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発明の名称 釣竿
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2004−159549(P2004−159549A)
公開日 平成16年6月10日(2004.6.10)
出願番号 特願2002−328492(P2002−328492)
出願日 平成14年11月12日(2002.11.12)
代理人
発明者 塩谷 幸信 / 谷川 尚太郎 / 谷口 一真 / 松本 聖比古
要約 課題
釣り操作に伴う肘の動きを阻害することなく、釣り操作性に優れる肘当てを備えた釣竿を提供する。

解決手段
この釣竿は、元竿1と、元竿1の竿元側に固定された回動軸2と、回動軸2の周面に周方向に回動自在且つ軸方向に移動不能に配置される補助竿体3と、補助竿体3の周面に固定される肘当て7とを有している。元竿1と補助竿体3とは炭素繊維強化樹脂からなる細棒5によって連結されている。肘当て7に周方向に力を加えると、一定の範囲で肘当て7及び補助竿体3が回動する。力が解除されると、細棒5の付勢力により、肘当て7及び補助竿体3は原状に復帰する。
特許請求の範囲
【請求項1】
魚釣りに用いる釣竿であって、
第1竿体と、
前記第1竿体の竿元側に固定された前記第1竿体より小径の回動軸と、
前記回動軸の周面に周方向に回動自在且つ軸方向に移動不能に配置される第2竿体と、
前記第2竿体の周面に固定される肘当てと、
前記第2竿体を一定の周方向位置に維持するように付勢する付勢手段と、
を備える釣竿。
【請求項2】
前記第1竿体と第2竿体とを連結する弾性体を有し、前記付勢手段は前記弾性体である、請求項1に記載の釣竿。
【請求項3】
前記弾性体は、前記第1竿体の竿元側端部と第2竿体の穂先側端部とを連結する繊維強化樹脂からなる細棒材である、請求項2に記載の釣竿。
【請求項4】
前記弾性体は、前記第1竿体の竿元側端部と前記第2竿体の穂先側端部とを連結する筒状のゴムである、請求項2に記載の釣竿。
【請求項5】
前記第1竿体は周面に配置されるリールシートを有しており、
前記肘当ては、前記第2竿体の周面に前記第2竿体の径方向に起立する板型部材であり、前記付勢手段が前記リールシートの配置されている径方向に前記肘当てを維持するように付勢している、請求項1〜4の何れかに記載の釣竿。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、魚釣りに用いる釣竿に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来の釣竿の中には、釣竿の最も竿元側に位置する元竿の竿元側の周面に肘当てを取り付けて、この肘当てに肘などを当てながら釣りを行えるようにしたものがある。例えば、従来のある種の肘当てを設けた釣竿は、肘を載置する載置面を有する肘当て本体を、元竿の周面に取り付け部材で固定してある(特許文献1参照)。さらに、肘当てに肘を当てながら釣竿の回転操作等も可能なように、肘当て本体を傾動自在に支持する連結部材で、肘当て本体を元竿に取り付けたものも提供されている(特許文献2参照)。
【0003】
【特許文献1】
実開平3−71759号公報(第1図)
【0004】
【特許文献2】
特開平7−289121号公報(図3・図7)
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
従来の肘当てを配置した釣竿は、肘を載置可能な「肘当て本体」を有し、この肘当て本体を連結部材で元竿の周面上に固定したタイプのものであり、構造も複雑化し肘当て自体も大型化する。比較的小型の魚を釣り上げるような釣竿にあっては、竿体周面上に肘を当てながら釣り操作を行う際にも、肘が竿体周面上で滑らないようにするための「当て」になる程度の簡易な肘当てでも十分な場合もある。そこで、竿体の周面に両面テープなどでゴム製の肘当て部材を接着固定する簡易な肘当てを備える釣竿も提案されている。
【0006】
しかし、簡易な肘当てであっても、釣り操作を円滑に行うためには、特に、竿体の周方向への一定の自由度が必要である。即ち、釣り操作を行う際には釣竿を左右に大きく振るなどの動作を行うが、肘当てに一定の自由度を確保することで、このような左右に振るなどの動作が円滑に為し得、釣竿のバランスも確保し易い。
【0007】
上述のように両面テープ等で一定の個所に肘当てを接着固定する場合、釣人は好みの位置に肘当てを設置可能であるという自由度は確保できる。しかし、接着固定後の釣り操作に伴う肘当ての移動という自由度は損なわれてしまう。
本発明の課題は、釣り操作に伴う肘の動きを阻害することなく、釣り操作性に優れる肘当てを備えた釣竿を提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】
発明1の釣竿は、魚釣りに用いる釣竿であって、第1竿体と、第1竿体の竿元側に固定された第1竿体より小径の回動軸と、回動軸の周面に周方向に回動自在且つ軸方向に移動不能に配置される第2竿体と、第2竿体の周面に固定される肘当てと、第2竿体を一定の周方向位置に維持するように付勢する付勢手段とを備えている。
【0009】
釣人はこの釣竿の第1竿体を把持し、その竿元側に位置する第2竿体の周面に肘を置き、肘当ての肘を当てながら釣りを行う。釣竿を左右に大きく振るなどして肘から肘当てに対して第2竿体の周面上に於ける左右方向(周方向)に力が加わると、肘当てと共に第2竿体が回動軸上で周方向に回動し、第1竿体と第2竿体とが相対的に周方向に回動する。よって、肘の動きが不当に阻害されることがない。当該力が解除されると、付勢手段により第2竿体と共に肘当ても原状に復帰する。また、肘当ては第2竿体周面に直接固定されるものであり、構造が簡易である。
【0010】
発明2の釣竿は、発明1の釣竿であって、第1竿体と第2竿体とを連結する弾性体を有し、付勢手段は弾性体である。
この釣竿では、弾性体が第1竿体と第2竿体とを連結し、第2竿体と第1竿体との周方向位置を一定の状態に付勢している。肘当て乃至第2竿体への周方向への力が解除されると、この弾性体が第1竿体と第2竿体との相対的な位置を原状に復帰させる。
【0011】
発明3の釣竿は、発明2の釣竿であり、弾性体は、第1竿体の竿元側端部と第2竿体の穂先側端部とを連結する繊維強化樹脂からなる細棒材である。
この釣竿では、細棒材が第1竿体と第2竿体とを連結し、第2竿体と第1竿体との周方向位置を一定の状態に付勢している。肘当て乃至第2竿体への周方向への力が解除されると、この細棒材が第1竿体と第2竿体との相対的な位置を原状に復帰させる。
【0012】
発明4の釣竿は、発明2の釣竿であり、弾性体は、第1竿体の竿元側端部と第2竿体の穂先側端部とを連結する筒状のゴムである。
この釣竿では、筒状のゴムが第1竿体と第2竿体とを連結し、第2竿体と第1竿体との周方向位置を一定の状態に付勢している。
発明5の釣竿は、発明1〜4の何れかの釣竿であり、第1竿体は周面に配置されるリールシートを有しており、肘当ては第2竿体の周面に第2竿体の径方向に起立する板型部材である。また、付勢手段がリールシートの配置されている径方向に肘当てを維持するように付勢している。
【0013】
この釣竿では、釣人は第1竿体のリールシート付近を一方の手で把持し、さらにその手の肘を第2竿体の周面に当て、且つ、その周面に起立している板型の肘当てに肘を当てながら釣竿を操作する。
【0014】
【発明の実施の形態】
[第1実施形態]
以下、本発明の第1実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
本発明の第1実施形態を採用した釣竿は、図1に示すように、元竿1(第1竿体に相当)と、元竿1の竿元側端部に固定された元竿1より小径の回動軸2と、回動軸2の周面に周方向に回動自在且つ軸方向に移動不能に配置される補助竿体3(第2竿体に相当)とを有している。また、元竿1の竿元側端部と補助竿体3の穂先側端部との間には、複数の細棒5が配置されている。
【0015】
元竿1は先細りテーパの施された筒状部材である。炭素繊維強化樹脂等を焼成して形成されている。その穂先側には他の竿体(例えば、元上竿,穂先竿など・図示せず)が振出形式若しくは並継形式など周知の方法で任意数だけ連結される。いわゆる外通し竿であれば各竿体の周面には釣糸ガイドが配置される。いわゆる中通し竿であれば、各竿体の内部が釣糸の挿通可能な釣糸通路とされる。
【0016】
また、元竿1の周面にはリール(図示せず)を装着するためのリールシート4が設けられている。例えば、別途形成したリールシート4が巻糸などで元竿1の周面に固定される。このリールシート4はリールの脚部を載置するための載置部,リールの脚部の一端を覆う固定フード,リールの脚部の他端を覆いつつ元竿1の軸方向に移動自在な移動フードから構成されている。このリールシート4では、移動フードと固定フードとでリールの脚部を挟み込んでリールを装着する。
【0017】
なお、元竿1の竿元側端部は他の部分に比較して太径に形成されている(図2参照)。この太径化した竿元側端部の内周面と回動軸2の外周面との間のスペースに、後述のように細棒5が挿入され固定されている。
回動軸2は、元竿1の竿元側端部に延びるように元竿1に連結されている。回動軸2自体は筒状体としても中実体としても良い。例えば、軽量化のために筒状体を用いるのであれば、元竿1と同様に炭素繊維強化樹脂などを焼成した部材を用いれば足りる。この回動軸2は元竿1の竿元側からその一部を挿入した状態で元竿1に連結される。そして、この回動軸2と元竿1とは接着剤等により固定される。場合によっては、元竿1と回動軸2とは螺着形式に連結してもよい。
【0018】
補助竿体3は、元竿1と同様に炭素繊維強化樹脂等を焼成してなる筒状部材である。内径を上述の回動軸2の外径に合致するように設定し、回動軸2上に元竿1と一定の間隔を隔てて配置される。この補助竿体3の穂先側端部も元竿1と同様に他の部分に比較して太径に形成されている(図2参照)。この太径化した穂先側端部の内周面と回動軸2の外周面との間のスペースに、細棒5が挿入され固定されている。また、竿元側端部には尻栓6が脱着自在に螺着している。
【0019】
この補助竿体3の周面には、肘当て7が装着されている。肘当て7は、補助竿体3の周面にその径方向に起立する板型部材である。ウレタンゴム等のゴム体若しくは硬質合成樹脂など任意の素材から構成される(図4参照)。その装着方法は任意であり、例えば、両面テープなどで装着し、若しくは、補助竿体3の周面にねじ溝を形成して螺着し、さらには、接着固定後にゴムテープで補助竿体3の周面毎巻回する等の方法がある。なお、この肘当て7の起立する方向は、上述の元竿1のリールシート4方向と一致するように設定する。
【0020】
細棒5は、炭素繊維若しくはガラス繊維などを軸方向に引き揃えて合成樹脂を含浸させ硬化させて構成されている。この細棒5はφ1〜3mm程度である。また、細棒5は、上述のように、その穂先側端部及び竿元側端部をそれぞれ回動軸2と元竿1若しくは補助竿体3との隙間に挿入させた上で、元竿1及び補助竿体3と連結されている。回動軸2の周面に径方向に間隔を隔てて4乃至6本程度配置される(図3参照)。このような細棒5を解して補助竿体3が元竿1に連結されることで、補助竿体3は元竿1に対して軸方向に移動不能且つ周方向に一定の範囲で回動可能となっている。
【0021】
このように構成されている釣竿では、補助竿体3は回動軸2上に周方向に回動自在に細棒5により配置されている。細棒5は、補助竿体3と元竿1とを連結しつつ、元竿1と補助竿体3との周方向位置を一定の状態に付勢している。この釣竿を釣人が操作する際には、釣人が元竿1のリールシート4付近をここに装着したリールと共に一方の手で把持し、さらにその手の肘を補助竿体3の周面に当て、且つ、その周面に起立している板型の肘当て7に肘を当てながら釣竿を操作することになる。
【0022】
釣竿を左右に振るなどして、釣人の肘から肘当て7乃至補助竿体3に対して周方向への力が加わると、細棒5が捻れて補助竿体3及び肘当て7が回動軸2上で周方向に回動する。肘当て7が周方向へ回動することで肘の自由度が高まり、釣人の釣り操作が円滑になる。その後、肘から肘当て7への力が解除されると、細棒5は内部の強化繊維等により捻れを回復し、元竿1と補助竿体3との相対的な位置を原状に復帰させる。
【0023】
[第2実施形態]
上記第1実施形態にあっては、肘当て7を補助竿体3の周面に起立する板状のものとしている。しかし、図5及び図6に示すように、竿体周面に沿って配置される略小判型のゴム板等からなる肘当て8を用いることも可能である。
この肘当て8は補助竿体3の周面形状に沿って凹入する貼付面8aを背面側に有する。この貼付面8aに補助竿体3の周面を当接させて、両面テープや接着竿などで肘当て8を補助竿体3の周面に固定する。そして、肘当て8の平面化されている表面に肘を載せて、釣人は釣り操作を行う。
【0024】
[第3実施形態]
以下、さらに、別の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図7に示すように、本発明の第3実施形態を採用した釣竿も、第1実施形態と同様に、元竿11と、元竿11の竿元側に連結される回動軸12とを有している。また、この回動軸12の周面には、周方向に回動自在且つ軸方向に移動不能に補助竿体13(第2竿体に相当)が配置される。そして、元竿11の竿元側端部と補助竿体13の穂先側端部とを連結するように、ゴムチューブ15が配置される。
【0025】
元竿11は上記第1実施形態と同種のものである。もっとも、竿元側端部は別途大径化されているものではなく、通常の先細りテーパが施された筒状部材である。一方、回動軸12は、元竿11の竿元側端部に延びるように元竿11に連結されている。第1実施形態と同様に、回動軸12自体は筒状体としても中実体としても良い。この回動軸12の竿元端部にはボルト部分が形成されており、尻栓16はこの回動軸12に螺着している。
【0026】
補助竿体13は、硬質合成樹脂等若しくは金属等からなる筒状の部分と、その周面に起立するような板型に加工された肘当て部分17とからなる。筒状の部分の内径は上述の回動軸12の外径に合致するように設定されており、回動軸12上に元竿11と隣接して配置される。回動軸12の竿元側端部に螺着する尻栓16と挟み込まれるようにして、補助竿体13は軸方向が位置決めされている。なお、補助竿体13と元竿11との間にはリングワッシャを介在させてもよい。また、肘当て部分17は、補助竿体13の筒状部分と一体的に加工されその径方向に起立する板型の部分である。この肘当て17の起立する方向は、第1実施形態と同様に、上述の元竿11のリールシート方向と一致するように設定する。
【0027】
ゴムチューブ15は、元竿11の竿元側端部外周面と補助竿体13の穂先側端部外周面とを内包するように配置される。そして、ゴムチューブ15は元竿11及び補助竿体13と相互に固定される。固定方法は任意であり、接着剤等による接着でもよいが、補助的に金属リング20などを周面からかしめて固定してもよい。
【0028】
このように構成されている釣竿では、補助竿体13は回動軸12上に周方向に回動自在にゴムチューブ15によって配置されている。ゴムチューブ15は、補助竿体13と元竿11とを連結しつつ、元竿11と補助竿体13との周方向位置を一定の状態に付勢している。そして、第1実施形態と同様に肘の動きにあわせて、補助竿体13乃至肘当て部分17が回動する。
【0029】
[他の実施形態]
図8に示すような、別の変形例を採用することもできる。
この釣竿では、元竿31(第1竿体に相当)を有し、元竿31の竿元側周面に配置される連結される補助竿体33(第2竿体に相当)が配置される。この補助竿体33は元竿31の周面を周方向に回動自在に配置されている。即ち、元竿31の竿元側端部が補助竿体33の回動軸を兼ねている。
【0030】
元竿31は上記第1実施形態と同種のものである。元竿31の竿元側端部には脱着自在に底栓40が装着されている。例えば、元竿31の竿元側端部内周にねじ溝を形成してここに底栓40を螺着させる。また、元竿31の竿元側の周面にはベアリング42が固定されている。
補助竿体33は、硬質合成樹脂等若しくは金属等からなる筒状部材である。穂先側端部は上述のベアリング42に係止されている。竿元側端部内周面にはねじ溝が形成されており、ここに底栓41が螺着する。また、この補助竿体33の周面には肘当て37が起立して固定されている。この肘当て37については、第1実施形態と同様である。
【0031】
さらに、上述の底栓40と底栓41とはコイルバネ43で連結されている。即ち、このコイルバネ43は元竿31の竿元側に位置し、補助竿体33の内部に位置して、底栓40,41を解して元竿31と補助竿体33とを連結する。
このように構成されている釣竿では、補助竿体33は元竿31上に周方向に回動自在にコイルバネ43によって配置されている。このコイルバネ43が、補助竿体33と元竿31とを連結しつつ、元竿31と補助竿体33との周方向位置を一定の状態に付勢している。そして、第1実施形態と同様に肘の動きにあわせて、補助竿体33乃至肘当て37が回動する。
【0032】
【発明の効果】
本発明に係る釣竿は、釣り操作に伴う肘の動きを阻害することなく、釣り操作性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1実施形態を採用した釣竿の竿元側部分を示した図。
【図2】図1の断面図。
【図3】図2のIII−III断面図。
【図4】図2のIV−IV断面図。
【図5】本発明の第2実施形態を採用した釣竿の肘当て8付近の断面図。
【図6】本発明の第2実施形態を採用した釣竿の肘当て8付近の上面図。
【図7】本発明の第3実施形態を採用した釣竿の竿元側付近の断面図。
【図8】本発明の他の実施形態を採用した釣竿の竿元側付近の断面図。
【符号の説明】
1,11 元竿(第1竿体)
2,12 回動軸
3,13 補助竿体(第2竿体)
4 リールシート
7,8 肘当て
17 肘当て部分




 

 


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