に設けた締結スペーサ63bの細径円筒部63cを軸受65に設けた貫通孔65bに挿通しカシメることでキャリア63、遊星歯車64、軸受65及び内歯車66を一体化する(以下この一体化したものを『遊星歯車機構』という)。この遊星歯車機構の出力軸63dの外周にトレランスリング62を嵌装し、内歯車66の外周に所定間隔をおいて形成した回動防止用の複数の凹溝66aと略同一形状の凸部67e(図8参照)を有するスペーサ67を内歯車66に外装し、スペーサ67の開孔67bから出力軸63dを突出させた状態で、回転軸40の後端に設けた連結孔40a内にトレランスリング62の外周を嵌着することで遊星歯車組品Bの組み立ては完了する。なお回転軸40のフランジ40bには予めリング状の磁石61(N−Sが2つ形成されているもの)を止め輪等を用いて一体化しておく。またスペーサ67の奥側には後述するエリア検出回路71を保護する保護ブロック67cを一体に設け、67cの表面には配線処理用リブ67dを設ける。
【0018】
次にユニットの組み立て手順を図5を用いて説明する。
磁石34cの磁力を検知するホールIC70aを搭載した回転検出回路70の取付孔70bにセルフタッピングネジ(図示無)を挿入し、ケーシング31aに設けた取付ボスの下孔31eにネジ固定することでケーシング31aと回転検出回路70を一体化する。次に、磁石61の磁力を検知するホールIC71a、71bを搭載したエリア検出回路71の取付孔71cにセルフタッピングネジ(図示無)を挿入し、ケーシング31aに設けた取付ボスの下孔31fにネジ固定することでケーシング31aとエリア検出回路71を一体化する。なおエリア検出回路71には駆動モータ32への通電用配線(図示無)を半田付けしており、その通電用配線の一つに直列に接続される正特性サーミスタ71dを更に半田付けしておく。この正特性サーミスタは駆動モータ32へ過電流が流れることを防止するために設けている。次に、ケーシング31aの下端部に設けたモータ収納部31cに駆動モータ組品Aを収納し、スペーサ33に形成した取付孔33fにセルフタッピングネジ(図示無)を挿入し、ケーシング31aに設けた取付ボスの下孔31dにネジ固定することでケーシング31aと駆動モータ組品Aを一体化する。
【0019】
次に、遊星歯車組品Bをケーシング31aの円筒部31gに設けた凸条31r(図8参照)とスペーサ67の外周に設けた凹溝67aとが一致するよう、またスペーサ67の保護ブロック67cの外形とケーシング31aの内壁とが当接するようにして円筒部31g内に挿入固定する。なお、円筒部31gの奥壁には貫通孔31iを設け、この貫通孔31iの周壁31jと回転軸40に設けたOリング溝40に収納されるOリング40cにより貫通孔31iからの水侵入を防止するよう構成している。ここでスペーサ67を用いてケーシング31aを取付けた理由は、遊星歯車機構自体はその機能上真円度が必要となり、これを直接ケーシング31aに取り付けるにはケーシング31aの円筒部31gにも真円度が必要となり寸法公差が厳しく歩留まりが悪くなる為、スペーサ67の凸部67e、ケーシング31aの凸条31rで略点接触として製造公差をスペーサ67の弾性変形で吸収できる構造としてケーシング31aの円筒部31gの製造を容易とするためである。
【0020】
次に遊星歯車64と太陽歯車38bとの噛み合いに注意しながら第3歯車38を遊星歯車機構内に挿入し、小歯車37bと大歯車38aの噛み合いと大歯車37aと小歯車34bとの噛み合いに注意しながら第2歯車を軸31kに挿入固定する。最後にケーシング31bに設けた軸31lを第3歯車38の軸孔38c内に挿入すると共に、軸31kの先端を軸受31m内に挿入し、ケーシング31aに設けた取付孔31nにセルフタッピングネジを挿入し、ケーシング31bに設けた取付ボスの下孔31pにねじ込むことで便座用電動開閉ユニット30は組み立て完了する。
図8に示すように、駆動モータ32の外形と遊星歯車機構の外形との投影面がなす2円(Ca,Cb)を隣接して配置し、更に、2円(Ca,Cb)及び2円の外接線(Lc,Ld)によって囲まれた投影面内に第1歯車34、第2歯車37の軸を配置することによって電動開閉ユニット30をコンパクトに設計することができる。更に本実施例では、2円(Ca,Cb)の中心を通る水平線(La,Lb)と外接線(Lc,Ld)に囲まれた投影面内に第1歯車34、第2歯車37の軸を配置しているので更にコンパクトに設計することが出来る。また水平線(La,Lb)に代えて、2円(Ca,Cb)の中心を結ぶ線に対し各円の中心を通る垂線を用いることでも良い。本実施例ではこの垂線も略水平となるため、然程大きな差異では無いが、減速歯車列を水平方向に配置する場合等はこのような設計とする方が望ましい。
【0021】
便蓋用電動開閉ユニット130も便座用電動開閉ユニット30と同様の部品構成、組み立て手順である為、相違点を除き説明は割愛する。以下に相違点を説明する。便座用電動開閉ユニット30と便蓋用電動開閉ユニット130とは左右対称の部品構成となる。図2、図4及び図8に示すように便蓋用電動開閉ユニット130の出力軸140には回転軸50が回動不能に挿入固定される略長方形状の連結孔141が設けられている。また便蓋用電動開閉ユニット130のケーシング131aにはケーシング11の側壁11bと所定間隔を保つ為のボス131b及びキャップ部材11dの受用突起131cが一体に設けられている。
【0022】
次にアシストユニット80について図3、図9を用いて説明する。
アシストユニット80は電動開閉ユニット30の回転軸40に回動不能に連結される連結軸81、便座12を開方向に付勢するために一端82aが連結軸81に固定されたアシストバネ82、アシストバネ82の他端82bが固定されると共にケーシング11に回動不能に連結される連結カバー83、連結カバー83と共にアシストバネ82を囲う蓋カバー84、便座12をケーシング11から着脱するための着脱レバー85、アシストユニット80を便座12に固定する為の固定部材86で構成される。
【0023】
連結軸81の先端部81a(便蓋13の支持軸)にはセレーションを形成し、略中央部分には連結軸81のスラスト方向の移動を規制するための大径部81bを形成する。また、蓋カバー84の内筒部84aとの間をシールする為のOリング溝81cを形成し、大径部81bとOリング溝81cとの間にアシストバネ82に一端を挿入するための挿入穴81dを形成する。また、カバー83の内筒部83aとの間をシールする為のOリング溝81eを形成し、末端部分には回転軸40の外形と略同一形状の溝81fを形成する。
【0024】
アシストバネ82の一端82aは中央に向けて折り曲げられ、挿入孔81dに挿入され、他端82bは中央に向けて折り曲げられ連結カバー83の内筒部83aの外周に形成した支持溝83bに固定される。なお支持溝83bの根元部分はやや底部83cの肉厚を増してアシストバネ82の他端82bの回動を防止する防止壁83dを形成する。また、連結カバー83の後端には便座用電動開閉ユニット30の外郭ケーシング31aに一体に形成した係合突起31qに嵌合して回動が規制される規制突起83eを形成し、規制突起の83eの周縁部分の一箇所に着脱レバーの回動を規制するストッパ83fを形成する。また、外筒部83gには若干径を細めた細径部83hを形成する。
連結カバー83の開口端には溶着用リブ83iを全周に形成し、蓋カバー84を超音波溶着等で一体化する。
【0025】
着脱レバー85は、上方が切り欠かれた支持円筒85aと下方が切り欠かれた着脱用円筒85bとで形成され、その間に内側及び外側に若干肉を増したリング状リブ85cを形成する。このリング状リブ85cの内径は細径部83hと略同一径で外筒部83gよりも小さい径としておく。また、着脱用円筒85bには把持用突起85dを形成する。
固定部材86には連結軸81の外形と略同一形状の連結用開口86a、便座12に回動不能に固定するために外周に沿って所定間隔毎に設けた突起86b、略L字形状の連結クランク86cを形成する。また、連結クランク86cには締結ネジ用の下孔86d、アシストユニット80(固定部材86を除く)のスラスト方向の移動を規制するストッパ86eを形成する。
【0026】
次にアシストユニット80の組み立て手順を説明する。連結軸81のOリング溝81c、81eにOリングを収要し、連結軸81の挿入孔81dにアシストバネ82の一端82aを挿入し、他端82bを連結カバー83の支持溝83bに係合させて連結軸81を連結カバー83の内筒部83a内に、内筒部83aの端部と連結軸81の大径部81bとが当接するまで挿入する。これによりアシストバネ82の他端82bは防止壁83d内に収容される。次に蓋カバー84の内筒部84a内に連結軸81の先端部81aを挿入し、蓋カバー84の裏側と連結カバー83の溶着用リブ83iとを当接させた状態で、蓋カバーを超音波振動させることで連結軸81、アシストバネ82、連結カバー83、蓋カバー84を一体化する。次に着脱レバー85を外筒部83gに挿入するが、外筒部83gはリング状リブ85cよりも若干大きな径としているので、リング状リブ85cが外筒部83gを乗り上げ細径部83hまで挿入されると連結カバー83と着脱レバー85とは一体化され、着脱レバー85は外筒部83gとリング状リブ85cとでスラスト方向の抜けは規制される。次に連結軸81を固定部材86の連結用開口86a内に挿入することでアシストユニット80は一体化される。
【0027】
このアシストユニット80の連結軸81を便座12の連結孔12d(図1参照)内に挿通し、アシストユニット80を便座12の連結部12a内に挿入した状態で、固定部材86の下孔86d及び便座12のネジ孔12c(図1参照)とをセルフタッピングネジで締結することで便座12とアシストユニット80は一体化される。なお、連結クランク86cは便座12に装着される前は外側に弾性変形可能であるため、アシストユニット80(固定部材86を除く)は固定部材86から着脱可能であるが、便座12に装着された後では便座12によって外側の変形は規制される為、ストッパ86eと連結カバー83のフランジ83jとによってアシストユニット80(固定部材86を除く)はスラスト方向の抜けが規制される。また、着脱レバー85も同様に連結クランク86cと外筒部83gとのクリアランスが小さく外筒部83gを乗り越える程外側に着脱レバー85が変形できないことでスラスト方向の抜けが防止される。
【0028】
次にトレランスリング62について図10の原理図を用いて説明する。トレランスリング62は図に示すように波形状をした部分をもつリングの形状をしており、各波はバネとして作用し、その作用力は波の変形量に比例する。組み立て時に必要な力をAF、半径方向力をRL(N)、摩擦係数をμ、波の数をn、波の変形量をc(mm)、バネ定数をK(N/mm)、伝達トルクをMt、軸直径をd(m)とすると、
RL=n・c・K
AF=RL・μ
Mt=AF・d/2
で算出することができる。
バネ定数は材料の厚さ、波のピッチ、幅、形状、高さを変更することで設定できるので、正常時に回転軸40,140に最大どの程度のトルクがかかるかを実験等で見極め、そのトルクに応じてトレランスリング62の形状を選択する。
この設定トルク以上のトルクが回転軸40に発生した場合には、トレランスリング62の波形状部62aが回転軸40、140の連結孔に食い込み固定されており、トレランスリングのリング状縁部62bがキャリア63の出力軸63dの外周を滑り、設定トルク以上の過重が電動開閉ユニット30、130内部にかかることがなく、歯車の破損等を防止することが出来る。
【0029】
駆動モータ32の断面図を図11に示す。図示のように駆動モータ32のシャフトはモータ内部を貫通しており、その径は内部では比較的太く、露出した部分は細径としている。この先端部32aを細径としたのは、小歯車32bの歯数をできるだけ少なくして減速比を大きくとりたいためである。なお、シャフト自体を細径とすることも考えられるが、シャフト長に対してシャフトが細いと駆動モータ32の軸ぶれが大きくなるためにシャフト自体を細径とはせず、小歯車32bが取付けれる部分のみを細径とするのである。
【0030】
次に上記構成による動作の説明を行う。
図12に本発明の便座装置の制御ブロック図、図13に駆動モータ32のドライバ回路図、図14にスイッチング素子Tr1、Tr2、Tr3、Tr4への通電信号波形、図15にエリア検出回路71に設けたホールIC71a、71bの出力信号波形、図16に回転検出回路に設けたホールIC70aの出力信号波形、図17〜図25に動作フローを示す。
【0031】
図示するように駆動モータ32の制御はドライバ回路150で行われる。ドライバ回路150は回転方向及び回転量を制御するためにトランジスタ等で構成するスイッチング素子Tr1、Tr2、Tr3、Tr4と、過電流が駆動モータ32へ流れることを防止するための正特性サーミスタ71dと、電動開閉制御用CPU等へブレーキ制御時の逆起電力等が加わらないようにする為のダイオードd1、d2とで構成される。
駆動モータ32を正転する際はTr1とTr4とをオン状態、Tr2とTr3をオフ状態とし、反転の際はTr1とTr4とをオフ状態、Tr2とTr3をオン状態とし、ブレーキをかける際はTr3とTr4をオン状態、Tr1とTr2をオフ状態とする。ブレーキをかける際は座若しくは蓋の自重で駆動モータ32のシャフトが回転させられ駆動モータ32は発電機として作用するため前述のダイオードd1、d2で電動開閉制御用CPU等へ逆起電力が加わらないようにする。
また、夫々のオン時間を図14に示すような通電信号波形でDuty制御することで駆動モータ32の回転速度を制御する。なお、正転、逆転時はGを1ms(PWM駆動周波数1kHz)とし、ブレーキ時はGを8ms(PWM駆動周波数125Hz)とする。なお、ON−Duty H%とは1周期(Gms)中にオンする時間がH%であることを示しており、例えばG=1ms、H=30%であれば1周期中に0.3ms(1ms*30%)オンすることを意味する。なお、このHは回転検出回路70及びエリア検出回路71によって検知される便座若しくは便蓋の検知位置に応じた夫々の設定とする。(以下30%Duty等として記載する。)また、エリアはエリアA(閉端エリア)、エリアB(動作エリア),エリアC(開端エリア)、エリアD(異常エリア)からなる。
【0032】
図17には便蓋開要求が有った際のフローチャートを示す。例えば人体検知センサによる人体接近検知若しくはリモコン等に設けられる便蓋開スイッチ(図示無し)が操作されて便蓋開要求がなされると蓋開端位置を記憶しているかを確認し、蓋開端の位置の記憶がなされていると、Tr1、Tr4を100%Duty(G=1ms)でオン状態とし、エリア検出回路71のホールIC71aの出力がLowからHiへ切り替わる(80°検知)と、Tr1、Tr4を50%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態とし、更にエリア検出回路71で80°を検知してからの回転検出回路70のホールIC70aの出力パルスが所定数(蓋開端位置に相当するパルス数−15°に相当するパルス数)に達するとTr1、Tr4を40%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態とし、更にエリア検出回路71で80°を検知してからの回転検出回路70のホールIC70aの出力パルスが所定数(蓋開端位置に相当するパルス数−10°に相当するパルス数)に達するとTr3、Tr4を100%Duty(G=8ms)で0.1秒間オン状態とし、続いてTr3、Tr4を50%Duty(G=8ms)で0.4秒間間欠的にオン状態とし、その後再度Tr1、Tr4を20%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態として駆動モータ32を駆動し、回転検出回路70のホールIC70aの出力パルス変化が0.5秒以上無い場合にロータンク等の障害物によって便蓋13開動作が停止した(停止検知)と判断して駆動モータ32への通電を停止する。なお、停止検知が得られない場合にも8°相当のパルス数をホールIC70aから得ることができた時点で通電停止する。このようにして便蓋用電動開閉ユニット130内の駆動モータ32へ通電がなされた際には、減速歯車列(小歯車32b、第1歯車34、第2歯車37、第3歯車38、遊星歯車機構)及びトレランスリング62、出力軸140を介して駆動モータ32の回転が回転軸50に伝達し、便蓋13を開放し、80°を超える開端付近では蓋の自重による逆起電力の発生を利用してブレーキをかけることでロータンク等の障害物との衝突音を小さくすることが出来る。また最後に再度20%Dutyで便蓋を駆動するのは次の閉止動作の準備の為である。
【0033】
図18には便座開要求が有った際のフローチャートを示す。例えばリモコン等に設けられる便座開スイッチ(図示無し)が操作されて便座開要求がなされると座開端位置を記憶しているかを確認し、座開端の位置の記憶がなされていると、Tr1、Tr4を100%Duty(G=1ms)でオン状態とし、エリア検出回路71のホールIC71aの出力がLowからHiへ切り替わる(80°検知)と、Tr1、Tr4を50%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態とし、更にエリア検出回路71で80°を検知してからの回転検出回路70のホールIC70aの出力パルスが所定数(蓋開端位置に相当するパルス数−15°に相当するパルス数)に達するとTr1、Tr4を40%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態とし、更にエリア検出回路71で80°を検知してからの回転検出回路70のホールIC70aの出力パルスが所定数(蓋開端位置に相当するパルス数−10°に相当するパルス数)に達するとTr1、Tr4を20%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態として駆動モータ32を駆動し、回転検出回路70のホールIC70aの出力パルス変化が0.5秒以上無い場合にロータンク等の障害物によって便座12開動作が停止した(停止検知)と判断して駆動モータ32への通電を停止する。なお、エリアDに移行した後35°駆動(回転検出回路70の35°に相当するパルス数をカウント)しても停止検知できない場合にはその時点で通電を停止する。この停止位置が140°以上である場合には異常とみて、後述する異常時制御フローへ移行する。このようにして便座用電動開閉ユニット30内の駆動モータ32へ通電がなされた際には、減速歯車列(小歯車32b、第1歯車34、第2歯車37、第3歯車38、遊星歯車機構)及びトレランスリング62、出力軸40を介して駆動モータ32の回転が伝達し、便座12を開放する。なお、便蓋13の開放時にはブレーキ制御を行い緩やかな閉止動作を行うようにしたが便座12では行っていない。これは、便蓋13裏面にはクッション脚が設けられており、便座12を勢い良く開放しても、このクッション脚により衝突音はもともと抑制されるからである。
【0034】
例えばリモコン等に設けられる便蓋・便座同時開スイッチ(図示無し)が操作されて便蓋及び便座開要求がなされると、図17及び図18に示したフローチャートの通りに便蓋用開閉ユニット130、便座用開閉ユニット30の夫々の駆動モータ32を同時に制御することで便座12及び便蓋13の開放動作が行われる。なお、後述するように便蓋13の閉止動作はブレーキで終わるようにし、便座12の閉止動作はモータ駆動で終わるようにしているので、便蓋13の減速歯車列のバックラッシは下側(閉側)にあり、便座12の減速歯車列のバックラッシは上側(開側)にあるために、同時に開放制御したとしてもバックラッシ分だけ便座12が遅れて開動作するため、便座12と便蓋13とが開放動作中にぶつかり、瞬間的に便座12の駆動モータ32側に過負荷が掛かるというような不具合は生じない。
【0035】
図19には便蓋閉要求が有った際のフローチャートを示す。例えば人体検知センサによる人体離隔検知若しくはリモコン等に設けられる便蓋閉スイッチ(図示無し)が操作されて便蓋閉要求がなされると、便蓋13がエリアDにあればTr2、Tr3を60%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態とし、エリアCにある場合若しくはエリアCに移行した時点でTr2、Tr3を40%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態とし、エリア検出回路71のホールIC71aの出力がHiからLowへ切り替わる(80°検知)と12msはTr2、Tr3を20%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態にし、続く10msはTr3、Tr4を100%Duty(G=8ms)でオン状態にする。この12ms+10msの制御を繰り返し行う。この制御の間に後述する便蓋カバー有無判定フローを実施する。更にエリア検出回路71で80°を検知してから回転検出回路70のホールIC70aの出力パルスが所定数(30°に相当するパルス数)に達すると便蓋カバー無と判断した場合には、12ms+10msの制御をそのまま継続して行う。また便蓋カバー有と判断した場合には10msのブレーキ制御を30msに変更して、12ms+30msの制御を繰り返し行う。便蓋カバー有無に関わらずエリア検出回路71のホールIC71bの出力がHiからLowへ切り替わる(20°検知)とTr3、Tr4を100%Duty(G=8ms)でオン状態とし、回転検出回路70のホールIC70aの出力パルス変化が0.5秒以上無い場合に便座12上面によって便蓋13閉動作が停止した(停止検知)と判断してブレーキ制御を停止する。なお、停止検知が得られない場合には所定時間(例えば5秒)経過した後にブレーキ制御を停止するが、この点については図19には記載していない。このようにして便蓋用電動開閉ユニット130内の駆動モータ32へ通電がなされた際には、減速歯車列(小歯車32b、第1歯車34、第2歯車37、第3歯車38、遊星歯車機構)及びトレランスリング62、出力軸140を介して駆動モータ32の回転が回転軸50に伝達し、便蓋13を閉塞動作し、20°を以下の閉端付近では蓋の自重による逆起電力の発生を利用してブレーキをかけることで緩やかに便蓋を閉止することが出来る。また便蓋カバーがついている場合にはブレーキ時間を長くすることで便蓋13の自重によるブレーキ力を強めて、便蓋13がその自重で勢い良く落ちることを防止している。更に比較的短い時間間隔で閉駆動制御とブレーキ制御とを繰り返すことで駆動モータ32のコギングトルクのばらつきを吸収することができる。コギングトルクはモータ通電時には発生しないことを利用して、コギングトルクの影響が出始める前に通電を再開することでコギングトルクの悪影響(コギングトルクが強い場合には便蓋13が閉止動作の途中で止まってしまい、コギングトルクが弱い場合には便蓋13が勢い良く閉止してしまう等の不具合)を抑制することができるのである。
本実施例では便蓋カバーの有無で制御を変更したが、便蓋の大きさ(エロンゲートサイズ/レギュラーサイズ)によって制御を変更するようにしても良いし、またその組合せによって変更しても良い。
【0036】
図20には便座閉要求が有った際のフローチャートを示す。例えばリモコン等に設けられる便座閉スイッチ(図示無し)が操作されて便座閉要求がなされると、便座12がエリアDにあればTr2、Tr3を60%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態とし、エリアCにある場合若しくはエリアCに移行した時点でTr2、Tr3を40%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態とし、エリア検出回路71のホールIC71aの出力がHiからLowへ切り替わる(80°検知)と12msはTr2、Tr3を20%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態にし、続く10msはTr3、Tr4を100%Duty(G=8ms)でオン状態にする。この12ms+10msの制御を繰り返し行う。エリア検出回路71のホールIC71bの出力がHiからLowへ切り替わる(20°検知)とTr3、Tr4を100%Duty(G=8ms)でオン状態とし、回転検出回路70のホールIC70aの出力パルス変化が0.5秒以上無い場合に便座12上面によって便蓋13閉動作が停止した(停止検知)と判断してブレーキ制御を停止し、続けてTr2、Tr3を5%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態とし0.1秒経過した時点で通電停止する。この5%Dutyでの駆動は次の座蓋同時開放動作に備える為である。このようにして便座用電動開閉ユニット30内の駆動モータ32へ通電がなされた際には、減速歯車列(小歯車32b、第1歯車34、第2歯車37、第3歯車38、遊星歯車機構)及びトレランスリング62、出力軸40を介して駆動モータ32の回転が伝達し、便座12を閉塞動作し、20°を以下の閉端付近では座の自重による逆起電力の発生を利用してブレーキをかけることで緩やかに便座を閉止することが出来る。便蓋同様に駆動制御とブレーキ制御とを繰り返し行うことで駆動モータ32のコギングトルクのばらつきによる悪影響を除去している。なお便蓋の閉止動作では便蓋カバー有無により制御を変更したが、便座側では便座カバーの有無による制御を変更しないものとした。これは便座自体が元々重く、便座カバーの影響が少ないためである。しかし、便座の重量が軽く便座カバーの有無による影響が懸念される場合には便蓋側同様に便座カバーの有無により制御を変更するよう構成しても良い。
【0037】
図21、図22には便蓋・便座同時閉要求が有った際のフローチャートを示す。例えば男子小用利用後の人体検知センサによる人体離隔検知若しくはリモコン等に設けられる便蓋・便座閉スイッチ(図示無し)が操作されて便蓋・便座同時閉要求がなされると、便座12・便蓋13がエリアDにあれば便蓋駆動側のTr2、Tr3を70%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態とし、便座駆動側のTr2、Tr3を40%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態とし、エリアCにある場合若しくはエリアCに移行した時点で便蓋駆動側のTr2、Tr3を60%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態とし、便座駆動側のTr2、Tr3を20%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態とし、エリア検出回路71のホールIC71aの出力がHiからLowへ切り替わる(80°検知)と便蓋側は12msは便蓋駆動用のTr2、Tr3を20%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態にし、続く10msはTr3、Tr4を100%Duty(G=8ms)でオン状態にする。この12ms(駆動制御)+10ms(ブレーキ制御)の制御を繰り返し行う。この制御の間に後述する便蓋カバー有無判定フローを実施する。また便座側は便座駆動用のTr3、Tr4を70%Duty(G=8ms)で間欠的にオン状態としてブレーキ制御を行う。更にエリア検出回路71で80°を検知してから回転検出回路70のホールIC70aの出力パルスが所定数(30°に相当するパルス数)に達すると便蓋カバー無と判断した場合には、12ms+10msの制御をそのまま継続して行う。また便蓋カバー有と判断した場合には10msのブレーキ制御を30msに変更して、12ms+30msの制御を繰り返し行う。この間便座側は便蓋カバー有無に関わらず便座駆動用のTr3、Tr4を90%Duty(G=8ms)で間欠的にオン状態としてブレーキ制御を行う。便蓋カバー有無に関わらずエリア検出回路71のホールIC71bの出力がHiからLowへ切り替わる(20°検知)と便座側は便座駆動用のTr3、Tr4を100%Duty(G=8ms)でオン状態とし、回転検出回路70のホールIC70aの出力パルス変化が0.5秒以上無い場合に便器上面によって便座12閉動作が停止した(停止検知)と判断してブレーキ制御を停止し、続けて0.1秒間便座駆動用のTr2、Tr3を5%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態として制御を終了する。便蓋側は便蓋駆動用のTr3、Tr4を80%Duty(G=8ms)でオン状態とし、回転検出回路70のホールIC70aの出力パルス変化が0.5秒以上無い場合に便座12上面によって便蓋13閉動作が停止した(停止検知)と判断してブレーキ制御を停止する。なお、停止検知が得られない場合には所定時間(例えば5秒)経過した後に便座、便蓋共にブレーキ制御を停止するが、この点については図には記載していない。上述のように制御することで便座12及び便蓋13の自立位置(80°付近)を越えるまでは便蓋用電動開閉ユニット130側で便座及び便蓋13を駆動し、その後は便座12上に便蓋13を載置した状態で便座用電動開閉ユニット30側のブレーキ制御で緩やかに閉動作を行うことで、便座及び便蓋を密着させてスムーズに閉動作させることができる。なお、便座・便蓋同時閉の場合の便座閉止動作には駆動モータ32のコギングトルクの影響を除去するための駆動制御+ブレーキ制御の繰り返し制御を行っていないが、これは、便座12に便蓋13が重なった状態で便座12のブレーキ制御を行うので負荷が大きいためコギングトルクにより閉止動作が途中で止まるという心配が無い為である。
【0038】
図23には、便蓋(便座)開端位置を記憶するためのフローチャートを示す。例えばリモコン等に設けられる便蓋(便座)開スイッチ(図示無し)が操作されて便蓋(便座)開要求がなされると便蓋(便座)開端位置を記憶しているかを確認し、便蓋(便座)開端の位置の記憶がなされていないと、Tr1、Tr4を100%Duty(G=1ms)でオン状態とし、エリア検出回路71のホールIC71aの出力がLowからHiへ切り替わる(80°検知)と、Tr1、Tr4を50%Duty(G=1ms)で間欠的にオン状態とし、回転検出回路70のホールIC70aの出力パルス変化が0.5秒以上無い場合にロータンク等の障害物によって便蓋(便座)開動作が停止した(停止検知)と判断して駆動モータ32への通電を停止する。なお、エリアCに移行した後の回転検出回路70の出力パルス数をカウントしてそのカウント値を便蓋(便座)開端位置として記憶する。なお、停止検知が得られない場合には、図17に示したように8°駆動した時点で便蓋駆動を停止する。便座も同様に停止検知が得られない場合には図18に示したように140°の位置まで駆動する。
ようにして便座用電動開閉ユニット30内の駆動モータ32へ通電がなされた際には、減速歯車列(小歯車32b、第1歯車34、第2歯車37、第3歯車38、遊星歯車機構)及びトレランスリング62、出力軸40を介して駆動モータ32の回転が伝達し、便座12を開放する。なお、便蓋13の開放時にはブレーキ制御を行い緩やかな閉止動作を行うようにしたが便座12では行っていない。これは、便蓋13裏面にはクッション脚が設けられており、便座12を勢い良く開放しても、このクッション脚により衝突音はもともと抑制されるからである。
【0039】
図24には便蓋カバー有無判断のフローチャートを示す。図示のように便蓋閉止動作中にエリア検出回路71のホールIC71aの出力がHiからLowへ切り替わった(80°検知)後の回転検出回路70のホールIC70aの1発目のパルス出力から4発目のパルス出力がなされるまでの時間tを記憶し(Ta)、次に25発目のパルス出力から28発目のパルス出力がなされるまでの時間tを記憶する(Tb)と共に4発目のパルス出力から28発目のパルス出力がなされるまでの時間tを記憶して、Ta,Tb、Tcから便蓋の角加速度Wを計算し、その角加速度Wが予め設定した角加速度wよりも大きいかをみて、W>wであれば便蓋カバー有と判断し、W>wでなければ、便蓋カバー無と判断して、図19若しくは図21、22に示したフローへ移行する。本実施例では角加速度で便蓋カバーの有無を自動的に判断するようにしたが、便蓋カバー有無スイッチ等をリモコン等に設けても良いし、便蓋の角速度を判断基準に用いても良い。
【0040】
図25には異常時制御フローを示す。通常時には便座12はケーシング11と当接するため110°以上回転することは無い。しかし、便座12及び便蓋13を取り外した状態で、便座開スイッチ若しくは便座・便蓋同時開スイッチが操作されるとケーシング11に当接することは無いので、制御上の限界角度140°まで回転してしまう(図18参照)。このような状態で便座12及び便蓋13を取付けようとしても電動開閉ユニットの回転軸40、50と便座・便蓋の基端部に設けた連結部12a、13a及び回動部12b、13bとが噛み合わないために取り付かない。このため、便座用電動開閉ユニット30の回転軸40の位置が140°以上を検知すると座蓋が外された状態での駆動であるとみなし、90°近辺まで出力軸を移動させて便座12の取付ができるようにする。便座側で140°以上を検知すると便蓋側電動開閉ユニット130も同様に90°近辺まで回転軸50を移動させて便蓋13の取付が出来るようにする。なお、便蓋13がどのエリアにあるかはその時々で異なるため、何れのエリアにあっても、一端エリアDへ移動させてそこから制御を行うことで確実に90°近辺へ便蓋用開閉ユニット130の回転軸50を移動することができる。
【0041】
ところで便座12は内部に暖房用のヒータが設けられており、比較的重いため、便蓋用電動開閉ユニット130と同一の構造の便座用電動開閉ユニット30だけでは便座12を持ち上げることができない。そのためにアシストユニット80が設けられる。このアシストユニット80は一端がケーシング11に一体化され、他端が便座12に一体化されるアシストバネ82を内蔵している。このアシストバネ82は便座12が略垂直状態で自然長とされており、便座12閉塞時には捩れた状態となっている。
従って、便座12閉塞時には開放側のトルクを発生することができ、これにより、便蓋用電動開閉ユニット130と略同一の構造でも便座12を持ち上げることが可能となっている。
【0042】
なお、アシストバネ82の一端82aは連結ケース83の規制突起83eとケーシング11に取付けられる便座用電動開閉ユニット30の係合突起31qとの係合によってケーシング11に一体化されており、アシストバネ82の他端82bは連結軸81、固定部材86を介して便座12に一体化されている。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の便座又は便蓋の電動開閉装置を内蔵した便座装置10の斜視図
【図2】本発明の便座又は便蓋の電動開閉装置の取付け位置を説明する為の分解斜視図
【図3】便座用電動開閉装置30を内蔵した便座装置10の断面図
【図4】便蓋用電動開閉装置130を内蔵した便座装置10の断面
【図5】便座用電動開閉ユニット30の分解斜視図
【図6】駆動モータ組品Aの分解斜視図
【図7】遊星歯車組品Bの分解斜視図
【図8】便座用電動開閉ユニットのケーシング31bを外した状態での平面図
【図9】アシストユニット80の分解斜視図
【図10】トレランスリング62の原理図
【図11】駆動モータ32の断面図
【図12】本発明の便座装置の制御ブロック図
【図13】駆動モータ32のドライバ回路図
【図14】スイッチング素子Tr1、Tr2、Tr3、Tr4への通電信号波形
【図15】エリア検出回路71に設けたホールIC71a、71bの出力信号波形
【図16】回転検出回路に設けたホールIC70aの出力信号波形
【図17】便蓋開要求が有った際のフローチャート
【図18】便座開要求が有った際のフローチャート
【図19】便蓋閉要求が有った際のフローチャート
【図20】便座閉要求が有った際のフローチャート
【図21】便蓋・便座同時閉要求が有った際のフローチャート(1)
【図22】便蓋・便座同時閉要求が有った際のフローチャート(2)
【図23】便蓋(便座)開端位置を記憶するためのフローチャート
【図24】便蓋カバー有無判断のフローチャート
【図25】便座及び便蓋が取り外された状態で電動開閉ユニットの出力軸が開方向に移動した際の異常時制御フローチャート
【符合の説明】
10…便座装置、11…ケーシング、12…便座、13…便蓋、
30…便座用電動開閉装置、130…便蓋用電動開閉装置、
31…電動開閉ケーシング、32…駆動モータ、33…スペーサ、
34…第1歯車、35…第1歯車用軸、36…第1歯車用軸受、
37…第2歯車、38…第3歯車、
A…駆動モータ組品、B…遊星歯車組品、
40…便座用回転軸、50…便蓋用回転軸




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013