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配管の振動抑制装置 - 株式会社東芝
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発明の名称 配管の振動抑制装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−287586(P2003−287586A)
公開日 平成15年10月10日(2003.10.10)
出願番号 特願2002−90549(P2002−90549)
出願日 平成14年3月28日(2002.3.28)
代理人 【識別番号】100087332
【弁理士】
【氏名又は名称】猪股 祥晃 (外2名)
【テーマコード(参考)】
2G075
【Fターム(参考)】
2G075 AA03 BA03 CA14 CA49 DA05 FC10 FC14 GA05 GA06 
発明者 渡邉 勝信 / 斎藤 登 / 萩原 剛 / 藁科 正彦 / 渡部 幸夫
要約 課題
圧力脈動による計測配管の振動を抑制し、計測配管に発生する応力を低減する。

解決手段
ジェットポンプのディフューザ7に接続された計測配管17に、クランプ部20に翼板部21を接続部22を介して接続してなる振動抑制装置19を取り付ける。プラント運転時に圧力脈動により計測配管17は励振した場合、計測配管17と翼板部21との間に摩擦が生じることにより、振動エネルギーが散逸して、計測配管17の振動に対する減衰が増大し、振動応答が抑制される。これにより、計測配管17に発生する応力を緩和させることができる。
特許請求の範囲
【請求項1】 振動を抑制するための配管に取り付けるクランプ部と、このクランプ部に設けられた翼板部とを具備したことを特徴とする配管の振動抑制装置。
【請求項2】 前記配管と前記翼板部との間に隙間部を有して前記配管に前記クランプ部が取り付けられてなることを特徴とする請求項1記載の配管の振動抑制装置。
【請求項3】 前記翼板部の前記配管と対向する面にラビリンスが設けられてなることを特徴とする請求項1記載の配管の振動抑制装置。
【請求項4】 前記配管と前記翼板部との間の隙間部に弾性材が挿入されてなることを特徴とする請求項2記載の配管の振動抑制装置。
【請求項5】 前記クランプ部に磁石が設けられてなることを特徴とする請求項1記載の配管の振動抑制装置。
【請求項6】 前記クランプ部にばねが設けられてなることを特徴とする請求項1記載の配管の振動抑制装置。
【請求項7】 前記クランプ部はトルクばねからなることを特徴とする請求項1記載の配管の振動抑制装置。
【請求項8】 前記クランプ部はバンドと、このバンドに並列に形成された複数の溝と、前記複数の溝内に噛合して前記バンドを移動させるねじと、このねじをねじ回しする掴み部とからなることを特徴とする請求項1記載の配管の振動抑制装置。
【請求項9】 前記クランプ部は内径が前記配管の外径より大きい形状で、かつ、前記配管が固定される固定部材の結合部に取り付けられてなることを特徴とする請求項1記載の配管の振動抑制装置。
【請求項10】 原子炉圧力容器内に設置されるジェットポンプのディフューザにブロックを介して垂直部が固定された流量測定用計測配管と、この計測配管の水平部を固定する配管固定部と、この配管固定部に設けられた支持部と、この支持部に接続され前記ディフューザを設置するポンプデッキ上に設けられた錘部とを具備したことを特徴とする配管の振動抑制装置。
【請求項11】 原子炉圧力容器内に設置されるジェットポンプのディフューザにブロックを介して垂直部が固定された流量測定用計測配管と、この計測配管の上面を覆い前記ディフューザを設置するポンプデッキまで延在する逆U字状部材と、この逆U字状部材の内面に設けられた緩衝材と、前記逆U字状部材の下端部を前記ポンプデッキに固定する下端固定部とを具備したことを特徴とする配管の振動抑制装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば沸騰水型原子力発電プラント(以下、BWRプラントと記す)における原子炉圧力容器内のジェットポンプのディフューザに接続される流量測定用計測配管の振動抑制に適用する配管の振動抑制装置に関する。
【0002】
【従来の技術】BWRプラントでは、原子炉圧力容器内に冷却材を循環させることを目的としてジェットポンプが設置されおり、ジェットポンプのディフューザには、冷却材の流量を測定するための導圧管である計測配管が接続されている。
【0003】図15及び図16(a),(b)を参照してBWRプラントの原子炉圧力容器1内とジェットポンプ6についてその概略を説明する。図15に示すように、原子炉圧力容器1は、原子炉圧力容器本体1aと、この本体1aの上下両端部を閉塞する容器蓋1b及び下鏡部1cとによって構成されている。原子炉圧力容器1内には炉心2と、炉心2を取り囲んでシュラウド3が設置され、炉心2の下部に設置されたシュラウド下部胴3aと原子炉圧力容器本体1aの内面間には環状部4が形成されている。環状部4にはポンプデッキ5が設けられ、ポンプデッキ5上に複数のジェットポンプ6及びディフューザ7が均等な配置で設置されている。
【0004】原子炉圧力容器本体1aの外側には再循環配管8が接続され、再循環配管8に再循環ポンプ9が設置されている。また、シュラウド3の上部にはシュラウドヘッド3bが設けられ、シュラウドヘッド3bには気水分離器10が立設され、気水分離器10の上方には蒸気乾燥器11が配置されている。炉心2の下方には下鏡部1cを貫通して制御棒駆動機構12が設置されている。
【0005】従来のジェットポンプ6と、ディフューザ7及び計測配管17の接続関係は図16(a),(b)に示すように構成されている。すなわち、ジェットポンプ6はライザ管13と、このライザ管13の上端が二股に分かれたインレットミキサノズル部14と、このインレットミキサノズル部14の下部に接続されたスロート部15と、このスロート部15の下方に接続したディフューザ7とアダプタ16とから構成されている。ジェットポンプ6はポンプデッキ5上に設置されている。また、計測配管17はディフューザ7の上端に接続されるとともに、垂直部がディフューザ7の側面部に溶接された複数のブロック18に固定されている。
【0006】図16(b)は図16(a)のA−A'矢視図で、原子炉圧力容器本体1aとシュラウド下部胴3aの間の環状部4にあるポンプデッキ5上のジェットポンプ6及び計測配管17の設置状態を示している。
【0007】このように設置されたジェットポンプ6は、原子炉圧力容器本体1aの外側に設置された再循環ポンプ9から吐出された炉水がライザ管13の内側を上方に流れ、分岐後インレットミキサノズル部14においてシュラウド下部胴3aと原子炉圧力容器本体1aの間の環状部4にある炉水を巻き込みながらスロート部15へと流れ、ディフューザ7からアダプタ16の内側を通って、原子炉圧力容器本体1aの下部へ炉水を吐き出し、炉水を循環させている。
【0008】ここで、ディフューザ7に接続固定された計測配管17は、ジェットポンプ6に流れる炉水の流量を測定するための圧力を導く導圧管の役割を果たしており、原子炉圧力容器本体1aに存在する計測配管17の防水シールされた貫通孔(図示せず)へと接続されている。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】従来の計測配管17においては、プラント運転時における再循環ポンプ9からの圧力脈動による励振の影響を受け易く、計測配管17の固有振動数付近の周波数で励振された場合には振動応答が増大し、それとともに計測配管17に発生する応力も増大し、特に計測配管17の支持部においては応力が集中し、結果的に計測配管17の損傷及び破損に至る可能性が生じる課題がある。
【0010】本発明は上記課題を解決するためになされたもので、配管の振動現象に対する減衰を増大させることにより、ポンプからの圧力脈動による励振の影響による振動応答を抑制させ、配管に生じる応力を緩和し、結果的に生じる損傷及び破損を防止するとともに、配管に延命効果を持たせることができる配管の振動抑制装置を提供することを目的とする。
【0011】
【課題を解決するための手段】請求項1に係る発明は、振動を抑制するための配管に取り付けるクランプ部と、このクランプ部に設けられた翼板部とを具備したことを特徴とする。この発明によれば、プラント運転時において再循環ポンプからの圧力脈動により配管が励振されるが、配管と翼板部との間に摩擦が生じることにより振動エネルギーは散逸される。また、配管の振動に対する減衰が増大し振動応答が抑制されることにより、配管に発生する応力を緩和させることができる。
【0012】請求項2に係る発明は、前記配管と前記翼板部との間に隙間部を有して前記配管に前記クランプ部が取り付けられてなることを特徴とする。この発明によれば、配管と翼板部との隙間にある流体の粘性作用により計測配管の振動に対する抵抗が増大し振動エネルギーが散逸される。
【0013】請求項3に係る発明は、前記翼板部の前記配管と対向する面にラビリンスが設けられてなることを特徴とする。この発明によれば、配管と翼板部の配管に面した側のラビリンスとの間にある流体の粘性作用により、配管の振動に対する抵抗が増大し振動エネルギーが散逸される。
【0014】請求項4に係る発明は、前記配管と前記翼板部との間の隙間部に弾性材が挿入されてなることを特徴とする。この発明によれば、配管と翼板部の配管に面した側に挟み込まれた弾性材が弾性変形する際の弾性材間の摩擦により振動エネルギーは散逸される。
【0015】請求項5に係る発明は、前記クランプ部に磁石が設けられてなることを特徴とする。この発明によれば、磁石によりクランプ部が配管に固定され、配管振動抑制機構が設置されることにより振動エネルギーは散逸される。
【0016】請求項6に係る発明は、前記クランプ部にばねが設けられてなることを特徴とする。この発明によれば、板ばねによりクランプ部が配管に固定され、以下、請求項1に係る発明と同様の作用効果がある。
【0017】請求項7に係る発明は、前記クランプ部はトルクばねからなることを特徴とする。この発明によれば、配管まわりにクランプ部をトルクばね取り付け機構により固定し、配管の減衰を増加させることにより振動を抑制し、配管に発生する応力を緩和させることができる。
【0018】請求項8に係る発明は、前記クランプ部はバンドと、このバンドに並列に形成された複数の溝と、前記複数の溝内に噛合して前記バンドを移動させるねじと、このねじをねじ回しする掴み部とからなることを特徴とする。
【0019】この発明によれば、ねじ取り付け機構によりクランプ部が配管に固定されることにより振動エネルギーは散逸され、配管の振動に対する減衰が増大し振動応答が抑制され、配管に発生する応力を緩和させることができる。
【0020】請求項9に係る発明は、前記クランプ部は内径が前記配管の外径より大きい形状で、かつ、前記配管が固定される固定部材の結合部に取り付けられてなることを特徴とする。
【0021】この発明によれば、クランプ部は内径が配管外径より大きい形状で、配管に完全に固定されず、配管が取り付けられる部材との結合部に設置されるため、配管の減衰を増加させることにより振動を抑制し、配管に発生する応力を緩和させることができる。
【0022】また、内側の径が配管の外径より大きく、配管に固定されない構造となるため、特に配管の振動抑制装置の設置場所を限定しない場合に、設置施工する際に配管上部でクランプ内側に配管を据付け、その後自由落下によりジェットポンプディフューザと配管接続部に設置される。
【0023】さらに、設置施工が簡素化できるとともに、プラント運転時において再循環ポンプからの圧力脈動により配管が励振されるが、配管と翼板部との間に摩擦が生じることにより振動エネルギーは散逸され、配管に発生する応力を緩和させることができる。
【0024】請求項10に係る発明は、原子炉圧力容器内に設置されるジェットポンプのディフューザにブロックを介して垂直部が固定された流量測定用計測配管と、この計測配管の水平部を固定する配管固定部と、この配管固定部に設けられた支持部と、この支持部に接続され前記ディフューザを設置するポンプデッキ上に設けられた錘部とを具備したことを特徴とする。
【0025】この発明によれば、計測配管の垂直部をブロックで固定支持し、水平部を錘を付してポンプデッキに固定することにより、計測配管の振動を抑制し、また、計測配管と固定支持部との構造摩擦により振動エネルギーを散逸させることにより、計測配管の減衰を増加させ振動を抑制し、計測配管に発生する応力を緩和させることができる。
【0026】また、BWRプラント運転時において再循環ポンプからの圧力脈動により計測配管が励振されるが、計測配管水平部が固定支持されていることにより振動応答が抑制される。または、計測配管と固定支持部との間に摩擦が生じることにより振動エネルギーは散逸され、計測配管の振動に対する減衰が増大し振動応答が抑制される。これにより、計測配管に発生する応力を緩和させることができる。
【0027】請求項11に係る発明は、原子炉圧力容器内に設置されるジェットポンプのディフューザにブロックを介して垂直部が固定された流量測定用計測配管と、この計測配管の上面を覆い前記ディフューザを設置するポンプデッキまで延在する逆U字状部材と、この逆U字状部材の内面に設けられた緩衝材と、前記逆U字状部材の下端部を前記ポンプデッキに固定する下端固定部とを具備したことを特徴とする。
【0028】この発明によれば、プラント運転時において再循環ポンプからの圧力脈動により計測配管が励振されるが、計測配管と断面が逆U字状部材との接触部で摩擦が生じ、振動エネルギーを散逸させ計測配管の減衰を増加させることにより振動を抑制する。
【0029】また、逆U字状部材は計測配管よりも流体と接する面が十分に大きく、流体の粘性作用により計測配管から伝達される振動の抵抗が増大するため、計測配管の振動応答が抑制され、これにより、計測配管に発生する応力を緩和させることができる。
【0030】
【発明の実施の形態】本発明に係る配管の振動抑制装置の第1の実施の形態を図1(a),(b)、図2(a)〜(c)及び図3(a)〜(d)に基づき説明する。本実施の形態では、配管の例としてジェットポンプ6のディフューザ7に接続された計測配管17について説明する。
【0031】図1(a)は本実施の形態に係る配管の振動抑制装置19をジェットポンプ6のディフューザ7の計測配管17に取り付けた状態を示す斜視図である。図1(b)は図1(a)において計測配管17に配管の振動抑制装置19が取り付けられた状態を一部側面で示す縦断面図である。
【0032】すなわち、図1(a),(b)における配管の振動抑制装置19は、振動を抑制するための計測配管17に取り付けるためのクランプ部20と、このクランプ部に設けられた翼板部21とからなっている。クランプ部20と翼板部21は接続部22により接続されて一体化されている。
【0033】なお、図2(a)は図1(b)におけるA−A'矢視図、図2(b)は図1(b)におけるB−B'から見た他の例を示す矢視図、図2(c)は図1(b)におけるB−B'矢視図、図3(a)は図1(b)におけるC−C' 矢視横断面図、図3(b)は図1(b)におけるD−D'矢視横断面図、図3(c)は図1(b)におけるE−E'矢視横断面図、図3(d)は図1(b)におけるE−E'矢視から見た他の例を示す横断面図で、図2(b)に対応している。
【0034】本実施の形態において、クランプ部20はそれ自体が計測配管17を掴む力を保持するクランプ型ばね機構であり、クランプ部20の内径は計測配管17の外径よりも大きく、ディフューザ7の側面部に溶接された計測配管17との結合部であるブロック18にクランプ部20を引っ掛けて固定する。これにより、配管の振動抑制装置19が計測配管17に設置される。
【0035】また、翼板部21は接続部22によりクランプ部20と接続されており、図2(b)及び図3(d)に示す他の例のように、2枚の翼板に分割して分割部を回転機構23で連結することもできる。
【0036】本実施の形態によれば、プラント運転時において再循環ポンプ9からの圧力脈動により計測配管17が励振されるが、計測配管17と翼板部21との間に摩擦が生じることにより振動エネルギーは散逸され、計測配管17の振動に対する減衰が増大し振動応答が抑制される。これにより、計測配管17に発生する応力を緩和させることができる。
【0037】次に、図4(a),(b)により本発明に係る計測配管の振動抑制装置の第2の実施の形態を説明する。図4(a)は本実施の形態に係る計測配管の振動抑制装置の要部を横断面図で、図4(a)中、図3(c)と同一部分は同一符号で示す。また、図4(b)は本実施の形態の他の例を示しており、図4(b)中、図3(d)と同一部分は同一符号で示す。本実施の形態が第1の実施の形態と異なる点は、計測配管17と翼板部21との間に隙間部24を設けたことにある。また、図4(b)に示した他の例においても、回転機構23を有する翼板部21と計測配管17との間に隙間部24を設けたことにある。
【0038】本実施の形態によれば、プラント運転時において再循環ポンプ9からの圧力脈動により計測配管17が励振されるが、計測配管17と翼板部21との隙間部24にある流体の粘性作用により計測配管17の振動に対する抵抗が増大し振動エネルギーが散逸され、計測配管17の振動に対する減衰が増大し振動応答が抑制される。これにより、第1の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【0039】次に、図5(a),(b)により本発明に係る計測配管の振動抑制装置の第3の実施の形態を説明する。図5(a)は本実施の形態に係る計測配管の振動抑制装置の要部を示す横断面図であり、図5(b)は本実施の形態の他の例の要部を示す横断面図である。
【0040】本実施の形態が第1の実施の形態と異なる点は、計測配管17と対向する翼板部21の内面にラビリンス部25を設けたことにある。その他の部分は第1の実施の形態と同様なので、重複する部分の説明は省略する。
【0041】本実施の形態によれば、プラント運転時において再循環ポンプ9からの圧力脈動により計測配管17が励振されるが、計測配管17と翼板部21の計測配管17に面した側のラビリンス部25との間にある流体の粘性作用により、第1の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【0042】次に、図6(a),(b)により本発明に係る計測配管の振動抑制装置の第4の実施の形態を説明する。図6(a)は本実施の形態に係る計測配管の振動抑制装置の要部を示す横断面図であり、図6(b)は本実施の形態の他の例の要部を示す横断面図である。
【0043】本実施の形態が第1の実施の形態と異なる点は、計測配管17と翼板部21との間に弾性材として例えばエラスティックメッシュ26を設けたことにある。その他の部分は第1の実施の形態と同様なので、重複する部分の説明は省略する。
【0044】本実施の形態によれば、プラント運転時において再循環ポンプ9からの圧力脈動により計測配管17が励振されるが、計測配管17と翼板部21の計測配管17に面した側に弾性材として挟み込まれたエラスティックメッシュ26が弾性変形する際のメッシュ間の摩擦により振動エネルギーは散逸され、第1の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【0045】次に、図7(a)〜(c)により本発明に係る計測配管の振動抑制装置の第5の実施の形態を説明する。図7(a)は本実施の形態に係る計測配管の振動抑制装置の要部を一部側面で示す縦断面図で、図7(b)は図7(a)のA−A’矢視横断面図で、図7(c)は本実施の形態の他の例の要部を示す横断面図である。
【0046】本実施の形態は図7(b)に示したようにクランプ部20の内面に磁石27を設け、計測配管17にクランプ部20を磁石27を介して取り付けたことにある。また、図7(c)に示したように計測配管17とクランプ部20との間に隙間部28を設けるとともに、一対のクランプ部20,20間に回転機構23と磁石部27を設けたことにある。
【0047】本実施の形態では磁石部27の磁力により、配管の振動抑制装置が計測配管17に固定される。また、図7(c)の例ではクランプ部20に取り付けられた磁石部27が相互に引き合うことにより、回転機構23を介してクランプ部20の両端が結合されてブロック18にクランプ部20が引っ掛かることにより、計測配管の振動抑制装置が計測配管17に固定される。
【0048】本実施の形態によれば、磁石部27の磁力により計測配管の振動抑制装置19が設置される。これにより第1の実施の形態と同様に、プラント運転時において再循環ポンプ9からの圧力脈動により計測配管17が励振されるが、計測配管17と翼板部21との間に摩擦が生じることにより、また、図7(c)に示すように計測配管17とクランプ部との隙間部28にある流体の粘性作用により計測配管17の振動に対する抵抗が増大する。これにより、第1の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【0049】次に、図8(a),(b)により本発明に係る計測配管の振動抑制装置の第6の実施の形態を説明する。図8(a)は本実施の形態に係る計測配管の振動抑制装置の要部を示す横断面図で、図8(b)は本実施の形態の他の例の要部を示す横断面図である。
【0050】本実施の形態が第7の実施の形態と異なる点は、クランプ部20,20間に板ばね部29を設けたことにある。なお、図8(b)は計測配管17と板ばね部29を有するクランプ部20,20との間にクランプ部の隙間部28を有する点が図8(a)と異なっているだけで、他の構成は同様である。
【0051】本実施の形態において、クランプ部20は板ばね部29を介すことにより、ばねの反発力は常にクランプ部20が計測配管17を挟み込む方向に作用しているため、計測配管の振動抑制装置19が計測配管17に固定される。またはクランプ部20の内径が計測配管17の外径よりも大きく、ジェットポンプ6のディフューザ7の側面部に溶接された計測配管17との結合部であるブロック18にクランプ部20が引っ掛かることにより、本実施の形態に係る計測配管の振動抑制装置19が計測配管17に設置される。
【0052】本実施の形態によれば、板ばね部29のばねの反発力により本実施の形態に係る計測配管の振動抑制装置19が計測配管17に設置される。これにより第1の実施の形態と同様に、プラント運転時において再循環ポンプ9からの圧力脈動により計測配管17が励振されるが、計測配管17と翼板部21との間に摩擦が生じるか、または計測配管17と翼板部21との隙間部24にある流体の粘性作用により、第1の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【0053】次に、図9(a)〜(c)により本発明に係る計測配管の振動抑制装置の第7の実施の形態を説明する。図9(a)は第1の実施の形態で説明したクランプ部20を、トルクばね部30により構成した例を示す縦断面図で、図9(b)は図9(a)に示したトルクばね部30の下部を縮めて計測配管17に取り付けた例であり、図9(c)は図9(b)のトルクばね部30の両端を固定した他の例を示している。
【0054】本実施の形態において、第1の実施の形態で説明したクランプ部20自体をトルクばね部30に置き換えたもので、トルクばね部30の反発力は常に計測配管17を挟み込む方向に作用しているため、配管の振動抑制装置19が計測配管17に固定されるようになる。また、図9(c)に示したようにトルクばね部30が計測配管17に接しない場合、ディフューザ7の側面部に溶接されたブロック18にトルクばね部30を引っ掛けることにより、配管の振動抑制装置19が計測配管17に設置される。
【0055】本実施の形態によれば、トルクばね部30のばねの反発力により配管の振動抑制装置19が計測配管17に設置されることにより、第1の実施の形態と同様に、プラント運転時において再循環ポンプ9からの圧力脈動により計測配管17が励振されるが、計測配管17と翼板部21との間に摩擦が生じる。そして、計測配管17と翼板部21との隙間部24にある流体の粘性作用により、第1の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【0056】次に、図10により本発明に係る計測配管の振動抑制装置の第8の実施の形態を説明する。本実施の形態は第1の実施の形態で説明したクランプ部20をベルト式ねじ機構に変えたことにある。すなわち、図10に示したように左右一対の翼板部21,21の上端部に接続部22が設けられ、この接続部22にベルト部31が設けられている。ベルト部31には複数の溝部32が並列状態で配列され、複数の溝部32に第1のねじ部33が噛み合うようになっている。
【0057】第1のねじ部33は傾斜したねじ歯車状の第2のねじ部34の先端部に設けられている。第2のねじ部34にはねじ歯車状ねじに噛み合って回転するねじ歯車状ねじを有する第3のねじ部35が噛み合い、第3のねじ部35の先端部には掴み部37が設けられている。図10中、符号36は収納容器で、上記各ねじ部を収納固定する。
【0058】本実施の形態において、クランプ部20自体がベルト部31とねじ部で構成されており、掴み部37を捻ることより、そのトルクが第3ねじ部35に伝わり、第3ねじ部35と第2ねじ部34が噛み合うことにより、そのトルクは第1ねじ部33に伝わり、ベルト部31上の溝部32と第1ねじ部33が噛み合うことにより、ベルト部31にそのトルクは伝達される。
【0059】この構成により本実施の形態に係る計測配管の振動抑制装置19が計測配管17に固定されるが、ベルト部31が計測配管17に完全に締付けられない場合には、ディフューザ7の側面部に溶接されたブロック18にベルト部31を引っ掛けることにより、配管の振動抑制装置を計測配管17に設置することができる。
【0060】本実施の形態によれば、ベルト式ねじ機構により配管振動抑制装置を計測配管17に設置することができる。そのほかは第1の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【0061】次に、図11及び図12により本発明に係る計測配管の振動抑制装置の第9の実施の形態を説明する。図11は本実施の形態に係る配管の振動抑制装置を概略的に立面図で示しており、図12は図11のA−A’矢視断面図である。本実施の形態は図11に示したように、ポンプデッキ5上に設置されているディフーザ7にブロック18を介して計測配管17の垂直部を固定し、計測配管17の水平部に計測配管固定部38を取り付け、計測配管固定部38に垂直方向の支持部39を取り付け、支持部39の下端部に下端錘部40を接続し、下端錘部40をポンプデッキ5上に設置したことにある。また、図12に示したように、計測配管17を固定するための計測配管固定部38の内側には緩衝材41が設けられている。
【0062】本実施の形態では、計測配管固定部38はポンプデッキ5上に設置された下端錘部40が支持部39を介して繋がっているため、計測配管17の水平部がポンプデッキ5上の下端錘部40に固定されることになる。
【0063】本実施の形態によれば、プラント運転時において再循環ポンプ9からの圧力脈動により計測配管17が励振されるが、計測配管17の水平部が固定支持されていることにより振動応答が抑制される。または、計測配管17と計測配管固定部38に設置された緩衝材41との間に摩擦が生じることにより振動エネルギーは散逸され、計測配管17の振動に対する減衰が増大し振動応答が抑制される。これにより、第1の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【0064】次に、図13及び図14(a),(b)により本発明に係る計測配管の振動抑制装置の第10の実施の形態を説明する。図13は本実施の形態に係る計測配管の振動抑制装置の上方から見た横断面図で、図14(a)は図13のA−A’矢視断面図、図14(b)は図13のB−B’矢視断面図である。
【0065】本実施の形態は、3台のジェットポンプ6のディフューザ7と、それぞれのディフューザ7に接続されている計測配管17と断面が逆U字形状の逆U字状部材42とから構成されている。
【0066】すなわち、図14(a)においてはポンプデッキ5上に1本の計測配管17を取り囲むように内面に緩衝材41を有する逆U字状部材42を設け、この逆U字状部材42の下端部を下端固定部43を介してポンプデッキ5に固定している。また、図14(b)においてはポンプデッキ5上に3本の計測配管17を取り囲むようして内面に緩衝材41を有する幅広の逆U字状部材42を設け、下端固定部43を介してポンプデッキ5に固定している。
【0067】本実施の形態においては、計測配管17の水平部に、逆U字状部材42、緩衝材41及び下端固定部43とから構成される計測配管の振動抑制装置がポンプデッキ5上設置され、計測配管17が固定される。
【0068】本実施の形態によれば、プラント運転時において再循環ポンプ9からの圧力脈動により計測配管17が励振されるが、計測配管17と逆U字状部材42に設けた緩衝材41との接触部で摩擦が生じ、振動エネルギーを散逸させ計測配管17の減衰を増加させることにより振動を抑制する。
【0069】また、逆U字状部材42は計測配管17よりも流体と接する面が十分に大きいため、流体の粘性作用により計測配管17から伝達される振動の抵抗が増大するため、計測配管17の振動応答が抑制される。これにより、第1の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【0070】なお、上述した上記第1から第10の実施の形態では、ジェットポンプのディフューザに取り付けた計測配管の振動抑制について説明したが、前記計測配管に限ることなく、高速、高圧流体が流れる雰囲気中に設置され振動抑制を必要とする配管にも適用することができる。
【0071】
【発明の効果】本発明によれば、振動エネルギーを散逸させ減衰を増大し、圧力脈動による振動応答を抑制することができる。これにより、配管に発生する応力を緩和させるとともに、結果的に生じる損傷及び破損を防止し、配管に延命効果を持たせることができる。




 

 


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