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発明の名称 ポイント流通管理システム、ポイント流通管理方法、およびポイント流通管理プログラム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−303298(P2003−303298A)
公開日 平成15年10月24日(2003.10.24)
出願番号 特願2002−108018(P2002−108018)
出願日 平成14年4月10日(2002.4.10)
代理人 【識別番号】100064908
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武 (外2名)
【テーマコード(参考)】
3E042
【Fターム(参考)】
3E042 AA01 CC04 EA01 
発明者 田邊 敏晴 / 山下 剛史 / 田中 健吾 / 宮崎 徳明
要約 課題
他店舗または他企業との差異化を保持しながら、ポイントカードを一元化することにより消費者の利便性を高める。

解決手段
ポイント交換センタ装置10は、店舗および企業間でポイントの利用可否を示す利用制限情報を記憶している。ポイント交換センタ装置10は、顧客のポイントカード7に蓄積されているポイントのうち、利用制限情報に基づいて、当該店舗での利用が制限されていない、すなわち当該店舗で利用可能なポイント数を通知する。また、ポイント交換センタ装置10は、顧客が利用したポイント数と、上記利用可能なポイント数とに従って、顧客が所有している共通ポイントの残数を算出する。
特許請求の範囲
【請求項1】 複数の店舗や企業による複数のポイント利用加盟店における購入金額や利用回数に応じて発行される共通ポイントを管理するポイント流通管理システムであって、前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイントの利用可否を示す利用制限情報を記憶する利用制限情報記憶手段と、前記利用制限情報記憶手段に記憶されている利用制限情報に基づいて、顧客が所有する前記共通ポイントの利用を制限する制限手段とを具備することを特徴とするポイント流通管理システム。
【請求項2】 前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイントの変換レートを設定する設定手段を具備することを特徴とする請求項1記載のポイント流通管理システム。
【請求項3】 複数の店舗や企業による複数のポイント利用加盟店における購入金額や利用回数に応じて発行される共通ポイントを管理するポイント流通管理方法であって、前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイントの利用可否を示す利用制限情報を記憶しておき、前記利用制限情報に基づいて、顧客が所有する前記共通ポイントの利用を制限することを特徴とするポイント流通管理方法。
【請求項4】 前記共通ポイントを所有する顧客が共通ポイントを利用する際に、前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイントの利用可否を示す利用制限情報と前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイントの変換レートとに基づいて、前記顧客がポイント利用加盟店で利用可能なポイント数を算出し、前記顧客が利用したポイント数と、前記利用可能なポイント数とに基づいて、顧客が所有している共通ポイントの残数を算出することを特徴とする請求項3記載のポイント流通管理方法。
【請求項5】 複数の店舗や企業による複数のポイント利用加盟店における購入金額や利用回数に応じて発行される共通ポイントを所有する顧客が共通ポイントを利用する際に、前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイントの利用可否を示す利用制限情報に基づいて、顧客が所有する前記共通ポイントの利用を制限するステップをコンピュータに実行させることを特徴とするポイント流通管理プログラム。
【請求項6】 前記共通ポイントを所有する顧客が共通ポイントを利用する際に、前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイントの利用可否を示す利用制限情報と前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイントの変換レートとに基づいて、前記顧客がポイント利用加盟店で利用可能なポイント数を算出するステップと、前記顧客が利用したポイント数と、前記利用可能なポイント数とに基づいて、顧客が所有している共通ポイントの残数を算出するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項5記載のポイント流通管理プログラム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク通信技術を利用してポイントカードの蓄積、流通を制御するポイント流通管理システム、ポイント流通管理方法、ポイント流通管理プログラムおよび記録媒体に関する。
【0002】
【従来の技術】従来より、商店などの店舗または企業では、予め消費者毎に発行したカードに、当該消費者の購入金額や利用回数に応じてポイントを蓄積し、該ポイントの多少によって、商品券などの金券の発行や、値引きなどを行うサービスを提供していた。このように、顧客である消費者に対して利益を供与することにより、他店舗または他企業との差異化を図っている。
【0003】店舗または企業が発行しているポイントカードは、カード自体に磁気などを用いてポイントを記録するものであったり、カードに記録された顧客識別子に従って、センタコンピュータに記録された、対応する顧客のポイントを読み書きするものである。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述したポイントカードは、消費者にとってはメリットを感じるところの大きいものであるが、通常、店舗または企業毎にポイントカードを発行している。また、センタコンピュータで処理するカードは、自社の発行したポイントカードのみであった。
【0005】このため、蓄積したポイントは、ポイントの蓄積した店舗または企業で使用するしかなく、利便性の面から使いづらいものであった。あるいは、消費者は、利用している店舗または企案の数に相応した枚数のポイントカードを所有することになり、その管理や携帯は著しく煩雑であり、ポイントの特典についても店舗または企業によって異なっていることが多く、難解であった。
【0006】また、店舗または企業を問わずに使えるポイントカードもあるが、本来の発行主体の目的である他店舗または他企業との差異化が達成されず、事実上、店舗または企業毎に発行しているのが実状である。
【0007】この発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、ポイント発行店舗または企業によって、利用できる店舗または企業を制限することで発行主体の目的である他店舗または他企業との差異化を保持しながら、ポイントカードを一元化することにより消費者の利便性を高めることができるポイント流通管理システム、ポイント流通管理方法およびポイント流通管理プログラムを提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】上述した問題点を解決するために、請求項1記載の発明では、複数の店舗や企業による複数のポイント利用加盟店における購入金額や利用回数に応じて発行される共通ポイントを管理するポイント流通管理システムであって、前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイントの利用可否を示す利用制限情報を記憶する利用制限情報記憶手段と、前記利用制限情報記憶手段に記憶されている利用制限情報に基づいて、顧客が所有する前記共通ポイントの利用を制限する制限手段とを具備することを特徴とする。
【0009】また、請求項2記載の発明では、請求項1記載のポイント流通管理システムにおいて、前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイントの変換レートを設定する設定手段を具備することを特徴とする。
【0010】また、上述した問題点を解決するために、請求項3記載の発明では、複数の店舗や企業による複数のポイント利用加盟店における購入金額や利用回数に応じて発行される共通ポイントを管理するポイント流通管理方法であって、前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイントの利用可否を示す利用制限情報を記憶しておき、前記利用制限情報に基づいて、顧客が所有する前記共通ポイントの利用を制限することを特徴とする。
【0011】また、請求項4記載の発明では、請求項3記載のポイント流通管理方法において、前記共通ポイントを所有する顧客が共通ポイントを利用する際に、前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイントの利用可否を示す利用制限情報と前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイントの変換レートとに基づいて、前記顧客がポイント利用加盟店で利用可能なポイント数を算出し、前記顧客が利用したポイント数と、前記利用可能なポイント数とに基づいて、顧客が所有している共通ポイントの残数を算出することを特徴とする。
【0012】また、上述した問題点を解決するために、請求項5記載の発明では、複数の店舗や企業による複数のポイント利用加盟店における購入金額や利用回数に応じて発行される共通ポイントを所有する顧客が共通ポイントを利用する際に、前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイントの利用可否を示す利用制限情報に基づいて、顧客が所有する前記共通ポイントの利用を制限するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【0013】また、請求項6記載の発明では、請求項5記載のポイント流通管理プログラムにおいて、前記共通ポイントを所有する顧客が共通ポイントを利用する際に、前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイントの利用可否を示す利用制限情報と前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイントの変換レートとに基づいて、前記顧客がポイント利用加盟店で利用可能なポイント数を算出するステップと、前記顧客が利用したポイント数と、前記利用可能なポイント数とに基づいて、顧客が所有している共通ポイントの残数を算出するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【0014】この発明では、複数の店舗や企業による複数のポイント利用加盟店における購入金額や利用回数に応じて発行されるポイントを一元化し共通ポイントとして管理することで、1枚のポイントカードにまとめるとともに、制限手段により、前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイントの利用可否を示す利用制限情報に基づいて、顧客が所有する前記共通ポイントの利用を制限する。したがって、利用できる店舗または企業を制限することで発行主体の目的である他店舗または他企業との差異化を保持しながら、ポイントカードを一元化することにより消費者の利便性を高めることが可能となる。
【0015】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本実施形態では、ポイントカードの利用方法として、次の前提があるものとする。共通ポイントカードを利用できる店舗または企業もしくはポイント交換センタの事業者等から1人の顧客に対して1つのカードを発行するものとする。顧客は、店舗または企業の利用時にポイントカードの提示を行うことによって、ポイントカードにポイントが蓄積される。蓄積されたポイントは、ポイント発行店舗または企業、もしくは利用を制限されていない店舗または企業で、特典等と交換することができるものとする。
【0016】A.実施形態の構成図1は、本発明の実施形態による利用制限型ポイントカード交換システムを示す模式図である。図1において、ポイント交換センタ1と各店舗2,5および企業3,4との間は、電話回線またはISDN回線もしくはコンピュータ通信ネットワークなどの通信回線6によって結合されている。ポイント交換センタ1は、ポイントカード7の利用者の顧客情報を持ち、ポイントと発行店舗2,5または企業3,4の識別子とともに記録する。また、ポイント交換センタ1には、発行店舗2,5または企業3,4によって使用できる店舗または企業を制限するための情報として、店舗・企業間の流通制限の決まり事が予め登録されている。
【0017】図2は、本実施形態による利用制限型ポイントカード交換システムの概略構成を示すブロック図である。利用制限型ポイントカード交換システムは、ポイント交換センタ装置10、ポイントカード端末12−1〜12−n、ポイントカード7、および通信ネットワーク6から構成されている。ポイント交換センタ装置10は、ポイント交換センタ1のコンピュータシステムからなり、店舗または企業による加盟店舗11−1〜11−nに設置されたポイントカード端末12−1〜12−nから通知される、顧客を識別するための顧客IDに従って、顧客が蓄積しているポイントのうち、当該店舗での利用が制限されていない、すなわち当該店舗で利用可能なポイント数を通知する機能を有している。
【0018】各店舗または企業による加盟店舗11−1〜11−nには、各々、ポイントカード端末12−1〜12−nが設置されている。ポイントカード端末12−1〜12−nは、ポイントカード7に記録された顧客IDを読み取るか、もしくはキー入力などによりポイント交換センタ装置10に通知できる機能を有する。
【0019】図3は、本実施形態によるポイント交換センタ装置の構成を示すブロック図である。ポイント交換センタ装置10は、データ入力装置100、通信制御部101、顧客情報記憶部102、店舗情報記憶部103、処理履歴記億部104、原ポイント情報記憶部105、変換レート記憶部106、利用制限記憶部107およびポイント還元ルール記憶部108から構成されている。
【0020】データ入力装置100は、キー入力などによりデータを入力するものである。通信制御部101は、通信ネットワーク6を介して各店舗あるいは企業による加盟店舗11−1〜11−nのポイントカード端末12−1〜12−nと通信を行なう。顧客情報記憶部102は、顧客のデータとして、図4に示すように、カードID毎に、発行店ID、顧客の氏名および顧客の住所を記億する。店舗情報記憶部103は、加盟店舗あるいは企業のデータとして、図5に示すように、店舗ID毎に、パスワード、店舗名、業種、代表者および店舗住所を記憶する。処理履歴記億部104は、ポイントカードの処理履歴として、図6に示すように、顧客ID毎に、処理年月日、処理種別、発行店舗ID、還元店舗IDおよび処理ポイント数を記憶する。
【0021】原ポイント情報記憶部105は、顧客毎の利用可能なポイントとして、図7に示すように、顧客ID毎に、各店舗での発行ポイント(店舗A発行ポイント、店舗B発行ポイントおよび店舗C発行ポイント)を記憶する。変換レート記憶部106は、所有しているポイント(原ポイントと呼ぶ)を利用する際の変換レートとして、図8に示すように、店舗ID毎に、各店舗におけるポイントの変換レート(店舗Aでの変換レート、店舗Bでの変換レートおよび店舗Cでの変換レート)を記億する。
【0022】利用制限記憶部107は、店舗・企業間の流通制限として、図9に示すように、店舗ID毎に、どの店舗で利用可能か不可であるかを示す情報を記憶する。ポイント還元ルール記憶部108は、複数の店舗あるいは企業から発行されたポイントをまとめて利用する際に店舗あるいは企業毎の還元するポイントを計算するルール(利用ポイントの按分方法)を記憶している。データ処理部109は、上記各部および記憶部全体を制御する。
【0023】B.実施形態の動作次に、本実施形態の動作について詳細に説明する。
【0024】B−1.還元可能ポイント通知処理まず、ポイント交換センタ装置10において、加盟店舗11−i(i=1〜n)のポイントカード端末12−iから通知された店舗ID、顧客IDに従って、該顧客の還元可能なポイントを算出して通知する還元可能ポイント通知処理について説明する。ここで、図10は、還元可能ポイント通知処理を説明するためのフローチャートである。
【0025】ポイント交換センタ装置10は、加盟店舗11−iのポイントカード端末12−iから還元可能ポイント算出依頼(店舗ID、顧客ID)を受信すると(ステップSa1)、受信した店舗IDに対するポイント発行店舗毎の変換レートを変換レート記憶部106から読み出す(ステップSa2)。次に、受信した顧客IDに対する店舗毎の所有ポイントを原ポイント情報記憶部105から読み出す(ステップSa3)。次に、読み出した店舗毎の所有ポイントと上記変換レートとに基づいて、還元可能なポイントの合計数を算出し(ステップSa4)、算出したポイント数をポイントカード端末12−iへ送信する(ステップSa5)。
【0026】B−2.ポイント還元処理次に、ポインド交換センタ装置10において、加盟店舗11−iのポイントカード端末12−iで使用された顧客のポイントの量を、ポイントカード端末12−iから通知された場合、当該顧客の蓄積ポイントから通知されたポイントの量を減算し、通知してきた店舗の店舗IDを併せて記録するポイント還元処理について説明する。図11は、ポイント還元処理を説明するためのフローチャートである。
【0027】ポイント交換センタ装置10は、加盟店舗11−iのポイントカード端末12−iからポイント還元依頼(店舗ID、顧客ID、還元ポイント数)を受信すると(ステップSb1)、受信した還元ポイント数とポイント還元ルール記憶部108に格納されているルールに基づいて発行店舗毎の還元ポイント数を算出する(ステップSb2)。次に、算出した各店舗の還元ポイント数と変換レートとに基づいて、各店舗の原ポイントからの減算数を算出する(ステップSb3)。次に、算出された減算ポイント数を原ポイント情報記憶部105に格納されている店舗毎のポイント数から減算したポイント数を原ポイント情報記憶部105に再格納する(ステップSb4)。そして、処理履歴記憶部104へ処理情報を格納し(ステップSb5)、ポイント還元処理の完了をポイントカード端末12−iへ送信する(ステップSb6)。
【0028】B−3.ポイント発行処理次に、ポイント交換センタ装置10において、加盟店舗11−iのポイントカード端末12−iで発行した顧客のポイントの量を、ポイントカード端末12−iから通知された場合、通知されたポイントの量を当該顧客の蓄積ポイントに加算し、通知してきた店舗の店舗IDを併せて記録するポイント発行処理について説明する。図12は、ポイント発行処理を説明するためのフローチャートである。
【0029】ポイント交換センタ装置10は、加盟店舗11−iのポイントカード端末12−iからポイント発行依頼(店頭ID、顧客ID、発行ポイント数)を受信すると(ステップSc1)、受信した店舗IDと顧客IDとから原ポイント情報記憶部105の該当領域に格納されているポイント数を読み出す(ステップSc2)。次に、読み出したポイント数に受信したポイント数を加算して原ポイント情報記憶部105に再格納する(ステップSc3)。次に、処理履歴記憶部104に処理情報を格納し(ステップSc4)、ポイント発行処理の完了をポイントカード端末12−iへ送信する(ステップSc5)。
【0030】B−4.利用制限設定処理次に、ポイント交換センタ装置10において、ポイント利用制限の設定依頼が加盟店舗11−iのポイントカード端末12−iから通知された場合、ポイントカード端末12−iからの利用制限情報を設定する利用制限設定処理について説明する。図13は、利用制限設定処理を説明するためのフローチャートである。
【0031】ポイント交換センタ装置10は、加盟店舗11−iのポイントカード端末12−iからポイント利用制限設定依頼(店舗ID、パスワード)を受信すると(ステップSd1)、受信した店舗ID、パスワードと、店舗情報記憶部103に格納されている店舗ID、パスワードとを照合する(ステップSd2)。そして、双方が一致しない場合には、照合NGを送信して当該処理を終了する(ステップSd3)。
【0032】一方、双方が一致し、照合がOKであった場合には、利用制限記憶部107から店舗IDに対応する利用制限情報を読出し(ステップSd4)、読み出した利用制限情報をポイントカード端末12−iへ送信する(ステップSd5)。次に、ポイントカード端末12−iからの利用制限情報の受信を待ち(ステップSd6)、処理終了を受信したか否かを判断する(ステップSd7)。そして、処理終了を受信しない場合には、店舗から受信した利用制限情報を利用制限記憶部107に格納し(ステップSd7)、ステップSd4へ戻り、利用制限設定処理を継続する。一方、処理終了を受信した場合には、当該処理を終了する。
【0033】B−5.利用価値設定処理次に、ポイント交換センタ装置10において、ポイント利用価値の設定依頼が加盟店舗11−iのポイントカード端末12−iから通知された場合、ポイントカード端末12−iからの利用価値情報を設定する利用価値設定処理について説明する。図14は、利用価値設定処理を説明するためのフローチャートである。
【0034】ポイント交換センタ装置10は、加盟店舗11−iのポイントカード端末12−iからポイント利用価値設定依頼(店舗ID、パスワード)を受信すると(ステップSe1)、受信した店舗ID、パスワードと、店舗情報記憶部103に格納されている店舗ID、パスワードとを照合する(ステップSe2)。そして、双方が一致しない場合には、照合NGを送信して当該処理を終了する(ステップSe3)。
【0035】一方、双方が一致し、照合がOKであった場合には、変換レート記憶部106から店舗IDに対応する変換レート情報を読出し(ステップSe4)、読み出した変換レート情報をポイントカード端末12−iへ送信する(ステップSe5)。次に、ポイントカード端末12−iからの変換レート情報の受信を待ち(ステップSe6)、処理終了を受信したか否かを判断する(ステップSe7)。そして、処理終了を受信しない場合には、ポイントカード端末12−iから受信した変換レート情報を変換レート記憶部106に格納し(ステップSe7)、ステップSe4へ戻り、利用価値設定処理を継続する。一方、処理終了を受信した場合には、当該処理を終了する。
【0036】C.利用の形態次に、図15は、上述した本実施形態による利用制限型ポイントカード交換システムの利用形態の一例、特に、利用者、即ち各店舗または企業の顧客がポイントを使用する場合において、ポイントの利用制限について説明する概念図である。レストランCで発行、蓄積されたポイントは、店舗の差異化を図る目的から、同業の競合他社である和食割烹Dでは利用できないように制限するように取り決めておく(×)。また、レストランCおよび和食割烹Dの店舗で発行されたポイントは、まとめられ、異業種で競合のない家電量販店A、家電量販店Bであれば、いずれにおいてもポイントを利用することができるように取り決めておく(○)。
【0037】これより、店舗または企業の差異化を確保しながら利用者の利便性を高めることが可能となる。当然の事ながら、発行店舗または企業でのポイントの利用は可能である。逆に、家電量販店Aで蓄積したポイントは、同一業者である家電量販店Bでは、利用することはできないように取り決めておく(×)。これにより、家電量販店Aと家電量販店Bとの間における差異化を確保することが可能となる。
【0038】上述した実施形態によれば、ポイントカードの利用者たる消費者、即ち店舗又は企業の顧客は、これまで利用していた店舗または企業毎に発行されていたポイントカードを一元化できるとともに、蓄積したポイントを取りまとめて特典と交換することができるため、大きく利便性を向上させることができる。また、店舗または企業がポイントカードを発行する際のメリットである同業種競合他社との差異化を確保したまま、業種を問わず共通的に利用できるポイントカードシステムを利用することが可能となる。
【0039】なお、上述した実施形態において、ポイント交換センタの機能は、図示しない記憶部に記憶されたプログラムを実行することで実現するようになっている。記憶部は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリやRAM(Random Access Memory)のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。また、上記記憶部とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ(RAM)のように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【0040】また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、上述した処理の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した処理をポイント交換センタに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル(差分プログラム)であってもよい。
【0041】以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、上記実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【0042】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、複数の店舗や企業による複数のポイント利用加盟店における購入金額や利用回数に応じて発行されるポイントを一元化し共通ポイントとして管理することで、1枚のポイントカードにまとめるとともに、制限手段により、前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイントの利用可否を示す利用制限情報に基づいて、顧客が所有する前記共通ポイントの利用を制限するようにしたので、ポイント発行店舗または企業によって、利用できる店舗または企業を制限することで発行主体の目的である他店舗または他企業との差異化を保持しながら、ポイントカードを一元化することによる消費者の利便性を高めることができるという利点が得られる。




 

 


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