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発明の名称 有料道路通行料金収納システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−256509(P2003−256509A)
公開日 平成15年9月12日(2003.9.12)
出願番号 特願2002−58093(P2002−58093)
出願日 平成14年3月4日(2002.3.4)
代理人 【識別番号】100103399
【弁理士】
【氏名又は名称】橋本 清
発明者 岡 時彦 / 中尾 友之
要約 課題
輸送関連業者が確実に有料道路のETC利用をすることができるとともに、事業協同組合のデータ処理負担を大幅に軽減することができる有料道路通行料金収納システムを提供する。

解決手段
輸送関連業者である組合員1と、事業協同組合2と、道路管理機関3と、金融機関4と、信用保証機関5と、から有料道路通行料金収納システム11を構成する。信用保証機関5は、事業協同組合2及び金融機関4と保証金納付に関して債務保証契約を締結し、事業協同組合2が金融機関4に預託する保証金を事業協同組合2に代わって預託する。又、事業協同組合2に代わって各組合員1から収納すべき通行料金を徴収して道路管理機関3に収納する。
特許請求の範囲
【請求項1】 通行料金別納システムを採用する高速道路、観光道路等の有料道路において自動車を通行させ、料金所においては現金を支払うことなく、当月の通行料金を一括して支払う運輸業者、輸送業者等の輸送関連業者である組合員と、前記輸送関連業者が多数集まって構成され、前記組合員である輸送関連業者のために、種々の手続、処理、管理等を行う事業協同組合と、高速道路、観光道路等の有料道路を管理する道路管理機関と、前記事業協同組合が前記道路管理機関に納付する保証金を道路管理機関に代わって預託され、前記道路管理機関には保証金納付を証明する保証書を発行する銀行、信用金庫等の金融機関と、前記事業協同組合及び前記金融機関と保証金納付に関して債務保証契約を締結し、前記事業協同組合が前記金融機関に預託する保証金を前記事業協同組合に代わって預託するともに、前記事業協同組合に代わって前記各組合員から収納すべき通行料金を徴収して前記道路管理機関に収納するクレジットカード会社等の信用保証機関と、から構成される有料道路通行料金収納システム。
【請求項2】 さらに、前記道路管理機関から送られてくる通行データをデータベースに格納する等して管理し、前記事業協同組合を構成する前記組合員毎の通行データ、自動振替データを作成するデータ管理機関と、から構成されることを特徴とする請求項1に記載の有料道路通行料金収納システム。
【請求項3】 前記信用保証機関が前記データ管理機関の機能をも具有することを特徴とする請求項2に記載の有料道路通行料金収納システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、通行料金別納システム、特には、ETC(有料道路自動料金収納システム)を採用する高速道路、観光道路等の有料道路において、運送業者、輸送業者等の輸送関連業者に過度の負担を掛けることなく、通行料金を収納することができる有料道路通行料金収納システムに関する。
【0002】
【従来の技術】近年、高速道路、観光道路等の有料道路を通行する自動車の台数は増加の一途を辿り、それに伴い、有料道路、特には、通行料金を支払う料金所直前における渋滞が激しくなり、大きな問題となっている。そのため、このような渋滞を緩和すべく、平成13年4月1日より、ETC(Electronic Toll Collection:有料道路自動料金収納システム)が導入されるようになった。
【0003】ETCは、料金所ゲートに設置されたアンテナと自動車に搭載されたETC車載器との間で通信を行うことによって、現金を支払うことなく、ETCカードによって自動的に通行料金を決済するシステムである。ETCによれば、簡単、迅速な決済が可能となり、料金所において一旦停止する必要はなくなり、渋滞緩和に大きく貢献するものと期待されている。
【0004】このETCを採用する有料道路を運送業者、輸送業者等の輸送関連業者が利用する場合には、輸送関連業者に所属する複数の自動車について、当月末までに発生した通行料金を合算して翌月の所定日に一括して収納できるとともに、発生した通行料金の額に応じて所定の割引が受けられる、という通行料金別納制度の適用を受けることができる。しかし、このような通行料金別納制度の適用を受けるためには、輸送関連業者は、毎月、収納すべき通行料金の所定倍数の、例えば、3〜4倍の保証金を有料道路を管理する道路公団に予め納付しておく必要がある。
【0005】そこで、図3及び図4に示すように、中小の輸送関連業者にあっては、通常、多数業者が集まって事業協同組合2を構成し、各輸送関連業者はその事業協同組合2の組合員1となるというシステムを採用している。このシステムでは、事業協同組合2が各組合員1から保証金を収集して、道路公団に一括納付するとともに、各組合員1に関する有料道路の通行データも一括管理するようにしている。
【0006】このシステムによって、事業協同組合2の組合員1である各輸送関連業者は、保証金の納付、通行データの管理等についての煩わしい手続から開放されるとともに、もし、当月の保証金が確保できず、滞納する事態になったとしても、事業協同組合2が取り敢えず立て替えて納付してくれるという恩恵に浴することもできる。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】このように、輸送関連業者にとっても期待の大きいETCではあるが、利用するに当たって幾つか大きな問題点もある。
【0008】第1に、ETCを採用する有料道路が今後増加していくと、事業協同組合2を構成する各輸送関連業者の収納すべき通行料金も増大していき、事業協同組合2が負担する保証金も莫大な額となる。そうなった場合に、当月の資金繰りがうまくいかなくなったり、組合員1の保証金を立て替える額が大きくなったりして、道路公団3に納付する保証金が用意できない事態になれば、事業協同組合2を構成する各輸送関連業者が有料道路のETC利用をすることができないことになってしまう。
【0009】第2に、現在、事業協同組合2が道路公団3に納付する保証金は、銀行、信用金庫等の金融機関4に預託することになっているが、保証金納付を証明する保証書は、一事業協同組合2に対して一金融機関4のみが発行できることになっている。かかる状況で、平成14年4月からのペイオフ導入によって、金融機関4が破綻した場合の返却保証金額は1,000万円までとなるが、実際に破綻してしまった場合には、保証書を受けることができず、各輸送関連業者が有料道路のETC利用をすることができないことになってしまう。
【0010】第3に、収納すべき通行料金の請求は、日本道路公団、首都高速道路公団等の各道路管理機関3から事業協同組合2に、各輸送関連業者の通行データとともに、一括して為される。そのため、事業協同組合2において、前記通行データを基に各輸送関連業者の請求書、明細書を作成し、各輸送関連業者から収納すべき通行料金を収集し、さらに、前記金融機関4に請求書データとともに翌月の保証金を預託しなければならず、ETCを採用する有料道路が今後増加していくと、事業協同組合2のデータ処理負担は甚大なものとなる。
【0011】本発明は、かかる従来の問題点に鑑みて為されたものであり、輸送関連業者の収納すべき通行料金が増大し、事業協同組合が負担する保証金が莫大な額となった場合にも、道路管理機関に納付する保証金を確実に確保することができ、又、保証金を預託している金融機関が破綻した場合にも、保証金納付を証明する保証書を受けることができ、各輸送関連業者が確実に有料道路のETC利用をすることができるとともに、各輸送関連業者への請求書、明細書を作成し、各輸送関連業者から収納すべき通行料金を収集し、さらに、前記金融機関に請求書データとともに翌月の保証金を預託する等の事業協同組合のデータ処理負担を大幅に軽減することができる有料道路通行料金収納システムを提供することを目的とする。
【0012】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、通行料金別納システムを採用する高速道路、観光道路等の有料道路において自動車を通行させ、料金所においては現金を支払うことなく、当月の通行料金を一括して支払う運輸業者、輸送業者等の輸送関連業者である組合員と、前記輸送関連業者が多数集まって構成され、前記組合員である輸送関連業者のために、種々の手続、処理、管理等を行う事業協同組合と、高速道路、観光道路等の有料道路を管理する道路管理機関と、前記事業協同組合が前記道路管理機関に納付する保証金を道路管理機関に代わって預託され、前記道路管理機関には保証金納付を証明する保証書を発行する銀行、信用金庫等の金融機関と、前記事業協同組合及び前記金融機関と保証金納付に関して債務保証契約を締結し、前記事業協同組合が前記金融機関に預託する保証金を前記事業協同組合に代わって預託するともに、前記事業協同組合に代わって前記各組合員から収納すべき通行料金を徴収して前記道路管理機関に収納するクレジットカード会社等の信用保証機関と、から有料道路通行料金収納システムを構成したことを特徴とする。
【0013】さらに、前記道路管理機関から送られてくる通行データをデータベースに格納する等して管理し、前記事業協同組合を構成する前記組合員毎の通行データ、自動振替データを作成するデータ管理機関を付設すれば、前記事業協同組合は、通行データを基に前記各組合員に対する請求書、明細書を作成し、前記各組合員に送付する必要がないから、又、前記信用保証機関に送付する必要もないから、事業協同組合のデータ処理負担はさらに軽減される。
【0014】又、前記信用保証機関が前記データ管理機関の機能をも具有すれば、前記信用保証機関は、前記事業協同組合の内情を十分に把握でき、保証金、収納すべき通行料金が回収できないというリスクをより確実に回避することができる。
【0015】
【発明の実施の形態】以下、本発明の有料道路通行料金収納システムについて、図面を参照して詳細に説明する。
【0016】本発明の有料道路通行料金収納システム11は、図1に示すように、運輸業者、輸送業者等の輸送関連業者である組合員1と、輸送関連業者が多数集まって構成した事業協同組合2と、高速道路、観光道路等の有料道路を管理する道路管理機関3と、保証金を預託する銀行、信用金庫等の金融機関4と、クレジットカード会社等の信用保証機関5とから構成される。
【0017】組合員1は、通常、中小の運輸業者、輸送業者等の輸送関連業者であって、通行料金別納システムを採用する高速道路、観光道路等の有料道路においてトラック、タクシー等の自動車を通行させるものであり、料金所においては現金を支払う必要はなく、別納カードによって当月の通行料金を一括して支払う。
【0018】事業協同組合2は、中小の運輸業者、輸送業者等の輸送関連業者が多数集まって構成されたものであり、組合員である輸送関連業者のために、種々の手続、処理、管理等を行う。
【0019】道路管理機関3は、高速道路、観光道路等の有料道路を管理する日本道路公団、首都高速道路公団等であって、管理する有料道路を通行する自動車から通行料金を徴収する。
【0020】金融機関4は、事業協同組合2が道路管理機関3に納付する保証金を、道路管理機関3に代わって預託される銀行、信用金庫等であって、道路管理機関3には保証金が納付されたことを証明する保証書を発行する。
【0021】信用保証機関5は、クレジットカード会社等であって、事業協同組合2に代わって各組合員1から収納すべき通行料金を徴収し、道路管理機関3に収納するとともに、事業協同組合2及び金融機関4と保証金納付に関して債務保証契約を締結する。
【0022】次に、本発明の有料道路通行料金収納システム11における手続、処理の流れについて説明する。
【0023】事業協同組合2は、組合員1である運輸業者、輸送業者等の輸送関連業者の資金力を確認する等のため、一旦組合員1から収納すべき通行料金の3〜4倍の保証金を徴収するとしても、信用保証機関5と債務保証契約を締結しているため、信用保証機関5から審査を受け、承認を受けた後は、信用保証機関5が保証金を立て替えて預託してくれるので、各組合員1に一旦徴収した保証金を返却することができる。
【0024】信用保証機関5は、事業協同組合2を承認した後、事業協同組合2が金融機関4に預託する保証金を、事業協同組合2に代わって預託する。そして、金融機関4には、道路管理機関3に保証金を納付したことを証明する保証書を発行するよう依頼し、金融機関4は、道路管理機関3に保証書を発行する。
【0025】金融機関4より保証書を発行された道路管理機関3は、組合員1である輸送関連業者がETCを利用した回数、料金等を自動的にチェックしておき、当月における各組合員1の通行データを一括して、各道路管理機関3個別に、事業協同組合2に送付する。
【0026】各道路管理機関3から通行データを送付された事業協同組合2は、この通行データを基に各組合員1に対する請求書、明細書を作成し、各組合員1に送付する。しかし、各組合員1の当月の収納すべき通行料金は、自動振替によって直接、信用保証機関5に入金される。一方、各組合員1に対する請求書、明細書は、事業協同組合2から信用保証機関5にも送付される。
【0027】収納すべき通行料金を入金される予定の信用保証機関5は、翌月末に各道路管理機関3に通行料金を前払いする。現在においては、当月の通行データは、道路管理機関3から事業協同組合2に翌月中旬に送付され、当月の通行料金は、翌月末までに各道路管理機関3に納付することになっている。約2週間という短期間のうちに通行料金を各道路管理機関3に納付しなければならないため、信用保証機関5が通行料金を前払いしてくれることは、事業協同組合2にとって非常に大きな利点となる。
【0028】以上のように、本発明の有料道路通行料金収納システム11によれば、組合員1は、一旦徴収された保証金が返却され、常時保証金を収納する必要がなく、ETCを利用することができる。又、金融機関4が破綻してペイオフとなっても、保証金を預託していないから、保証金が返還されないという心配をする必要がない。
【0029】事業協同組合2は、構成する各輸送関連業者の収納すべき通行料金が増大しても、保証金は信用保証機関5が立て替えて収納してくれるので、保証金負担が莫大になるという心配をする必要がない。又、金融機関4が破綻してペイオフとなっても、保証金を預託していないから、保証金が返還されないという心配をする必要もない。さらに、信用保証機関5が直接、各輸送関連業者から収納通行料金を徴収し、金融機関4に翌月の保証金を預託するから、事業協同組合2のデータ処理負担は大幅に軽減される。
【0030】信用保証機関5は、事業協同組合2が破綻した場合にあっても、各組合員1から直接収納すべき通行料金を徴収するから、保証金、収納すべき通行料金が全く回収できないというリスクを回避することができる。
【0031】上記有料道路通行料金収納システム11に、図2に示すように、さらにデータ管理機関6を付設した有料道路通行料金収納システム21を構成してもよい。
【0032】データ管理機関6は、道路管理機関3から送られてくる通行データをデータベースに格納する等して管理し、事業協同組合2を構成する組合員1毎の通行データ、自動振替データを作成する。
【0033】本発明の有料道路通行料金収納システム21においては、事業協同組合2と同様に、データ管理機関6にも、当月における各組合員1の通行データが一括して各道路管理機関3から個別に送付される。そして、データ管理機関6は、この通行データを基に各組合員1に対する請求書、明細書を作成して、各組合員1に送付し、又、組合員1毎の通行データ、自動振替データを作成して、信用保証機関5に送信する。
【0034】データ管理機関6から送付されてきた請求書、明細書を各組合員1は確認するが、各組合員1の当月の収納すべき通行料金は、同様に、自動振替によって直接、信用保証機関5に入金される。この時、データ管理機関6から組合員1毎の通行データ、自動振替データが送信されてきているから、信用保証機関5は、自動振替の内容を直ちに確認することができる。
【0035】以上のように、本発明の有料道路通行料金収納システム21によれば、事業協同組合2は、通行データを基に各組合員1に対する請求書、明細書を作成し、各組合員1に送付する必要がないから、又、信用保証機関5に送付する必要もないから、事業協同組合2のデータ処理負担はさらに軽減される。
【0036】上記有料道路通行料金収納システム21においては、信用保証機関5とデータ管理機関6とを別体としたが、信用保証機関5がデータ管理機関6の機能をも具有するようにしてもよい。
【0037】かかる構成によれば、信用保証機関5は、事業協同組合2の内情を十分に把握でき、保証金、収納すべき通行料金が回収できないというリスクをより確実に回避することができる。
【0038】事業協同組合2は、一般には、輸送関連業者が多数集まって構成されたものではあるが、輸送関連業者以外の業者が含まれていてもよく、個人が含まれていてもよい。さらには、異業種の事業者が多数集まって構成されたものであってもよい。




 

 


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