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発明の名称 ネットワーク障害監視装置とネットワーク障害監視通報システムおよびネットワーク障害監視通報方法ならびにプログラムと記録媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2003−281001(P2003−281001A)
公開日 平成15年10月3日(2003.10.3)
出願番号 特願2002−79881(P2002−79881)
出願日 平成14年3月22日(2002.3.22)
代理人 【識別番号】100077274
【弁理士】
【氏名又は名称】磯村 雅俊 (外1名)
【テーマコード(参考)】
5B089
5K033
【Fターム(参考)】
5B089 GB02 KA12 
5K033 AA06 BA08 BA12 BA13 DA01 DB20 EA03 EA07 EB03
発明者 京林 弘晃 / 川合 高弘
要約 課題
複数顧客のサーバやネットワークを監視する必要のあるデータセンタなどに自動通報技術を適用する際の、障害監視システム運用管理者の負担の増大を回避する。

解決手段
障害監視装置の監視結果の連絡先を、顧客単位にデータベース装置30に格納し、障害監視装置40には、データベース装置30から監視結果の連絡先を取得する通知先検索機能26と、データベース装置30に格納した顧客単位の監視結果の連絡先情報を自動通報装置40にエクスポートすると共に、自動通報装置40に、通知先検索機能26が取得した連絡先への監視結果の通報を依頼する自動通報依頼機能28とを設け、自動通報装置40は、障害監視装置20からエクスポートされた顧客単位の連絡先情報をインポートして記憶装置42,43に格納し、格納した連絡先情報に基づき障害監視装置20から依頼された監視結果の通報を行う自動通報機能41を設ける。
特許請求の範囲
【請求項1】 複数顧客のネットワーク状態の障害監視を行うと共に、監視結果を予め定められた連絡先に通報するよう、ネットワークで接続された自動通報装置に依頼するネットワーク障害監視装置であって、上記監視結果の連絡先を顧客単位に記憶装置に格納する手段と、上記記憶装置から上記監視結果の連絡先を読み出す通知先検索手段と、上記記憶装置に格納した顧客単位の監視結果の連絡先情報を上記自動通報装置にエクスポートすると共に、該自動通報装置に、上記通知先検索手段が読み出した連絡先への上記監視結果の通報を依頼する自動通報依頼手段とを有することを特徴とするネットワーク障害監視装置。
【請求項2】 請求項1に記載のネットワーク障害監視装置であって、上記記憶装置には、顧客が用いている監視対象機器毎に該監視対象機器を使用する業務の識別情報を対応付けて登録した監視対象ノードテーブルと、上記業務の識別情報毎に連絡網の識別情報を対応付けて登録した業務グループテーブルと、上記連絡網に含まれる連絡先を、少なくとも上記顧客の識別情報と上記業務の識別情報に対応付けて登録した連絡先テーブルとを格納し、上記通知先検索手段は、上記監視対象ノードテーブルと上記業務グループテーブルとを参照して、各監視結果の連絡先を含む連絡網の識別情報を読み出し、上記自動通報依頼手段は、上記連絡先テーブルを上記自動通報装置にエクスポートすると共に、上記通知先検索手段が読み出した連絡網の識別情報を通知して当該監視結果の通報を依頼することを特徴とするネットワーク障害監視装置。
【請求項3】 複数顧客のネットワーク状態の障害監視を行う障害監視装置と、該障害監視装置にネットワークで接続され、該障害監視装置からの依頼に基づき該障害監視装置の監視結果を、予め定められた連絡先に通報する自動通報装置とからなるネットワーク障害監視通報システムであって、上記障害監視装置の監視結果の連絡先を、顧客単位に記憶装置に格納するデータベース装置を設け、上記障害監視装置は、上記データベース装置から、上記監視結果の連絡先を取得する通知先検索手段と、上記データベース装置に格納した顧客単位の監視結果の連絡先情報を上記自動通報装置にエクスポートすると共に、該自動通報装置に、上記通知先検索手段が取得した連絡先への上記監視結果の通報を依頼する自動通報依頼手段とを有し、上記自動通報装置は、上記障害監視装置からエクスポートされた顧客単位の連絡先情報をインポートして記憶装置に格納し、格納した連絡先情報に基づき、上記障害監視装置から依頼された監視結果の通報を行う通報手段を有することを特徴とするネットワーク障害監視通報システム。
【請求項4】 請求項3に記載のネットワーク障害監視通報システムであって、上記データベース装置は、顧客が用いている監視対象機器毎に該監視対象機器を使用する業務の識別情報を対応付けて登録した監視対象ノードテーブルと、上記業務の識別情報毎に連絡網の識別情報を対応付けて登録した業務グループテーブルと、上記連絡網に含まれる連絡先を、少なくとも上記顧客の識別情報と上記業務の識別情報に対応付けて登録した連絡先テーブルとを格納し、上記障害監視装置の通知先検索手段は、上記監視対象ノードテーブルと上記業務グループテーブルとを参照して、各監視結果の連絡先を含む連絡網の識別情報を取得し、上記障害監視装置の自動通報依頼手段は、上記連絡先テーブルを上記自動通報装置にエクスポートすると共に、上記障害監視装置の通知先検索手段が取得した連絡網の識別情報を通知して当該監視結果の通報を依頼することを特徴とするネットワーク障害監視通報システム。
【請求項5】 複数顧客のネットワーク状態の障害監視を行う障害監視装置と、該障害監視装置にネットワークで接続され、該障害監視装置からの依頼に基づき該障害監視装置の監視結果を、予め定められた連絡先に通報する自動通報装置とからなるネットワーク障害監視通報システムのネットワーク障害監視通報方法であって、上記障害監視装置の監視結果の連絡先を、顧客単位にデータベース装置を介して格納する手順と、上記障害監視装置において、上記データベース装置から、上記監視結果の連絡先を取得する手順と、上記データベース装置に格納した顧客単位の監視結果の連絡先情報を上記自動通報装置にエクスポートする手順と、該自動通報装置に、上記データベース装置から取得した連絡先への上記監視結果の通報を依頼する手順とを有し、上記自動通報装置において、上記障害監視装置からエクスポートされた顧客単位の連絡先情報をインポートして記憶装置に格納する手順と、格納した連絡先情報に基づき、上記障害監視装置から依頼された監視結果の通報を行う手順とを有することを特徴とするネットワーク障害監視通報方法。
【請求項6】 請求項5に記載のネットワーク障害監視通報方法であって、上記データベース装置に、顧客が用いている監視対象機器毎に該監視対象機器を使用する業務の識別情報を対応付けた監視対象ノードテーブルと、上記業務の識別情報毎に連絡網の識別情報を対応付けた業務グループテーブルと、上記連絡網に含まれる連絡先を、少なくとも上記顧客の識別情報と上記業務の識別情報に対応付けた連絡先テーブルとを格納する手順と、上記障害監視装置において、上記監視対象ノードテーブルと上記業務グループテーブルとを参照して、各監視結果の連絡先を含む連絡網の識別情報を取得する手順と、上記連絡先テーブルを上記自動通報装置にエクスポートする手順と、上記取得した連絡網の識別情報を上記自動通報装置に通知して当該監視結果の通報を依頼する手順とを有することを特徴とするネットワーク障害監視通報方法。
【請求項7】 コンピュータに、請求項5、もしくは、請求項6のいずれかに記載のネットワーク障害監視通報方法における各手順を実行させるためのプログラム。
【請求項8】 コンピュータに、請求項5、もしくは、請求項6のいずれかに記載のネットワーク障害監視通報方法における各手順を実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワークおよびネットワークに接続しているサーバやルータ等の機器の障害(以下、単に「ネットワーク障害」と記載)監視技術に係わり、特に、複数顧客のネットワークを監視するデータセンタなどにおいて、発生元や業務内容に応じて通報先を変更する必要がある場合に好適なネットワーク障害監視通報技術に関するものである。
【0002】
【従来の技術】サーバ(コンピュータ)やルータなどのネットワーク機器で発生した障害は、「SNMP(Si,ple Network Management Protocol) Trap」などの通知機能を利用して管理マネージャに送られる。
【0003】管理マネージャでは、例えば特開2000−261572号公報に記載の自動通報システムなどと連携するためのコマンドを、障害の種類や発生元毎に定義する。この定義と自動通報システムが有する通知機能によって、障害内容を予め決められたシステム管理者に電話やメールなどで、通知することが可能となる。
【0004】しかし、このような従来の自動通報技術を、複数顧客のサーバやネットワークを監視する必要のあるデータセンタなどに適用した場合、発生元や障害の種類、さらには業務内容毎に障害内容を通知する相手が異なるため、発生元や障害の種類に応じて通知先を定義した設定が管理マネージャに必要となる。その結果、障害監視システムを運用する管理者の負担が大きくなる。例えば、自動通報システムを利用するためには、管理マネージャにおいて、自動通報システムに定義した連絡先を識別する情報(ID)の付加が必要となる。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】解決しようとする問題点は、従来の技術では、複数顧客のサーバやネットワークを監視する必要のあるデータセンタなどに自動通報技術を適用した場合、発生元や障害の種類、さらには業務内容毎に障害内容を通知する相手が異なるため、発生元や障害の種類に応じて通知先を定義した設定が管理マネージャに必要となり、障害監視システムを運用する管理者の負担が大きくなってしまう点である。
【0006】本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、管理マネージャにおいて、障害の通報に関わる定義を共通化することにより、運用管理者の負荷の軽減を可能とすると共に、障害発生時の通報先に関する情報を顧客情報データベースで一括管理することで、新規顧客導入時に発生する運用構築作業を簡略化することである。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明では、顧客情報を管理するデータベースを設け、この顧客情報データベース(31,31a)に、サーバやルータのIPアドレスを保持する構成情報(監視対象ノードテーブル34,34a)と、障害発生時の連絡先情報(連絡先テーブル36,36a)を登録する。さらに、顧客システムを業務種別毎にグループ分けするための管理情報(業務グループテーブル35,35a)も合わせて登録する。そして、管理マネージャ(23,23a)から起動され、障害の発生元IPアドレスから、顧客情報データベース(31,31a)を検索して、該当する連絡先を取得する通知先検索機能(26,26a)を設け、この通知先検索機能(26,26a)では、顧客情報データベース(31,31a)から取得した連絡先情報を基に、自動通報依頼機能(28,28a)を起動し、障害発生時の自動通報装置(40,40a)での自動通報を実現する。ここで、運用担当者は、管理マネージャ(23,23a)に通知先検索機能(26,26a)を起動する共通の定義を、全種類の障害に追加する。これにより、顧客や業務毎の通知先を意識せずに管理マネージャ(23,23a)を運用することが実現できる。これにより、運用担当者が実施すべきことは、障害の種類が追加された場合の定義の追加と、顧客情報データベース(31,31a)のメンテナンスのみとなる。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【0009】図1は、本発明に係わるネットワーク障害監視通報システムの構成例を示すブロック図であり、図2は、図1における障害監視装置の第1の処理動作例を示すフローチャート、図3は、図1における障害監視装置の第2の処理動作例を示すフローチャート、図4は、図1におけるネットワーク障害監視通報システムの処理動作例を示す説明図である。
【0010】図1に示すネットワーク障害監視通報システムは、複数顧客のサーバやネットワークを運用管理するものであり、10a〜10dは監視対象装置、20は障害監視装置、21は表示装置、22は入力装置、30は磁気ディスク装置、40は自動通報装置、42は磁気ディスク装置、50は通信回線である。
【0011】監視対象装置10a〜10dは、SNMPエージェント機能を有し、MIBに基づく稼動情報の送受信やSNMP Trapによる障害情報の送信が可能な管理エージェントとして機能する。
【0012】障害監視装置20は、管理マネージャとしての機能を有し、監視対象装置10a〜10d(管理エージェント)からのSNMP Trapの受信や、監視対象装置10a〜10dへのMIB値取得要求メッセージの送信よる稼動データの取得を行う。
【0013】自動通報装置40は、障害監視装置20(管理マネージャ)からの依頼に基づき、顧客や業務毎に定義された連絡網へ、電話やメールで通報を行う。
【0014】このような複数顧客のネットワーク監視を行うシステム構成において、従来の自動通報技術を適用した場合、発生元や障害の種類、さらには業務内容毎に障害内容を通知する相手が異なるため、発生元や障害の種類に応じて通知先を定義した設定が障害監視装置20(管理マネージャ)に必要となる。
【0015】例えば、自動通報システムを利用するためには、障害監視装置20(管理マネージャ)において、自動通報システムに定義した連絡先を識別する情報(ID)の付加が必要となる。その結果、障害監視装置20(管理マネージャ)を運用する管理者の負担が大きくなる。
【0016】このような課題を解決し、運用管理者の負荷を軽減するために、本例では、障害監視装置20(管理マネージャ)において、障害の通報に関わる定義を共通化し、障害発生時の通報先に関する情報を顧客情報データベースで一括管理する。
【0017】以下、このような動作を行う図1のネットワーク障害監視通報システムの詳細を説明する。
【0018】図1において、監視対象装置10a〜10d、障害監視装置20、自動通報装置40のそれぞれは、CPU(Central Processing Unit)や主メモリ等のコンピュータ構成要素を具備し、光ディスク駆動装置等を介してCD−ROM等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータをメモリにロードしてCPUで処理することにより、各処機能を構成し実行する。
【0019】例えば、障害監視装置20においては、障害監視機能24と自動アクション機能25からなる管理マネージャ24、通知先検索機能26、連絡先テーブルエクスポート機能27、自動通報依頼機能28の各処理機能が設けられ、自動通報装置40には、自動通報機能41が設けられている。
【0020】各監視対象装置10a〜10dは、通信回線50を介して障害監視装置20に接続され、障害監視装置20は、顧客情報を記憶させるための磁気ディスク装置30と、障害情報を表示するための表示装置21、および、顧客情報を操作するための入力装置22を有している。また、自動通報装置40も、通信回線50を介して障害監視装置20に接続され、障害発生時の通報先を記憶するための磁気ディスク装置42を有している。
【0021】監視対象装置10a〜10dからの障害情報60は、通信回線50を介して障害監視装置20で稼動する管理マネージャ23の障害監視機能24によって受信される。障害監視機能24は、磁気ディスク装置30に保存されている自動アクション定義32を参照し、ここに自動アクションの定義が設定されている場合は、自動アクション機能25に障害情報60を受け渡す。
【0022】自動アクション機能25では、この障害情報60内の発生元IPを起動引数として、通知先検索機能26を起動する。通知先検索機能26は、磁気ディスク装置30に保存されている顧客情報データベース31(図中「顧客情報DB」と記載)の監視対象ノードテーブル34と業務グループテーブル35から通知ID(識別子)を取得し、これを起動時引数として、自動通報依頼機能28を起動する。
【0023】自動通報依頼機能28は、通信回線50を介して、自動通報装置40の自動通報機能41を呼び出し、通知IDに対応した連絡先を、磁気ディスク装置42に保存されている通報先テーブル43から抽出し、当該連絡先に電話またはメールで通知を行う。
【0024】また、障害監視装置20は、入力装置22を使用して、磁気ディスク装置30内の顧客情報データベース31を編集する。そして編集後は、障害監視装置20の連絡先テーブルエクスポート機能27を利用して、顧客情報データベース31内の連絡先テーブル36を例えばCSV形式でエスクポートする。
【0025】このようにエクスポートされたCSVファイルは、通信回線50を介してファイル転送され、自動通報装置40の磁気ディスク装置42に保存されている連絡先テーブル43にインポートされる。
【0026】次に、図2に従って、障害監視装置20における障害監視機能24および自動アクション機能25の処理動作を説明する。
【0027】障害監視機能24は、通信回線50を介して各監視対象装置10a〜10dから障害情報60を受け取ると(ステップ201)、磁気ディスク装置30における顧客情報データベース31の自動アクション定義32を参照する(ステップ202)。
【0028】この自動アクション定義32内に、画面表示の指示がある場合には(ステップ203)、表示装置21に障害情報を表示する(ステップ204)。また、自動アクション定義32内に自動アクションの定義がある場合には(ステップ205)、自動アクション機能25を起動し、起動した自動アクション機能25は、通知先検索機能26を起動する(ステップ206)。この時、コマンドの実行時引数に、障害情報60内の発行元IPアドレスを付加する。
【0029】このように起動した通知先検索機能26の処理動作を図3に基づき説明する。
【0030】起動した通知先検索機能26では、起動時引数から発生元IPアドレスを取得し(ステップ301)、この発生元IPアドレスをキーとして、磁気ディスク装置30の顧客情報データベース31における監視対象ノードテーブル34に対し、クエリーを発行する(ステップ302)。
【0031】クエリーの結果、一致するIPアドレスがない場合には(ステップ303)、システム管理者へ未登録IP情報のメールを送信する(ステップ305)が、一致したレコードがある場合には、監視対象ノードテーブル34から業務グループIDを取得し(ステップ304)、これをキーとして、業務グループテーブル35から通知IDを取得する(ステップ306)。
【0032】そして、取得した通知IDを起動時引数に付加し、自動通報依頼機能28を実行させ、障害発生時の自動通報を実現する(ステップ307)。
【0033】このようにして本例では、顧客情報データベース31に、障害発生時の連絡網を顧客単位かつ業務単位に格納し(監視対象ノードテーブル34、業務グループテーブル35、連絡先テーブル36)、これらのテーブルを障害発生時の自動通報に先立ち参照して発生元のIPアドレスから通知先連絡網を決定するとともに、顧客情報データベース31に保持する(連絡先テーブル36)連絡網を自動通報装置40にインポート可能な形式(ここではCSV形式)でエクスポートさせることで、運用対象となる監視対象装置10a〜10d等のネットワークの構成変更時にも、管理マネージャ23の設定変更を必要とせず、自動通報装置40への連絡網のインポートのみで障害発生時の自動通報を行うことができる。
【0034】このように、障害の通報に関わる定義を共通化し、障害発生時の通報先に関する情報を顧客情報データベース31で一括管理することにより、例えば、新規顧客導入時に発生する運用構築作業の簡略化を図ることができる。
【0035】次に、顧客情報データベース31における各テーブルの構成を具体的に示しながら、図4に基づき、図1におけるネットワーク障害監視通報システムの処理動作を具体的に説明する。
【0036】図4では、顧客情報データベース(図中「顧客情報DB」と記載)31aにおける各テーブル、すなわち、顧客情報テーブル33a、監視対象ノードテーブル34a、業務グループテーブル35a、連絡先テーブル36aの具体的な内容でもって、各監視対象装置10a〜10dからの障害情報60と、障害監視装置20で管理する顧客情報データベース31との関連を示している。
【0037】顧客情報データベース31aにおいて、顧客情報テーブル33aは、契約した顧客の情報を保持し、監視対象ノードテーブル34aは、監視対象装置の構成を保持し、業務グループテーブル35aは、業務グループ情報を保持し、連絡先テーブル36aは、自動通報装置40のインポート情報を保持する。
【0038】具体的には、顧客情報テーブル33aでは、複数の顧客名(「ABCシステムズ」、「DEF商事」、…)毎に、それぞれの顧客を特定するための顧客ID(「0001」、「0002」、…)を対応付けて登録し、監視対象ノードテーブル34aにおいては、各顧客ID(「0001」、「0002」、…)に対応付けて、監視対象ノード名(「A001」、「A002」、…)と、そのIPアドレス(「192.168.159.1」、「192.168.159.2」、…)および業務グループID(「0001−1」、「0002−1」、…)を格納する。
【0039】この監視対象ノードテーブル34aにおいては、実質的には、各顧客が用いている監視対象機器(監視対象ノード名「A001」、「A002」、…、もしくは、IPアドレス(「192.168.159.1」、「192.168.159.2」、…)毎に、この監視対象機器を使用する業務の識別情報(「0001−1」、「0002−1」、…)を対応付けて登録している。
【0040】また、業務グループテーブル35aにおいては、各業務グループID(「0001−1」、「0002−1」、…)に対応して、業務グループ名(「A業務」、「D業務」、…)と通知ID(「1000」、「1001」、…)を格納し、連絡先テーブル36aにおいては、各顧客ID(「0001」、「0002」、…)に対応して、業務グループID(「0001−1」、「0002−1」、…)と、通知ID(「1000」、「1001」、…)、通知対象者(「A」、「B」、…)、通知順(「1」、「2」、…)、通知手段(「Tel」、「メール」、…)、連絡先(「090−XXX−XXX」、「xxx@yyy.yyy」、…)を格納する。
【0041】尚、実質的には、業務グループテーブル35aにおいては、各業務の識別情報(業務グループID「0001−1」、「0002−1」、…)毎に、連絡網の識別情報(通知ID「1000」、「1001」、…)を対応付けて登録しており、連絡先テーブル36aにおいては、連絡網(通知ID「1000」、「1001」、…)に含まれる連絡先(「090−XXX−XXX」、「xxx@yyy.yyy」、…)を、少なくとも顧客の識別情報(各顧客ID「0001」、「0002」、…)と業務の識別情報(業務グループID「0001−1」、「0002−1」、…)とに対応付けて登録している。
【0042】図中の401,402は、SNMP Trapにより、監視対象装置10a〜10dから取得する障害情報であり、障害情報401における「Trap−Oid」、「拡張Trap番号」、「発行元IP」、「引数1」、「引数2」のそれぞれに項目に対応して、障害情報402においては、具体的なデータ(「.1.3.6.1.4.1899.0.6」、「6」、「192.168.159.6」、「閾値超過発生」、「(>70%)」)が登録されている。
【0043】顧客情報データベース31aにおける各テーブルの管理データを利用して、障害管理装置20aの通知先検索機能26aは、発生元IPアドレスから、対応する通知IDを取得し、自動通報依頼機能28aは、通知先検索機能26aが取得した通知IDを、起動引数に設定して処理を実行することで、自動通報装置40aにおける自動通報機能41aに対して、自動通報を依頼する。
【0044】例えば、障害情報401,402における「発生元IP」のアドレスは、「192.168.159.6」であり、通知先検索機能26aは、まず、監視対象ノードテーブル34aを参照して、このIPアドレス「192.168.159.6」に対応する業務グループID「0003−1」を抽出し、次に、業務グループテーブル35aを参照して、業務グループID「0003−1」に対応する通知ID「1002」を抽出する。
【0045】そして、通知先検索機能26aは、抽出した通知ID「1002」を自動通報依頼機能28aに渡し、自動通報依頼機能28aは、この通知ID「1002」をキーとして連絡先テーブル36aを探索して、対応する通知対象者「E」、「F」、通知順「1」、「2」、通知手段「Tel」、連絡先「090−XXX−XXX」を読み出し、これらの情報を自動通報装置40aの自動通報機能41aに渡して通報を依頼する。
【0046】以上、図1〜図4を用いて説明したように、本例のネットワーク障害監視通報システムでは、顧客情報を管理するデータベース(顧客情報データベース31,31a)を設け、この顧客情報データベース(31,31a)に、サーバやルータのIPアドレスを保持する構成情報(監視対象ノードテーブル34,34a)と、障害発生時の連絡先情報(連絡先テーブル36,36a)を登録する。さらに、顧客システムを業務種別毎にグループ分けするための管理情報(業務グループテーブル35,35a)も合わせて登録する。
【0047】そして、管理マネージャ23から起動され、障害の発生元IPアドレスから、顧客情報データベース31,31aの監視対象ノードテーブル34,34aと業務グループテーブル35,35aを検索して、該当する連絡先を取得する通知先検索機能26,26aを設け、この通知先検索機能26,26aでは、顧客情報データベース31,31aから取得した連絡先情報を基に、自動通報依頼機能28,28aを起動し、この自動通報依頼機能28,28aの処理(自動通報装置40,40aへの連絡先テーブル36,36aのエクスポートと通報依頼)により、障害発生時の自動通報を実現する。
【0048】運用担当者は、管理マネージャ23に通知先検索機能26,26aを起動させる共通の定義を、全種類の障害に追加することにより、顧客や業務毎の通知先を意識せずに管理マネージャを運用することが実現できる。この結果、運用担当者が実施すべきことは、障害の種類が追加された場合の定義の追加と、顧客情報データベースのメンテナンスのみとなる。
【0049】すなわち、従来の技術のように、複数顧客のサーバやネットワークを監視する必要のあるデータセンタなどに自動通報技術を適用した場合、発生元や障害の種類、さらには業務内容毎に障害内容を通知する相手が異なるため、発生元や障害の種類に応じて通知先を定義した設定が管理マネージャに必要となり、障害監視システムを運用する管理者の負担が大きくなってしまうといった問題点を解消することができる。
【0050】尚、本発明は、図1〜図4を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、顧客情報データベース31,31aないの連絡先テーブル36,36aの登録内容をCSV形式で、自動通報装置40,40aの磁気ディスク装置42,42aに保存されている連絡先テーブル43,43aにエクスポート・インポートしているが、他の形式でのエクスポート・インポートを行うことでも良い。
【0051】また、本例の監視対象装置10a〜10d、障害監視装置20,20a、自動通報装置20,20aのコンピュータ構成としては、光ディスクの駆動装置の無いコンピュータ構成としても良い。また、本例では、光ディスクを記録媒体として用いているが、FD(Flexible Disk)等を記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【0052】
【発明の効果】本発明によれば、顧客または業務毎に異なる通知先情報を、顧客管理データベースで共通化して管理し、かつこれを参照して通知先を抽出する通知先検索機能を設けることで、複数の通知先を意識することなく管理マネージャを運用することができるので、複数顧客のサーバ・ネットワークの障害監視を、運用担当者に負担をかけることなく実現できる。さらに、通知先データのエスクポート機能によって、通知先情報を顧客管理データベースで一元管理することができるので、発生元や業務内容に応じて通報先を変更する際にも、従来の個々のシステム毎に通知先を設定する場合に比べ、人的ミスを最小限にすることが可能となる。




 

 


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