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発明の名称 メールアドレス入力制御装置および電子メール通信装置とメールサーバ装置とサーバ装置ならびにメールアドレスチェックシステムと方法およびプログラムと記録媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−281040(P2003−281040A)
公開日 平成15年10月3日(2003.10.3)
出願番号 特願2002−78013(P2002−78013)
出願日 平成14年3月20日(2002.3.20)
代理人 【識別番号】100077274
【弁理士】
【氏名又は名称】磯村 雅俊 (外1名)
【テーマコード(参考)】
5K030
【Fターム(参考)】
5K030 GA17 HA06 LD17 
発明者 大野 宏
要約 課題
メールアドレスの入力操作全般における入力ミスを、効率的にチェック可能とする。

解決手段
メールアドレスの構成の特徴に基づき、メールアドレスの入力時における入力誤りのパターンを分類し、そのパターン別に、クライアント側としてのユーザ装置1と、サーバ側のプロバイダ・サーバ装置2側で、入力誤りチェック内容を分割し、クライアント側とサーバ側で段階的に、入力誤りをチェックする。例えば、入力されたメールアドレスに対して、文法上の基本的なチェックをクライアント側のメールチェック部1cで行い、このチェックでOKとなったアドレスに対してのみ、サーバ側のメールチェック部2cにより、プロバイダ名(ドメイン名)テーブルとのチェックにより、当該メールアドレスが、存在するかどうかを判定する。
特許請求の範囲
【請求項1】 電子メールのメールアドレスを入力する手段と、入力されたメールアドレスに対して、予め記憶装置に記憶された文法上のエラーチェック情報に基づく検証を行う手段と、文法上のエラーのないメールアドレスのみを入力情報として取り込む手段とを有することを特徴とするメールアドレス入力制御装置。
【請求項2】 電子メールの通信を行う装置であって、入力されたメールアドレスに対して、予め記憶装置に記憶された文法上のエラーチェック情報に基づく検証を行う手段と、文法上のエラーのないメールアドレスの電子メールを送信する手段とを有することを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項3】 電子メールの転送を行うメールサーバ装置であって、受信した電子メールに付与されたメールアドレスに対して、予め記憶装置に記憶されたドメイン名との照合を行う手段と、記憶されたドメイン名を含むメールアドレスであれば、該メールアドレスに基づく当該電子メールの転送を行う手段とを有することを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項4】 電子メールの転送を行うメールサーバ装置であって、受信した電子メールに付与されたメールアドレスに対して、予め記憶装置に記憶された宛先情報との照合を行う手段と、記憶された宛先情報を含むメールアドレスであれば、該メールアドレスに基づく当該電子メールの転送を行う手段とを有することを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項5】 クライアント装置とネットワークを介して接続されたサーバ装置であって、上記クライアント装置から受信したメールアドレスに対して、予め記憶装置に記憶された宛先情報との照合を行う手段と、記憶された宛先情報を含むメールアドレスであれば、該メールアドレスを入力情報として取り込む手段とを有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項6】 クライアント装置とサーバ装置とからなる電子メールのメールアドレスチェックシステムであって、上記クライアント装置は、入力されたメールアドレスに対して、予め記憶装置に記憶された文法上のエラーチェック情報に基づく検証を行う手段と、メールアドレスに文法上のエラーがない電子メールを上記サーバ装置に送信する手段とを有し、上記サーバ装置は、上記クライアント装置から受信した電子メールのメールアドレスに対して、予め記憶装置に記憶されたドメイン名との照合を行う手段と、記憶されたドメイン名を有するメールアドレスの電子メールを、該メールアドレスに基づき転送する手段とを有することを特徴とするメールアドレスチェックシステム。
【請求項7】 クライアント装置とサーバ装置とからなるメールアドレスのチェックシステムであって、上記クライアント装置は、入力されたメールアドレスに対して、予め記憶装置に記憶された文法上のエラーチェック情報に基づく検証を行う手段と、文法上のエラーのないメールアドレスを上記サーバ装置に送信する手段とを有し、上記サーバ装置は、上記クライアント装置からのメールアドレスを受信する手段と、該メールアドレスに対して、予め記憶装置に記憶された宛先情報との照合を行い当該メールアドレスのエラーチェックを行う手段と、宛先情報との照合エラーのないメールアドレスであれば、該メールアドレスに基づく処理を行う手段とを有することを特徴とするメールアドレスチェックシステム。
【請求項8】 ネットワークを介して電子メール通信を行うクライアント装置とサーバ装置による当該電子メールのアドレス情報の不備をチェックする方法であって、上記クライアント装置において、入力されたメールアドレスに対して、予め記憶装置に記憶された文法上のエラーチェック情報に基づく検証を行う手順と、文法上のエラーのないメールアドレスが付与された電子メールを上記サーバ装置に送信する手順とを実行し、上記サーバ装置において、上記クライアント装置からの電子メールを受信する手順と、該電子メールのメールアドレスに対して、予め記憶装置に記憶されたドメイン名との照合を行う手順と、記憶されたドメイン名を含むメールアドレスであれば、該メールアドレスに基づき当該電子メールを転送する手順とを実行することを特徴とするメールアドレスチェック方法。
【請求項9】 ネットワークを介して接続されたクライアント装置とサーバ装置によるメールアドレスの不備をチェックする方法であって、上記クライアント装置において、入力されたメールアドレスに対して、予め記憶装置に記憶された文法上のエラーチェック情報に基づく検証を行う手順と、文法上のエラーのないメールアドレスを上記サーバ装置に送信する手順とを実行し、上記サーバ装置において、上記クライアント装置からのメールアドレスを受信する手順と、該メールアドレスに対して、予め記憶装置に記憶された宛先情報との照合を行う手順と、記憶された宛先情報を含むメールアドレスであれば、該メールアドレスに基づく処理を行う手順とを実行することを特徴とするメールアドレスチェック方法。
【請求項10】 コンピュータに、請求項8、もしくは、請求項9のいずれかに記載のメールアドレスチェック方法における各手順を実行させるためのプログラム。
【請求項11】 コンピュータに、請求項8、もしくは、請求項9のいずれかに記載のメールアドレスチェック方法における各手順を実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、入力されたメールアドレスのチェック技術に係わり、特に、メールアドレスの入力ミスを効率的にチェックするのに好適なメールアドレスチェック技術に関するものである。
【0002】
【従来の技術】現在、パーソナルコンピュータや携帯電話等の一般家庭での普及に伴い、インターネット等を介して、多くのユーザが電子メールを利用している。この電子メールの利用においては、まず、メールアドレスの入力操作が必要となるが、操作に不慣れなユーザの増加に伴い、入力誤り(ミス)が発生している。
【0003】このような入力誤りが発生すると、送信ボタンなどをクリックし、実際にインターネットで中継ドメインまで到達した時点で、初めて実在しないアドレスであることが判定され、送信エラーなどで、送信元に返ってくる、という仕組みとなっている。そのため、送信ボタンのクリックから送信エラーの返信までの処理時間と費用の面でも効率が悪い。
【0004】また、別の側面から考えると、例えばダイレクト電子メールによる宣伝・配信を検討している企業などでは、例えば配信依頼用のWebページ上で、せっかくユーザにメールアドレスを入力してもらっても、それが入力誤りであるがために、その人にメールを配信することができず、購買機会を失わせることになってしまう。
【0005】このようなメールアドレスの入力誤りに対応する従来技術として、例えば、特開平11−220596号公報および特開2000−236342号公報に記載のものがある。
【0006】例えば、特開平11−220596号公報に記載の技術は、インターネットファクシミリ装置によるファクシミリ伝送時に、利用者によって入力された送信先アドレス(メールアドレス)のドメイン名が実在するか否かを、インターネットファクシミリ伝送実行前に、インターネット上のドメインネームサーバ(DNS)に問い合わせるものであり、このことにより、アドレスの入力ミスによる無駄なファクシミリ送信を、事前に、回避させることができる。
【0007】また、特開2000−236342号公報に記載の技術は、無線LANシステムにおいて、無線子機に、特定のユーザの電子メールアドレスの情報を予め保持させ、クライアント装置において、アプリケーションプログラムから渡された電子メールアドレスが無線子機が保持するものと一致しない場合、アプリケーションプログラムからの電子メールアドレスを変更するための処理を行うものである。これにより、クライアント端末における入力間違いを容易に検出することができる。
【0008】しかし、例えば、特開平11−220596号公報に記載の技術では、入力されたメールアドレスのドメイン名が実在するか否かを、インターネットファクシミリ伝送実行前に、必ず、インターネット上のドメインネームサーバ(DNS)に問い合わせており、その結果、ネットワーク(インターネット)の負荷が増加してしまう。
【0009】また、特開2000−236342号公報に記載の技術では、新規の宛先(メールアドレス)にメールを送る場合には、予め無線子機に当該メールアドレスを登録する操作を行う必要があるが、このような新規メールアドレスを無線子機に登録する際の、入力ミスのチェックはできない。
【0010】さらに、これらの従来技術においては、上述のように例えばメール配信依頼用のWebページ上で行う、配信先欄への自メールアドレスの入力ミスのチェック等はできない。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】解決しようとする問題点は、従来の技術では、メールアドレスの入力ミスのチェックのためにネットワークに負荷をかけてしまう点と、新規のメールアドレスの入力時の入力操作ミスのチェックを行うことができない点、および、例えばメール配信依頼用のWebページ上で行う、配信先欄への自メールアドレスの入力ミスのチェック等を行うことができない点である。
【0012】本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、メールアドレスの入力操作全般における入力ミスを、効率的にチェック可能とすることである。
【0013】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明では、メールアドレスの構成の特徴に基づき、メールアドレスの入力時における入力誤りのパターンを分類する。そして、そのパターン別に、例えば、クライアント側とサーバ側で、入力誤りチェック内容を分割し、クライアント側とサーバ側で段階的に、入力誤りをチェックする。例えば、入力されたメールアドレスに対して、文法上の基本的なチェックをクライアント側で行い、このチェックでOKとなったアドレスに対してのみ、サーバ側で、プロバイダ名(ドメイン名)テーブルとのチェックにより、当該メールアドレスが、存在するかどうかを判定する。これにより、メールアドレスの文法上の基本的な入力ミスの場合には、そのメールアドレス宛の情報(電子メール)およびメールアドレスそのもの(例えばニュース配信要求用Webページで登録したメールアドレス)がインターネットを通じて中継ドメインまで流れる前に、その入力ミスを発見できる。
【0014】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【0015】図1は、本発明に係わるメールアドレスチェックシステムの構成例を示すブロック図であり、図2は、図1におけるメールアドレスチェックシステムの処理動作例を示すフローチャートである。
【0016】図1におけるメールアドレスチェックシステムは、パーソナルコンピュータ等からなるユーザ装置1と、このユーザ装置1と電話回線3で接続され、ユーザ装置1をインターネット4に接続するサービスを行うプロバイダ・サーバ装置2から構成されている。
【0017】ユーザ装置1とプロバイダ・サーバ装置2は、それぞれ、CPU(Central Processing Unit)や主メモリ、表示装置、入力装置、外部記憶装置等を具備したコンピュータ構成からなり、例えば光ディスク駆動装置を介してCD−ROMの記憶媒体に記録されたプログラムやデータを外部記憶装置内にインストールした後、この外部記憶装置から主メモリに読み込みCPUで処理することにより、各処理部の機能を実行する。
【0018】例えば、ユーザ装置1においてはメール作成部1bとメールチェック部1cおよびメール通信部1dからなるメール処理部1aが、また、プロバイダ・サーバ装置2においてはメール通信部2bとメールチェック部2cからなるメール処理部2aが、コンピュータ処理機能として実現される。
【0019】このような構成により、本例のメールアドレスチェックシステムでは、メールアドレスの構成の特徴に基づき、メールアドレスの入力時における入力誤りのパターンを分類し、そのパターン別に、クライアント側としてのユーザ装置1と、サーバ側のプロバイダ・サーバ装置2側で、入力誤りチェック内容を分割し、クライアント側とサーバ側で段階的に、入力誤りをチェックする。
【0020】例えば、入力されたメールアドレスに対して、文法上の基本的なチェックをクライアント側としてのユーザ装置1で行い、このチェックでOKとなったアドレスに対してのみ、プロバイダ・サーバ装置2において、そのデータベース(図中「D/B」と記載)2dに登録したプロバイダ名(ドメイン名)テーブルとのチェックにより、当該メールアドレスが、存在するかどうかを判定する。
【0021】これにより、メールアドレスの文法上の基本的な入力ミスの場合には、そのメールアドレス宛の情報(電子メール)およびメールアドレスそのもの(例えばニュース配信要求用Webページで登録したメールアドレス)が、電話回線3およびインターネット4を通じて、プロバイダ・サーバ装置2や中継ドメインまで流れる前に、そのミスを発見できるので、処理時間・費用面、ネットワーク負荷軽減の面で効率が向上する。
【0022】以下、その詳細を具体的に説明する。
【0023】電子メールにおけるメールアドレスの入力という操作を考えた場合、その入力誤りの内容は大きく以下のように分類される。
【0024】■「アドレスの体系に関する基本誤り」として、■a「先頭にピリオド(.)がきている」、■b「アットマーク(@)が存在しない」、■c「アットマーク(@)の次にピリオド(.)がきている」などが例として挙げられる。
【0025】■「組織属性に関する誤り」として、■a「実在しない組織属性(「co」,「ne」など以外)が入力されている」、■b「実在しない国・地域コード(「jp」,「kr」など以外)が入力されている」などが例として挙げられる。
【0026】■「プロバイダ名(ドメイン名)に関する誤り」として、■a「実在しないプロバイダ名(例えば、nifdyなど)が入力されている」が例として挙げられる。
【0027】■「名前(先頭からアットマークまでの値)に関する誤り」として、■a「実在しない名前が入力されている」が例として挙げられる。
【0028】上述の分類の中で、■と■の入力誤りパターンは文法上の誤りとして、ユーザ装置1(クライアント側)での入力チェックで検出可能であり、これらの文法上の誤りのあるメールアドレスの情報が、電話回線2に送信されることを防ぐことができる。
【0029】すなわち、ユーザ装置1では、メール処理部1aにおいて、メール作成部1bでのメール作成時におけるメールアドレスの入力があれば、メールチェック部1cにおいて、そのメールアドレスに関して、■a「先頭にピリオド(.)がきている」か、■b「アットマーク(@)が存在しない」か、■c「アットマーク(@)の次にピリオド(.)がきている」か、さらに、■a「実在しない組織属性(「co」,「ne」など以外)が入力されている」か、■b「実在しない国・地域コード(「jp」,「kr」など以外)が入力されている」かなど、文法上の誤りをチェックし、その入力ミスを検出し、ユーザ装置1の表示装置等を介して、その旨を通知する。
【0030】また、■の入力誤りパターンについては、プロバイダ・サーバ装置2側で、データベース2d内のマスタテーブルとのチェックにより、インターネット4上の中継ドメインまでデータが流れるのを防ぐことができる。
【0031】すなわち、ユーザ装置1から送られてきたメールアドレスにおける「プロバイダ名(ドメイン名)」が、例えば、入力ミスにより「nifdy」となっていれば、プロバイダ・サーバ装置2は、メール処理部2aのメールチェック部2cにおいて、メール通信部2bにより受信した当該メールにおけるメールアドレスが、データベース2dに格納されているプロバイダ一覧テーブルに登録されているか否かを判別し、登録されていなければ、■a「実在しないプロバイダ名(ドメイン名)」が入力されているものとして、その入力ミスを検知し、当該メールのインターネット4への送信は中止し、その旨(プロバイダ名(ドメイン名)の入力ミス)をユーザ装置1へ通知する。
【0032】このように、■「アドレスの体系に関する基本誤り」および■「組織属性に関する誤り」といったメールアドレスの文法上の入力ミスの場合には、そのメールアドレス宛の情報およびメールアドレスそのものが、電話回線3を通じて、プロバイダ・サーバ装置2まで流れる前に、ユーザ装置1で、そのミスを発見でき、また、■「プロバイダ名(ドメイン名)に関する誤り」といったメールアドレスの入力ミスの場合には、そのメールアドレス宛の情報およびメールアドレスそのものが、インターネット4を通じて、中継ドメインまで流れる前に、プロバイダ・サーバ装置2で、そのミスを発見できる。
【0033】次に、図2を用いて、このような図1におけるメールアドレスチェックシステムの処理動作を説明する。
【0034】まず、Webページ上でメールアドレスの入力があり、何らかの起動がされた場合(例えば送信ボタンを押下するなどの場合)に、その項目が入力されているかどうかを判定する(ステップS10)。
【0035】ここで「入力なし」と判定した場合にはNGとして、最初の項目入力画面に戻る。また、「入力あり」と判定した場合には、次の第1フェーズの基本チェックに移る(ステップS20)。
【0036】このステップS20においては、メールアドレスそのものの体系に反するものを文法上のエラーとして除外してしまうものであり、例えば以下のようなチェックが挙げられる。
【0037】a「先頭にピリオド(.)がきている」、■b「アットマーク(@)が存在しない」、■c「アットマーク(@)の次にピリオド(.)がきている」、■d「ピリオド(.)が二つ続いている」、■e「ピリオド(.)の次にアットマーク(@)がきている」、■f「アットマーク(@)で終わっている」、■g「ピリオド(.)が存在しない」、■h「ピリオド(.)で終わっている」などの入力ミスパターンが挙げられる。
【0038】さらに、これらの入力ミスパターンに関してのチェックの後に、組織属性の存在チェックを行う。組織属性は、「CO」,「NE」,「ED」といった機関を表わすコードと、「J」,「KR」といった国・地域を表わすコードからなるが、これらの体系に反するアドレスが入力されていないかどうかをチェックする。
【0039】これらのチェックの結果、ステップS20において「エラー」と判定した場合にはNGとして最初の項目入力画面に戻り、また、「OK」と判定した場合には、次の第2フェーズのプロバイダチェックに移る(ステップS30)。
【0040】尚、ここまでの処理は、負荷を軽減させるためにクライアント側としてのユーザ装置1でチェックをさせるようにするが、以降のチェックは、サーバ側としてのプロバイダ・サーバ装置2で行うものとする。
【0041】ステップS30では、メールアドレスのプロバイダ名(ドメイン名)の部分を取り出して、実際のプロバイダ名(ドメイン名)が登録されているデータベース装置に格納しているプロバイダ名(ドメイン名)テーブルの登録内容と比較を行い、取り出したプロバイダ名(ドメイン名)が正しいかどうかをチェックする。
【0042】ここでのチェック技術として、全文一致方式で比較を行う技術をとる。実際の例として、プロバイダ名(ドメイン名)の一文字でも異なるためにエラーになるケースが多いためである。例えば、「NIFDY」や「BIGLOVE」などの入力ミスが多く発生する。
【0043】そのチェックの結果、ステップS30において「エラー」と判定した場合にはNGとして最初の項目入力画面に戻り、「OK」と判定した場合には、当ロジックをすべて完了し、後続のメール通信処理へつながる。
【0044】以上、図1および図2を用いて説明したように、本例では、メールアドレスの構成の特徴に基づき、メールアドレスの入力時における入力誤りのパターンを分類し、そのパターン別に、クライアント側としてのユーザ装置1とプロバイダ・サーバ装置2側で、入力誤りチェック内容を分割し、クライアント側とサーバ側で段階的に、入力誤りをチェックする。
【0045】例えば、入力されたメールアドレスに対して、文法上の基本的なチェックをクライアント側で行い、このチェックでOKとなったアドレスに対してのみ、サーバ側でのプロバイダ名(ドメイン名)テーブルとのチェックにより、当該メールアドレスが、存在するかどうかを判定する。
【0046】これにより、メールアドレスの文法上の基本的な入力ミスの場合には、そのメールアドレス宛の情報およびメールアドレスそのもの(例えばニュース配信要求用Webページで登録したメールアドレス)がインターネットを通じて中継ドメインまで流れる前に、そのミスを発見できるので、処理時間・費用面、および、ネットワーク負荷軽減の面で効率が向上する。
【0047】尚、本発明は、図1と図2を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、電子メールに関してのメールアドレスチェックを例に説明したが、Webページ上等で入力されたメールアドレスに対しても、Webブラウザ(クライアント側)での文法上の基本的なチェック、および、Webサーバ側でのドメイン名等の宛先情報に基づくメールアドレスのエラーチェックを行うことができる。これにより、ダイレクト電子メールを配信する場合にも、より多くの「正しい」メールアドレスを集めることができ、宣伝効果がより大きくなる。
【0048】このような構成とする場合、例えば、ユーザ装置1に関しては、メール処理部1aとして、メール作成部1bやメール通信部1dを有しない、メールチェック部1cのみを設けた構成として、キーやポインティングディバイス等の入力装置で入力されたメールアドレスに対して、メールチェック部1cで、予めメモリ等に記憶された文法上のエラーチェック情報に基づく検証を行うことで、文法上のエラーのないメールアドレスのみを入力情報として取り込むメールアドレス入力制御装置として機能させ、取り込んだメールアドレスをWebブラウザを介して、サーバに送信する構成としても良い。
【0049】また、この際、プロバイダ・サーバ装置2も、クライアント側装置(Webブラウザ)から受信したメールアドレスに対して、予めデータベース装置に記憶した例えばドメイン名等の宛先情報との照合を行う手段としてメールチェック部2cを機能させ、ドメイン名を含むメールアドレスであれば、該メールアドレスをダイレクト電子メール配信先情報として取り込む構成とする。
【0050】また、本例では、メールアドレスの構成の特徴に基づき、メールアドレスの入力時における入力誤りのパターンを分類し、そのパターン別に、クライアント側としてのユーザ装置1とプロバイダ・サーバ装置2側で、入力誤りチェック内容を分割し、クライアント側とサーバ側のそれぞれに分けて、段階的に、入力誤りをチェックしているが、一つの装置で、両方のチェックを実行する構成としても良い。
【0051】また、本例では、電話回線3とインターネット4とからなるネットワーク構成としたが、例えば、イントラネットによるネットワーク構成としても良い。尚、このイントラネットでは、電子メールの配信等、プロバイダ名(ドメイン名)が不要な場合もあり、このような場合には、ホスト名等をプロバイダ名(ドメイン名)に替えて宛先情報として用いる。
【0052】また、ユーザ装置1とプロバイダ・サーバ装置2のコンピュータ構成に関しても、キーボードや光ディスクの駆動装置の無いコンピュータ構成としても良い。また、本例では、光ディスクを記録媒体として用いているが、FD(Flexible Disk)等を記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【0053】
【発明の効果】本発明によれば、メールアドレスの入力誤りの場合に、その情報がインターネットを通じて中継ドメインまで流れ前に、事前にミスを発見できるので、処理時間・費用面で効率が向上する。また、例えばダイレクトメールを配信する場合にも、より多くの「正しい」メールアドレスを集めることができ、宣伝効果がより大きくなる。




 

 


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